1年高値2,810 円
1年安値1,679 円
出来高188 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.6 %
ROIC5.2 %
β0.67
決算3月末
設立日1962/7
上場日1987/10/28
配当・会予42 円
配当性向17.5 %
PEGレシオ6.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.3 %
純利5y CAGR・予想:0.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社コメリ)及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、LPガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。

なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)ホームセンター

 

㈱コメリ …………………………

ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃えを提供する「パワー」、近さと買いやすさ等の利便性を追求する「ハード&グリーン」、金物・工具、資材・建材の専門店「PRO」、インテリア用品の専門店「アテーナ」の4つの店舗ブランドを展開しており、地域特性やお客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。

北星産業㈱ ………………………

当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。

㈱ビット・エイ …………………

当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なコンピュータソフトウェアの開発や、当社取引先の情報処理等を行っております。

㈱コメリキャピタル ……………

クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。

米利商品開発股份有限公司 ……

台湾で当社及びグループ会社の商品の買付けを行っております。

上海米利貿易有限公司 …………

中国で当社及びグループ会社の商品の買付けを行っております。

㈱コメリクリエイト ……………

大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。

㈱コメリサポート ………………

清掃、補修メンテナンス業務を行っております。

(2)その他

 

㈱ライフコメリ …………………

当社及びグループ会社への燃料納入と、LPガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。

㈱ムービータイム ………………

書籍等の販売を行っております。

大連米利海辰商場有限公司 ……

中国で不動産賃貸業を行っております。

 

[事業系統図]

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による消費マインドの影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請等により、個人消費の下振れが避けられない状況となっております。また、これに派生した東京五輪の延期決定による経済への影響など先行きの不透明感は急激に強まっております。

小売業界におきましては、業種業態の垣根を超えた販売競争の激化、天候不順及び自然災害の影響、人件費や物流費の高騰、消費税増税の影響などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による店舗の休業や時短営業等、店舗運営への影響が発生しており、過去に例を見ないほどの厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ)財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億5百万円増加して、3,311億40百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億16百万円減少して、1,491億49百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億22百万円増加して、1,819億90百万円となりました。

 

(ロ)経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高及び営業収入3,485億73百万円(前年同期比100.5%)、営業利益184億69百万円(同101.9%)、経常利益186億25百万円(同102.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益119億41百万円(同109.2%)となりました

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.ホームセンター

ⅰ 工具・金物・作業用品

電動工具や関連パーツが好調に推移いたしました。また、夏の作業も快適な空調服等の自社開発商品の販売が好調でした。これにより売上高は、604億68百万円(前連結会計年度比101.6%)となりました。

ⅱ リフォーム資材・エクステリア用品

工務店様向けの内装材等の資材が好調に推移いたしました。また、ビルトインコンロや洗面台といった取り付け施工が必要な商品の販売が好調でした。これにより売上高は、489億43百万円(同102.4%)となりました。

ⅲ 園芸・農業用品

春先の気温低下により、花苗や家庭用の小袋肥料などは低調に推移いたしましたが、農家様向けの農業資材等の販売は好調でした。また、夏場に雨量が多かったこともあり除草剤の販売も好調でした。これにより売上高は、770億7百万円(同100.2%)となりました。

ⅳ 日用品・ペット用品

自社開発商品のキャットケージ等のペット用品が好調に推移しました。また、マスクやハンドソープ等の衛生用品の販売が上がりました。これにより売上高は、598億97百万円(同103.3%)となりました。

ⅴ 家電・レジャー用品

暖冬少雪の影響により暖房用品の販売が低調でしたが、電動アシスト車の拡販等により自転車の販売が好調に推移いたしました。また、自宅でも楽しめるバーベキューコンロや木炭等のキャンプ用品が好調に推移いたしました。これにより売上高は、404億17百万円(同98.1%)となりました。

ⅵ インテリア・家庭用品

自社開発商品のフライパンや鍋等の調理用品が好調に推移いたしましたが、7月の低温などにより夏物のカーペットや敷パッド等の季節商品は低調でした。これにより売上高は、316億64百万円(同98.0%)となりました。

