1年高値4,490 円
1年安値2,748 円
出来高357 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.1 %
ROIC4.6 %
営利率8.1 %
決算3月末
設立日1964/5/6
上場日1987/11/9
配当・会予100.0 円
配当性向82.2 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:3.5 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.3 %  純利5y CAGR・実績:-3.0 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社28社で構成されており、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業及び総合リペアサービス事業の6事業の他、リユース事業、飲食事業等を行っております。(平成30年3月31日現在)

<ビジネスウェア事業>

青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司及び上海服良国際貿易有限公司、上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業(上海)有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。

なお、「青山洋服商業(上海)有限公司」及び「上海服良工貿有限公司」は、前連結会計年度において非連結子会社でありましたが、重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社として連結範囲に含めております。

<カジュアル事業>

青山商事(株)カジュアル事業及び(株)イーグルリテイリングは、カジュアル衣料等の販売を行っております。

<カード事業>

(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。

<印刷・メディア事業>

(株)アスコンが、チラシの印刷、ダイレクトメールの印刷及び発送を行っております。

<雑貨販売事業>

(株)青五が、「ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZA」を展開しております。

<総合リペアサービス事業>

ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。

<その他>

青山商事(株)リユース事業は、リユース商品の買取、販売を行っております。また、(株)globは、「焼肉きんぐ」を中心とした飲食事業を行っており、(株)WTW(ダブルティー)は、雑貨・インテリアを取扱うライフスタイルショップを展開しております。

<連結対象外の主な海外子会社>

青山洋服股份有限公司は、台湾の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。(平成30年3月31日現在)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業については業態ごとに、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」及びカジュアルウェア販売に関する事業セグメントを集約した「カジュアル事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」の6つを報告セグメントとしております。

「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カジュアル事業」は、カジュアル衣料品の販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを主に提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務
諸表
計上額
(注)3

ビジネス
ウェア
事業

カジュアル事業

カード
事業

印刷・
メディア
事業

雑貨販売
事業

総合
リペア
サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に
対する売上高

188,160

16,684

4,134

8,440

15,821

11,781

245,023

7,754

252,777

252,777

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

266

419

2,990

0

33

3,710

3,710

△3,710

188,426

16,684

4,554

11,430

15,822

11,815

248,733

7,754

256,487

△3,710

252,777

セグメント利益
又は損失(△)

19,464

△1,556

1,329

279

602

163

20,283

△79

20,204

6

20,210

セグメント資産

231,071

12,322

59,925

7,632

5,719

21,655

338,326

8,062

346,389

44,980

391,369

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,435

627

41

326

117

713

9,263

429

9,692

43

9,735

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

6,422

1,002

108

200

170

791

8,696

3,988

12,685

1,651

14,337

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。

2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額44,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産87,288百万円及び債権債務の相殺消去△40,847百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び関係会社株式、長期投資資金、投資不動産であります。

(3)減価償却費の調整額43百万円は、投資不動産にかかる金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,651百万円は、投資不動産にかかる金額及びセグメント間取引消去の金額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務
諸表
計上額
(注)3

ビジネス
ウェア
事業

カジュアル事業

カード
事業

印刷・
メディア
事業

雑貨販売
事業

総合
リペア
サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に
対する売上高

188,420

15,145

4,473

8,446

15,939

12,448

244,874

9,971

254,846

254,846

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

307

432

3,155

0

77

3,973

0

3,973

△3,973

188,728

15,145

4,905

11,602

15,939

12,525

248,847

9,972

258,819

△3,973

254,846

セグメント利益
又は損失(△)

19,064

△840

1,857

281

639

△506

20,496

22

20,519

72

20,591

セグメント資産

226,379

9,446

62,532

8,034

5,637

21,190

333,220

8,645

341,865

55,515

397,381

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,003

523

50

334

117

808

8,837

517

9,355

45

9,400

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

5,776

39

56

308

169

1,159

7,510

1,049

8,560

26

8,586

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。

2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額55,515百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産71,602百万円及び債権債務の相殺消去△16,055百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。

(3)減価償却費の調整額45百万円は、投資不動産にかかる金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、投資不動産にかかる金額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注)

合計

ビジネス
ウェア
事業

カジュア
ル事業

カード
事業

印刷・
メディア
事業

雑貨販売
事業

総合
リペア
サービス
事業

減損損失

1,087

238

29

1,355

34

1,390

 

