1年高値2,123 円
1年安値691 円
出来高1,041 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC1.0 %
β0.69
決算3月末
設立日1964/5/6
上場日1987/11/9
配当・会予0 円
配当性向-14.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-55.8 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社31社で構成されており、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業及びフードサービス事業の7事業の他、リユース事業等を行っております。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「フードサービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 セグメント情報等」をご参照ください。(2020年3月31日現在)

<ビジネスウェア事業>

青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業(上海)有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。

<カジュアル事業>

青山商事(株)カジュアル事業は、「リーバイスストア」を展開しております。(株)イーグルリテイリングは、米国American Eagle Outfitters, Inc.のFC店舗を展開しておりましたが、2019年12月末をもってFC契約を終了し、ECを含む全店舗を閉店いたしました。あわせて、2020年1月24日付にて同社を解散し、2020年4月6日をもって清算結了いたしました。

<カード事業>

(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。

<印刷・メディア事業>

(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。

<雑貨販売事業>

(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100 円ショップ「ダイソー」を展開しております。

<総合リペアサービス事業>

ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。

<フードサービス事業>

(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」、「ゆず庵」のFC店舗を展開しております。

<その他>

青山商事(株)リユース事業は、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」のFC店舗、(株)globが、(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗をそれぞれ展開しております。(株)WTWは、雑貨・インテリアを取り扱う「WTW」を展開しております。(株)SYG(2020年3月18日付にて完全子会社化)は、Webメディア事業を展開しております。

<連結対象外の主な海外子会社>

青山洋服股份有限公司は、台湾の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。(2020年3月31日現在)

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業   績

 ≪当期の経営成績≫

 

売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

経常利益
(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)

1株当たり当期
 純利益又は当期純損失(△)
(円)

2020年3月

217,696

818

1,530

△16,900

△338.39

2019年3月

250,300

14,629

15,611

5,723

114.32

増減額

△32,604

△13,810

△14,080

△22,623

△452.71

前期比(%)

87.0

5.6

9.8

 

 ≪セグメント別業績≫

(単位:百万円)

 

売   上   高

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

 

当期

前期

増減額

前期比
(%)

当期

前期

増減額

前期比
(%)

ビジネスウェア
事業

153,301

184,405

△31,104

83.1

314

13,515

△13,200

2.3

カジュアル事業

10,786

13,608

△2,822

79.3

△2,340

△1,390

△949

カード事業

5,279

5,065

213

104.2

2,245

2,088

157

107.5

印刷・メディア
事業

12,416

12,394

21

100.2

△43

133

△176

雑貨販売事業

15,627

15,816

△189

98.8

586

621

△35

94.3

総合リペア
サービス事業

12,188

12,849

△661

94.9

△476

△481

4

フードサービス
事業 

10,121

8,525

1,595

118.7

577

442

134

130.4

その他

1,888

1,825

63

103.5

△119

△379

259

調整額

△3,912

△4,191

278

75

79

△4

94.5

合計

217,696

250,300

△32,604

87.0

818

14,629

△13,810

5.6

 

(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

≪当連結会計年度の業績全般の概況≫ 

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の関税引き上げの一部発動による対立などで、両国経済の減速が世界経済の減速に波及するリスクの中で推移いたしました。国内では、2019年10月の消費税率の引き上げにより、個人消費の駆け込み需要はあったものの、その反動減もあり、厳しい環境下で推移いたしました。また、夏季は長雨と低気温、冬季は記録的暖冬となるなど、小売業において、天候不順や自然災害がマイナス影響を及ぼしたことに加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費行動を自粛する動きが高まり、先行き不透明な状況が続いております。
 このような状況下、当社グループでは、中核事業でありますビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図って参りましたが、主に、ビジネスウェア事業において、売上高が減少したこと及び特別損失として店舗関係資産の損失や、カジュアル事業において、アメリカンイーグル事業の事業整理に伴う事業整理損失85億21百万円、総合リペアサービス事業において、ミニット・アジア・パシフィック(株)の一定期間の新型コロナウイルス感染拡大の影響を含む損益見通しを見直した結果、同社の日本事業に係るのれん等の減損損失53億66百万円を計上したことなどにより、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

 

売上高 2,176億96百万円(前期比87.0%)

営業利益 8億18百万円(前期比5.6%)

経常利益 15億30百万円(前期比9.8%)

親会社株主に帰属する当期純損失 169億円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益57億23百万円)

ROE △8.1%(前期2.6%

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、

 青山洋服商業(上海)有限公司〕

当事業の売上高は1,533億1百万円(前期比83.1%)セグメント利益(営業利益)は3億14百万円(前期比2.3%)となりました。

当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、オフィスウェアのさらなるカジュアル化などによる市場環境の変化や、中長期を見据えた新価格戦略が道半ばであることなどにより、客数の減少が続きました。あわせて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、繁忙期である2月(既存店売上高前期比 85.8%)、3月(既存店売上高前期比 58.8%)において、オケージョン需要が不振であったことなどから、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前期比82.9%となりました。

<ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移>

(単位:%)

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上

97.5

97.8

82.9

客数

96.9

96.8

91.6

客単価

100.6

101.0

90.5

 

主力アイテムでありますメンズスーツの販売着数は前期比78.2%の1,601千着、平均販売単価は前期比99.6%の27,088円となりました。

<メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移>

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

販売着数(千着)

2,126

2,048

1,601

平均販売単価(円)

27,298

27,187

27,088

 

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2020年3月末現在)>

(単位:店)

業態名

青山商事(株)ビジネスウェア事業

青山洋服
商業
(上海)
有限公司

洋服の青山

ザ・スーツ
カンパニー

ユニバーサル
ランゲージ

ユニバーサル
ランゲージ
メジャーズ

ホワイト
ザ・スーツ
カンパニー

合計

洋服の青山

出店〔内 移転・建替〕
(4月~3月)