ⅶ 灯油他

灯油は、暖冬少雪の影響により販売が低調に推移いたしました。これにより売上高は、258億54百万円(同96.4%)となりました。

その結果、ホームセンター全体としての売上高は、3,442億52百万円(同100.5%)となりました。

 

b.その他

LPガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売等により、当連結会計年度のその他事業の営業収益は43億20百万円(同97.6%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、93億30百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、244億75百万円(前年同期比4.9%増)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益180億6百万円、減価償却費113億50百万円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額61億12百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、98億16百万円(同51.6%減)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、90億39百万円(同46.5%増)となりました。主な獲得要因は、長期借入による収入105億円であります。主な使用要因は、長期借入金の返済による支出122億39百万円、自己株式の取得による支出21億12百万円、配当金の支払額20億75百万円であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(イ)仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ホームセンター(百万円)

225,601

99.6

報告セグメント計(百万円)

225,601

99.6

その他(百万円)

2,883

93.9

合計(百万円)

228,485

99.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(ロ)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ホームセンター(百万円)

344,252

100.5

報告セグメント計(百万円)

344,252

100.5

その他(百万円)

4,320

97.6

合計(百万円)

348,573

100.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)経営成績等

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より47億5百万円増加し、3,311億40百万円となりました。主に有形固定資産が21億88百万円減少いたしましたが、現金及び預金が56億20百万円、受取手形及び売掛金が21億22百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より33億16百万円減少し、1,491億49百万円となりました。主に長期借入金が63億30百万円、支払手形及び買掛金が22億50百万円増加いたしましたが、1年内返済予定の長期借入金が80億円、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付に係る負債が60億88百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より80億22百万円増加して、1,819億90百万円となりました。主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

b.経営成績

春先の気温低下や記録的な暖冬少雪等の影響で季節商品が低調に推移いたしました。一方で天候に左右されにくい農家様向けの農業資材や工務店様向けのリフォーム資材等の仕事で使う必需品は、好調に推移いたしました。また、ネットで商品を注文して店舗で受け取りができる「取り置きサービス」が好調に推移し、営業収益は3,485億73百万円(前連結会計年度比100.5%)となりました。

利益面では、海外輸入のPB商品の荒利益率が下期より改善したことに加え、作業の効率化による人時数の削減や販促媒体の多様化の推進等により販管費が削減され、営業利益は、184億69百万円(同101.9%)、経常利益は186億25百万円(同102.1%)となりました。

 

(ロ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、環境の変化に対応し社会的インフラとしての役割を果たすべく、お客様の生活必需品のみならず、農家様への農業資材や工務店様への建築資材等の供給に努めてまいりました。

新たな取り組みである上伊那農業協同組合(以下、JA上伊那)との協業につきましては、2020年3月1日に、長野県の上伊那地域で展開する当社8店舗において、農業用品売場のリニューアルオープンを行いました。従来、JA上伊那で取り扱っていた肥料・農薬などの専売品と、自社開発商品を併売することで、幅広く商品を選ぶことができるようになり、地元農家様からご好評をいただいております。

また、連結子会社である(株)コメリキャピタルが独自に発行しているコメリカード(クレジット機能)、アクアカード(プリペイド機能)等のカード会員数は当連結会計年度末で360万人を突破し順調に推移しており、ビッグデータを活用してお客様のニーズをタイムリーに把握することが可能となっております。また、使えば使うほどポイントの還元率が上がるフリークエント・ショッパーズ・プログラム(FSP)により固定客化も進んでおります。

なお、当社は、2019年10月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行い、第3四半期連結会計期間において、11億57百万円の特別利益を計上いたしました。

出店につきましては、建築コストが高止まりしている影響から、ローコストで出店するための店舗仕様の見直し及び出店時期の調整等を行い、例年に比べて出店数を抑制した結果、PWを2店舗、H&Gを8店舗、PROを1店舗開店いたしました。一方、既存店の改装を積極的に行い、例年に比べ4割多い11万坪の改装を実施いたしました。

