1年高値1,316 円
1年安値700 円
出来高990 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.4 %
ROIC2.4 %
β0.74
決算2月末
設立日1919/8/20
上場日1949/5/14
配当・会予24 円
配当性向25.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは2020年2月29日現在、当社と子会社43社及び関連会社13社で構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。

① 百貨店業(専門店、飲食業を含む。)

 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。

② 商業開発業

 連結子会社の東神開発㈱等の子会社13社及び関連会社7社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。

 当連結会計年度より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に変更しております。これは、当社が推進する「まちづくり戦略」において、資産・施設の管理・運営等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりにより一層取り組んでいくことを、連結子会社の東神開発㈱の海外事業が本格化してきた当連結会計年度において、改めて明確にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

③ 金融業

 連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社3社と関連会社1社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。なお、髙島屋保険㈱は従来「その他」としておりましたが、金融業を強化するために同社を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、当連結会計年度より「金融業」に変更しております。

④ 建装業

 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社2社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。

⑤ その他

 連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社4社及び関連会社2社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。

 連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。

 連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社2社は広告宣伝業を行っております。

 連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。

 当社(クロスメディア事業部)、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社3社は、通信販売業その他を行っております。

 

 グループ事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態                              (単位:百万円)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

前年増減高

前年比

総資産

1,168,503

1,078,130

90,373

8.4%

負債

712,632

616,545

96,086

15.6%

純資産

455,871

461,585

△5,713

△1.2%

自己資本比率

37.2%

41.2%

△4.0%

 

b.経営成績                              (単位:百万円)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

前年増減高

前年比

営業収益

919,094

912,848

6,245

0.7%

営業利益

25,582

26,661

△1,078

△4.0%

経常利益

23,200

31,234

△8,034

△25.7%

親会社株主に帰属する

当期純利益

16,028

16,443

△414

△2.5%

(事業のセグメント別業績)                       (単位:百万円)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

前年増減高

前年比

連結営業収益

919,094

912,848

6,245

0.7%

百貨店業

784,775

792,045

△7,269

△0.9%

商業開発業

45,531

43,681

1,849

4.2%

金融業

17,457

15,894

1,562

9.8%

建装業

33,190

24,795

8,395

33.9%

その他

38,138

36,431

1,707

4.7%

連結営業利益

25,582

26,661

△1,078

△4.0%

百貨店業

6,938

8,691

△1,752

△20.2%

商業開発業

9,922

9,410

512

5.4%

金融業

4,878

5,446

△568

△10.4%

建装業

1,779

727

1,052

144.6%

その他

2,562

2,371

191

8.1%

注1 髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融業を強化するために同社を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、当連結会計年度よりセグメント区分を「金融業」に変更しております。なお、前連結会計年度の事業のセグメント別業績については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

注2 当連結会計年度より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に変更しております。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

 

②キャッシュ・フロー                          (単位:百万円)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

前年増減高

前年比

営業活動キャッシュ・フロー

40,608

67,913

△27,305

△40.2%

投資活動キャッシュ・フロー

△23,434

△85,815

62,381

財務活動キャッシュ・フロー

△23,483

17,226

△40,710

現金及び現金同等物

88,411

94,692

△6,281

△6.6%

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年比(%)

建装業

32,281

42.4

その他

278

△24.6

合計

32,560

41.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年比(%)

受注残高(百万円)

前年比(%)

建装業

36,536

41.4

17,796

31.4

その他

304

△9.8

25

合計

36,840

40.8

17,821

31.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年比(%)

百貨店業

784,775

△0.9

商業開発業

45,531

4.2

金融業

17,457

9.8

建装業

33,190

33.9

その他

38,138

4.7

合計

919,094

0.7

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。

2 販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の状況に関する認識

当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速を反映して力強さを欠きました。とりわけ、昨年10月の消費税率引き上げ以降、増税前の駆け込み需要の反動や記録的な暖冬等により個人消費の動きは弱く、加えて新型コロナウイルスによる影響の深刻化は訪日客の減少にとどまらず世界経済全体に大きな影響を与え、国内景気においてもマイナス成長に転ずる懸念が強まっております。

