1年高値9,520 円
1年安値5,710 円
出来高173 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.2 %
ROIC4.2 %
β0.63
決算2月末
設立日1953/5
上場日1988/12/23
配当・会予200 円
配当性向56.0 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.8 %
純利5y CAGR・予想:-18.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社の企業集団(当社及び当社子会社)は、株式会社しまむら(当社)、及び子会社2社で構成され、衣料品を主 としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。

1.事業に係わる各社の位置づけ

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

 1)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしており

  ます。

「ファッションセンターしまむら」は20代から50代の主婦とその家族(=ファミリー)をターゲットとし、ファ

 ミリーが日常生活のために使用する衣料品を提供する事業を展開しています。

「アベイル」は10代から30代をターゲットとし、メンズ、レディースの衣料品にシューズを加えた3分野を主力

 に商品を提供する事業を展開しています。

「バースデイ」はベビー・子供用品の専門店として、出産準備から子育てまでのあらゆるシーンに対応する幅広

 い商品を提供する事業を展開しています。

「シャンブル」は20代から40代の女性をターゲットとし、「おうち雑貨」をテーマに、家の中の身の回りのもの

 を充実させたい女性のための雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの商品を提供する事業を展開しています。

「ディバロ」は20代から50代の女性及びその子供と男性をターゲットとし、「履きやすい・価値のある」靴を提

 供する事業を展開しています。

 2)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を

  展開しています。

 3)飾夢楽(上海)商貿有限公司は、中国において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売す

  る事業を展開しています。

 

2.企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

539,834

6,162

545,996

545,996

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

9

9

539,834

6,171

546,005

9

545,996

セグメント利益又は損失(△)

26,153

702

25,451

25,451

セグメント資産

399,044

4,085

403,130

5,705

397,425

セグメント負債

37,679

4,752

42,432

4,083

38,348

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,555

163

5,719

5,719

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,515

317

10,832

10,832

(注)調整額は以下の通りです。

    (1)セグメント間の内部売上高又は振替高△9百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

    (2)セグメント資産の調整額△5,705百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(3)セグメント負債の調整額△4,083百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

 

当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

516,068

5,914

521,982

521,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

516,068

5,914

521,982

521,982

セグメント利益又は損失(△)

23,485

500

22,985

22,985

セグメント資産

407,228

3,677

410,906

2,925

407,981

セグメント負債

41,474

5,068

46,542

4,463

42,079

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,217

157

5,374

5,374

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,306

177

3,484

3,484

(注)調整額は以下の通りです。

    (1)セグメント資産の調整額△2,925百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント負債の調整額△4,463百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至  平成31年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至  令和2年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年2月21日 至  平成31年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

日本

海外

合計

減損損失

1,169

147

1,317

1,317

 

当連結会計年度(自  平成31年2月21日 至  令和2年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

日本

海外

合計

減損損失

2,412

165

2,577

2,577

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至  平成31年2月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至  令和2年2月20日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至  平成31年2月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至  令和2年2月20日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

わが国の今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による世界経済の混乱から、直接的・

間接的に影響を受けた業界範囲は広く、株式市場や為替相場も混乱が続き、収束時期が見通せない状況で、年間

を通じて国内経済が停滞する恐れもあります。また昨年10月の消費増税後の景況感は回復が遅れており、消費者

の生活防衛意識は今後一層高まるものと思われます。

小売業を取り巻く環境は、リアル店舗とECサイトがその垣根を越えて激しく競争し、加えて個人間取引のCtoCや

サブスクリプション(定額制)などの市場規模も拡大するなど、販売チャネルの多様化が更に進んでおり、決済

方法もモバイル決済や電子マネーなどキャッシュレス決済のシェアが拡大しています。消費者行動の変化では、

SNSで発信された情報の影響力が高まっており、モノ消費からコト消費への移行に加え、エシカル消費など環境

や社会に対する意識も高まっています。小売業には、このような消費環境や消費行動の変化を機敏に捉えた、迅

速かつ的確な事業の構築が求められています。

このような状況下で、当社グループは令和2年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグルー

プの復活をテーマに、家族全員で見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物の出来る店作りを目指し、今年度