  5〔3〕

 1〔1〕

0

2

0

 8〔4〕

3

閉店(4月~3月)

2

4

0

0

2

8

4

期末店舗数(3月末)

809

56

9

5

8

887

30

 

(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。

2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2019年1月~12月、期末店舗数は2019年12月末の店舗数であります。

 

≪カジュアル事業≫〔青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング〕

当事業につきましては、売上高は107億86百万円(前期比79.3%)セグメント損失(営業損失)は23億40百万円(前期はセグメント損失(営業損失)13億90百万円)となりました。

また、アメリカンイーグル事業の事業整理に伴う事業整理損失85億21百万円を特別損失に計上しております。

なお、(株)イーグルリテイリングは、米国American Eagle Outfitters, Inc.(以下、「AEO社」といいます。)のフランチャイジーとして日本におけるアメリカンイーグル事業の運営を行ってきましたが、AEO社と今後の事業方針について協議を重ねた結果、2019年12月31日をもってフランチャイズ契約を終了し、ECを含めた全店舗を閉店いたしました。あわせて、2020年1月24日付にて同社を解散し、2020年4月6日をもって清算結了いたしました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2020年3月末現在)>

(単位:店)

業態名

青山商事(株)カジュアル事業

(株)イーグルリテイリング

リーバイスストア

アメリカンイーグル
アウトフィッターズ

出店(4月~3月)

4〔1〕

0

閉店(4月~3月)

1

33

期末店舗数(3月末)

12

0

 

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は52億79百万円(前期比104.2%)セグメント利益(営業利益)は22億45百万円(前期比107.5%)となりました。なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。

<カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移>

 

2018年2月期

2019年2月期

2020年2月期

有効会員数(万人)

414

425

431

営業貸付金残高(百万円)

55,100

58,147

59,836

 

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、電子販促・販促物の安定受注により、売上高は124億16百万円(前期比100.2%)となる一方、人件費等の経費増加などから、セグメント損失(営業損失)は43百万円(前期はセグメント利益(営業利益)1億33百万円)となりました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、売上高は156億27百万円(前期比98.8%)セグメント利益(営業利益)は5億86百万円(前期比94.3%)となりました。

なお、2020年2月末の店舗数は113店舗(前期末114店舗)であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

当事業につきましては、売上高は121億88百万円(前期比94.9%)セグメント損失(営業損失)は4億76百万円(前期はセグメント損失(営業損失)4億81百万円)となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(2020年3月末現在)>

(単位:店)

地域

ミスターミニット

日本

オセアニア

その他

合計

出店(4月~3月)

20

13

1

34

閉店(4月~3月)

18

3

8

29

期末店舗数(3月末)

319

297

36

652

 

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシア、中国であります。

 

≪フードサービス事業≫〔(株)glob〕

当事業につきましては、「焼肉きんぐ」等の出店などから、売上高は101億21百万円(前期比118.7%)セグメント利益(営業利益)は5億77百万円(前期比130.4%)となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<フードサービス事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2020年3月末現在)>

 

(単位:店)

業態名

焼肉きんぐ

ゆず庵

出店(4月~3月)

5

1

閉店(4月~3月)

0

0

期末店舗数(3月末)

35

12

 

≪その他≫〔青山商事(株)リユース事業、(株)WTW、(株)SYG〕

その他の事業につきましては、売上高は18億88百万円(前期比103.5%)セグメント損失(営業損失)は1億19百万円(前期はセグメント損失(営業損失)3億79百万円)となりました。

また、(株)globにおいて、日本国内のエニタイムフィットネスを運営する(株)Fast Fitness Japanとフランチャイズ契約を締結し、1号店となる「エニタイムフィットネス沼津中央店」を2019年11月に開店いたしました。

あわせて、当社は、2020年3月18日付で(株)SYGの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。同社はWebメディア事業を展開しており、当社グループのEC事業の拡大などに大きく寄与するものと考えております。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2020年3月末現在)>

(単位:店)

業態名

青山商事(株)リユース事業

(株)WTW

セカンド
ストリート

ジャンブル
ストア

ダブルティー

ダブルティー
サーフクラブ

出店(4月~3月)

2

0

1

0

閉店(4月~3月)

0

0

0

1

期末店舗数(3月末)

15

2

6

0

 

 

(2) 連結キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,155

14,905

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,925

△2,580

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,931

△11,009

現金及び現金同等物に係る換算差額

△206

△66

現金及び現金同等物の増減額

△7,355

1,248

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

11

現金及び現金同等物の当期末残高

42,731

50,087

 

当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、期首に比べ73億55百万円減少し、当期末には427億31百万円(前期比14.7%減)となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動の結果、使用した資金は、81億55百万円(前連結会計年度は149億5百万円の獲得)となりました。

減損損失87億78百万円、減価償却費99億61百万円、売上債権の減少により60億65百万円及び事業整理損失85億21百万円による資金増加に対し、税金等調整前当期純損失189億21百万円、営業貸付金の増加により16億88百万円、たな卸資産の増加により36億22百万円、仕入債務の減少により88億11百万円、法人税等の支払額30億32百万円及び事業整理損失の支払額54億9百万円により資金減少した結果であります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動の結果、使用した資金は、79億25百万円(前連結会計年度は25億80百万円の使用)となりました。

定期預金、有価証券及び投資有価証券の払戻及び償還により661億76百万円資金増加に対し、定期預金、有価証券及び投資有価証券の取得額673億7百万円、有形・無形固定資産の取得額61億57百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額15億88百万円により資金減少した結果であります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動の結果、獲得した資金は、89億31百万円(前連結会計年度は110億9百万円の使用)となりました。

配当金の支払額52億67百万円及びリース債務の返済による支出20億43百万円により資金減少したことに対し、長期借入による収入165億円により資金増加した結果であります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

生産高(百万円)

前期比(%)

印刷・メディア事業

9,095

103.1

 

(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

2.生産高は、販売価格によっております。

3.消費税等は含まれておりません。

4.ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

 