 (注)調整額34百万円は投資不動産に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注)

合計

ビジネス
ウェア
事業

カジュア
ル事業

カード
事業

印刷・
メディア
事業

雑貨販売
事業

総合
リペア
サービス
事業

減損損失

1,253

1,216

30

2,500

8

50

2,559

 

 (注)調整額50百万円は投資不動産に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

ビジネス
ウェア
事業

カジュア
ル事業

カード
事業

印刷・
メディア
事業

雑貨販売
事業

総合
リペア
サービス
事業

当期償却額

799

799

397

1,196

当期末残高

11,146

11,146

1,589

12,736

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

ビジネス
ウェア
事業

カジュア
ル事業

カード
事業

印刷・
メディア
事業

雑貨販売
事業

総合
リペア
サービス
事業

当期償却額

830

830

397

1,227

当期末残高

10,212

10,212

1,192

11,404

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、これまで「より良い物をより安く洋服の販売を通して社会に貢献する」をモットーに紳士服等を販売する青山商事株式会社を中核として成長してまいりましたが、今後の事業領域拡大を視野に入れ、グループ全体の経営理念として「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」と定め、さらに3つの経営ビジョン(①コアビジネスにおける「強み」の拡大 ②積極的な事業領域の拡大 ③ステークホルダーに向き合う経営)を掲げ、持続的に企業価値を高めることに心血を注ぎ、さらなる社会への貢献を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、目標とする経営指標に連結営業利益及びROEを掲げております。2018年2月9日に公表いたしました中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』においても、最終年度である2020年度に連結営業利益250億円、ROE6.3%を計画しており、既存コア事業の売上拡大及び利益率改善を図るとともに、事業領域の拡大をすすめ、資本効率のさらなる向上に積極的に取り組んでまいります。 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、生産年齢人口の減少やクールビズ等オフィスファッションのカジュアル化に伴うスーツマーケットの縮小、またカスタマイズ化・ショールーミング化・シェアリング化と言われる消費行動の変化等、当社コア事業であるビジネスウェア事業に大きなインパクトを与える構造変化が進んできております。こうした厳しい経営環境の中、青山グループがお客様から支持され、持続的成長を実現していくためには、コア事業であるビジネスウェア事業の変革と挑戦、そして次世代事業の創造と育成が不可欠であるとの認識のもと、2018年2月9日に2020年度を最終年度とした中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』を公表いたしました。その策定にあたっては、先ず当社グループの10年後の目指すべき姿を「グループ全体売上4,000億円、コア事業比率60%」といたしました。
 『CHALLENGE Ⅱ 2020』は、その実現に向けての基盤作りの3年間と位置づけており、計画の最終年度である2020年度には、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円、連結ROE6.3%(除くのれん7%)を達成する計画であります。

 

2017年度実績

2020年度目標

増減

連結売上高

2,548億円

3,000億円

451億円増

連結営業利益

205億円

250億円

44億円増

ROE

5.0%

6.3%

1.3ポイント増

(除くのれん)

(5.5%)

(7.0%)

(1.5ポイント増)

 

また、本中計では青山グループの使命を、≪青山マインド:働く人のために働こう≫とし、社員の行動原則もあわせて定めました。本中計3ヶ年は青山マインドを基本軸として、①コア事業の変革と挑戦、②次世代事業の創造と育成、③基盤整備による生産性向上、④ESGへの取組を重点方針と定め、持続的成長を目指して参ります。

今後も事業環境は刻々と変化していくものと予想されますが、10年後の目指すべき姿の実現に向けて、ビジネスウェア事業の着実な成長を図るとともに、青山グループとしての強み(販売力、店舗開発力、商品調達力、品質へのこだわり、顧客基盤)を活かして積極的な事業領域の拡大を図り、新たな成長軌道を創造することで、お客様、株主様、取引先様、従業員及び地域社会に貢献していきたいと考えております。

なお、中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』の重点方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 現状と見通し」をご参照ください。

 

2 【事業等のリスク】

企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはリスクヘッジすることにより、リスクの合理的な軽減を図っております。

しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 景気・季節要因について

当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といった天候不順により、大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害について

当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など予想を越える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合について

ビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からも新商品が次々に発売されております。

このような販売環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。

今後も紳士服市場の競争は更に激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 生産地域について

ビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国を始めとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。

このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 日本の人口構成の変化について

日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率は少なくなると予想されます。

したがって、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 出店政策について

店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき、積極的な新規出店を行い、強力なドミナントエリアの構築を目指しておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。

一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。

店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。

したがって、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。

また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。

 

(7) 法的規制について

A.出店に関する法的規制

ビジネスウェア事業においては、出店に際し平成12年6月に「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡以下であっても、地方自治体が独自に条例や指導要綱を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。

大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。

B.包括信用購入あっせん事業と個別信用購入あっせん事業に関連する法的規制

カード事業を行う(株)青山キャピタルは、「割賦販売法」の適用を受けております。平成20年6月には割賦販売契約の規制対象の拡大等を盛り込んだ「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布され、平成22年12月に完全施行されました。同社の取扱いの大半は同法の適用を受けないマンスリークリアー取引ではありますが、一部に適用を受ける取引もありますので、この部分については業績に影響を受ける可能性があります。

C.カード事業に関連する融資事業への法的規制

(株)青山キャピタルの融資事業は、カード付帯機能としての融資機能であり、その貸付金利は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下、出資法という。)」「利息制限法」の規制を受けております。

また、平成18年12月に出資法上の貸付上限金利の大幅な引き下げや、融資残高の総量規制の導入等を盛り込んだ「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、平成22年6月18日に完全施行されました。さらには、これを遡ること、平成18年1月には最高裁判決により過払金問題も発生しております。

これらの法改正等は、これまでの同社の業績に大きな影響を与え、これを吸収してきましたが、引き続き注意が必要です。

(8) 特定製品への依存度が高いことについて

印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。

同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) フランチャイズ契約について

雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業の加盟店として、「ダイソー&アオヤマ100YEN PLAZA」の店名で100円ショップを展開しております。

また、青山商事(株)では、(株)ゲオの加盟店として、「セカンドストリート」、「ジャンブルストア」の店名でリサイクルショップを、リーバイ・ストラウス ジャパン(株)の加盟店として、「リーバイスストア」の店名でカジュアルショップを展開しており、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として、「焼肉きんぐ」、「ゆず庵」を展開しております。

青山商事(株)と日鉄住金物産(株)との合弁により設立した(株)イーグルリテイリングは、米国アメリカンイーグルアウトフィッターズの加盟店として、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の店名でカジュアルショップを展開しております。

四社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。

(10)人材の確保及び育成について

当社の経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。

これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の成長にとって必要となります。

これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)個人情報保護法の影響について

当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。

お客様やお取引先にかかわる個人情報の取得については「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。

しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)海外事業について

総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団  体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個 人
その他

個人以外

個  人

株主数(人)

80

26

185

270

5

9,496

10,062

所有株式数

(単元)

158,891

6,378

91,090

173,788

12

123,470

553,629

31,116

所有株式数
の割合(%)

28.70

1.15

16.46

31.39

0.00

22.30

100.00

 

(注) 自己株式4,730,629株は、「個人その他」に47,306単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、一層の利益還元を図るべく、平成27年1月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」に記載のとおり、中期経営計画期間中(平成28年3月期から平成30年3月期まで)、連結総還元性向130%を目処とした配当、自己株式取得を実施しております。

(1) 株主還元方針

 ① 配当方針

・連結配当性向70%を目処といたします。 

・安定的な配当である普通配当を1株当たり100円(中間配当50円、期末配当50円)とし、上記配当性向を目処に計算した配当が、100円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当を実施させていただきます。
ただし、増資、株式分割など1株当たり利益に影響を及ぼす資本政策を実施した場合には、普通配当の金額を見直す可能性があります。 

 ② 自己株式取得方針 

・親会社株主に帰属する当期純利益の130%から配当総額を引いた金額を目処に、自己株式の取得を行います。 

(2) 当期の配当

当期の期末配当につきまして、当期の業績を基に計算した結果、普通配当として1株につき50円に特別配当として70円を加え、合計1株につき120円となりました。
 従いまして、中間(第2四半期)配当とあわせた年間配当は、1株当たり170円となりました。