このような環境の下、当社は経営方針において「グループシナジーの最大化による成果発揮」を経営目標とし、まちづくり戦略の進化やお客様づくりの深耕・拡大などに取り組んでおります。まちづくり戦略においては、「街のアンカーとしての役割発揮」「館の魅力最大化」の2つの考え方をもち、「日本橋髙島屋S.C.」のグランドオープンや、「玉川髙島屋S・C」開店50周年に伴う改装、「髙島屋東別館」(大阪市)のリノベーションオープンなどを具現化いたしました。

また、デジタル技術の活用におきましては、お客様づくりの深耕・拡大に努めたほか、ワークスタイル改革や業務の効率化にも取り組んでまいりました。ECでは、店頭とECサイトの使い分けニーズを含め、楽しさと利便性の向上に努めております。

持続可能な社会の実現に向けた取組といたしましては、脱炭素社会の実現に向け事業活動で使用する電力を、再生可能エネルギーへの100%転換を目指す国際的イニシアチブ「RE100」、及び事業活動で使用する車両を100%電気自動車化する国際的イニシアチブ「EV100」に参加いたしました。

なお、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」を適用しております。なお、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、適用前の前連結会計年度実績値で前年比較を行っております。影響額につきましては、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の「注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。

 

b.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、1,168,503百万円と前連結会計年度末に比べ90,373百万円増加しました。これは当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の使用権資産が増加したことが主な要因です。負債については、712,632百万円と前連結会計年度末に比べ96,086百万円の増加となりました。これは、同基準を適用したことにより、固定負債のリース債務が増加したことが主な要因です。純資産については、455,871百万円と利益剰余金は増加したものの、自己株式の取得や退職給付に係る調整累計額の減少により、前連結会計年度末に比べ5,713百万円減少しました。

以上の結果、自己資本比率は37.2%(前年比4.0ポイント減)となり、1株当たり純資産額は2,607円17銭(前年比66円63銭増)となりました。

 

c.経営成績

当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は919,094百万円(前年比0.7%増)連結営業利益は25,582百万円(前年比4.0%減)連結経常利益は23,200百万円(前年比25.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16,028百万円(前年比2.5%減)となりました。

また、当事業年度の単体業績につきましては、売上高は707,618百万円(前年比1.1%減)営業利益は3,928百万円(前年比54.0%減)経常利益は8,534百万円(前年比59.5%減)となり、当期純利益は9,296百万円(前年比11.0%減)となりました。

 以上の結果、連結ROEは3.6%(前年比0.1ポイント減)となり、1株当たり当期純利益は93円29銭(前年比81銭減)となりました。

 

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

 

<百貨店業>

百貨店業での営業収益は784,775百万円(前年比0.9%減)営業利益は、6,938百万円(前年比20.2%減)となりました。

国内百貨店におきましては、消費税率引き上げ前の昨年9月には想定を上回る駆け込み需要がありました。増税後の反動減は想定の範囲内であったものの、大型台風による店舗の臨時休業や2年連続の暖冬に加え、本年1月の新型コロナウイルス発生後、中国からの団体旅行客の急減に伴いインバウンド売上は急激な減少となりました。加えて、不要不急の外出や集会を避ける政府からの要請により、来店客数は減少し、以降、売上高は前年を大きく下回りました。

店舗施策につきましては、日本橋店の改装に合わせて約6,000㎡の屋上庭園や高いサービスクオリティーの新しい車寄せ、大阪に次ぐ新たな文化発信拠点「髙島屋史料館TOKYO」など、憩いのスペースや生活文化を提案する施設等を導入いたしました。

港南台店につきましては、本年8月に閉店することを決定いたしました。また、米子髙島屋につきましては、本年3月に地元企業に全保有株式を譲渡いたしましたが、商標等ライセンス契約を締結し、店舗運営のための事業支援をしてまいります。