(2) 受注状況

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(百万円)

前期比(%)

印刷・メディア事業

8,826

95.3

 

(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

2.消費税等は含まれておりません。

3.ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

前期比(%)

ビジネスウェア事業

153,083

83.1

カジュアル事業

10,786

79.3

カード事業

4,929

104.9

印刷・メディア事業

9,092

102.5

雑貨販売事業

15,627

98.8

総合リペアサービス事業

12,168

95.0

フードサービス事業

10,121

118.7

その他

1,888

103.5

合   計

217,696

87.0

 

(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

2.消費税等は含まれておりません。

 

 

(4) ビジネスウェア事業の販売実績

 

商 品 別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高(百万円)

構成比率(%)

前期比(%)

重衣料
 スーツ
 スリーピース
 ジャケット
 スラックス
 コート
 フォーマル
  ベスト

77,846

50.9

80.2

軽衣料
 シャツ、洋品類
 カジュアル類
 レディス類
 その他

68,571

44.8

85.8

ポイント還元額

2,802

1.8

99.7

補正加工賃収入

3,862

2.5

90.8

合   計

153,083

100.0

83.1

 

(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

2.消費税等は含まれておりません。

 

(5) ビジネスウェア事業の仕入実績

 

商 品 別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

仕入高(百万円)

構成比率(%)

前期比(%)

重衣料
 スーツ
 スリーピース
 ジャケット
 スラックス
 コート
 フォーマル
  ベスト

32,792

48.2

93.1

軽衣料
 シャツ、洋品類
 カジュアル類
 レディス類
 その他

35,230

51.8

90.5

合   計

68,022

100.0

91.8

 

(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

2.消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は2,088億7百万円(前連結会計年度末比53億53百万円減)となりました。主な要因は、商品及び製品が37億37百万円、営業貸付金が16億88百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が56億50百万円、受取手形及び売掛金が60億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は1,664億97百万円(前連結会計年度末比96億24百万円減)となりました。主な要因は、繰延税金資産が42億42百万円増加しましたが、有形固定資産が41億45百万円、のれんが35億円、投資有価証券が19億73百万円、敷金及び保証金が18億83百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は3,753億35百万円(前連結会計年度末比150億4百万円減)となりました。

② 負債

流動負債は944億63百万円前連結会計年度末比338億74百万円増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が68億6百万円、電子記録債務が20億89百万円、未払法人税等が15億5百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が403億25百万円、一年内償還予定の社債が40億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は817億13百万円前連結会計年度末比238億67百万円減)となりました。主な要因は、リース債務が29億86百万円増加しましたが、社債が38億55百万円、長期借入金が232億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,761億76百万円前連結会計年度末比100億6百万円増)となりました。

③ 純資産

純資産合計は1,991億58百万円(前連結会計年度末比250億11百万円減)となりました。主な要因は、利益剰余金が223億12百万円、その他有価証券評価差額金が14億13百万円、為替換算調整勘定が13億7百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資金需要及び資金調達)

資金需要の主なものは、新規出店及び既存店舖の改装の他、自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものであります。

資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を鑑み、当該影響の長期化への備えに万全を期すため、バックアップラインとしての資金を確保することを目的とし、以下のとおり当座貸越契約を締結いたしました。

<契約の内容>

借入先    (株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)もみじ銀行

借入極度額  600億円

契約締結日  2020年6月17日

契約期間   契約日より1年間

借入金利   基準金利+スプレッド

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 追加情報」に記載しております。

〔繰延税金資産〕

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

〔固定資産の減損処理〕

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業については業態ごとに、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」及びカジュアルウェア販売に関する事業セグメントを集約した「カジュアル事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フードサービス事業」の7つを報告セグメントとしております。

「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カジュアル事業」は、カジュアル衣料品の販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フードサービス事業」は外食産業での飲食サービスを主に提供しております。

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「フードサービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務
諸表
計上額
(注)3

ビジネス
ウェア
事業

カジュアル事業

カード
事業

印刷・
メディア
事業

雑貨販売
事業

総合
リペア
サービス
事業

フード
サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に
対する売上高

184,147

13,608

4,697

8,867

15,816

12,812

8,525

248,475

1,824

250,300

250,300

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

257

368

3,527

0

36

4,191

0

4,191

△4,191

184,405

13,608

5,065

12,394

15,816

12,849

8,525

252,667

1,825

254,492

△4,191

250,300

セグメント利益
又は損失(△)

13,515

△1,390

2,088

133

621

△481

442

14,929

△379

14,549

79

14,629

セグメント資産

225,174

8,746

66,121

8,230

6,139

20,914

5,940

341,267

1,334

342,601

47,738

390,340

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,631

290

55

348

110

855

431

8,724

61

8,785

41

8,827

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

5,397

121

168

396

146

868

387

7,485

48

7,533

0

7,533

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業等を含んでおります。

2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額79百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額47,738百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産65,982百万円及び債権債務の相殺消去△18,218百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。

(3)減価償却費の調整額41百万円は、投資不動産にかかる金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、投資不動産にかかる金額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務
諸表
計上額
(注)3

ビジネス
ウェア
事業

カジュアル事業

カード
事業

印刷・
メディア
事業

雑貨販売
事業

総合
リペア
サービス
事業

フード
サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に
対する売上高

153,083

10,786

4,929

9,092

15,627

12,168

10,121

215,808

1,888

217,696

217,696

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

217

350

3,324

0

19

3,912

0

3,912

△3,912

153,301

10,786

5,279

12,416

15,627

12,188

10,121

219,720

1,888

221,609

△3,912

217,696

セグメント利益
又は損失(△)

