1年高値293 円
1年安値131 円
出来高13 百万株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA0.5 %
ROIC0.6 %
β1.19
決算3月末
設立日1957/6/8
上場日1988/12/19
配当・会予0 円
配当性向108.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:13.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社4社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。

 事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

システムソリューション

システムソリューション

当社

株式会社ネットウエルシステム       (会社総数 2社)

ネットワークソリューション

ネットワークソリューション

当社

                     (会社総数 1社)

電子部品及び
機器

電子部品及び機器

当社
リケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッド

株式会社エアロパートナーズ

エアロパートナーズ・アメリカ,Inc.    (会社総数 4社)

 

[事業系統図]

以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用情勢が続き、個人消費も緩やかに成長した一方、米中間の貿易摩擦の動向や、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響の懸念等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

 

このような環境下、当社グループは、2019年5月20日に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指してまいりました。

 

この結果、当連結会計年度におきましては、連結業績は売上高102億7千5百万円(前年同期比1.8%増)、利益面では営業利益5千4百万円(前年同期比63.7%減)、経常利益5千4百万円(前年同期比63.7%減)、特別利益として会員権売却益3千6百万円を、特別損失として投資有価証券評価損2千3百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益4千1百万円(前年同期比65.8%減)となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

システムソリューション

システムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム案件が好調で、売上高は40億8千8百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は5千7百万円(前年同期比3.6%増)となりました。

 

ネットワークソリューション

ネットワークソリューションにおきましては、自治体向け防災情報システム案件が減少しましたが、衛星通信システム案件が順調に推移し、売上高は14億2千6百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は2千4百万円(前年同期比71.6%増)となりました。

 

電子部品及び機器

電子部品及び機器におきましては、製造設備用センサー部品の減少、前年同期に防衛関連の大型修理案件があり、また香港・中国における電子部品の減少で、売上高は47億5千9百万円(前年同期比8.4%減)、営業損失は2千7百万円(前年同期営業利益8千万円)となりました。

 

当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における資産は75億円(前連結会計年度末66億8千7百万円)となり、8億1千2百万円増加しました。

これは主に、流動資産では、現金及び預金3億4千2百万円、受取手形及び売掛金が1億7千9百万円、前渡金3億7千5百万円増加したことにより、8億8千9百万円増加し、固定資産は、のれんの償却2千8百万円、投資有価証券の評価損により2千3百万円減少したことにより、7千6百万円の減少となりました。

 

(負債)

負債は33億2千6百万円(前連結会計年度末25億2千4百万円)となり、8億1百万円増加しました。これは主に、流動負債で支払手形及び買掛金1億3千5百万円、未払法人税等1千1百万円減少しましたが、短期借入金3億5千3百万円、前受金5億7千万円の増加によるものです。

 

(純資産)

純資産は41億7千4百万円(前連結会計年度末41億6千3百万円)となり、1千1百万円の増加となりました。これは当期の親会社株主に帰属する純利益4千1百万円、繰延ヘッジ損益、退職給付に係る調整累計額の増加により、その他包括利益累計額合計1千4百万円の増加と、配当金の支払4千5百万円が減少したことによります。

この結果、自己資本比率は55.7%(前連結会計年度末は62.3%)となりました。

 

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、仕入債務の減少による減少がありましたものの、税金等調整前当期純利益が6千7百万円(前年同期比58.6%減)、会員権の売却による収入や短期借入金の増加がありましたため、前連結会計年度末に比べ3億4千2百万円増加し、当連結会計年度末には31億5千6百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3千1百万円(前年同期比56.6%減)となりました。これは主に売上債権の増加1億7千9百万円、前渡金の増加3億7千5百万円、仕入債務の減少1億3千4百万円による支出がありましたものの、主に税金等調整前当期純利益6千7百万円、前受金の増加5億7千万円、未払消費税等8千5百万円の増加による収入によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は2千万円(前年同期比84.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得1千1百万円の支出がありましたものの、会員権の売却による収入3千9百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は2億9千万円の増加(前年同期は2億9千8百万円の減少)となりました。これは、主に子会社の運転資金のための借入金の増加3億5千3百万円の増加、配当金の支払4千4百万円の支出によるものです。