閉店につきましては、契約期間満了等により、H&Gを6店舗閉店いたしました。

この結果、当連結会計年度末の店舗数は、PW66店舗、H&G1,120店舗、PRO3店舗、AT8店舗、合計で1,197店舗となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(イ)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(ロ)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は552億99百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は93億30百万円となっております。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(イ)繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

 

(ロ)固定資産の減損処理

当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。

この判定により減損兆候を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

 

(ハ)資産除去債務

当社グループは、営業店舗等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。

上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・建材、(ハード)と園芸、家庭菜園、農業資材(グリーン)を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組んでまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略等

① 経営環境

ⅰ 外部環境

消費税増税による消費マインドの低下や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛要請等により、中長期的に個人消費の下振れが避けられない状況となっております。

新型コロナウイルス感染症の影響は、移動制限による各種需要の喪失や雇用不安、所得の減少、サプライチェーンの分断等、事業活動や生活等のすべての面において影響が出ており、今後もその影響は、継続するものと予想されます。

・新しい生活様式が求められ、お客様の住まいへのニーズは、これまで以上に急速に変化することが予想され、住まいや生活に関する新たな需要が生まれると考えられます。

・天候不順や自然災害等の気候変動の影響による消費行動の変化や、農作物の生産状況の変化の影響があります。

・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、これから始まる世帯数の減少による社会・地域経済に与える影響は、常に大きなものとなると考えられます。

・5G、AI、IoT、ブロックチェーン等のデジタル技術の深化への対応が必要であると考えられます。

ⅱ 小売業界

・ 業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化による店舗の営業環境の変化により、商圏内の販売シェアの低下が発生することが考えられます。

・ 店舗建設費の高騰や人件費や運送費等の各種費用の上昇傾向は、今後も続くと考えられます。

② 経営戦略等

2020年3月期から2022年3月期の中期経営計画につきましては、2019年4月25日に公表し、2022年3月期の目標は、営業収益3,820億円、営業利益250億円、ROA7.1%、ROE7.5%であります。

商品企画、原材料調達、製造生産、流通、販売に至る国内外の流通のトータルプロデュースを行い、より良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは1円たりとも負担させないという考えのもと、ローコストオペレーションを維持する取り組みを行い、損益分岐点を下げる仕組みづくりを行ってまいります。これにより、業種・業態の垣根を越えた大競争時代において、持続可能な成長を目指してまいります。

③ 目標とする経営指標

当社グループは、「労働分配率33.3%、ROA10%、ROE10%」を目指し、“人”及び“資本”の生産性の向上に努めてまいります。

なお、当連結会計年度におけるROAは5.7%、ROEは6.7%であります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「ハード」と「グリーン」の分野における社会のインフラとして、お客様の豊かな暮らしの実現と、お客様に必要とされる企業を目指し、次の取り組みを行ってまいります。

① 出店戦略

業種業態の垣根を超えた販売競争の激化や人口減少による市場規模の縮小の中、出店地域の与件に合致した品揃え・サービスを提供できるPW、H&G、PRO、AT等の各種フォーマットによる船団方式の出店により、密度の高いドミナントエリアを形成し、販売効率を高めてまいります。

商品・営業戦略

商品調達のグローバル化と物流網及び情報システムの進化により、商品調達の効率化とリスクヘッジを図るとともに、EDLP(エブリデイ・ロープライス)の更なる推進と商品開発力の強化を行い、核カテゴリーである金物・工具、資材・建材(ハード)と園芸、家庭菜園、農業資材(グリーン)の関連商品の自社開発商品比率を高めてまいります。

また、新しい生活様式が求められ、お客様の住まいへのニーズが急激に変化することが予想されます。お客様のニーズが「モノ」から「コト」へと移り変わる中、お客様目線での商品提案を進めるとともに、住まいに関する「お困りごと」を解決すべく、リフォーム等の住まいへのニーズの変化に伴う新たな需要の獲得にも努めてまいります。