314

△2,340

2,245

△43

586

△476

577

863

△119

743

75

818

セグメント資産

216,209

1,846

69,334

8,147

6,830

16,708

7,079

326,156

4,348

330,505

44,830

375,335

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,306

133

71

372

131

2,394

472

9,881

40

9,922

38

9,961

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

5,374

1,389

88

298

177

2,398

1,015

10,742

2,210

12,953

30

12,984

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業等を含んでおります。

2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額75百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額44,830百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産57,730百万円及び債権債務の相殺消去△12,900百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。

(3)減価償却費の調整額38百万円は、投資不動産にかかる金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、投資不動産にかかる金額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注)

合計

ビジネス
ウェア
事業

カジュア
ル事業

カード
事業

印刷・
メディア
事業

雑貨販売
事業

総合
リペア
サービス
事業

フード
サービス
事業

減損損失

2,206

476

23

13

2,720

1,084

13

3,817

 

 (注)調整額13百万円は投資不動産に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注)2

合計

ビジネス
ウェア
事業

(注)1

カジュア
ル事業

(注)1

カード
事業

印刷・
メディア
事業

雑貨販売
事業

総合
リペア
サービス
事業

フード
サービス
事業

減損損失

5,625

2,486

33

5,404

13,549

18

56

13,624

 

 (注)1.事業整理損失及び事業構造改革費用を一部含めております。
    2.調整額56百万円は投資不動産に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

ビジネス
ウェア
事業

カジュア
ル事業

カード
事業

印刷・
メディア
事業

雑貨販売
事業

総合
リペア
サービス
事業

フード
サービス
事業

当期償却額

7

807

815

298

1,113

当期末残高

54

9,212

9,266

9,266

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

ビジネス
ウェア
事業

カジュア
ル事業

カード
事業

印刷・
メディア
事業

雑貨販売
事業

総合
リペア
サービス
事業

フード
サービス
事業

当期償却額

12

772

785

785

当期末残高

41

3,650

3,692

2,074

5,766

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げて、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくことを使命としております。その青山マインドを柱に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、ビジネスウェア事業の変革と挑戦、次世代事業の創造と育成、生産性の向上、ESGへの取組みを進め、持続的に企業価値を高めて参ります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、目標とする経営指標に、連結売上高、連結営業利益、連結ROEを掲げております。
 なお、具体的な数値につきましては、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響により合理的な算定ができていないことから、次期中期経営計画とともに公表させていただきます。 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、構造的な問題である生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化などに伴うスーツ市場の縮小に加え、カスタマイズ化やシェアリング化など、生活者のさまざまな行動変化が想定以上に浸透しております。その結果、それらの事象は、当社コア事業であるビジネスウェア事業に対し、非常に大きなインパクトを与えており、従来の紳士服業界にとどまらず、業界を超えた販売競争が厳しさを増し、今後も一層厳しい経営環境が続くと予想しております。また、今年に入り新型コロナウイルス感染が急激に拡大し、全国に店舗を構える小売業中心の当社にとっては、業績面に深刻な影響を及ぼしております。
 当社グループは、持続的成長を実現していくために、このように先行きが厳しく不透明な事業環境の変化に対応し、次の3点を柱とするビジネスウェア事業再構築プロジェクトを進め、中長期的な業績回復を目指して参ります。

1.顧客志向経営

これまでは、スーツ市場のシェア獲得のため、定番スーツ中心による大量生産・大幅値引きのビジネスモデルが中心で、中長期的な目線よりも、短期的な今の売上を重視して参りましたが、このビジネスモデルだけでは続いていかないと判断し、全ての判断基準をお客様目線とすることで、お客様ひとりひとりのLTV(顧客生涯価値)の最大化を目指して参ります。そのため、営業店では傾聴とヒアリングによるお客様の声の収集を強化し、品質やコーディネート等提案型の接客力を向上させ、青山ファン客を着実に増やすことを目指して参ります。

2.リブランディング

従来は、複雑な割引が多く、分かりにくい価格設定でありましたが、2019年10月より、従来の価格より大幅に引き下げた新価格に改定し、お客様に分かり易くいたしました。また、リブランディング推進室を新設し、商・販・宣の連携を強化させ、お客様に『伝える』で終わることなく、『伝わる』ことを重視して参ります。そして、社内のインナーマーケティングを強化するとともに、デジタルコミュニケーションヘッドオフィスを新設(2020年4月)いたしました。店舗とECをシームレスに連動させ、デジタルマーケティングを強化して参ります。

3.コスト構造最適化

市場の縮小に伴い、不採算店舗については閉店するとともに、店舗の狭小化・余剰スペースの有効活用を一段と進めて参ります。また、デジタル販促への移行による広告宣伝費の効率化と人員配置の見直しなどを進め、これまで以上にコスト構造を見直して参ります。

なお、2020年度を最終年度とする中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』につきましては、目標が当初掲げたものから大きく乖離している状況を踏まえ、やむを得ず取り下げることといたしました。新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染の影響を慎重に見極め、業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表させていただきます。
 また、グループ経営強化のため、2020年4月にグループ経営本部を新設いたしました。今後は当社コア事業であるビジネスウェア事業の変革と挑戦を進めるとともに、次世代事業の創造と育成として、グループ事業の成長・育成にも一層注力し、お客様、株主様、取引先様、従業員及び地域社会に貢献して参ります。

 

2 【事業等のリスク】

企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはリスクヘッジすることにより、リスクの合理的な軽減を図っております。

しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 景気・季節要因について

当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といった天候不順により、大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害について

当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など予想を超える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合について

ビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からも新商品が次々に発売されております。

このような販売環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。

今後も紳士服市場の競争は更に激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 生産地域について

ビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国をはじめとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。

このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 日本の人口構成の変化について

日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率は少なくなると予想されます。

したがって、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 出店政策について

店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき、積極的な新規出店を行い、強力なドミナントエリアの構築を目指しておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。

一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。

店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。

したがって、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。

また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。

 

(7) 法的規制について

A.出店に関する法的規制

ビジネスウェア事業においては、出店に際し2000年6月に「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡以下であっても、地方自治体が独自に条例や指導要綱を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。

