1年高値413 円
1年安値298 円
出来高6,600 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.02
決算3月末
設立日1966/12
上場日1988/11/10
配当・会予0 円
配当性向-6.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当連結会計年度において、当社グループは、「食」をテーマとした「手を合わせる心豊かな日本の生活文化」を発信するため、子会社「株式会社田ノ実」を新規設立し、飲食・食品・雑貨事業を開始いたしました。

当社グループは、当社、子会社1社及び関連会社2社から構成されています。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の種類

会社名

事業の内容

宗教用具関連事業

当社

<仏壇仏具事業>

東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。

仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の変化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。

商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの協同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。

また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。

<墓石事業>

東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立の受注販売を行なっております。

石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。

<屋内墓苑事業>

販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。

㈱はせがわ美術工芸

<寺社関連事業>

全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。

㈱ナイガイトレーディング

<墓石事業>

石材製品の販売及び輸入業を行なっております。

飲食・食品・雑貨

事業

㈱田ノ実

飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。

 

(注)1 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。

報告セグメントの種類

区分

事業の内容

仏壇仏具

墓石

東日本

仏壇仏具事業(小売販売)

墓石事業

西日本

仏壇仏具事業(小売販売)

墓石事業

屋内墓苑

 

屋内墓苑事業(受託販売)

飲食・食品・雑貨

 

飲食・食品・雑貨事業(小売販売)

その他

 

仏壇仏具事業(卸売販売)

 

2 当社グループの企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。

会社名

事業の内容

泉州恩慈諮詢服務有限公司(中華人民共和国)

貿易等のコンサルタント

 

なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED(ベトナム社会主義共和国)については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。

 

当社グループの主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注)持分法非適用関連会社については記載を省略しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、米国における経済政策の不透明感、米国と中国との通商問題の動向、朝鮮半島をめぐる情勢などに加え、中国から端を発した新型コロナウイルス感染症が世界経済及び日本経済に与える影響により、今後の景気動向及び個人消費についてはこれまで以上に予断を許さない状況が続いております。

宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。

 

当社グループはこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応するために新商品の開発と商品の投入とともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいりました。屋内墓苑事業に関しては、11月に「月輪山千光寺 月の廟庭」(千葉県浦安市)の受託販売を開始しました。墓石事業に関しては、屋内墓苑事業を含むご遺骨供養に対する多様なニーズに対応をできることを目的に活動をしてまいりました。

 

イ 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、168億96百万円となりました。

流動資産合計は65億60百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金24億45百万円及び商品30億70百万円であります。

固定資産合計は103億36百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産合計21億30百万円、営業保証金58億75百万円及び差入保証金12億80百万円であります。

当連結会計年度末における負債合計は、79億85百万円となりました。

流動負債合計は39億5百万円となりました。主な内訳は、買掛金4億35百万円、短期借入金14億30百万円及び未払金6億2百万円であります。

固定負債合計は40億80百万円となりました。主な内訳は、長期借入金33億85百万円及び資産除去債務3億2百万円であります。

当連結会計年度末における純資産合計は、89億11百万円となりました。

主な内訳は、資本金40億37百万円、資本剰余金15億83百万円及び利益剰余金34億84百万円であります。

 

ロ 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は179億17百万円となりました。

売上総利益率は販売手法の変革などにより、前期並みを維持したものの、売上高が計画を下回ったことにより、売上総利益も計画を下回りました。販売費及び一般管理費については、前期に引き続き経営計画に基づく将来に向けて必要な新基幹システムの開発や物流体制の変更等の予算執行を行なう一方で、全体としては効率的な費消に努めたものの、それ以上に売上高の減少が大きく営業損失は9億57百万円経常損失は9億51百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億14百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

仏壇仏具については、東日本地区においては、販売基数が減少したことにより売上高は97億96百万円となりました。西日本地区においては、販売基数が減少したものの販売単価が改善したことにより売上高は28億76百万円となりました。墓石については、東日本地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことにより売上高は31億54百万円となりました。西日本地区においては、販売単価が着実に改善したことで、売上高は6億72百万円となりました。また、3月には新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛要請や中国からの墓石材の入荷遅延により、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は164億99百万円となりました。

屋内墓苑については、受託販売2施設(駅前納骨堂 眞應殿、成勝寺 ゆいの御廟)が期中に完売したことに加え、競争環境が激化した影響により、売上高は8億63百万円となりました。今後は墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。

飲食・食品・雑貨については、売上高は43百万円となりました。

その他については、売上高は5億17百万円となりました。

 

なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

(報告セグメント別売上高の構成比)