商品施策につきましては、百貨店の強みである編集力を生かした売場開発に引き続き努めてまいりました。大阪店におきましては、昨年10月においしさ、食の安全・安心を追求して厳選した食品を取り揃える自主編集売場「髙島屋ファーム」を導入いたしました。横浜店におきましては、2021年春の食料品フロア増床グランドオープンに先駆け、昨年11月に北海道の素材にこだわる洋菓子ブランド「グッドモーニングテーブル」を、関東初の常設売場として増床エリアにオープンいたしました。

顧客施策につきましては、大型店を中心にコンシェルジュを再配置し、お客様をお迎えする販売体制を整えました。また、キャッシュレス決済の流れが進む中、利便性向上に向け、NTTドコモの「d払い」等のスマホ決済サービスの利用を全店に拡大いたしました。インバウンド需要への対応におきましては、電子決済拡充や免税手続き簡便化など、お買物環境の整備のほか、旅行、金融、交通系の海外企業との協働による集客強化に継続して努めております。

文化発信につきましては、日本橋店のグランドオープンに合わせ、「美しい暮らしスタイル」の発信をテーマとする「髙島屋史料館TOKYO」をオープンいたしました。近現代の生活文化へ百貨店が与えた影響を紐解き、暮らしを心豊かにする情報・体験を提供してまいります。

海外におきましては、「シンガポール髙島屋」が改装効果等により売上高を伸ばしましたが、IFRS第16号適用による会計方針の変更のため賃料収入が減少し、減収増益となりました。昨年8月に予定を変更して営業継続を決定した「上海高島屋」は、セールの売上の効果もあり、現地通貨ベースでは増収増益となりましたが、為替の影響により減収増益となりました。「ホーチミン髙島屋」は、現地経済の拡大に加え、季節催事の好調もあり増収増益となりました。開業

1周年を迎えた「サイアム髙島屋」は、交通インフラの整備の遅れもあり苦戦が続いておりますが、現地のお客様ニーズを捉えたMDの再構築を進め、早期黒字化を目指してまいります。

 

<商業開発業>

商業開発業での営業収益は、45,531百万円(前年比4.2%増)営業利益は、9,922百万円(前年比5.4%増)となりました。

商業開発業におきましては、東神開発株式会社が開店50周年を迎えた「玉川髙島屋S・C」において、“過ごす場・集う場”として屋上庭園の改装や、食料品フロア全体のリニューアルを実施いたしました。また、流山おおたかの森駅周辺エリア(千葉県流山市)では、新たに3施設の開発を推進し、本年1月には駅前広場と一体となった商業施設の開発に着工いたしました。

本年1月には大阪店に近接し事務別館として活用してきた「髙島屋東別館」を、文化的価値の高い建築様式を生かした営業別館としてリノベーションし、アジア最大規模の不動産会社キャピタランドグループのアスコット社が運営するサービスレジデンス「シタディーンなんば大阪」をメインテナントとして開業いたしました。また同別館においては、当社のアーカイヴスの拠点であり、70周年を迎えた「髙島屋史料館」をリニューアルいたしました。

海外においては、成長が見込まれるベトナムにおいてさらなる事業展開を図っております。ホーチミンのサイゴンセンター事業、ハノイのスターレイク・プロジェクトに加えて、商業・オフィス複合ビル「インドチャイナプラザ・ハノイ」を所有・運営する現地法人を連結子会社といたしました。トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.は、歩合家賃収入の増加等により現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により減収となりました。一方、営業利益はIFRS第16号適用による会計基準の変更もあり増益となりました。

なお、当連結会計年度より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に変更しております。これは、当社が推進するまちづくり戦略において、資産・施設の管理・運営等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりに、より一層取り組んでいくことを、東神開発株式会社の海外事業が本格化してきた当連結会計年度において、改めて明確にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

 

<金融業>

金融業での営業収益は、17,457百万円(前年比9.8%増)営業利益は、4,878百万円(前年比10.4%減)となりました。

なお、当連結会計年度より金融業に髙島屋保険株式会社を加えております。

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、大型各店等におけるカード即日発行サービスを開始するなど、会員数及びカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めました。しかしながら、外商お得意様専用の新カード「タカシマヤカード≪プレミアム≫」の発行に伴う一時費用や、本年3月の髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社の合併に係る諸費用が発生したことなどから、増収減益となりました。