大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。

B.包括信用購入あっせん事業と個別信用購入あっせん事業に関連する法的規制

カード事業を行う(株)青山キャピタルは、「割賦販売法」の適用を受けております。2008年6月には割賦販売契約の規制対象の拡大等を盛り込んだ「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布され、2010年12月に完全施行されました。同社の取扱いの大半は同法の適用を受けないマンスリークリアー取引ではありますが、一部に適用を受ける取引もありますので、この部分については業績に影響を受ける可能性があります。

C.カード事業に関連する融資事業への法的規制

(株)青山キャピタルの融資事業は、カード付帯機能としての融資機能であり、その貸付金利は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下、出資法という。)」「利息制限法」の規制を受けております。

また、2006年12月に出資法上の貸付上限金利の大幅な引き下げや、融資残高の総量規制の導入等を盛り込んだ「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、2010年6月18日に完全施行されました。さらには、これを遡ること、2006年1月には最高裁判決により過払金問題も発生しております。

これらの法改正等は、これまでの同社の業績に大きな影響を与え、これを吸収してきましたが、引き続き注意が必要です。

(8) 特定製品への依存度が高いことについて

印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。

同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) フランチャイズ契約について

雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。

また、青山商事(株)では、(株)ゲオの加盟店として、「セカンドストリート」、「ジャンブルストア」の店名でリサイクルショップを、リーバイ・ストラウス ジャパン(株)の加盟店として、「リーバイスストア」の店名でカジュアルショップを展開しており、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として、「焼肉きんぐ」、「ゆず庵」及び(株)Fast Fitness Japanの加盟店として、「エニタイムフィットネス」を展開しております。

3社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。

(10)人材の確保及び育成について

当社の経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。

これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の成長にとって必要となります。

これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)個人情報保護法の影響について

当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。

お客様やお取引先にかかわる個人情報の取得については「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。

しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)海外事業について

総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)新型コロナウイルス感染拡大の影響について

当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。青山商事(株)ビジネスウェア事業においては、2020年4月7日の緊急事態宣言発令後、約400店舗の臨時休業(約2週間)や他店舗においても時間短縮での営業となり、2020年4月の青山商事(株)ビジネスウェア事業の売上高前期比は29.4%となるなど、大きな影響を受けることとなりました。これに対し、各種の構造改革、経費の見直しなどを進めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一時的に留まらず、中長期に及ぶ可能性を想定した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

1964年5月

広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。

1967年10月

食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。

1974年4月

郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の1号店(西条店)を開店。
以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。

1977年8月

本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の1に移転。

1983年7月

全店にPOSレジを設置し大型コンピューターと直結したPOSシステム(販売時点情報管理システム)導入。

1987年11月

大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。

1989年10月

東京事務所(2018年4月東京オフィスと改称)を開設。

1990年8月

広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。

1990年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1991年3月

ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。

1992年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1993年4月

台湾青五股份有限公司(現・青山洋服股份有限公司)を設立。(当社100%出資)
(2020年1月末現在店舗数4店舗)

1994年2月

衣料品の製造、販売の合弁会社 上海青山服装有限公司を設立。(2007年6月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)

1994年10月

カジュアル専門店「キャラジャ」の1号店(姫路太子店)を開店。(2019年2月をもって「キャラジャ」業態を解消した。)

1997年9月

(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1%)、子会社とする。

1999年8月

(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100%)、カード事業へ進出。

2000年10月

(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40%)

2000年11月

「ザ・スーツカンパニー」の1号店(日本橋店)を開店。

2001年1月

(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)(合併により消滅)へ出資(出資比率100%)子会社とする。

2003年2月

(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。

2004年10月

「ユニバーサル ランゲージ」の1号店(渋谷店)を開店。

2005年2月

青山洋服商業(上海)有限公司を設立。(当社100%出資)
 (2019年12月末現在店舗数30店舗)

2005年10月

会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100%出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。

2006年11月

(株)エム・ディー・エスを株式交換により当社100%出資の連結子会社とする。

2007年1月

(株)栄商を株式交換により当社100%出資の連結子会社とする。

2010年12月

「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のFCとして、住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。(当社出資比率90%)

2011年4月

当社100%出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。

2011年7月

(株)物語コーポレーションのFCとして、「焼肉きんぐ」等のフードサービス事業を展開すべく、当社100%出資の連結子会社(株)globを設立。

2011年12月

スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100%出資の連結子会社とする。

2012年4月

「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の1号店(表参道店)を開店。(2019年12月末をもって「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」全店閉店。)

2015年12月

靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100%出資の連結子会社とする。

2016年2月

カスタムオーダー店「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」の1号店(渋谷神南店)を開店。レディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」の1号店(新宿店)を開店。

2016年4月

雑貨・インテリアショップを運営する(株)WTW(ダブルティー)の全株式を(株)バルス〔現(株)Francfranc〕より取得し、当社100%出資の連結子会社とする。

2020年1月

連結子会社(株)イーグルリテイリング解散。(2020年4月6日をもって清算結了。)

2020年3月

Webメディア事業を展開する(株)SYGの全株式を取得し、当社100%出資の連結子会社とする。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団  体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個 人
その他

個人以外

個  人

株主数(人)

44

30

239

195

39

20,965

21,512

所有株式数

(単元)

144,312

13,081

98,916

107,229

161

139,894

503,593

34,716

所有株式数
の割合(%)

28.66

2.60

19.64

21.29

0.03

27.78

100.00

 

(注) 自己株式231,602株は、「個人その他」に2,316単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、中期経営計画『CHALLENGE  2020(2018年度~2020年度の3年間)において、配当方針を連結配当性向70%目途、安定配当100円(中間配当50円、期末配当50円)としておりました。

しかしながら、2020年度に入り、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令以降、当社グループは、業績面で深刻な影響を受けており、現時点では終息時期が見通せない状況にあります。