セグメント

の名称

区分

当連結会計年度

金額

構成比

(百万円)

(%)

仏壇仏具

墓石

東日本

仏壇仏具

9,796

54.7

墓石

3,154

17.6

 

12,950

72.3

西日本

仏壇仏具

2,876

16.0

墓石

672

3.8

 

3,548

19.8

仏壇仏具

12,672

70.7

墓石

3,826

21.4

 

16,499

92.1

屋内墓苑

863

4.8

飲食・食品・雑貨

43

0.2

その他

517

2.9

調整額

△5

△0.0

合計

17,917

100.0

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億83百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は9億97百万円となりました。

これは主に、売上債権の減少額1億28百万円、減価償却費2億91百万円及び減損損失3億18百万円などの増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失12億48百万円に加え、たな卸資産の増加額4億9百万円などの減少要因があったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1億40百万円となりました。

これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額93百万円(回収7億83百万円-支出6億89百万円)などの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出1億50百万円や無形固定資産の取得による支出1億41百万円などの減少要因があったためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は20億6百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出15億70百万円、短期借入金の純減少額1億50百万円及び配当金の支払額1億36百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入39億50百万円があったためであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

ロ 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称

金額(千円)

宗教用具関連事業

6,816,999

飲食・食品・雑貨事業

33,891

6,850,891

(注)1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ 受注実績

受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

ニ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

仏壇仏具・墓石

16,499,077

屋内墓苑

863,148

飲食・食品・雑貨

43,690

その他

517,738

調整額

△5,734

17,917,920

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。

当社グループが採用した重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりであります。

 

イ 霊園建墓権取得のための営業保証金に対する貸倒引当金

開園前の霊園に対する営業保証金につきましては、霊園の開発状況に基づき回収可能性を合理的に見積っております。また、開園済みの霊園に対する営業保証金につきましては、回収までに長期を要するものがあり、顧客の動向や霊園個別の事情を考慮した当社の墓石受注販売計画に基づく営業保証金の回収予測等に基づき、回収可能性を合理的に見積もっております。回収可能性の判断は、霊園ごとの将来予測に依存するため、将来において霊園の開発状況や当社の建墓状況に大きな変化があった場合には、引当金を追加計上する可能性があります。

 

ロ たな卸資産の評価

当社グループのたな卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、たな卸資産の評価損を計上する可能性があります。

 

ハ 減損会計における将来キャッシュ・フロー

当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループごとに予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。将来キャッシュ・フローは見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、減損損失を追加計上する可能性があります。

 

ニ 繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。

 

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績等

a 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における資産合計は、168億96百万円となりました。

流動資産合計は65億60百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金24億45百万円及び商品30億70百万円であります。

固定資産合計は103億36百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産合計21億30百万円、営業保証金58億75百万円及び差入保証金12億80百万円であります。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債合計は、79億85百万円となりました。

流動負債合計は39億5百万円となりました。主な内訳は、買掛金4億35百万円、短期借入金14億30百万円及び未払金6億2百万円であります。

固定負債合計は40億80百万円となりました。主な内訳は、長期借入金33億85百万円及び資産除去債務3億2百万円であります。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は、89億11百万円となりました。

主な内訳は、資本金40億37百万円、資本剰余金15億83百万円及び利益剰余金34億84百万円であります。

 

当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言を受けて、運転資金の調達を行なったこと等により、自己資本比率は52.7%となりました。

 

b 経営成績

仏壇仏具事業においては、TVCMをはじめとする積極的な集客策を実行し、より多くのお客様に当社の事業や商品・サービスを広めてまいりました。特に、消費増税後によるお客様の購買意欲減退が予想されたことから、11月から12月と2月から3月にかけ積極的な販売促進活動を展開し、併せて、全社を挙げた販売体制を構築することで販売機会の最大化を図りました。また、年々成長を続けるEコマース市場への対応として、6月にアスクル株式会社が運営するショッピングサイト「LOHACO(ロハコ)」に『こころのアトリエ はせがわ』を開設いたしました。加えて、12月には世界最大のショッピングサイト「Amazon(アマゾン)」において国内家具専門メーカーと協同で開発した『はせがわLIVE-ing(リビング)コレクション』の販売を開始いたしました。今後はこれまで以上に店舗網を活かし、リアル店舗とデジタル店舗での顧客接点の増加を目指してまいります。それに併せて、お仏壇の「はせがわLIVE-ing(リビング)コレクション」に加えて、買回り品であるお線香・ローソクのオリジナル商品も開発し、積極的な販売促進も推し進めております。