 

<建装業>

建装業での営業収益は、33,190百万円(前年比33.9%増)営業利益は、1,779百万円(前年比144.6%増)となりました。

建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、投資の活発なホテルやラグジュアリーブランド・ブティックなどの商業施設からの受注増により売上を伸ばし、増収増益となりました。

 

<その他の事業>

通信販売業等その他の事業全体での営業収益は、38,138百万円(前年比4.7%増)営業利益は、2,562百万円(前年比8.1%増)となりました。

その他の事業におきましては、通信販売業がカタログ販売の好調が続き増収増益となりました。さらに、タカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマース PTE.LTD.や、株式会社セレクトスクエアの業績改善が進み、その他の事業全体でも増収増益となりました。

 

d.キャッシュ・フロー

営業活動キャッシュ・フローは、40,608百万円の収入となり、前年同期が67,913百万円の収入であったことに比べ27,305百万円の収入の減少となりました。主な要因は、売上債権の増減額が24,624百万円減少したことなどによるものです。

投資活動キャッシュ・フローは、23,434百万円の支出となり、前年同期が85,815百万円の支出であったことに比べ62,381百万円の支出の減少(収入の増加)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が48,589百万円減少したことをはじめ、有形及び無形固定資産の売却による収入が19,860百万円増加したことなどによるものです。

財務活動キャッシュ・フローは、23,483百万円の支出となり、前年同期が17,226百万円の収入であったことに比べ40,710百万円の収入の減少(支出の増加)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が60,300百万円減少したことをはじめ、社債の償還による支出が39,901百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が9,807百万円増加したこと、及びリース債務の返済による支出が6,843百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,281百万円減少し、88,411百万円となりました。

 

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、または外部調達(借入もしくは社債)により資金調達することとしております。このうち、外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。

また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債(借入もしくは社債。リース債務は含まない)の残高は193,043百万円であります。

 

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

(単位:億円)

指標

2019年度

経営上の目標

増 減

営業収益

9,191

営業利益

256

ROE(自己資本当期純利益率)

3.6%

ROA(総資産経常利益率)

2.1%

自己資本比率

37.2%

 

新型コロナウイルス感染症の影響は世界的に拡大し、いまだ終息の目処が立たない状況にあります。当社におきましては、政府より発出された「緊急事態宣言」を受け、国内のグループ商業施設の営業時間短縮や臨時休業を実施しており、海外の百貨店子会社につきましても臨時休業を実施いたしました。

当社グループでは、「営業収益」、「営業利益」、「ROE(自己資本当期純利益率)」、「ROA(総資産経常利益率)」、「自己資本比率」を経営成績の客観的な分析指標として採用しておりますが、こうした営業状況を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素が多く、連結業績予想を合理的に算定することが困難と判断したことから、将来の経営上の目標につきましては「-」と記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。

 「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、クレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。

 髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融業を強化するために同社を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、当連結会計年度よりセグメント区分を「金融業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 当連結会計年度より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に変更しております。これは、当社が推進する「まちづくり戦略」において、資産・施設管理運営等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりにより一層取り組んでいくことを、東神開発株式会社の海外事業が本格化してきた当連結会計年度において、改めて明確にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号を、当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「百貨店業」において2,441百万円増加、「商業開発業」において882百万円増加、「調整額」が632百万円減少しております。また、当連結会計年度末のセグメント資産が、「百貨店業」において76,073百万円増加、「商業開発業」において41,930百万円増加、「調整額」が24,418百万円減少しております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

合計

 