このような厳しい経営環境の下では、手元流動性確保を最優先と考え、経営と雇用の安定化に備えることが最善であると判断するに至りました。

そのため、誠に遺憾ながら、期末配当をやむを得ず無配とさせていただきました。この結果、1株当たりの年間配当は50円となりました。

また、今後の配当につきましては、現段階では未定とさせていただき、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表させていただきます。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

 

2019年11月8日

取締役会決議

2,508

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏 名

生年月日

略   歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
兼執行役員社長
兼営業本部長

青 山   理

1959年3月1日生

1981年4月

当社入社

1987年12月

当社商品部長

1988年6月

当社取締役商品部長

1989年6月

当社取締役商品副本部長

1991年6月

当社常務取締役商品副本部長

1997年6月

当社専務取締役商品本部長兼総合企画本部長補佐

2001年10月

当社専務取締役スーツ事業本部長

2003年2月

当社専務取締役営業本部長

2005年2月

青山洋服商業(上海)有限公司董事長

2005年6月

当社代表取締役社長兼執行役員社長

2005年9月

青山洋服股份有限公司董事長

2006年5月

(株)青山キャピタル取締役(現任)

2007年4月

カジュアルランドあおやま(株)代表取締役社長

2007年9月

(有)青山物産代表取締役(現任)

2008年1月

(株)青五取締役(現任)

2008年1月

(株)エム・ディー・エス取締役(現任)

2008年1月

(株)栄商取締役(現任)

2010年12月

(株)イーグルリテイリング代表取締役社長

2011年7月

(株)glob取締役(現任)

2016年1月

青山洋服商業(上海)有限公司董事

2017年6月

当社代表取締役社長

2019年1月

青山洋服股份有限公司董事

2019年6月

当社代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長
(現任)

(注)3

1,511

取締役
兼専務執行役員
商品本部長
兼カジュアル・
リユース事業本部長

岡 野 真 二

1962年2月18日

1984年3月

当社入社

2005年6月

当社執行役員商品本部長兼第二商品部長

2005年6月

青山洋服商業(上海)有限公司董事(現任)

2005年9月

青山洋服股份有限公司董事(現任)

2008年6月

当社執行役員商品本部長

2009年6月

当社取締役兼執行役員商品本部長

2011年12月

服良(株)取締役(現任)

2013年5月

当社取締役兼執行役員商品本部長兼カジュアル・
リユース事業本部長

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員商品本部長兼カジュアル・
リユース事業本部長

2017年6月

当社取締役兼専務執行役員商品本部長兼カジュアル・
リユース事業本部長(現任)

(注)3

6

取締役
兼常務執行役員
管理本部長

財 津 伸 二

1961年6月11日

2012年12月

(株)みずほ銀行業務監査部参事役

2014年1月

当社入社総合企画部長

2015年4月

当社執行役員企画管理副本部長兼総合企画部長

2015年12月

ミニット・アジア・パシフィック(株)監査役(現任)

2016年4月

(株)WTW監査役

2017年6月

当社常務執行役員企画管理本部長

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長(現任)

2020年4月

青山洋服商業(上海)有限公司監査人(現任)

2020年5月

青山洋服股份有限公司監査人(現任)

2020年5月

(株)青山キャピタル取締役(現任)

2020年5月

服良(株)監査役(現任)

2020年6月

(株)WTW監査役(現任)

(注)3

取締役
兼常務執行役員
グループ経営本部長
兼総合企画部長

山 根 康 一

1963年6月25日

2013年4月

(株)三井住友銀行梅田法人営業第三部長

2016年5月

当社入社総合企画部部長

2017年6月

当社執行役員総合企画部長

2017年10月

(株)イーグルリテイリング監査役

2019年6月

(株)アスコン監査役

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員総合企画部長

2020年4月

当社取締役兼常務執行役員グループ経営本部長

兼総合企画部長(現任)

2020年4月

(株)SYG監査役(現任)

2020年4月

(株)カスタムライフ監査役(現任)

2020年4月

青山洋服商業(上海)有限公司董事(現任)

2020年5月

(株)栄商取締役(現任)

2020年5月

(株)エム・ディー・エス取締役(現任)

(注)3

 0

 

 

職名

氏 名

生年月日

略   歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

内 林 誠 之

1949年5月12日

1976年4月

大阪地方裁判所裁判官判事補任官

1979年4月

松山地方・家庭裁判所転任

1981年3月

裁判官退官

1981年5月

弁護士開業

2001年6月

当社監査役

2013年6月

当社取締役(現任)

(注)3

6

取締役

小 林 宏 明

1975年7月12日

2000年4月

(株)広島銀行入行

2002年3月

日東製網(株)入社

2002年5月

日東製網(株)社長室長

2005年7月

日東製網(株)取締役

2007年1月

日東製網(株)代表取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

渡 邊   徹

1966年2月2日生

1993年3月

司法修習終了

1993年4月

大阪弁護士会にて弁護士登録
北浜法律事務所入所

1998年1月

北浜法律事務所パートナー

2013年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年1月

弁護士法人北浜法律事務所代表社員(現任)

(注)3

常任監査役
(常勤)

大 迫 智 一

1954年6月21日生

2010年6月

もみじビジネスサービス(株)取締役

2011年7月

当社入社経理部長

2015年5月

(株)青山キャピタル監査役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

2020年6月

(株)アスコン監査役(現任)

(注)5

1

監査役

大 木   洋

1943年10月27日生

1998年7月

海田税務署長

1999年7月

広島国税局調査査察部査察管理課長

2000年7月

広島国税局調査査察部次長

2001年7月

広島国税局調査査察部長

2002年7月

退官

2002年8月

税理士登録・開業

2004年7月

当社監査役(現任)

(注)4

8

監査役

竹 川   清

1952年4月11日生

1980年9月

公認会計士登録

1981年2月

税理士登録

1996年12月

センチュリー監査法人
〔現EY新日本有限責任監査法人〕代表社員

2008年6月

退任

2008年7月

当社監査役(現任)