実施した3つの対話(市場・消費者・お客様との対話)を継続しながら、商品力の強化と販売力の強化を推し進

めます。下期からはEC事業を開始し、実店舗の強みと融合した新事業として新たな柱に育てていきます。

 

①商品力の強化

 各事業でブランドの再構築を進めます。市場調査などで得た情報から、年代別、テイスト別にブランドの整理

 を進めており、過去の実績商品の繰り返しではなく、お客様に求められる商品展開を行います。また、店頭調

 査で得たお客様の声を、商品の素材やデザイン、サイズスペック等に反映させ、品質向上も更に進めていきま

 す。生産面では短期生産を拡大し、タイムリーなトレンド提案を行います。

②販売力の強化

 売場作りでは、新レイアウトの導入店舗を拡大し売場の標準化を進めます。販売促進では、シーズンイベント

 やモチベーションと連動した販促を強化し、また平日の売上増のため計画的にお買い得品の投入や割引販売を

 行います。商品展開では地域別の品揃え拡大や競合店対策商品の導入で地域のシェア拡大を図ります。

③EC事業の開始

 商品お取り寄せアプリの「しまコレ」は、アプリのダウンロード数目標を来年度200万人としています。下期

 のEC事業開始後はシステムを一新し、サービス面ではWeb上の決済機能と個宅配送機能を追加し、商品面では

 お客様に支持されるEC事業としてのあるべき品揃えとします。

 

なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(令和2年2月20日)

現在において当社グループが判断したものです。

 

 1)会社の経営の基本方針

当社は次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。

「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。

 常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。

 世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」

 

 2)目標とする経営指標

当社の小売業としての適切な営業利益率を10%として意識し、連結営業利益率についても10%が適切と認識して

おります。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化

を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。

 

 3)中長期的な会社の経営戦略

連結営業利益率10%を達成し、安定的な企業の成長を継続するため、グループ全体を統合した物流システム、情

報システムを基に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。中で

も主力の「ファッションセンターしまむら」は、消費者に対して適切な時期にトレンド性の高い商品を値打ちの

ある価格で提供すべく、商品の企画段階から消費者に手渡されるまでの全ての段階で最適な状況の実現を目指し

て垂直的な合理化を図っています。このためサプライヤー各社との密接な協業と共生を図り、無駄のない流通構

造の構築を進めております。

若者向けの感度の高いファッションを扱う「アベイル」は、全国での多店舗化を進めるとともに、トレンド提案

とコーディネートが容易になる商品の開発を強化し、客層の拡大を進めております。

また、ベビー・子供用品を扱う「バースデイ」は、多店舗化を推進し基盤の強化を推し進めております。

女性のファッション雑貨等を扱う「シャンブル」では、「おうち雑貨」をテーマとして、事業の再構築を進めて

おります。

女性を主たる顧客層としたファミリー靴専門店「ディバロ」は、標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と

品揃えの改善を進めております。

台湾で展開している思夢樂股份有限公司は、現地仕入商品と日本企画商品とのバランスの最適化によって台湾の

消費者に密着した商品供給体制を作り上げ、業績の向上を進めてまいります。

上海で展開している飾夢楽(上海)商貿有限公司は、出店エリアを厳選し、中国の消費者にあった品揃えの確立

を進めております。

 