内部留保資金の使途につきましては、開店資金並びに既存店舗の改装資金に充当するとともに、今後の新規事業展開のために活用し、業績の向上、経営効率の改善に努め、競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

 

平成29年11月10日

取締役会決議

2,557

50

 

平成30年6月28日

定時株主総会決議

6,079

120

 

 

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略   歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
副会長

 

宮 前 洋 昭

昭和17年
9月14日生

昭和39年5月

当社入社

昭和49年5月

当社取締役

昭和57年5月

当社常務取締役営業部長

昭和62年12月

当社専務取締役営業本部長

平成3年3月

ブルーリバース(株)取締役(現任)

平成9年6月

当社代表取締役副社長兼営業本部長

平成12年6月

青山洋服股份有限公司董事長

平成13年10月

当社代表取締役副社長

平成17年6月

当社代表取締役副会長

平成29年6月

当社取締役副会長(現任)

(注)3

413

代表取締役
社長

 

青 山   理

昭和34年
3月1日生

昭和56年4月

当社入社

昭和62年12月

当社商品部長

昭和63年6月

当社取締役商品部長

平成元年6月

当社取締役商品副本部長

平成3年6月

当社常務取締役商品副本部長

平成9年6月

当社専務取締役商品本部長兼総合企画本部長補佐

平成13年10月

当社専務取締役スーツ事業本部長

平成15年2月

当社専務取締役営業本部長

平成17年2月

青山洋服商業(上海)有限公司董事長

平成17年6月

当社代表取締役社長兼執行役員社長

平成17年9月

青山洋服股份有限公司董事長(現任)

平成18年5月

(株)青山キャピタル取締役(現任)

平成19年4月

カジュアルランドあおやま(株)代表取締役社長

平成19年9月

(有)青山物産代表取締役(現任)

平成20年1月

(株)青五取締役(現任)

平成20年1月

(株)エム・ディー・エス取締役(現任)

平成20年1月

(株)栄商取締役(現任)

平成22年12月

(株)イーグルリテイリング代表取締役社長

平成23年7月

(株)glob取締役(現任)

平成28年1月

青山洋服商業(上海)有限公司董事(現任)

平成29年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

1,661

取締役
副社長

 

宮 武 真 人

昭和23年
12月9日生

平成9年5月

(株)富士銀行(現(株)みずほフィナンシャルグループ)本所支店長

平成11年10月

当社入社管理副本部長

平成13年6月

当社社長室長

平成15年6月

当社取締役社長室長

平成16年12月

当社取締役管理本部長兼社長室長

平成17年6月

当社取締役兼常務執行役員企画管理本部長
兼総合企画部長

平成17年9月

青山洋服股份有限公司監査役(現任)

平成19年3月

(株)エム・ディー・エス取締役(現任)

平成19年3月

(株)栄商取締役(現任)

平成19年4月

カジュアルランドあおやま(株)取締役

平成19年6月

当社取締役兼専務執行役員企画管理本部長

平成21年6月

当社専務取締役兼専務執行役員企画管理本部長

平成22年12月

(株)イーグルリテイリング監査役

平成23年4月

当社専務取締役兼専務執行役員企画管理本部長
兼カジュアル・リユース事業本部長

平成23年7月

青山洋服商業(上海)有限公司監査役(現任)

平成23年12月

服良(株)監査役(現任)

平成25年5月

当社専務取締役兼専務執行役員企画管理本部長

平成27年4月

当社取締役副社長兼執行役員副社長企画管理本部長

平成27年12月

ミニット・アジア・パシフィック(株)取締役(現任)

平成29年6月

当社取締役副社長(現任)

(注)3

14

 

 

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略   歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

兼専務
執行役員

営業
本部長

松 川 修 之

昭和33年
12月10日生

昭和57年2月

当社入社

平成13年5月

(株)青山キャピタル(出向)取締役

平成17年5月

(株)青山キャピタル(出向)取締役退任

平成17年6月

当社執行役員営業本部長兼営業企画部長

平成18年4月

当社執行役員営業本部長

平成19年6月

ブルーリバース(株)取締役(現任)

平成21年6月

当社取締役兼執行役員営業本部長

平成25年6月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長

平成29年6月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長(現任)