 

③受注及び販売の実績

a.受注実績

 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システムソリューション

5,180,460

159.8

2,140,540

207.4

ネットワークソリューション

1,611,220

127.5

484,336

161.4

電子部品及び機器

4,380,968

64.7

5,048,535

92.7

合計

11,172,650

99.1

7,673,412

113.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売状況

 当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

システムソリューション

4,088,973

116.1

ネットワークソリューション

1,426,979

104.1

電子部品及び機器

4,759,747

91.6

合計

10,275,701

101.8

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

防衛省

2,488,793

24.7

2,561,044

24.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高は102億7千5百万円(前年同期比1.8%増)となりました。損益面では、営業利益5千4百万円(前年同期比63.7%減)、経常利益5千4百万円(前年同期比63.7%減)、特別利益として会員権売却益3千6百万円を、特別損失として投資有価証券評価損2千3百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益4千1百万円(前年同期比65.8%減)となりました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、システムソリューションの業績が挙げられます。同セグメントにおいては、中央省庁向け大型システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。モノを「買う」時代から「利用する」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。

 

当社グループの経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については、2019年5月に開示いたしました中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)に基づき、2022年3月期において、連結売上高125億円、連結営業利益2億5千万円を達成することを目標としております。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

システムソリューション

システムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム案件が好調で、売上高は40億8千8百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は5千7百万円(前年同期比3.6%増)となりました。

東日本でのビジネスにおいては、新たな注力事業分野として捉えるAI、IoT、VR/AR等のビジネスを拡大することを企図しております。

西日本でのビジネスにおいては、従来の文教ビジネスに加えて、引き続き企業向けビジネスモデルの創出に注力しております。

また、「働き方改革」を推進し、テレワーク基盤の整備を目指して業務提携を行ったアセンテック株式会社との販売協力を通じて、システムソリューション事業のさらなる拡大及び新規ビジネス創出を目指しております。

 

ネットワークソリューション

ネットワークソリューションにおきましては、自治体向け防災情報システム案件が減少しましたが、衛星通信システム案件が順調に推移し、売上高は14億2千6百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は2千4百万円(前年同期比71.6%増)となりました。

伝送・配信システム関連のビジネスにおいては、従来の衛星通信に加えて、インターネット経由でのビデオ配信への対応を早急に行うこと、また、企業内利用など新たな市場へ拡販していくことが課題である一方、動画コンテンツ事業者の増大に伴い、ビジネスチャンスは拡大しております。

防災情報システム関連のビジネスにおいては、自治体向けに統合型防災情報配信システムの提案やサービスの拡販を推し進めます。また、5G通信関連や画像認識のビジネスにも注力するとともに、当社独自のソリューションで、高収益化の実現を目指すことが重要だと考えます。

 

 

電子部品及び機器

電子部品及び機器におきましては、製造設備用センサー部品の減少、前年同期に防衛関連の大型修理案件があり、また香港・中国における電子部品の減少で、売上高は47億5千9百万円(前年同期比8.4%減)、営業損失は2千7百万円(前年同期営業利益8千万円)となりました。

電子部品および材料のビジネスにおいては、産業機器向けデバイスの拡販を始め、5G通信用マイクロ波部品等新商材の立ち上げが課題です。

中国・香港でのビジネスにおいては、当社取扱いのVR関連製品の中国・香港市場における拡販や新規商材開拓を継続していくとともに、米中貿易紛争や香港での反中国デモの長期化による景気閉塞感、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の生産・需要減の影響を見極め、適切な収益体制で臨むことが課題です。

シンガポールでのビジネスにおいては、収益面を鑑み現地事務所を解約いたしましたが、引き続き香港の現地法人を拠点に、主としてVR関連製品の市場性を見極めることを目標に活動します。

防衛省向けビジネスにおいては、当社では長年にわたり防衛装備機材の提供を行っておりますが、現在、グループ会社である株式会社エアロパートナーズとの事業の統合再編を見据え、人事交流を実施しております。これにより、当社グループの事業基盤の強化を図り、総合的な企業価値の向上を目標に尽力いたします。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