 4)会社の対処すべき課題

本来ドメスティックと言われた小売業界でも、世界を股にかけた大企業の出現により市場はグローバル化しつつ

あります。当社の主力事業であるファッションセンターしまむらは世界的に見ても衣料品のみを扱う事業として

は、5万点を超えた極めて多くのアイテムを取扱い、かつ、1店舗当たりの商圏を15,000世帯程度とし、小商圏

で近距離に店舗をドミナント展開するという特異の事業を展開しております。現在このために必須の精度の高い

商品管理技術や店舗運営力等を背景に店舗数は日本全域で1,432店舗となりました。また、その他の事業のアベ

イル、バースデイ、シャンブル、ディバロ、子会社の思夢樂、飾夢楽を加えたグループ全体では2,200店舗を超

えた強力な事業展開を進めております。

チェーンストアは店舗数が大幅に増加するごとに仕組みが異なります。当社は今後とも店舗数の増加に対応する

効率的な仕組みを構築し続けて、経営資源の重点的かつ効率的な投入を進めていく所存です。

 

 5)主力のしまむら事業

20代から50代の主婦とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様に楽しく選んで頂ける品揃えとす

るため、全部門でブランドの整理を行い、アウター商品中心に短期生産を更に拡大します。加えて地域別品揃え

の拡充によるシェア拡大も進めます。また各施策の達成に不可欠なサプライヤーとの連携強化に向け、商品部ス

タッフの大幅増員も行います。婦人売場の演出力強化とバラエティ豊かな品揃えのアピールを目的とする2020年

型レイアウトへの変更は来年度中に全店舗で終了する予定です。

令和2年度も、立地や商圏の変化に対応した店舗の再配置を行い、10店舗の開設と3店舗の閉店を予定し、年度

末には1,439店舗とする予定です。

 

 6)アベイル事業

10代から30代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシックまでの幅広く旬な品揃えを

提供するために、トレンド商品では新規商品ラインを拡大し、ベーシック商品では対象となる年齢層を広げ、生

活関連商品なども展開し、客層の拡大を図ります。また既存店の販売力強化に向けて、コーディネート提案や演

出力を高めるための売場変更は、来年度も約100店舗を計画しています。

令和2年度は10店舗の開設と6店舗の閉店を予定し、年度末には323店舗とする予定です。

 

 7)バースデイ事業

「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№1を目指すため、バースデイオリジナルブランドの改廃と整理、

ストーリー作りを進め、ランドセルや知育関連など専門カテゴリーも強化します。またお客様にとって快適な買

物環境の整備のため、新レイアウトへの売場変更やインショップ店舗の売場基準の確立などを行います。

令和2年度は10店舗の開設と6店舗の閉店を予定し、年度末には301店舗とする予定です。

 

 

 8)シャンブル事業

20代から40代の女性をターゲットとした「雑貨&ファッション」の専門店であるシャンブルは、軸となるブラン

ドの展開商品とギフト対象商品の拡充を行い、テーマ性を持った品揃えを推進し、販売力の強化を図ります。

令和2年度は7店舗の開設と4店舗の閉店を予定し、年度末には96店舗とする予定です。

 

 9)ディバロ事業

20代から50代の女性及びその子供と男性をターゲットとし、レディースシューズを中心とした「総合靴専門店」

を確立するため、婦人・紳士・子供の各カテゴリーにおいて品揃えの再構築を図ります。

令和2年度は3店舗の開設と2店舗の閉店を予定し、年度末には18店舗とする予定です。

 

 10)思夢樂事業

台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店としてジュニアデパート化に向けた再構築を進め、

台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な品揃えとしてブランド力を確立し売上規模の拡大を図ります。

令和2年度は1店舗の開設と3店舗の閉店を予定し、年度末には46店舗とする予定です。

なお、新型コロナウイルス感染症の台湾での感染拡大と消費環境への影響は、日本国内同様に収束時期が見通せ

ない状況です。

 

 11)飾夢楽事業

上海を中心に事業展開する飾夢楽は、実店舗での販売力強化に向けて中国ローカルに適合した品揃えを進めるた

め、現地の工場で中国のお客様に合わせた製品を生産し、「売れる商品の調達方法」の確立を目指します。

令和2年度は3店舗の閉店を予定し、年度末には5店舗とする予定です。

なお、新型コロナウイルス感染症の中国での感染拡大と消費環境への影響は、日本国内同様に収束時期が見通せ

ない状況です。

 