(注)4

2

監査役

野 上 昌 樹

1966年4月2日生

1994年3月

司法修習終了

1994年4月

大阪弁護士会にて弁護士登録
大江橋法律事務所〔現弁護士法人大江橋法律事務所〕入所

2001年4月

大江橋法律事務所〔現弁護士法人大江橋法律事務所〕パートナー

2002年8月

弁護士法人大江橋法律事務所社員(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

1,536

 

(注) 1.取締役 内林誠之、小林宏明及び渡邊 徹は、社外取締役であります。

2.監査役 大木 洋、竹川 清及び野上昌樹は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6.当社は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。

  取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

役  名

氏  名

担  当

専務執行役員

松川 修之

営業副本部長

常務執行役員

千葉 直郎

法人部長

執行役員

四茂野 聡

IT・システム部長兼情報セキュリティ担当

執行役員

古市 誉富

(株)glob 代表取締役社長

執行役員

山本 龍典

商品副本部長兼第一商品部長

執行役員

遠藤 泰三

人事戦略本部長

執行役員

瀬之口 隆

関西地区統括部長

執行役員

鈴木 章介

人材開発部長

執行役員

宮前 正幸

特命事項担当

執行役員

宮前 俊光

第二商品部長

執行役員

荻野 健司

開発本部長

執行役員

田中 祐仁

総務部長

執行役員

河野 克彦

TSC事業本部長

執行役員

奥島 賢二

ミニット・アジア・パシフィック(株) 取締役

 

② 社外役員の状況

A. 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。

B. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。なお、当社社外取締役 内林誠之氏は当社株式を6,200株、当社社外監査役 大木 洋氏は同8,000株、竹川 清氏は同2,000株を2020年3月末現在保有しております。

C. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役 内林誠之氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、法令を踏まえた客観的な視点で経営を監視できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。

社外取締役 小林宏明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、製造業を中心とする会社を経営されているため、当社と異なった視点から、適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。

社外取締役 渡邊 徹氏は、会社法関連法規を専門とする弁護士として経験、識見が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。

社外監査役 大木 洋氏は、税務署長を経験するなど、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。

社外監査役 竹川 清氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。

社外監査役 野上昌樹氏は、弁護士として長年の経験を有し企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として、社外監査役には適任であると考えております。

当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。

D. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ経営者、税理士及び弁護士など、高い専門性と豊富な知識や経験を備えており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を監視することができる体制が整っていると判断しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を以下のように定めており、当該社外取締役2名及び社外監査役3名を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

<社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準>

a. 当社グループにおける勤務経験がないこと。

b. 配偶者または二親等以内の親族に、当社グループにおける勤務経験者がいないこと。

c. 以下のような当社に関係する組織に属したことがないこと。

 

(a)

大株主である組織

 

(b)

主要な銀行、証券会社

 

(c)

主要な監査法人、経営コンサルタント、法律事務所等

 

(d)

仕入先メーカー等当社の主要な取引先

 

(e)

当社が主要な取引先である企業、団体

 

d. 配偶者または二親等以内の親族に、前項c. に掲げる組織等に勤務したことがある者がいないこと。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。
 社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに内部統制部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名  称

住 所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有
(被所有)
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

ブルーリバース(株)

広島県福山市

10

ビジネスウェア事業

(縫製加工業)

100.0

既製服の補正加工

(連結子会社)

(株)エム・ディー・エス

岡山県井原市

50

ビジネスウェア事業

(店舗の企画・設計)

100.0

店内外の演出物の企画・発送

役員の兼任…有

(連結子会社)

(株)栄商

岡山県井原市

40

ビジネスウェア事業

(衣料用付属品の販売)

100.0

販売消耗品・景品等の企画・発送

役員の兼任…有

(連結子会社)

服良(株)

愛知県名古屋市

名東区

303

ビジネスウェア事業

(スーツ等の製造・販売)

100.0

当社スーツ等の製造・供給

役員の兼任…有

当社より資金援助を受けている。

(連結子会社)

上海服良時装有限公司

(注)2

中国 上海市

23,477千元

ビジネスウェア事業

(スーツ等の製造受託)

100.0

(100.0)

当社スーツ等の製造・供給

(連結子会社)

上海服良国際貿易有限公司

(注)2

中国 上海市

1,156千元

ビジネスウェア事業

(スーツ等の協力工場の
統括)

100.0

(100.0)

当社スーツ等の供給

(連結子会社)

PT.FUKURYO INDONESIA

(注)2

インドネシア

中部ジャワ州

76,840百万
ルピア

ビジネスウェア事業

(スーツ等の製造)

90.0

(90.0)

当社スーツ等の製造・供給

(連結子会社)

上海服良工貿有限公司

(注)2

中国 上海市

500千元

ビジネスウェア事業

(スーツ等の販売)

100.0

(100.0)

当社スーツ等の供給

(連結子会社)

青山洋服商業(上海)有限公司

中国 上海市

30,000千元

ビジネスウェア事業

(中国における
ビジネスウェアの販売)

100.0

役員の兼任…有

(連結子会社)

(株)イーグルリテイリング

(注)8

東京都渋谷区

100

カジュアル事業

(カジュアル衣料品の
販売)

100.0

 

(連結子会社)

(株)青山キャピタル

広島県福山市

5,000

カード事業

100.0

青山カードの発行

役員の兼任…有

当社より資金援助を受けている。

(連結子会社)

(株)アスコン

広島県福山市

720

印刷・メディア事業

68.3

当社チラシ・ダイレクトメールの印刷・発送

設備の賃貸借…有

役員の兼任…有

(連結子会社)

(株)青五

(注)3、4

広島県福山市

200

雑貨販売事業

40.0
〔25.0〕

設備の賃貸借…有

役員の兼任…有

(連結子会社)

ミニット・アジア・
パシフィック(株)

東京都台東区

100

総合リペアサービス事業

(靴修理等サービスの
提供)

100.0

役員の兼任…有

当社より資金援助を受けている。

(連結子会社)

Minit Oceania and S.E.A. Pte.Ltd.