墓石事業においては、好環境・好立地の霊園の建墓権確保に努めてまいりました。また、建墓権については、店舗網や販売実績を勘案し、質と量の両面での適正化に注力しております。また、TVCMで事業認知度をあげる集客策を実施してまいりました。

屋内墓苑事業においては、11月に「月輪山千光寺 月の廟庭」(千葉県浦安市)の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目指してまいりました。今後もすべての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。

店舗政策については、ショッピングセンター内へ3店舗(4月に愛知県知多郡、9月に名古屋市千種区、11月に茨城県つくば市)を新規出店いたしました。今後も、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。

 

当社グループはこれまで長年取り組んできた「供養」の領域を拡大し、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を実行するために、株式会社田ノ実を100%子会社として設立いたしました。株式会社田ノ実は「祈り・願い・感謝」を「食」の視点からとらえ、「手を合わせる心豊かなライフスタイル」の発信を展開してまいります。

このように、各事業において施策を推進した結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は179億17百万円となりました。

売上総利益率は販売手法の変革などにより、前期並みを維持したものの、売上高が計画を下回ったことにより、売上総利益も計画を下回りました。販売費及び一般管理費については、前期に引き続き経営計画に基づく将来に向けて必要な新基幹システムの開発や物流体制の変更等の予算執行を行なう一方で、全体としては効率的な費消に努めたものの、それ以上に売上高の減少が大きく営業損失は9億57百万円、経常損失は9億51百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億14百万円となりました。

 

c キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)会社の対処すべき課題」に記載のうち特に、「(1) お客様の供養に対する価値観の変化について」が当社の経営に最も大きな影響を与える要因と認識しております。お客様の生活様式や価値観の変化への対応に遅れが発生した場合、既存販売商品における小型化・低価格化の一層の進行、さらには販売数量の減少によって、業績悪化の可能性があります。

このような状況に陥らないために、当社はお客様の供養に対する価値観変化の把握に努めており、得られた知見や仮説等を、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなどに活かしてまいります。

 

ハ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等及び新基幹システム開発に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得等のための営業保証金の差入れ等によるものであります。

 

b 財政政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資及び営業保証金(建墓権等)に係る資金につきましては長期借入金(原則として5年以内)により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約(当座貸越極度額合計30億円)を締結しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は50億96百万円、有利子負債依存度は30.2%となっております。

 

ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にROA、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

各指標の進捗状況は次のとおりであります。

当社グループ

回次

第54期

決算年月

2020年3月

ROA

(%)

売上高伸張率

(%)

自己資本比率

(%)

52.7

(注)1 第54期のROAについては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

2 第54期の売上高伸張率については、第54期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

 

提出会社

回次

第52期

第53期

第54期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

ROA

(%)

3.2

0.8

売上高伸張率

(%)

100.2

97.9

94.1

自己資本比率

(%)

60.0

64.1

52.9

(注)第54期のROAについては、当期純損失であるため記載しておりません。

 

ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

仏壇仏具については、東日本地区においては、販売基数が減少したことにより売上高は97億96百万円となりました。西日本地区においては、販売基数が減少したものの販売単価が改善したことにより売上高は28億76百万円となりました。

墓石については、東日本地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことにより売上高は31億54百万円となりました。西日本地区においては、販売単価が着実に改善したことで、売上高は6億72百万円となりました。また、3月には新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛要請や中国からの墓石材の入荷遅延により、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は164億99百万円、セグメント損失は1億5百万円となりました。仏壇の販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を図ってまいります。併せて、目的買い顧客への対応を強化するとともに、仏事・供養については、例えば誰も田舎のお墓の手入れができない、自宅を改装したもののお仏壇が部屋の雰囲気に合っていない、などの潜在的なニーズを抱えているお客様がいらっしゃいます。当社のウェブサイトやその他の販促媒体を通して、同様の事例を紹介し、その解決方法や当社の商品・サービスの特徴を分かりやすく提示することで、このようなお客様のニーズを顕在化させ、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。

仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において80億51百万円となり、西日本地区においても21億12百万円となりました。

屋内墓苑については、受託販売2施設(駅前納骨堂 眞應殿、成勝寺 ゆいの御廟)が期中に完売したことに加え、競争環境が激化の影響により、売上高は8億63百万円、セグメント利益は1億61百万円となりました。今後は、お客様が遺骨に収蔵する選択肢として、墓石及び屋内墓苑を購入する類似性に着目し、一体的な販売を推進するとともに、多様な埋葬ニーズ(樹木葬・永代供養墓・海洋葬など)への対応を行なうために、これまで営業部が担当してきた墓石販売の企画立案機能を独立させ、屋内墓苑部の機能と統合し、営業グループ下に聖石推進部を新設しました。また、墓石及び屋内墓苑の企画を統合することで、より効果的な販促を効率的に行ってまいります。