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(令和2年2月20日)

現在において当社グループが判断したものです。

 

①経済情勢及び消費低迷等による影響について

 当社グループは売上高の100%が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社

 グループの業績に影響を与える可能性があります。

②季節要因による影響について

 冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性が

 あります。

③特定の地域への生産の依存について

 当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らか

 の要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループ

 の業績に影響を与える可能性があります。

④法的規制について

 店舗の出店及び増床に際しては、平成12年6月1日より「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」と

 いう。)が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗

 につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。

 申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可

 能性があります。

⑤自然災害、事故等について

 当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店

 舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与

 える可能性があります。

⑥新型コロナウイルス感染症について

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、営業活動を中断せざるを

 得ない場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

年月

摘要

昭和28年5月

埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱

品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。

昭和32年4月

総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。

昭和36年5月

2号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取

り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。

昭和45年5月

㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。

昭和47年9月

㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。

昭和50年5月

商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。

昭和50年8月

物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。

昭和56年9月

商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、POSシステム(マニュアルイン

プット)による7桁での単品管理を開始。

昭和57年1月

営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさ

いたま市北区宮原町に移設。

昭和59年9月

川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配

送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。

昭和61年9月

店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するM社員制度を開始。

昭和62年2月

POSシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収

から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。

昭和63年5月

栃木県高根沢町のしまむら高根沢店の出店により、店舗数は100店舗に

昭和63年10月

 

昭和63年10月

さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。

福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。

昭和63年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成3年8月

東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。

平成3年11月

岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。

平成5年8月

店舗の全国展開を目指し、日本を6地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流

拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。

平成6年10月

中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。

平成6年12月

中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。

平成8年4月

ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。

平成9年10月

平成9年10月

台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。

アベイルの1、2号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。

平成9年11月

福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。

平成9年12月

熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に

平成10年3月

しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求して新本社ビルを竣工。

平成10年7月

思夢樂の1号店を平鎮市に開設。

平成11年1月

大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全4センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。

平成12年6月

九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。

平成12年7月

婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの1号店を群馬県伊勢崎市に開設。

平成12年10月

北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。

平成12年11月

ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの1号店を茨城県小美玉市に開設。

平成12年11月

さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャ

ンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。

平成14年3月

商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指し

た直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。

平成14年10月

沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了し、熊本県大津町

のしまむら大津店の出店により、店舗数は800店舗に

 

 

 

年月

摘要

平成15年5月

中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。

平成15年10月

愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成

平成18年10月

埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗達成

平成19年1月

神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。

平成20年7月

福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成

平成21年6月

平成21年8月

簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。

子会社の㈱アベイルと合併。

平成23年5月

兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。

平成23年7月

中国の上海市に子会社飾夢楽(上海)商貿有限公司を設立。

平成24年4月

飾夢楽の1号店を上海市に開設。

平成27年5月

埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。

平成27年11月

神奈川県伊勢原市のバースデイ成瀬店の出店により、バースデイ事業として200店舗を達成

平成27年12月

 

平成28年12月

平成28年12月

愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして

2,000店舗を達成

長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成

宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。

平成28年12月

平成29年11月

高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。

佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。

平成31年1月

お取り置き注文アプリ「しまコレ」をリリース。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

49

30

235

448

20

10,611

11,393

所有株式数

(単元)

89,570

14,531

121,532

81,268

32

61,012

367,945

118,799

所有株式数の割合(%)

24.34

3.95

33.03

22.09

0.01

16.58

100

(注)自己株式162,831株は「個人その他」に1,628単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