(注)2

シンガポール

51,327千SG$

総合リペアサービス事業

(オセアニア、東南アジアの「ミスターミニット」の地域統括)

100.0

(100.0)

 

 

(連結子会社)

Minit Australia Pty Limited

(注)2

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

11,369千AS$

総合リペアサービス事業

(オーストラリアの消費者への靴修理等サービスの提供)

100.0

(100.0)

 

 

(連結子会社)

Minit New Zealand Limited

(注)2

ニュージーランド
ダニーデン市

50千NZ$

総合リペアサービス事業

(ニュージーランドの消費者への靴修理等サービスの提供)

100.0

(100.0)

 

 

(連結子会社)

Mister Minit(Singapore)Pte.Ltd.

(注)2

シンガポール

2,916千SG$

総合リペアサービス事業

(東南アジア諸国の消費者への靴修理等サービスの提供)

100.0

(100.0)

 

 

(連結子会社)

(株)glob

広島県福山市

10

フードサービス事業

100.0

設備の賃貸借…有

役員の兼任…有

(連結子会社)

(株)WTW

東京都渋谷区

10

その他

(雑貨・インテリア等の販売)

100.0

当社より資金援助を受けている。

(連結子会社)

(株)SYG

(注)9

東京都千代田区

10

その他

(Webメディア事業)

100.0

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )書は、間接所有割合で内数を記載しております。

3.議決権の所有割合の〔 〕書は、緊密な者等の所有割合で外数を記載しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.特定子会社に該当する会社はありません。

6.重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。

7.上記以外にも5社連結子会社がありますが、重要性が乏しいため、省略しております。

8.2020年4月6日付で、(株)イーグルリテイリングは清算結了いたしました。

9.2020年3月18日付で、(株)SYGの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

 

 

※1 販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

14,135

百万円

11,966

百万円

ポイント関連費用

2,725

百万円

2,414

百万円

給料手当

33,843

百万円

33,110

百万円

賞与引当金繰入額

1,215

百万円

1,156

百万円

退職給付費用

1,299

百万円

1,139

百万円

貸倒引当金繰入額

31

百万円

29

百万円

賃借料

26,312

百万円

25,364

百万円

減価償却費

6,638

百万円

6,315

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、前期に引き続き、業容の拡大と省力化、合理化を目的としたもので、その総額は5,967百万円であります。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

(1) ビジネスウェア事業

当連結会計年度の設備投資金額は3,407百万円となりました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

店舗の出退店等の状況につきましては、以下のとおりであります。

<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2020年3月末現在)>

(単位:店)

業態名

青山商事(株)ビジネスウェア事業

青山洋服
商業
(上海)
有限公司

洋服の青山

ザ・スーツ
カンパニー

ユニバーサル
ランゲージ

ユニバーサル
ランゲージ
メジャーズ

ホワイト
ザ・スーツ
カンパニー

合計

洋服の青山

出店〔内 移転・建替〕
(4月~3月)

  5〔3〕

 1〔1〕

0

2

0

 8〔4〕

3

閉店(4月~3月)

2

4

0

0

2

8

4

期末店舗数(3月末)

809

56

9

5

8

887

30

 

(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。

2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2019年1月~12月、期末店舗数は2019年12月末の店舗数であります。

(2) カジュアル事業

リーバイスストアの新店舗出店等に154百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(3) カード事業

カード業務に係るシステム投資等に130百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(4) 印刷・メディア事業

生産体制の拡充を図るために282百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(5) 雑貨販売事業

POSレジの導入等に213百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(6) 総合リペアサービス事業

ミスターミニットの新店舗出店等に590百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(7) フードサービス事業

焼肉きんぐ等の新店舗出店等に1,093百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(8) その他

セカンドストリート等の新店舗出店等に98百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

 

【借入金等明細表】

区   分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,600

3,288

0.17

1年以内に返済予定の長期借入金

500

40,137

0.19

1年以内に返済予定のリース債務

394

1,661

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

62,000

38,706

0.23

 2021.9.30~
 2026.12.1  

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

929

3,915

 2021.5.31~
 2038.8.31  

その他有利子負債

合   計

66,423

87,709

 

(注) 1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

92

7,563

16,531

14,511

リース債務

1,350

1,113

752

337

 

【社債明細表】

会 社 名

銘   柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担 保

償還期限

株式会社

青山キャピタル

第12回無担保社債(注)1

2016年2月29日

2,000

2,000

0.170

無担保

2021年2月26日

(2,000)

株式会社

青山キャピタル

第13回無担保社債(注)1

2016年2月29日

2,000

2,000

0.100

無担保

2021年2月26日

(2,000)

株式会社

青山キャピタル

第14回無担保社債

2016年3月25日

5,000

5,000

0.100

無担保

2021年3月25日

株式会社

青山キャピタル

第15回無担保社債

2016年3月25日

6,000

6,000

0.190

無担保

2021年3月25日

株式会社

青山キャピタル

第16回無担保社債

2016年10月14日

5,000

5,000

0.120

無担保

2021年9月30日

株式会社

青山キャピタル

第17回無担保社債

2016年10月31日

4,000

4,000

0.110

無担保

2021年10月29日

株式会社SYG

JP90B0046JA7
(注)1

2018年9月25日

70

0.490

無担保

2023年9月25日

(20)

株式会社SYG

JP90B004CV59
(注)1

2019年3月25日

80

0.380

無担保

2024年3月25日

(20)

株式会社SYG

JP90B004JSB8
(注)1

2019年9月25日

45

0.300

無担保

2024年9月25日

(10)

合   計

24,000

24,195

(4,050)

 

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

   2.連結決算日後5年以内における1年毎の償還予定額の総額は以下のとおりであります。

1 年 以 内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

4,050

20,050

50

40

5

 

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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