 

a.契約債務

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

571,000

571,000

リース債務

35,229

18,085

17,143

 

b.財政政策

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、子会社エアロパートナーズ社の主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。(借入未実行残高10億円)また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。

 

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

繰延税金資産の回収可能性に関してはそのスケジューリングについて翌期の利益に対して見積検討を行っております。当社ビジネスの性質上、新型コロナウイルスによる重要な影響はないものとみております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の3つを報告セグメントとしております。

 「システムソリューション」は、教育機関向けITインフラ・事務系システム、製造業向け3次元機械CADソフトウェア、民間企業向け情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングソフトウエア、VR/ARコンテンツ、IoTシステムなどを販売しております。

 「ネットワークソリューション」は、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システムなどを販売しております。

 「電子部品及び機器」は、マイクロ波部品、材料・接着剤、防衛・災害救護用機材、航空機及び航空機部品の販売・リース・カスタマーサポート、その他各種電子部品及び機器などを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(1)前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

システムソリューション

ネットワークソリューション

電子部品及び機器

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,523,233

1,370,825

5,196,812

10,090,871

10,090,871

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,841

50,937

1,909

87,689

87,689

3,558,075

1,421,763

5,198,721

10,178,560

87,689

10,090,871

セグメント利益

55,406

14,321

80,532

150,260

-

150,260

セグメント資産

2,731,664

1,128,787

2,615,414

6,475,866

211,662

6,687,528

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,316

15,117

12,801

40,235

40,235

のれん償却額

13,014

15,143

28,158

28,158

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,324

16,430

12,724

46,479

46,479

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   2.セグメント資産の調整額211,662千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

     有価証券及び投資有価証券24,477千円および長期投資資金(保険積立金)40,000千円が

     含まれております。

 

(2)当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

システムソリューション

ネットワークソリューション

電子部品及び機器

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,088,973

1,426,979

4,759,747

10,275,701

10,275,701

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,851

32,922

49,774

49,774

4,105,825

1,459,902

4,759,747

10,325,475

49,774

10,275,701

セグメント利益又は損失(△)

57,418

24,581

27,434

54,564

54,564

セグメント資産

2,839,329

1,568,120

2,906,102

7,313,552

186,867

7,500,420

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,059

16,435

17,235

49,730

49,730

のれん償却額

13,014

15,143

28,158

28,158

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,036

6,172

1,533

12,742

12,742

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   2.セグメント資産の調整額186,867千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

     投資有価証券619千円および長期投資資金(保険積立金)40,000千円が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

防衛省

2,488,793

   電子部品及び機器

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

防衛省

2,561,044

   電子部品及び機器

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

システム

ソリューション

ネットワーク

ソリューション

電子部品

及び機器

全社・消去

合計

当期償却額

13,014

15,143

28,158

当期末残高

48,804

54,264

103,069

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

システム

ソリューション

ネットワーク

ソリューション

電子部品

及び機器

全社・消去

合計

当期償却額

13,014

15,143

28,158

当期末残高

35,790

39,120

74,910

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。

その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。2019年4月からの新中期計画では、経営指標として最終年度の2022年3月期において、連結売上高125億円、連結営業利益2億5千万円を達成することを目標としています。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年5月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。

①事業基盤の強化と安定化

②組織の再編成と経費の最適化

③人材育成と職場環境の改善

④認知度向上と社会貢献

 

当中長期経営計画の方針ごとの内容と進捗状況は次のとおりとなります。

①事業基盤の強化と安定化

旧来の枠にとらわれずに事業領域、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図るとともに、AI、IoT、5G、VR/ARなど、今後の成長領域に注力しています。当期では、VRでの自動運転シミュレーション、ローカル5Gを応用した建機の遠隔操作等の案件が好調に推移し、AIの画像診断技術を使った異物検知システムの提案も始まりました。

今後、製品単体の提供にとどまらず、総合的な機能を提供するサービス型のビジネスへの転換を図っています。

 

②組織の再編成と経費の最適化

市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業については組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進めております。これにより、経費の最適化と再配分を図ります。

当期では、従来より手掛けていた防衛省向けビジネスで、グループ会社の株式会社エアロパートナーズとの人事交流や、一部の事業移管を進めることができました。

 