屋内墓苑におけるセグメント資産は15億66百万円となりました。

飲食・食品・雑貨については、売上高は43百万円、セグメント損失は1億44百万円、セグメント資産は62百万円となりました。

その他については、売上高は5億17百万円、セグメント損失は80百万円、セグメント資産は1億96百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。

したがって、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」の3つを報告セグメントとしております。

さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。

「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。

「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。

「飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

仏壇仏具・墓石

屋内

墓苑

飲食・

食品・

雑貨

 

東日本

西日本

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,950,769

3,548,308

16,499,077

863,148

38,013

17,400,239

517,680

17,917,920

17,917,920

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,676

5,676

57

5,734

5,734

12,950,769

3,548,308

16,499,077

863,148

43,690

17,405,916

517,738

17,923,654

5,734

17,917,920

セグメント

利益又は損失(△)

33,585

71,680

105,266

161,561

144,263

87,967

80,490

168,458

789,212

957,670

セグメント

資産

8,051,585

2,112,372

10,163,957

1,566,444

62,578

11,792,980

196,044

11,989,025

4,907,842

16,896,867

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

221,267

50,076

271,343

10,464

5,124

286,932

2,264

289,196

2,487

291,684

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

156,744

7,744

164,488

300

39,124

203,913

4,068

207,982

411,772

619,754

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△789,212千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額4,907,842千円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411,772千円は、主に基幹システム開発費等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、当社グループは、「食」をテーマとした「手を合わせる心豊かな日本の生活文化」を発信するため、子会社「株式会社田ノ実」を新規設立し、飲食・食品・雑貨事業を開始いたしました。

これに伴い、報告セグメントとして「飲食・食品・雑貨」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「仏壇仏具・墓石」及び「屋内墓苑」の2区分から、「飲食・食品・雑貨」を含め3区分に変更しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

仏壇仏具

墓石

屋内墓苑

飲食・食品・雑貨

その他

合計

外部顧客への売上高

12,672,263

3,826,813

863,148

38,013

517,680

17,917,920

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

仏壇仏具・墓石

屋内

墓苑

飲食・

食品・

雑貨

 

東日本

西日本

減損損失

250,813

64,659

315,473

315,473

2,567

318,040

318,040

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。

この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。それとともに、当社の使命を実現するにあたり、「供養」の領域をさらに掘り下げて、お客様の抱えているお悩みやお困りごとにフォーカスし、新たな価値提案を検討してまいります。

また、当社はこれまで長年取り組んできた「供養」の領域を拡大し、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を実現するために子会社 株式会社田ノ実を設立いたしました。田ノ実は、「祈り・願い・感謝」を「食」の視点からとらえ、「手を合わせる心豊かなライフスタイル」の発信をしてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にROA、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。

「仏壇仏具事業」については、国内家具メーカーと協同で開発した『はせがわLIVE-ing(リビング)コレクション』を始めとして、お仏壇・お仏具ともに、お客様の生活シーンやニーズに合ったオリジナル商品の開発・販売を強化してまいります。また、年々成長を続けるEコマース市場のショッピングサイトを含めデジタル店舗とリアル店舗で、顧客接点の増加を目指してまいります。リアル店舗については、より多くの顧客接点が見込める立地や店舗形態(ショッピングセンターや百貨店)の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。

「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業については、「樹木葬・永代供養墓・散骨」などの多様なニーズに対応できるよう体制づくりを目指してまいります。

また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養に捉われずに日常の「祈り・願い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。

今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。

このような環境変化に対応するため、地域ごとの市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジメントを実行できるよう、東日本営業部を2営業部から4営業部に再編を行ないます。また、今後は地域に合わせた営業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。店舗施策では、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。お客様のニーズに適合する立地・売場面積・品揃えや運営体制とそれに基づく収益構造において最適な店舗の在り方を仮説・実験・検証してまいります。

墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、自動搬送式納骨堂が注目を集めており、首都圏を中心に続々と新規物件が開苑しております。特にここ2~3年その件数はさらに増加傾向にあり、競争環境が激化しつつあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化は顕著であり、先祖代々の墓所・墓石を処分しご遺骨を移転させる「墓じまい」、個別にお墓を所有しない合葬墓・樹木葬・海洋葬など、新たな埋葬ニーズやその形態もさらに注目を集めており、選択されるお客様も増加しております。