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

百貨店業

商業  開発業

金融業

建装業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

792,045

43,681

15,894

24,795

876,417

36,431

912,848

912,848

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

10,255

11,097

4,176

7,200

32,730

18,367

51,097

51,097

 計

802,300

54,779

20,071

31,995

909,147

54,798

963,946

51,097

912,848

セグメント利益

8,691

9,410

5,446

727

24,276

2,371

26,648

13

26,661

セグメント資産

682,521

195,461

103,935

18,990

1,000,908

23,725

1,024,633

53,496

1,078,130

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,430

4,130

24

117

19,702

231

19,934

12

19,946

のれんの償却額

187

187

187

187

持分法適用会社への投資額

16,478

26,469

42,948

42,948

42,948

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,333

9,096

67

437

45,934

286

46,220

52,684

98,904

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2)  セグメント資産の調整額53,496百万円には、セグメント間の債権債務消去等△81,596百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産135,093百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)  減価償却費の調整額12百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費50百万円が含まれております。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,684百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等792百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額51,891百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

合計

 

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

百貨店業

商業  開発業

金融業

建装業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

784,775

45,531

17,457

33,190

880,955

38,138

919,094

919,094

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

9,982

11,253

4,194

3,442

28,872

18,311

47,183

47,183

 計

794,757

56,785

21,652

36,632

909,827

56,449

966,277

47,183

919,094

セグメント利益

6,938

9,922

4,878

1,779

23,519

2,562

26,082

499

25,582

セグメント資産

743,860

252,589

108,409

20,292

1,125,152

25,082

1,150,235

18,267

1,168,503

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,461

9,237

28

175

30,902

287

31,189

96

31,093

のれんの償却額

349

349

349

349

持分法適用会社への投資額

17,399

22,386

39,785

39,785

39,785

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,536

6,940

58

99

41,634

306

41,941

546

42,487

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△499百万円は、セグメント間取引消去△289百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却△210百万円であります。

(2)  セグメント資産の調整額18,267百万円には、セグメント間の債権債務消去等△110,501百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産128,768百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)  減価償却費の調整額△96百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△306百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費210百万円が含まれております。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額546百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△416百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額962百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を超えるため、記載しております。

 

 

 

(単位:百万円)

日本

シンガポール

その他

合計

613,317

80,512

21,974

715,804

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

百貨店業

商業開発業

金融業

建装業

減損損失

1,068

191

1,259

1,259

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

百貨店業

商業開発業

金融業

建装業

減損損失

8,903

77

8,980

8,980

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

百貨店業

商業開発業

金融業

建装業

当期償却額

187

187

187

当期末残高

1,730

1,730

1,730

 

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

百貨店業

商業開発業

金融業

建装業

当期償却額

92

92

92

当期末残高

185

185

185

(注) のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

百貨店業

商業開発業

金融業

建装業

当期償却額

349

349

349

当期末残高

2,861

2,861

2,861

 

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

百貨店業

商業開発業

金融業

建装業

当期償却額

92

92

92

当期末残高

92

92

92

(注) のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

○グループ経営理念「いつも、人から。」

当社グループは、「いつも、人から。」を経営理念として掲げております。この経営理念には、従業員一人ひとりが「人」としての思いやりや誠実さをもち、自主性・創造性を発揮して行動すること、そしてグループを取り巻くすべての「人」(ステークホルダー)との信頼を深め、ともにこころ豊かな暮らしを築いていきたいという強い思いが込められています。

お客様の豊かな暮らしの実現に奉仕すること、革新的な経営を推進すること、公正で透明な企業活動や社会貢献により社会的責任を果たしていくことなど、企業が成長・発展していくための原動力はすべて「人」に集約されます。企業に対し、より強い倫理観が求められる社会潮流の中で、当社グループはこれからも経営の原点を「人」におき、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるための取り組みを進めてまいります。

 

○企業メッセージ「`変わらない´のに、あたらしい」

心のこもったおもてなしなど「変えてはならないもの」と、お客様にもっと喜んでいただくため「変えるべきもの」を明確にし、全員が一丸となって、お客様を起点に進化し続ける企業グループを目指します。

 