③人材育成と職場環境の改善

次世代の管理職の育成や、積極的に若手社員の登用や、社員の定着化を図っていくために労働環境改善に務めてまいりました。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、時差出勤及び在宅勤務併用での事業継続を進めており、2020年4月現在、テレワーク率80%を達成しております。書類、社内決裁等の電子化、電子押印(社印)やセキュリティ強化を今後の課題として認識しております。

 

④認知度向上と社会貢献

業容が中央省庁、企業間取引であるため、世間一般からの認知度が低い面が指摘されております。そのため、ニュースリリース、メールマガジン、SNSなどで、事例も含めた事業の紹介をより積極的に努めてまいります。

また、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを当社の事業に反映させ社会貢献にも努めてまいります。

 

 

(3)経営環境

今後の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、日本及び世界の経済は大きく減速することが懸念されております。

当社グループを取り巻く環境は、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によりインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、インターネット配信の台頭による通信・放送市場での競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、デジタル技術が進化し、産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。

2019年5月に開示いたしました中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)においては、経営目標を達成するための対処すべき課題として以下の4項目を認識し、その克服を目指してまいります。

①事業基盤の強化と安定化

収益力の向上のため、引き続き事業基盤の強化及び安定化を図ることが課題です。旧来の枠にとらわれずに事業領域、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図ります。

AI、IoT、5G、VR/AR等新たな事業分野につきましては継続して注力するとともに、既存の事業に不足している部分につきましては他社との業務提携で強化いたします。

 

②組織の再編成と経費の最適化

市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業につき組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進め、経費の最適化と再配分を図ることが課題です。

また、各事業所の有効活用、及び、当社グループ会社を含めた相乗効果をあげるため、人事交流、組織統合・再編等を検討し、最適化を図ることも課題です。

 

③人材育成と職場環境の改善

次世代の管理職の育成及び人材の定着化が課題です。そのための施策として、社内教育制度を充実するとともに、若手社員の登用に努めております。

また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、時差出勤及び在宅勤務を実施しております。書類、社内決裁等の電子化につきましても検討を進めており、社員が安全に、安心して就業できる環境を整えることが課題です。

 

④認知度向上と社会貢献

当社の認知度はまだ不十分であり、これらを向上させることが課題です。そのため、認知度の向上を図ることを課題と捉え、ニュースリリース、メールマガジン、SNS等での製品、事例紹介の増加に努めます。

また、社会貢献の一環としてSDG's(持続可能な開発目標)への取り組みを掲げており、2020年度3月期においては中堅管理職層に対する教育を行いました。引き続きSDG'sへの取り組みを継続することが課題です。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営指標としては、2019年5月に開示いたしました中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)に基づき、2022年3月期において、連結売上高125億円、連結営業利益2億5千万円を達成することを目標としております。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 製品の製造スケジュールの遅延又は瑕疵

 当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進しておりますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、または製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、メーカーとのコミュニケーションを積極的にはかり情報共有に努め、製品製造スケジュールを常に注視しております。また、製品の瑕疵については、事前にメーカーとの契約において対応を取り決めるよう努めております。

 

② 販売代理店契約の終了

 当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結しておりますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。このような主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。

 このため、当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しております。

 

③ 価格競争

 当社グループが製品を販売・供給するIT業界は技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。新規参入者の登場により、価格低減競争に至る場合があり、このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えます。

 このため、当社グループは常に国内外の最新情報を収集し、価格競争力のある最先端技術の製品投入に努めております。

 

④ 在庫

 当社グループの取扱う情報通信機器、電子部品及び機器類のライフサイクルは年々短くなる傾向にあります。ライフサイクルが短くなることで在庫の陳腐化リスクがあり、在庫の陳腐化による売却可能性の低下が発生した場合には当社グループの業績に影響を与えます。

 このため、当社グループが保有する在庫品については、毎月各部門の幹部を交えた予算委員会を開催し見直しております。また、年2回開催する不動在庫評価委員会で売却可能性がないと判断した場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。

 

⑤ 為替の影響

 当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 このため、為替予約の活用を始め、調達先を国内外に分散するなどの対策を講じ、為替変動リスクを最小限に止めるよう努めるとともに、事業基盤の強化と安定化により、為替変動の影響を受けにくい企業体質を目指しております。