(注)3

3

取締役

兼専務

執行役員

商品
本部長兼カジュアル・リユース事業本部長

岡 野 真 二

昭和37年
2月18日生

昭和59年3月

当社入社

平成17年6月

当社執行役員商品本部長兼第二商品部長

平成17年6月

青山洋服商業(上海)有限公司董事(現任)

平成17年9月

青山洋服股份有限公司董事(現任)

平成20年6月

当社執行役員商品本部長

平成21年6月

当社取締役兼執行役員商品本部長

平成23年12月

服良(株)取締役(現任)

平成25年5月

当社取締役兼執行役員商品本部長兼カジュアル・
リユース事業本部長

平成25年6月

当社取締役兼常務執行役員商品本部長兼カジュアル・
リユース事業本部長

平成29年6月

当社取締役兼専務執行役員商品本部長兼カジュアル・
リユース事業本部長(現任)

(注)3

5

取締役

 

内 林 誠 之

昭和24年
5月12日生

昭和51年4月

大阪地方裁判所裁判官判事補任官

昭和54年4月

松山地方・家庭裁判所転任

昭和56年3月

裁判官退官

昭和56年5月

弁護士開業

平成13年6月

当社監査役

平成25年6月

当社取締役(現任)

(注)3

5

取締役

 

小 林 宏 明

昭和50年
7月12日生

平成12年4月

(株)広島銀行入行

平成14年3月

日東製網(株)入社

平成14年5月

日東製網(株)社長室長

平成17年7月

日東製網(株)取締役

平成19年1月

日東製網(株)代表取締役(現任)

平成28年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常任監査役
(常勤)

 

大 迫 智 一

昭和29年
6月21日生

平成22年6月

もみじビジネスサービス(株)取締役

平成23年7月

当社入社経理部長

平成27年5月

(株)青山キャピタル監査役(現任)

平成27年6月

当社監査役(現任)

(注)5

1

監査役

 

大 木   洋

昭和18年
10月27日生

平成10年7月

海田税務署長

平成11年7月

広島国税局調査査察部査察管理課長

平成12年7月

広島国税局調査査察部次長

平成13年7月

広島国税局調査査察部長

平成14年7月

退官

平成14年8月

税理士登録・開業

平成16年7月

当社監査役(現任)

(注)6

7

監査役

 

竹 川   清

昭和27年
4月11日生

昭和55年9月

公認会計士登録

昭和56年2月

税理士登録

平成8年12月

センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人)
代表社員就任

平成20年6月

退任

平成20年7月

当社監査役(現任)

(注)6

2

監査役

 

渡 邊   徹

昭和41年
2月2日生

平成5年3月

司法修習終了

平成5年4月

大阪弁護士会にて弁護士登録
北浜法律事務所入所

平成10年1月

北浜法律事務所パートナー(現任)

平成25年6月

当社監査役(現任)

(注)7

2,114

 

(注) 1.取締役 内林誠之及び小林宏明は、社外取締役であります。

2.監査役 大木 洋、竹川 清及び渡邊 徹は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。 

  取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

役  名

氏  名

担  当

常務執行役員

藤井 康博

開発本部長

常務執行役員

前川 義之

TSC事業本部長

常務執行役員

財津 伸二

企画管理本部長

執行役員

平川 省三

総務部長

執行役員

藤井 満典

販促部長

執行役員

四茂野 聡

IT・システム部長兼情報セキュリティ担当

執行役員

千葉 直郎

営業副本部長

執行役員

古市 誉富

(株)glob 代表取締役社長

執行役員

山根 康一

総合企画部長

執行役員

山本 龍典

商品副本部長兼第一商品部長

執行役員

遠藤 泰三

人事戦略本部長

執行役員

瀬之口 隆

関西地区統括部長

執行役員

安藝 憲治

法人部長

執行役員

鈴木 章介

人材開発部長

執行役員

宮前 正幸

特命事項担当

執行役員

宮前 俊光

第二商品部長

 

 

 

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その他企業情報

企業価値195,983 百万円
純有利子負債42,265 百万円
EBITDA・会予25,627 百万円
株式数(自己株控除後)55,394,000 株
設備投資額7,510 百万円
減価償却費9,400 百万円
のれん償却費1,227 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  青山 理
資本金62,504 百万円
住所広島県福山市王子町一丁目3番5号
電話番号084(920)0050(代表)

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