情報化・デジタル化

Eコマースでの注文商品の店頭引き渡しや店舗ごとのリアル在庫の確認等、店舗とインターネットの融合を強化することで全国に展開している当社グループの強みを活かしてまいります。

また、店舗における新たな接客のあり方にも取り組み、デジタルツールを活かした店舗従業員の接客能力を引き出す仕組みの構築も目指してまいります。さらに、連結子会社の(株)コメリキャピタルとともに、店舗におけるキャッシュレス化に伴う決済手段の多様化への対応も進めてまいります。加えて、カード会員の更なる獲得を推進し、顧客基盤をより強固なものにすることで、お客様の利便性の向上にも努めてまいります。

④ 農業分野の取り組み

「ローコストな生産資材の供給」「農業アドバイザーによる営農指導」「農産物の流通支援」「金融支援」「IT支援」を通じ、農業振興及び地域振興に寄与し、日本の農業の産業化を支援してまいります。これらを実施することにより、農産物の生産から販売までをトータルコーディネートできる体制の構築を行ってまいります。JAとの取り組みにつきましては、JA上伊那での実績を踏まえ、持続可能な新たな農業支援モデルの構築を進めてまいります。

働き方改革と生産性向上への取り組み

当社グループは、店舗作業の「楽・良・早・安」化を実施することにより、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境を整備するとともに、コンパクトなストアサポートセンター(本社)を構築し、生産性の向上を行ってまいります。

また、効率的に従業員教育を行い、各種ノウハウの蓄積や成功事例の水平展開等を行い、多様性・専門性のある人材育成を行ってまいります。さらに、人口減少や少子高齢化が進む中、家庭を持つ女性やシニア層、地元で働きたい人等の多様化するライフスタイルに対応できる体制を整備してまいります。これらの取り組みを行うことにより、人材の定着化を図り、離職の防止に努めてまいります。

コーポレートガバナンスへの取り組み

当社は、独立社外取締役5名を選任しており、その割合は取締役会出席者12名の3分の1以上を占めております。また、当社は、「執行役員制度」「取締役(監査等委員であるものを除く)の任期1年」「取締役及び執行役員の担当制」を採用しており、その結果、取締役会は経営の意思決定・監督機能と執行機能が分離され、戦略的意思決定とコンプライアンスの強化が図れる体制となっております。

また、監査等委員会設置会社に移行することを決定し、これまで以上に取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、業務執行については取締役会の監督のもと更なる意思決定の迅速化を図ってまいります。さらに、監査等委員会設置会社への移行に伴い、独立社外取締役を委員の過半数とする指名・報酬委員会を設置することといたしました。

今後も、迅速な経営判断ができる体制を継続し、より実効性の高いガバナンス機能を発揮できる体制を構築してまいります。

環境及び社会への取り組み

当社グループは、ホームセンター事業自体が地球温暖化対策等の環境対策につながるものであると考え、商品や店舗運営、物流等、商品の調達から販売に至るすべての過程において、省力化、効率化を行い環境及び社会課題の解決に取り組んでおります。当社グループ役員・従業員全員がその目的や内容を理解し、その役割と責任を果たすことで、持続可能な成長の実現を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 出店について

当社グループの出店政策は、PW、H&G、PRO及びATを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により当初の計画通りに出店ができない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。

(2) 気象条件について

当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、暖冬、冷夏などにより商品の動きが鈍くなると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流通ネットワーク障害について

当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカバーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。

しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス及び人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害、又は新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症拡大に起因する政府等の移動自粛等の要請又は指示による物流遮断や停滞による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、商品等の供給が滞り、売上高の減少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 感染症拡大について