 

⑥ 人材確保及び育成

 当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。

 このため、ワークライフバランスを重視した環境の整備、社員が持つスキルや経験、キャリアプランを把握した人員配置、コミュニケーションを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。

 

⑦ 景気動向によるリスク

 当社グループの属するIT及びエレクトロニクス業界は、技術革新、価格競争が激しく納期が短い中、当社は主として受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。

 このため、事業基盤の強化と安定化により、景気動向の影響を受けにくい企業体質を目指しております。

 

⑧ 大震災等天変地異や不測のパンデミック事態に対するリスク

 東日本大震災級の大地震や台風などの自然災害が発生した場合や、新型コロナウイルスのように世界的な流行が懸念される感染症が発生した場合については、顧客、仕入先及び当社グループの企業活動にどのような影響を与えるかが不透明であり、当社グループの業績に非常に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

 このため、従来は大地震や台風などの自然災害が発生した場合を想定したBCP対策でしたが、不測のパンデミックが発生し、人や様々な物流の移動制限で経済活動に大きな影響を及ぼす事態に対しても事業が継続できるように、社内IT基盤の整備を始め、業務運用形態、制度の見直し等を図ってまいります。

 

⑨ 顧客の海外展開による影響

 製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループとしては、一顧客に販売が偏重することが無いよう努めております。

 

⑩ 情報セキュリティ事故によるリスク

 毎年多種多様になっている新たな脅威に対処していかなくてはならないこと、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループでは、情報セキュリティシステムの導入やサイバー攻撃の検知及び発生時に対応する体制を整備しており、また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、物理的なセキュリティ対策を強化し、社員に対する啓発と教育を徹底するなどの情報セキュリティ強化策を講じております。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1957年6月8日

資本金100万円にて東京都港区芝新橋(現西新橋)に「理経産業株式会社」を設立する。

1968年8月

大阪支店を開設する。

1971年6月

商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。

1973年10月

米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。(2014年4月清算結了)

1974年7月

香港に現地法人「リケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッド」(現 連結子会社)を設立する。

1975年6月

「理経コンピューター株式会社」を設立する。

1978年11月

本社を東京都新宿区に移転する。(現 所在地)

1982年4月

名古屋営業所を開設する。

1986年2月

仙台営業所を開設する。(1999年4月東北営業所に改称)

1986年4月

「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。

1988年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。

1990年7月

千葉市(幕張)に技術センターを開設する。

1995年4月

シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション(シンガポール)Pte.Ltd.」を設立する。(2013年8月清算結了)

1995年4月

福岡営業所を開設する。(2002年4月九州営業所に改称)

1996年10月

「日本ログフォース株式会社」を設立する。(2015年3月清算結了)

2001年6月

中国上海市に現地法人「理経電子貿易(上海)有限公司」を設立する。
(2005年8月清算結了)

2002年6月

環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。

2008年1月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。

2010年2月

品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。

2013年7月

2015年5月

2017年10月

2017年12月

米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。

沖縄出張所を開設する。

株式会社エアロパートナーズの株式を取得し、100%子会社とする。

株式会社ネットウエルシステムの株式を取得し、100%子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

31

29

19

16

7,716

7,814

所有株式数(単元)

10,322

10,149

801

2,403

162

131,199

155,036

11,121

所有株式数の割合(%)

6.66

6.55

0.52

1.55

0.10

84.62

100

 (注)自己株式395,078株は、「個人その他」に3,950単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しておりま

    す。

 

3【配当政策】

当社の利益配分は、利益状況に応じた利益配分の実施と将来の事業展開を考慮しての財務内容の充実を併せ勘案し、中期経営計画に定めましたとおり、安定して株主の利益に報いることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当を実施することを決定致しました。

内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立った新規事業の開発活動、技術力の強化及び人材育成などの投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

45,358

3

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社 長

事業統括本部長

経営企画室長

猪坂  哲

1954年7月8日

 

1987年12月

当社入社

2000年4月

当社大学官公庁営業部長

2005年7月

当社執行役員

2006年4月

当社事業統括副本部長

2007年4月

当社大阪支店長、システムソリューション3部長

2009年4月

当社システムソリューション1部担当

2009年6月

当社取締役

2010年4月

当社システムソリューション2部担当、システムソリューション3部担当、プロジェクト推進グループ担当

2011年4月

当社東日本システム営業部担当、西日本システム営業部担当

2012年4月

当社事業統括本部長(現任)

2013年4月

当社システムソリューション営業部担当

2015年4月

当社常務取締役

2016年4月

当社代表取締役社長(現任)

当社経営企画室長(現任)

 

注3.