当社は、配当性向につきましては株主の期待に充分お応えしたいと存じますが、中期的に厳しい経済情勢の中で

十分な内部留保を確保し、経営基盤の整備と新規出店を加速させながら、なお新しい事業の研究開発などを進め

るために当面は配当性向25%以上を目安に配当を行いたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の

配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度につきましてはこの政策を前提に、令和元年9月30日開催の取締役会で決議し実施した中間配当金1

株当たり100円に加え、期末配当金は1株当たり100円といたしました。これにより通期での1株当たりの配当金

は200円となり配当性向は68.31%となりました。

当社は今後も安定的な配当を継続できるように努力し、株主への利益還元を図ってまいる所存でございます。

なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、財務体質の強化と新規出店に有効投資し、経営基盤の安定と

拡大に努める所存でございます。当社は、取締役会の決議により、毎年8月20日を基準日として、中間配当を行

うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

令和元年9月30日

3,675

100.00

取締役会決議

令和2年5月15日

3,675

100.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 代表取締役社長

 社長執行役員

鈴木  誠

昭和40年6月22日

 

平成元年3月

㈱しまむら入社

平成16年11月

当社物流部長

平成23年5月

当社取締役、貿易部・物流部

 

商品管理部・店舗管理部統括

平成26年2月

当社物流部・システム開発部

 

貿易部統括

平成27年3月

当社物流部・システム開発部

統括

平成27年5月

当社執行役員

平成30年2月

当社企画室長

令和元年5月

令和2年2月

 

令和2年5月

当社取締役執行役員

当社代表取締役社長

社長執行役員(現任)

思夢樂股份有限公司董事

(現任)

飾夢楽(上海)商貿有限公司

董事(現任)

 

(注)3

1

 取締役

 執行役員

 開発部・店舗建設部統括

関 信太郎

昭和43年8月26日

 

平成6年3月

㈱しまむら入社

平成14年9月

当社店舗建設部長

平成16年9月

当社経理部長

平成24年9月

飾夢楽(上海)商貿有限公司

業務部長

平成26年5月

当社取締役

広告宣伝部・販売企画部

店装部・商品管理部統括

平成27年3月

当社広告宣伝部・店装部・

貿易部・商品管理部統括

平成27年5月

当社取締役執行役員(現任)

店舗運営部担当

思夢樂股份有限公司監察人

(現任)

平成28年2月

当社開発部・店舗建設部・

開発管理部統括

平成31年2月

当社開発部・店舗建設部

統括(現任)

 

 

(注)3

0

 取締役

 執行役員

 物流部・貿易部・

  システム部・EC事業部統括

齋藤 剛樹

昭和45年3月5日

 

平成4年3月

㈱しまむら入社

平成16年5月

当社アベイル店舗3部長

平成18年3月

当社アベイル商品2部長

平成20年3月

当社しまむら販促企画部長

平成24年2月

当社しまむら商品6部長

平成29年8月

当社総務部長

平成30年2月

当社執行役員

しまむら商品部・売場管理部

販売企画部統括

令和元年5月

令和2年2月

当社取締役執行役員(現任)

当社物流部・貿易部・

システム部・EC事業部統括

(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 取締役

 執行役員

 しまむら商品部・販売企画部・

  広告宣伝部・市場調査部統括

高橋 維一郎

昭和49年8月25日

 

平成11年3月

㈱しまむら入社

平成25年3月

当社しまむら店舗8部長

平成26年2月

当社しまむら商品3部長

平成30年2月

当社しまむら販売企画部長

平成31年2月

当社執行役員

物流部・貿易部・

システム部統括

令和元年5月

令和2年2月

当社取締役執行役員(現任)

当社しまむら商品部・

販売企画部・広告宣伝部・

市場調査部統括(現任)

 

(注)3

0

 取締役相談役

藤原 秀次郎

昭和15年10月18日

 