新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に店舗閉鎖や営業時間短縮等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクに対応するため、感染予防及び感染拡大予防策を実施いたしました。今般の緊急事態宣言発令に伴い、従業員やお客様、お取引先様等の安全を最優先に考え、「密閉」「密集」「密接」を避ける感染防止策をとり、店舗におきましては、営業時間の短縮や折り込みチラシの中止、レジへのエチケットシート(飛沫防止シート)の取り付け等を行いました。

(5) 競合について

ホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進めて競争が激化する中、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が熾烈化しております。

当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報の流出について

当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデータを保有し、管理しております。

しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動等について

当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。

しかしながら、想定以上の為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1952年4月

新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。

1962年7月

個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。(会社設立日、1962年7月2日)

1963年12月

昭和石油瓦斯㈱とLPガス特約店契約を締結。LPガス、石油販売を開始。

1967年11月

新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、LPガススタンドを同地内に開設。

1973年1月

商号を株式会社米利に変更。

1974年3月

北星産業㈱(現連結子会社)を設立。

1977年4月

ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店(第1号店)を開店。

1983年9月

専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第1号店を新潟県新発田市に開店。

1985年2月

㈱ライフコメリ(現連結子会社)を設立。

1985年7月

商号を株式会社コメリに変更。

1986年12月

本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目1番28号に移転。

1987年4月

㈱ブリージーグリーン(元連結子会社)を設立。

 

(2006年10月吸収合併)

1987年10月

新潟証券取引所に株式上場。

1988年4月

㈱ムービータイム(現連結子会社)を設立。

1990年5月

㈱ビット・エイ(現連結子会社)を設立。

1994年9月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1996年1月

中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。

1996年7月

財団法人緑育成財団設立。

1996年11月

事業本部を新潟県白根市(現新潟市南区)に移転。

 

コメリ緑資金設立。

1997年9月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1998年4月

㈱アテーナ(元連結子会社)の株式を取得。

 

(2009年10月吸収合併)

1999年7月

台湾に米利商品開發股份有限公司設立。

2001年4月

ミスタージョン㈱(元連結子会社)と資本業務提携。

 

(2004年2月株式交換により完全子会社化、2006年4月吸収合併)

2002年4月

㈱アクア(現連結子会社)を設立。
(2007年4月1日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更)

2002年5月

㈱キッコリー(元連結子会社)の株式を取得。

 

(2006年4月吸収合併)

 

中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。

2002年10月

㈱ヤマキ(元連結子会社)と資本業務提携。

 

(2004年2月株式交換により完全子会社化、2009年4月吸収合併)

2003年3月

新潟県新津市(現新潟市秋葉区)にパワー業態1号店としてパワー新津店を開店。

2005年3月

本店を新潟県新潟市清水(現南区清水)4501番地1に移転。

2005年9月

NPO法人コメリ災害対策センター設立。

2010年6月

㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。

2012年6月

コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。

2013年11月

㈱コメリクリエイト設立。

2016年4月

㈱コメリサポート設立。

2017年7月

三重県津市にPRO業態1号店としてPRO白塚店を開店

2017年7月

MEKONG FRONTIER CO.,LTD設立。

2018年2月

KOMERI(THAILAND) CO.,LTD設立。

2019年1月

KOMERI VIETNAM CO.,LTD設立。

2020年3月

上伊那農業協同組合との本格的な協業を開始し、長野県上伊那地区8店舗でJA商品の取扱いを開始。

 

2020年3月末現在で、パワー 66店舗、ハード&グリーン 1,120店舗、PRO 3店舗、アテーナ 8店舗、合計1,197店舗展開しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

53

22

180

184

3

9,772

10,214

所有株式数(単元)

133,081

4,664

173,402

86,378

8

146,153

543,686

40,568

所有株式数の割合(%)

24.5

0.8

31.9

15.9

0.0

26.9

100.0

 (注)1.自己株式4,557,174株は「個人その他」に45,571単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元及び52株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、企業価値の向上による株主利益の増大を最重要課題として位置付けております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続的実施を目指しております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり42円(うち、中間配当 21円)の配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保資金は、新規出店、既存店舗の改装、システム開発等、経営基盤のさらなる強化のため成長投資に活用し、企業価値の向上を図ってまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月29日