77

常務取締役

総務部長

古畑 直樹

1956年5月30日

 

1987年8月

当社入社

2004年4月

当社総務部長兼経理部長

2004年6月

当社取締役

2006年4月

当社総務部・経理部担当

当社総務部長(現任)

2015年4月

当社常務取締役(現任)

 

注3.

107

取締役

企画戦略室長

ICTシステム部長

古田 耕児

1964年3月19日

 

1995年2月

当社入社

2001年4月

当社ITエンジニアリング部長

2002年4月

当社IT統括部長

2003年4月

当社エンジニアリング部長

2005年7月

当社執行役員

2006年4月

当社事業統括副本部長

2006年6月

当社取締役(現任)

2008年4月

当社サポート技術部担当、技術センター長

2011年4月

当社プロダクトソリューション部担当

2012年4月

当社事業統括副本部長

当社技術開発部担当

2015年4月

当社企画戦略室担当、企画戦略室長(現任)

2016年4月

当社IT技術部担当

2017年4月

当社防災情報システム部担当、防災情報システム部長

2020年4月

当社ICTシステム部担当、ICTシステム部長(現任)

 

注3.

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

経理部長

長谷川 章詞

1959年4月13日

 

1983年4月

当社入社

2006年4月

当社経理部長代理

2007年6月

当社執行役員

 

当社経理担当部長、株式担当部長

2009年6月

当社取締役経理部長(現任)

 

注3.

42

取締役

小柳  誠

1958年8月1日

 

1982年4月

当社入社

2000年4月

当社サテライトコミュニケーション部長

2004年4月

当社ネットワークソリュー

ション部長

2005年7月

当社執行役員

2007年4月

当社エンジニアリング部長

2009年4月

当社ブロードバンドネットワーク部担当、伝送・配信システム営業部担当

2012年4月

当社事業統括副本部長、海外現地法人統括

当社情報通信システム営業部担当

2012年6月

当社取締役(現任)

2013年4月

当社防災情報システム営業部担当、部品機器営業部担当

2014年4月

当社特機部担当

2017年4月

当社新規事業推進室担当(現任)、新規事業推進室長

2020年4月

当社海外事業統括、海外事業推進室担当(現任)

 

注3.

21

取締役

石川 理香

1950年12月31日

 

1985年7月

有限会社アイ・デザイン・スタジオ(現株式会社アイ・デザイン・スタジオ)代表取締役(現任)

2002年6月

当社取締役(現任)

 

注3.

1,450

取締役

大橋 博行

1936年8月23日

 

1993年6月

三井金属鉱業株式会社常勤監査役

1998年6月

公認会計士登録

2000年6月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社監査役

2009年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

 

注3.

19

取締役

伊達 雄介

1974年10月11日

 

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、三山裕三法律事務所(現三山総合法律事務所)入所

2005年10月

新千代田総合法律事務所入所、同事務所パートナー弁護士(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

注3.

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

石橋 信一郎

1947年12月10日

 

1973年3月

当社入社

1991年3月

リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ取締役社長

1998年4月

当社ネットワーク事業部長、ネットワーク営業部長

2002年10月

当社エンタープライズソ

リューション2部長

2009年6月

当社常勤監査役

2017年6月

当社監査役

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

注4.

15

監査役

秋元 創一郎

1968年5月8日

 

1993年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1997年4月

公認会計士登録

2007年2月

株式会社アグリーメント入社

2007年11月

秋元公認会計士事務所開業(現任)

2009年6月

当社監査役(現任)

 

注4.