昭和45年9月

㈱島村呉服店

(現㈱しまむら)入社

昭和50年4月

当社取締役

昭和56年5月

当社専務取締役

平成元年5月

当社代表取締役専務

平成2年5月

平成17年5月

平成21年5月

平成23年5月

令和2年5月

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長

当社取締役相談役

当社相談役

当社取締役相談役(現任)

 

(注)3

681

 取締役

松井 珠江

昭和21年8月14日

 

昭和58年9月

㈱西友シューズ入社

昭和61年3月

㈱西友へ転籍

平成13年5月

同社執行役員

平成15年3月

同社執行役SVP

平成20年5月

同社退職

平成22年10月

㈱松井オフィス取締役副社長

(現任)

平成27年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

 取締役

鈴木  豊

昭和24年12月6日

 

昭和48年3月

キユーピー㈱入社

平成13年2月

同社取締役

平成15年2月

同社常務取締役

平成16年2月

同社代表取締役社長

平成23年3月

同社相談役

平成25年3月

同社顧問

平成25年11月

㈱山城経営研究所

代表取締役社長

平成27年6月

キユーピー㈱退職

平成30年5月

令和元年11月

当社取締役(現任)

㈱山城経営研究所

相談役(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 常勤監査役

吉岡 秀行

昭和30年7月31日

 

昭和53年3月

㈱しまむら入社

平成5年8月

当社店舗運営部ブロックマネージャー

平成19年5月

㈱アベイル常勤監査役

平成21年5月

当社常勤監査役(現任)

平成21年5月

思夢樂股份有限公司監察人

(現任)

平成23年6月

飾夢楽(上海)商貿有限公司

監事(現任)

 

(注)4

8

 監査役

島村 裕之

昭和28年4月12日

 

昭和54年3月

㈱しまむら入社

昭和61年9月

当社監査室長

平成2年5月

当社取締役

平成3年11月

㈱島村興産
代表取締役社長(現任)

平成3年11月

㈱島村企画代表取締役社長

平成6年2月

当社取締役人事部長

平成13年5月

当社監査役(現任)

平成18年5月

㈱島村企画取締役

平成29年12月

㈱島村企画監査役(現任)

 

(注)4

501

 監査役

堀之北 重久

昭和26年12月29日

 

昭和57年8月

公認会計士登録

平成15年6月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

平成26年7月

公認会計士堀之北重久事務所開設(現任)

平成27年6月

三洋工業㈱社外取締役

平成27年12月

㈱東陽テクニカ社外監査役

(現任)

平成28年5月

平成28年6月

当社監査役(現任)

三洋工業㈱社外取締役

(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 監査役

大参 哲也

昭和31年5月26日

 

昭和54年4月

タキヒヨー㈱入社

平成16年3月

 

平成17年3月

平成22年3月

同社テキスタイル営業部

テキスタイルⅡ部長

同社アパレル事業部DPLP.T長

同社システム部長

平成23年3月

同社執行役員システム部長

平成29年3月

 

 

令和2年3月

同社顧問(現任)

ティー・エフ・シー㈱

常務取締役

ティー・ティー・シー㈱

代表取締役(現任)

令和2年5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

 計

1,193

 

(注)1.取締役 松井 珠江、鈴木 豊の2名は、社外取締役であります。

 2.監査役 堀之北 重久、大参 哲也の2名は、社外監査役であります。

 3.平成31年2月期に係る定時株主総会の終結の時から令和3年2月期に係る定時株主総会終結の時までであり

   ます。

 4.令和2年2月期に係る定時株主総会の終結の時から令和6年2月期に係る定時株主総会終結の時までであり

   ます。

  (執行役員の状況)