1,063

21

取締役会決議

2020年5月19日

1,046

21

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

最高経営責任者

捧 雄一郎

1956年5月20日

1988年4月 当社入社

1992年6月 当社取締役就任

1996年3月 当社常務取締役就任

1997年6月 当社専務取締役就任

2002年6月 当社取締役副社長就任

2003年5月 北星産業㈱代表取締役社長就任(現任)

2003年5月 ㈱ビット・エイ代表取締役社長就任(現任)

2003年6月 当社代表取締役社長・COO就任(現任)

2007年5月 ㈱ムービータイム代表取締役社長就任

2007年5月 ㈱コメリキャピタル代表取締役社長就任(現任)

2014年3月 ㈱ムービータイム代表取締役会長就任(現任)

2014年5月 ㈱ライフコメリ代表取締役副会長就任

2014年6月 当社CEO就任(現任)

2015年5月 ㈱ライフコメリ代表取締役会長就任(現任)

(注)3

1,366

取締役

常務執行役員

オペレーション担当

兼海外事業統括

兼品質管理室ゼネラルマネジャー

兼コンプライアンス担当

田邊  正

1958年9月1日

1981年3月 当社入社

2002年3月 当社建設リフォーム部長

2003年12月 当社商品部ゼネラルマネジャー

2005年5月 当社SCM部ゼネラルマネジャー

2005年9月 当社新潟地区本部ゾーンマネジャー

2005年11月 当社国際室ゼネラルマネジャー

2009年4月 当社インテリア商品部ゼネラルマネジャー

2009年6月 当社執行役員

2010年1月 当社商品本部長兼国際室ゼネラルマネジャー

2012年6月 当社取締役就任

2014年3月 当社商品担当兼パワー事業部ゼネラルマネジャー兼アテーナ担当

2017年4月 当社オペレーション担当兼アテーナフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー兼コンプライアンス担当

2018年5月 当社常務取締役常務執行役員就任(現任)

2018年9月 当社オペレーション担当兼海外事業統括兼コンプライアンス担当(現任)

2019年11月 当社品質管理室ゼネラルマネジャー(現任)

(注)3

6

取締役

常務執行役員

リフォーム部ゼネラルマネジャー

石澤  登

1958年1月5日

1980年3月 当社入社

2001年5月 当社業務改革推進室室長

2003年6月 当社執行役員・業務改革推進室ゼネラルマネジャー

2007年6月 当社取締役就任

2008年7月 当社人事部ゼネラルマネジャー

2015年6月 当社常務取締役常務執行役員就任(現任)

2018年1月 当社リフォーム部ゼネラルマネジャー(現任)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

松田 修一

1943年10月1日

1986年4月 早稲田大学システム科学研究所

      助教授

1991年4月 早稲田大学システム科学研究所

      教授

1997年4月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科MBA担当教授

2000年6月 当社社外取締役就任(現任)

2007年4月 早稲田大学大学院商学研究科MOT担当教授

2012年4月 早稲田大学名誉教授(現任)

(注)3

5

取締役

木内 政雄

1944年7月25日

1968年4月 ㈱西友ストア(現合同会社西友)入社

1993年3月 ㈱良品計画代表取締役社長就任

1997年8月 同社取締役会長就任

      ㈱西友(現合同会社西友)代表取締役副社長就任

2001年2月 同社代表取締役社長就任

2003年5月 同社取締役兼代表執行役CEO就任

2007年7月 ㈱U.P.n.P.代表取締役就任(現任)

2011年6月 当社社外監査役就任

2015年6月 当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

和田  裕

1951年2月10日

1993年12月 いすゞ自動車株式会社退職

1994年4月 長岡造形大学造形学部助教授

1998年4月 長岡造形大学造形学部教授

2009年4月 長岡造形大学理事

2012年4月 長岡造形大学学長・副理事長

2014年4月 公立大学法人長岡造形大学学長・副理事長(2020年3月31日退任)