このように、お客様が遺骨を収蔵する選択肢として、墓石及び屋内墓苑を購入する顧客属性の類似性に着目し、一体的な販売を推進するとともに、多様な埋葬ニーズ(樹木葬・永代供養墓・海洋葬など)への対応を行なうために、これまで営業部が担当してきた墓石販売の企画立案機能を独立させ、屋内墓苑の機能とを統合し、営業グループ下に聖石推進部を新設しました。また、墓石及び屋内墓苑の企画を統合することで、より効果的な販促を効率的に行なってまいります。

また、当社は長年にわたって宗教用具関連業界で事業を展開してまいりましたが、事業活動を通して当社が対象とするお客様の価値観やライフスタイルについて、理解を深めてまいりました。このようなお客様を対象に、供養に関わらず様々な領域で、当社の理念や強みに沿った形での新たなビジネスの可能性が内在していると考えており、さらなる研究と検討を継続してまいります。

飲食業界においては、人材不足の問題、食材価格の高騰に加えて、競争状況が激しいなか、外食業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の中でもお客様に継続して支持いただけるよう季節の行事ごとにコンセプトに応じた品揃え・販促を行ない、新規顧客とともにリピート顧客を確保してまいります。また、店内で飲食されたお客様への食材販売の促進やテイクアウトにも対応してまいります。

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令に伴い、当社は対象区域に所在する事業所の閉鎖を行なってまいりました。5月12日から、お客様及び従業員の感染予防・感染拡大防止対策を講じたうえで、一部再開をしておりますが、依然収束の目途は立たず、景気の低迷が懸念されます。このような状況の中、当社は引き続き、感染リスクの低減に努めるとともに、Eコマースをはじめとする非接触または低接触な購買を推進し、業績確保に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) お客様の供養に対する価値観の変化について

お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。この大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、屋内墓苑や合葬墓・海洋葬・樹木葬等の新しい商品・サービスへのニーズの高まりも見られます。

当社は、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組み等の対応を図っておりますが、このようなお客様の意識の変化が、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 自然災害・事故・感染症等の発生について

当社グループの主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害・事故・感染症等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これらの工場が自然災害・事故・感染症等により短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量の調達が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外における社会情勢の変化について

当社が販売する商品の大半は、中国等アジア各国からの輸入によるものであります。

また、仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が行なわれております。

このため、生産国の政治情勢や経済環境等の変化により、原材料価格の急激な高騰、あるいは一部の部材についての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない、商品の製作・出荷ができない場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 優良な霊園・墓所の確保について

墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く立地の良い霊園を求める傾向が強くなっております。

しかしながら、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブル等により、宗教法人による霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 霊園建墓権取得のための営業保証金について

優良な霊園・墓所の確保のために、当社は主に霊園開発計画の段階で、霊園の経営主体(宗教法人等)に建墓権(墓石を販売する権利)取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金は単なる金銭債権ではなく、墓石の販売権が付随した複合的な性格を持っている債権であります。差入れた営業保証金は、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料(墓地を使用する権利料)を支払った後、霊園の経営主体から返還されます。

建墓権取得にあたっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討したうえで営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の経営主体に対する許可制であることから、開園の不許可や許可の取消しが生じる等、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。また、開園済みの霊園に対する営業保証金については、顧客の動向や霊園毎の環境変化により回収までに長期を要する可能性があります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上する等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について

屋内墓苑の販売では宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証を行なっております。

販売保証とは、当社が宗教法人に対して一定の計算期間毎に販売金額を保証する契約であり、販売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合には、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。なお、預託した保証金は、販売金額が販売保証金額を上回った場合等、将来的には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

このため、今後の販売動向によっては、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

なお、販売保証の状況につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

 

(7) 減損会計について

当社グループは、店舗、本社において設備等を保有しており、減損会計を適用しております。店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は、減損損失を計上する可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 店舗設備投資について

当社グループは100店舗以上の直営小売店舗を展開しております。そのため、経営効率の改善のための店舗移転や老朽化・陳腐化した店舗の改装投資等の店舗戦略により、固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があります。

 

(9) 店舗賃借と差入保証金について

当社グループが展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしますが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。

また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能になる可能性があります。

 

(10) 売上高の季節的変動について

当社の売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第2四半期(7月から9月まで)と、春のお彼岸を迎える第4四半期(1月から3月まで)の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。

 

(11) 店舗の衛生管理について

食品衛生とは安全・安心な商品をお客様に提供することであり、店舗では食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、清潔な店作りに注力しております。しかしながら、万一、食中毒等の重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 顧客情報の漏洩について

当社では多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。

顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築し、それらを全社に周知することにより、顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事業内容の変遷