役名

氏名

職名

*社長執行役員

鈴木  誠

企画室・監査室管掌

 常務執行役員

昆野 一夫

アベイル事業担当

 常務執行役員

佐藤 政明

 総務部・人事部・経理部・商品管理部・陸上競技部統括

  常務執行役員

栗原 正明

バースデイ事業担当

*執行役員

関 信太郎

開発部・店舗建設部統括

*執行役員

齋藤 剛樹

物流部・貿易部・システム部・EC事業部統括

*執行役員

高橋 維一郎

しまむら商品部・販売企画部・広告宣伝部・市場調査部統括

 執行役員

近藤 英行

シャンブル事業・ディバロ事業部統括

 執行役員

中村  武

しまむら店舗部・店装部・店舗管理部統括

 執行役員

玉木 博幸

海外事業担当、思夢樂股份有限公司董事長、飾夢楽(上海)商貿有限公司董事長

(注)*印の各執行役員は、取締役を兼務しております。

 

②社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

当社は提出日(令和2年5月18日)現在、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。なお、社外取締役の松井 珠江 氏と鈴木 豊 氏ならびに社外監査役の堀之北 重久氏と大参 哲也 氏を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。

b.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役 松井 珠江 氏、鈴木 豊 氏と当社の関係は、松井 珠江 氏、鈴木 豊 氏が当社の株式を保有する資本的関係にあります。社外監査役 堀之北 重久 氏、大参 哲也 氏と当社との間に利害関係はありません。

c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役 松井 珠江 氏は小売業の人事政策、福利厚生ならびに社会・環境サスティナビリティ分野で長きにわたり活躍された経験と知識を有しており、社外の独立した視点からその経験に基づく助言・提言をいただいております。

社外取締役 鈴木 豊 氏は企業経営者として豊富な経験と深い見識を有しており、当社の経営に対し、社外の独立した視点から有益な助言・提言をいただいております。

社外監査役 堀之北 重久 氏は公認会計士として企業財務に精通しており、長年の経験と見識に基づく助言・提言をいただいております。

社外監査役 大参 哲也 氏は流通業界を中心に幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性に助言をいただいております。

d.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等は特段定めておりませんが、客観的・中立的立場から、取締役会の監督または監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを基本に選任しております。

e.社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名の監査により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が図られております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

部門との関係

社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査役から監査室が実施した内部監査の報告を受け、会計監査人から監査結果の説明及び報告を受けるなど、監査役会で十分な議論を踏まえて監査を実施しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成31年2月21日 至 令和2年2月20日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

子会社の議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

(百万円)

取引の内容

業務提携等

当社役員

(人)

当社従業員(人)

(連結子会社)

思夢樂
股份有限公司

台湾

桃園市

百万NT$

100

衣料品の販売

100.0

5

-

3,431

事務処理の受託

なし

飾夢楽(上海)商貿有限公司

中国

上海市

百万RMB

192

衣料品の販売

100.0

4

-

1,000

事務処理の受託

なし

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年2月21日

  至 平成31年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成31年2月21日

  至 令和2年2月20日)

広告宣伝費

16,005百万円

14,876百万円

給与手当

55,495

55,370

賞与引当金繰入額

2,216

2,200

執行役員賞与引当金繰入額

30

37

ポイント引当金繰入額

114

71

退職給付費用

832

865

定時社員退職功労引当金繰入額

102

99

役員退職慰労引当金繰入額

1

1

執行役員退職慰労引当金繰入額

46

65

賃借料

33,327

33,857

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件(建物等を自社保有)9店舗、賃借物件(土地・建物等を賃借)20店舗の合計29店舗を開設するとともに、2店舗の移転を実施しました。

この結果、当連結会計年度の設備投資額は、日本148,846百万円、海外2,488百万円、総額151,335百万円となりました。なお、この金額は有形固定資産より建設仮勘定を除いた金額と差入保証金の合計です。

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値238,943 百万円
純有利子負債-26,762 百万円
EBITDA・会予28,779 百万円
株数(自己株控除後)36,750,282 株
設備投資額151,335 百万円
減価償却費5,374 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 社長執行役員  鈴木 誠
資本金17,086 百万円
住所埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目19番4号
会社HPhttps://www.shimamura.gr.jp/

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