2020年6月 当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

執行役員

経営企画室ゼネラルマネジャー

兼関係会社統括室ゼネラルマネジャー兼広報担当

早川  博

1963年8月22日

1985年8月 当社入社

2006年4月 当社秘書室ゼネラルマネジャー

2011年1月 当社執行役員(現任)

2012年6月 当社取締役就任(現任)

2013年6月 当社関係会社統括室ゼネラルマネジャー

2014年3月 当社経営企画室ゼネラルマネジャー兼会長付広報担当

2015年6月 当社名誉会長付広報担当

2018年5月 当社経営企画室ゼネラルマネジャー兼関係会社統括室ゼネラルマネジャー兼広報担当(現任)

(注)3

8

取締役

執行役員

新事業推進担当

兼イノベーションセンター担当

兼情報セキュリティ担当

鈴木 勝志

1964年6月23日

1988年3月 当社入社

2002年4月 当社ドットコム事業部ゼネラルマネジャー

2012年6月 当社執行役員(現任)

2014年6月 当社取締役就任(現任)

2016年2月 当社情報セキュリティ担当(現任)

2020年3月 当社新事業推進担当兼イノベーションセンター担当(現任)

(注)3

2

取締役

執行役員

開発建設担当

兼店舗企画部ゼネラルマネジャー

保坂 直志

1969年2月28日

1994年3月 当社入社

2009年4月 当社店舗企画部ゼネラルマネジャー(現任)

2012年6月 当社執行役員(現任)

2014年6月 当社取締役就任(現任)

2020年6月 当社開発建設担当(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

住吉 正二郎

1947年12月4日

1976年8月 ㈱ケーヨー入社

1992年5月 同社取締役就任

1996年5月 同社常務取締役就任

2002年2月 同社退社

2002年6月 当社入社

      当社取締役就任店舗企画部ゼネラルマネジャー

2003年6月 当社取締役退任

      当社執行役員・福島地区本部ゾーンマネジャー

2009年6月 当社取締役就任・商品本部長

2010年1月 新潟地区本部ゾーンマネジャー兼品質管理室ゼネラルマネジャー兼お客様相談室ゼネラルマネジャー

2012年6月 当社常勤監査役就任

2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

9

取締役

(監査等委員)

藤田 善六

1948年4月12日

1980年4月 弁護士登録

1985年6月 藤田善六法律事務所開設

1990年4月 新潟県弁護士会副会長

2000年6月 当社監査役就任

2003年4月 新潟県弁護士会副会長

2007年4月 新潟県弁護士会会長

2011年4月 日本弁護士連合会副会長

2015年4月 関東弁護士会連合会理事長

2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

4

取締役

(監査等委員)

田久保 武志

1957年3月14日

1984年8月 公認会計士登録

1984年8月 田久保公認会計士事務所開設

2010年6月 当社監査役就任

2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

1,415

 (注)1.取締役松田修一、木内政雄及び和田 裕は、社外取締役であります。

2.監査等委員である取締役藤田善六及び田久保武志は、社外取締役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行役員制」を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の6名であります。

役 職 名

氏 名

アグリ事業部ゼネラルマネジャー

佐藤 智和

パワーフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー

諏佐 幸夫

人事部ゼネラルマネジャー

森  茂行

商品担当兼ハードアンドグリーンフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー

大石 一範

関東開発部ゼネラルマネジャー付ゼネラルマネジャー

長谷部 邦俊

開発第一部ゼネラルマネジャー

佐藤  泰

 

 

② 社外取締役の状況

当社では、株式公開以前より社外取締役の経営参加図り、公正・透明な経営を推進しております。

現在は、社外取締役5名(うち、監査等委員である社外取締役2名)が、独立的な立場で、弁護士・企業経営者・公認会計士等の専門知識と共に、幅広い視野と豊かな経験に基づいて、経営上の監督機能を果たしております。