1929年9月

創業社長 長谷川才蔵が直方市古町に「長谷川仏具店」を創業し、仏壇仏具の販売を開始

1966年12月

社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。

1970年9月

オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始

1976年4月

社名を「株式会社はせがわ」に商号変更

1976年5月

本部機能を福岡市博多区に移転

1978年4月

東京都千代田区神田に関東事務所を開設

1979年2月

関東地区1号店として川口芝店開店

1980年3月

仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸(現 株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。

1982年4月

仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立

1982年11月

福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。

1984年4月

子会社はせがわ商事株式会社を吸収合併

1984年5月

関東事務所を東京都中央区銀座に移転

1984年8月

本店を福岡市博多区に移転

1988年11月

福岡証券取引所に株式上場

1994年9月

東海地区1号店として春日井店開店

1994年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1997年4月

墓石事業に本格参入

2002年11月

仏壇製造子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、
株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更

2004年5月

関東事務所を東京都文京区後楽に移転

2004年7月

2004年7月

本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。

本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。

2007年3月

東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設

2007年10月

はせがわビル(福岡本社・福岡本店)を福岡市博多区上川端町に竣工

2009年9月

屋内墓苑事業を開始

2011年4月

株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併

2012年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2012年5月

大阪証券取引所市場第二部上場廃止

2013年3月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2013年9月

株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70%を譲渡し、関連会社へ移行

2014年5月

カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLID BOARD JUST(ソリッド ボード ジャスト)」の販売を開始

2015年2月

リビングスタイル店1号店としてヴィナシス金町店開店

2017年1月

ショッピングセンター内リビングスタイル型1号店としてイオンタウン黒崎店開店

2017年3月

2019年5月

2019年6月

こころのアトリエ1号店としてトレッサ横浜店開店

飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立

田ノ実1号店として自由が丘店開店

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

19

115

18

16

22,270

22,465

所有株式数

(単元)

46,580

1,068

48,335

1,029

29

89,149

186,190

27,376

所有株式数の割合(%)

25.02

0.57

25.96

0.55

0.02

47.88

100

(注)1 自己株式322,538株は「個人その他」に3,225単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元及び60株含まれております。

3 「金融機関」に、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式1,855単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式として表示しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要施策の一つであるとの認識に立ち、長期にわたる安定した配当を基本とし、内部留保金や業績等も勘案して配当を行なうこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

しかしながら、当期の業績と昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は先行きの見通しが立たないほど甚大で、当社を取り巻く経営環境も厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下のため当期の期末配当については、0円(無配)といたしました。

その結果、既に2019年12月2日に実施済みの中間配当金1株当たり3円75銭が、年間配当金になります。

内部留保資金につきましては、事業拡大や財務体質構築の原資として、慎重な検討に基づき、適切に活用してまいります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月6日

68,715

3.75

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

営業企画グループ長

江 崎  徹

1959年11月8日

 

1983年4月

当社入社

1997年4月

同営業企画室長

2001年4月

同経営開発部長

2007年1月

同葬儀紹介推進部長

2009年4月

同理事 経営企画部長

2009年6月

同執行役員 経営企画部長

2010年4月

同執行役員 営業グループ長

2011年4月

同執行役員 マーケティンググループ長 兼 アジア部長

2011年6月

同取締役 執行役員 マーケティンググループ長 兼 アジア部長

2012年7月

同取締役 執行役員 マーケティンググループ長 兼 営業企画部長

2014年1月

同取締役 執行役員 マーケティンググループ長 兼 経営改革推進室担当

2014年6月

同取締役副社長 執行役員 マーケティンググループ長

2015年4月

同取締役副社長 執行役員 マーケティンググループ長 兼 未来開発部担当

2016年4月

同代表取締役社長 執行役員 マーケティンググループ長

2018年4月

2020年6月

同代表取締役社長

同代表取締役社長 営業企画グループ長(現任)

 

(注)4

17

常務取締役

上席執行役員

商品グループ長 兼

店舗開発部担当

中谷 泰文

1959年11月16日

 

1983年4月

株式会社富士銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行

2012年11月

当社入社

執行役員 寺社聖石グループ副グループ長

2013年6月

同執行役員 寺社聖石グループ副グループ長 兼 納骨堂開発部長

2014年4月

同執行役員 寺社聖石グループ副グループ長 兼 屋内墓苑部長

2014年6月

同取締役 執行役員 寺社聖石グループ長

2016年4月

同取締役 執行役員 マーケティンググループ副グループ長

2017年4月

同取締役 執行役員 営業支援グループ長

2019年6月

 