3

監査役

古谷 伸太郎

1953年12月23日

 

1977年11月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1982年3月

公認会計士登録

1999年5月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2013年7月

古谷伸太郎公認会計士事務所設立

2014年6月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外監査役

2016年6月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外取締役(監査等委員)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

注5.

-

1,754

(注)1.取締役石川理香、取締役大橋博行及び取締役伊達雄介は、社外取締役であります。

2.監査役秋元創一郎及び監査役古谷伸太郎は、社外監査役であります。

3. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

イ.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役石川理香は提出日現在で当社株式1,450千株、社外取締役大橋博行は19千株、伊達雄介は1千株、社外監査役秋元創一郎は3千株を所有しております。その他の利害関係はありません。
 社外取締役大橋博行、社外取締役伊達雄介、社外監査役秋元創一郎及び社外監査役古谷伸太郎は過去から現在に至るまで、当社とは全く利害関係がない立場におり、当社経営陣からの独立性が非常に高いことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと考えられるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ.当社の企業統治において果たす役割

 当社の社外取締役及び社外監査役については、独立的及び専門的な知見に基づく客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に関する監督、チェック機能を果たし、企業統治の有効性を高めることをその役割としております。

ハ.選任状況に関する当社の考え方

 社外取締役の選任に関しては、他の会社経営の経験や会社法務・会社財務・会計等の専門知識を活かし、客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に対する監督、チェック及びサポートを期待して選任することを基本としております。
 社外監査役の選任に関しては、会社財務・会計・監査実務等に関する専門家としての立場から、専門的アドバイスを期待して選任することを基本としております。なお、社外監査役秋元創一郎及び社外監査役古谷伸太郎は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針としては、当社と特別の利害関係を有さず、高い独立性を有していることを重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から監督又は監査を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、常勤監査役と会計監査人及び監査室が連携し、必要の都度、資料の提供や事情説明を行う体制を

とっております。
 社外取締役は、他の取締役との意見交換や常勤監査役及び監査室等からの資料や情報を受けて、取締役への提案並びに指導を行うことにより監督を行っております。
 社外監査役は、常勤監査役と協力し、内部監査及び内部統制担当部門である監査室と適時打合せを持ち、監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、内容を確認して意見を述べるなどの連携をはかり、情報を共有しております。また、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目についての報告を受け、その妥当性について意見を述べ、監査結果や会計監査人が把握した財務報告を含めた内部統制システムの状況及びリスク評価等に関する意見交換を適宜行うとともに、監査の品質管理体制について文書等による詳細な説明を受けてその妥当性を確認するなど、緊密な連携をもって監査を行っております。
 当社は、これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

リケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッド

中国香港特別行政区

HK$

11,663,300.00

電子部品及び機器

100

当社へ商品の販売

当社より商品の仕入役員の兼任有り

株式会社エアロパートナーズ

東京都中央区

8千万円

電子部品及び機器

100

役員の兼任有り

株式会社ネットウエルシステム

東京都新宿区

1千5百万円

システムソリューション

100

当社へ商品の販売

当社より商品の仕入

役員の兼任有り

エアロパートナーズ・アメリカ,Inc.

米国カリフォルニア州

US$

30,000.00

電子部品及び機器

100

(100)

 

役員の兼任有り

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権比率の( )内の数値は、間接保有による議決権比率であります。

3.株式会社エアロパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高  2,753,146千円

(2) 経常利益   9,714千円

(3) 当期純利益  7,600千円

(4) 純資産額  230,903千円

(5) 総資産額 1,264,669千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度47%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び賞与

868,074千円

846,599千円

減価償却費

35,707

39,993

退職給付費用

33,231

29,721

1【設備投資等の概要】

 特記事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

217,500

571,000

1.382

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

13,171

18,085

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

30,315

17,143

2021年~2023年

その他有利子負債

260,986

606,229

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.1年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は、固定負債のその他に含まれております。

4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

11,068

6,075

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,713 百万円
純有利子負債-2,218 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,119,643 株
設備投資額13 百万円
減価償却費50 百万円
のれん償却費28 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  猪 坂  哲
資本金3,427 百万円
住所東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
会社HPhttps://www.rikei.co.jp/

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