また、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

・社外取締役 松田修一氏は、長きにわたる大学教授としての専門知識と、幅広い視野及び他社における社外役員としての豊かな経験を活かして、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただけるとの判断から選任しております。

・社外取締役 木内政雄氏は、現在、株式会社U.P.n.P代表取締役を務めており、企業経営者としての幅広い視野と豊かな経験を当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。当社は、株式会社U.P.n.Pとは特別の関係はありません。

・社外取締役 和田裕氏は、インダストリアルデザイナーとしての専門性ならびに長岡造形大学において長く教育・研究に携わり、また同大学の学長を務めるなど、高度の専門知識と大学経営における豊富な経験を有しています。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断から選任しております。

・監査等委員である社外取締役 藤田善六氏は、弁護士としての法的な専門知識と経験を当社の監査に反映していただけるとの判断から選任しております。

・監査等委員である社外取締役 田久保武志氏は、公認会計士としての豊富な実務経験に基づく財務及び会計に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるとの判断から選任しております。

(社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

 当社は、社外取締役については、直近3年間において、連結売上高の2%を超えない取引先の出身者、または個人においては取引額が1,000万円を超えない方であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任することとしております。

 

 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、現時点で監査等委員である社外取締役を含む社外取締役の専従のスタッフは置いておりませんが、内部統制担当の社員及び経理部・監査室・法務室所属の社員が社外取締役の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携できる体制を確立しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

北星産業㈱

新潟県新潟市南区

336

ホームセンター

商品配送管理業務

100

 当社の販売する商品の店舗別仕分け業務及び各店舗への配送業務を同社が行っております。

 資金の貸付をしております。

 役員の兼任があります。

㈱ビット・エイ

新潟県新潟市南区

50

ホームセンター

各種情報処理及びコンピュータソフトウェアの開発

100

 当社の各種情報処理業務の委託及びコンピュータソフトウェアの供給を受けております。

 資金の借入を受けております。

 役員の兼任があります。

㈱コメリキャピタル

新潟県新潟市南区

450

ホームセンター

クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務

100

 当社グループカードの運営を委託しております。

 資金の貸付をしております。

 役員の兼任があります。

㈱ライフコメリ

新潟県三条市

30

その他

LPガス、ガソリン、灯油及びそれらの関連機器の販売

100

 同社より燃料を購入しております。

 資金の借入を受けております。

 役員の兼任があります。

㈱ムービータイム

新潟県新潟市南区

248

その他

書籍等の販売

100

 当社が不動産の一部を賃貸しております。

 資金の貸付をしております。

 役員の兼任があります。

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度57%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

30,032百万円

29,995百万円

賞与引当金繰入額

1,463

1,608

役員賞与引当金繰入額

19

19

ポイント引当金繰入額

682

739

不動産賃借料

11,335

11,559

減価償却費

9,351

9,228

1【設備投資等の概要】

  当社グループが当連結会計年度において実施いたしました主な設備投資は、PW2店舗、H&G8店舗、PRO1店舗の新規出店及び既存店の改装等であります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は9,247百万円となりました。

  なお、設備投資に必要な資金は、自己資金、銀行からの借入金及びリースでまかないました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

10,000

8,500

0.13

1年内返済予定長期借入金

12,169

4,169

0.20

1年内返済予定リース債務

1,579

1,370

1.64

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,309

38,640

0.20

2020年~26年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,116

2,618

1.64

2020年~35年

その他有利子負債

合計

59,175

55,299

 (注)1.平均利率は、期中平均によっております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

12,169

13,533

6,375

5,687

リース債務

1,051

751

418

141

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値181,938 百万円
純有利子負債45,672 百万円
EBITDA・会予30,350 百万円
株数(自己株控除後)49,731,994 株
設備投資額9,247 百万円
減価償却費11,350 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  捧 雄一郎
資本金18,802 百万円
住所新潟県新潟市南区清水4501番地1
会社HPhttp://www.komeri.bit.or.jp/

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