2020年6月

同常務取締役 上席執行役員 営業支援グループ長

同常務取締役 上席執行役員 商品グループ長 兼 店舗開発部担当(現任)

 

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

寺社聖石グループ長

榎本 哲治

1961年9月26日

 

1984年4月

当社入社

2002年4月

同東京聖石開発部長

2004年4月

同聖石開発部長

2007年6月

同執行役員 聖石本部副本部長 兼 聖石開発部長 兼 聖石設計部長

2008年7月

同執行役員 副聖石グループ長 兼 聖石開発部長 兼 聖石設計部長

2009年4月

同執行役員 千葉営業部長 兼 聖石グループ 聖石部長

2012年6月

同執行役員 寺社聖石グループ 聖石部長

2014年6月

同執行役員 寺社聖石グループ副グループ長 兼 聖石部長

2016年4月

同執行役員 寺社聖石グループ長 兼 聖石部長

2019年4月

同執行役員 寺社聖石グループ長 兼 営業グループ 兼 提携推進部担当

2019年6月

 

 

2020年4月

同取締役 上席執行役員 寺社聖石グループ長 兼 営業グループ 兼 提携推進部担当

同取締役 上席執行役員 寺社聖石グループ長(現任)

 

(注)4

3

取締役

上席執行役員

営業グループ長

新貝 三四郎

1963年8月19日

 

1986年4月

当社入社

1998年1月

同東海事業部長

2002年4月

同東京企画総務部長

2005年11月

同物流管理部長

2009年4月

同理事 葬祭事業グループ 開発部長

2010年4月

同理事 営業グループ マーケティング部長

2011年4月

同理事 マーケティンググループ 東京営業部長

2013年6月

同執行役員 マーケティンググループ 東京営業部長

2014年6月

同執行役員 寺社聖石グループ 墓苑開発部長

2017年4月

同執行役員 マーケティンググループ 提携推進部長

2020年4月

2020年6月

同執行役員 営業グループ長

同取締役 上席執行役員 営業グループ長(現任)

 

(注)4

取締役

上席執行役員

営業支援グループ長

八田 育朗

1964年11月2日

 

1988年4月

小田急不動産株式会社入社

2013年6月

当社入社

2013年10月

同営業支援グループ 人事総務部長

2014年2月

同営業支援グループ 人事部長

2017年4月

同執行役員 営業支援グループ 人事部長

2020年6月

同取締役 上席執行役員 営業支援グループ長(現任)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

茶木 正安

1946年7月17日

 

1969年4月

株式会社日本不動産銀行(現・株式会社あおぞら銀行)入行

1992年6月

同取締役 東京支店長

1996年6月

同常務取締役

1998年6月

同専務取締役

2000年11月

三洋信販株式会社 専務執行役員

2003年7月

フィッチ・レーティングス・ジャパン CEO

2006年6月

株式会社福岡リアルティ 代表取締役社長

2006年7月

福岡リート投資法人 執行役員

2012年6月

当社社外取締役(現任)

2014年6月

株式会社ファルコン・コンサルティング 上席顧問(現任)

2015年6月

株式会社メッセージ  (現・SОMPOケア株式会社) 社外取締役

2018年4月

株式会社CBホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

東都水産株式会社社外取締役

 

(注)4

取締役

森山 弘和

1950年7月1日

 

1969年4月

山一證券株式会社入社

1974年7月

株式会社山一証券経済研究所出向

1994年4月

同経営調査部長

1998年2月

株式会社森山弘和事務所 代表取締役社長

2005年4月

株式会社レコフ 常務執行役員

2008年5月

株式会社森山事務所 代表取締役社長

2015年6月

盟和産業株式会社 社外監査役

(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

廣 瀬  稔

1954年9月23日

 

1980年10月

監査法人中央会計事務所入所

1985年3月

公認会計士登録

1992年8月

中央新光監査法人 社員

2001年6月

中央青山監査法人 代表社員

2006年9月

あらた監査法人 代表社員

2008年4月

廣瀬公認会計士事務所開業

2012年6月

当社常勤社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

和 田  衞

1947年11月18日

 

1973年3月

検事任官 東京地方検察庁勤務

1977年3月

法務省勤務

1981年4月

弁護士登録

1985年12月

和田法律事務所(現・和田・市村法律事務所)開設

2016年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

中村 里佳

1963年6月1日

 

1986年10月

監査法人中央会計事務所入所

1999年4月

株式会社さくら綜合事務所入社

2000年12月

有限会社エスピーシーサービシーズ 取締役(現任)

2008年9月

株式会社さくら綜合事務所取締役

2016年6月

 

2017年3月

 

2020年6月

株式会社新都市ライフホールディングス社外監査役(現任)

株式会社さくら綜合事務所代表取締役(現任)

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

28

 

(注)1 取締役 茶木 正安及び森山 弘和は、社外取締役であり、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の2及び「福岡証券取引所企業行動規範に関する規則」第6条に定める独立役員であります。

2 監査役 廣瀬 稔、和田 衞及び中村 里佳は、社外監査役であります。

3 監査役 和田 衞及び中村 里佳は、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の2及び「福岡証券取引所企業行動規範に関する規則」第6条に定める独立役員であります。

4 2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年度定時株主総会終結の時までであります。

5 2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年度定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

渕上 岩義

1958年1月16日生

 

1981年4月

当社入社

1996年4月

同東京営業部長

2002年4月

同執行役員 西日本事業本部長

2004年4月

同執行役員 営業統括部長

2009年4月

同理事 監査室長

2011年10月

同執行役員 寺社納骨堂工芸部長

2013年10月

同理事 人事総務部総務チーム 監査役付スタッフ

2016年4月

同理事 総務部 監査役付スタッフ

2018年7月

2019年7月

同理事 監査室スタッフ

同監査室スタッフ(現任)

 

6

7 当社は執行役員制度を導入しております。

各執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。

役名

氏名

担当

※ 上席執行役員

中 谷 泰 文

商品グループ長 兼 店舗開発部担当

※ 上席執行役員

榎 本 哲 治

寺社聖石グループ長

※ 上席執行役員

新 貝 三四郎

営業グループ長

※ 上席執行役員

八 田 育 朗

営業支援グループ長

執行役員

齊 藤 徳 雄

事業開発部担当 兼 株式会社田ノ実代表取締役社長

執行役員

一 杉   誠

店舗開発部長

執行役員

田 村 岳 二

営業グループ 聖石推進部長

(注)※印の執行役員は、取締役兼務者であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

茶木 正安は、金融面での高い見識を有しており、また国内外のファイナンスにも精通していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社ファルコン・コンサルティングの上席顧問、株式会社CBホールディングスの社外取締役を務めておりますが、同社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

森山 弘和は、経営コンサルティングを通して企業経営における豊かな知識と高い見識を有しており、また企業経営者として豊富な経験を有することから、社外取締役として選任しております。また、同氏は盟和産業株式会社の社外監査役を務めておりますが、同社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

廣瀬 稔は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。

和田 衞は、弁護士としての専門知識や幅広い経験を有していることから、社外監査役として選任しております。

中村 里佳は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。

なお、当社は、茶木 正安、森山 弘和、和田 衞及び中村 里佳の4氏を、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

また、当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

イ 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割

各社外取締役及び社外監査役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験や高度な見識等を活かした監督及び監査、また、助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性及び適法性を確保する機能・役割を担っております。

ロ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場からの監督及び監査、また助言・提言等をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の定める独立性の基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定の過程や職務遂行の状況等経営全般の監督を行なっております。また、独立社外取締役会において各監査役と情報交換・意見交換を行なっております。

社外監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定の過程や職務遂行の状況等経営全般の監査を行なっております。また、常勤監査役、会計監査人及び内部統制部門から監査の実施状況、内部統制システムの構築・運用状況等の報告を受け、互いに情報を共有し、意見交換を行なっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱田ノ実

東京都文京区

100,000

飲食・食品・

雑貨事業

100.0

役員兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱はせがわ美術工芸

福岡県直方市

30,000

宗教用具関連

事業

30.0

商品の仕入

㈱ナイガイトレーディング

山形県山形市

10,000

宗教用具関連

事業

30.0

商品の仕入

役員兼任2名

(注)上記は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は566百万円であります。

その主なものは、仏壇仏具・墓石事業に関わる新規出店及び既存店舗の改装等によるものが、東日本において83百万円、西日本において1百万円であり、システム投資によるものが424百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

150,000

1年以内に返済予定の長期借入金

1,240,000

1,430,000

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

64,361

78,826

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,195,000

3,385,000

0.5

2021年4月1日

から

2025年2月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

120,049

203,049

0.6

2021年4月1日

から

2025年6月30日

合計

2,769,411

5,096,876

(注)1 平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,120,000

970,000

835,000

460,000

リース債務

69,221

64,974

42,494

26,149

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,057 百万円
純有利子負債2,652 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)18,138,338 株
設備投資額566 百万円
減価償却費292 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  江崎 徹
資本金4,038 百万円
住所福岡市博多区上川端町12番192号
会社HPhttp://www.hasegawa.jp/

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