(2)百貨店収益力強化に向けたコスト構造改革

当社グループでは、毎期5年後をターゲットとした「髙島屋グループ長期プラン」を策定しております。しかし、国内百貨店の市場縮小や販売管理費の高止まりなど、外部環境の変化や構造的要因に起因する課題があります。そのような環境下でも、当社が持続的成長を実現していくためには、企業ブランド価値の源泉である国内百貨店の収益力強化に向けたコスト構造改革に、短期的かつ集中的に取り組んでいく必要があります。

そこで、これまでの5カ年の長期プランについては一旦中止し、新たに3カ年の緊急的経営計画を策定してまいります。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、政府より発出された緊急事態宣言を受け、国内のグループ商業施設では臨時休業や営業時間短縮を実施しており、海外の百貨店子会社の一部においても臨時休業を続けております。こうした営業状況を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素が多く、新しい経営計画につきましては、未定でございます。

 

(3)経営戦略等

当社グループは、グループ総合戦略である「まちづくり」の深耕・拡大に加え、コスト構造改革の断行により百貨店業、商業開発業、金融業、建装業、EC(電子商取引)等その他の事業のグループ総合力を結集させ、安定的成長を実現してまいります。

 

「まちづくり」の深耕・拡大には二つの考え方があります。

一つは、地域と共生し、街のアンカー機能としての吸引力をさらに高めることです。もう一つは、お客様の多様なニーズに応えるべくグループの総合力を結集させ、館の魅力を最大化することです。

成長領域への事業拡大として、海外でのアジア市場への経営資源の投資、金融業の領域拡大、ECの拡大によるネットとリアル店舗のシナジー効果発揮等を推進してまいります。また、集客の要であるフードビジネスの再構築や、高い利益率のファッション・アパレル事業の再生にも取り組んでまいります。

さらには、持続可能な社会の実現に向け、SDGsを経営戦略に組み入れ、事業活動を通じてESG(環境・社会貢献・企業統治)での成果も実現できる企業として変革し続けてまいります。

一方、コスト構造改革の断行については、すべての販売管理費をゼロベースで見直し、一層の業務効率化と生産性向上に取り組みます。

 

○百貨店業

国内・海外百貨店とも、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく、業績への影響は見通せない状況にありますが、当社ができることを着実に取り組んでまいります。

国内店舗は、まちづくり戦略を軸とした営業力強化と、すべての販売管理費をゼロベースで見直し、業務の効率化と生産性向上を図るコスト構造改革の両輪で施策を推進してまいります。

海外店舗は、アジア市場における成長基盤を築いてまいります。サイアム髙島屋はお客様ニーズに即した品揃えの継続的な見直しなどによる早期黒字化の実現、上海高島屋は引き続きローコスト経営を推進し、営業利益黒字化の維持に努めてまいります。

 

○商業開発業

商業開発業では、東神開発株式会社がまちづくり戦略をもとに、国内・海外における百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりへの取り組みを一層推進してまいります。

とりわけ、海外では、市場拡大が見込めるベトナム事業へ経営資源を投下してまいります。

 

○金融業

髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、新たに髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社としてスタートさせ、金融業の強化を図ってまいります。

ファイナンシャルカウンターを起点とした営業活動の開始に加え、信託・投資信託サービスメニューなどの具現化に努めてまいります。

 

○建装業

建装業では、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が施工受注件数の増加による収益力向上に向け、企画・デザイン力を高め、提案型営業のさらなる推進を図ってまいります。

 

○その他の事業

通信販売業のなかでも成長領域としてのECは、ライフステージ型ギフトや自家需要商材を中心に品揃えを強化するとともに、集荷・出荷業務をシステムの最大活用により、さらに効率化を図ってまいります。通販カタログにおいては、新規顧客の獲得に向け、百貨店店頭顧客の取り込みに努めてまいります。また、品揃えのさらなる魅力化に向け、低価格帯ファッションやこれまで取り扱いしていない商品提案に努めてまいります。

広告宣伝業では媒体・デザインの発信機能をもつ株式会社エー・ティ・エーが、これまで以上にクリエーティブ力を発揮し、デザインの企画・構想力の向上により企業価値を高めてまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

米中貿易摩擦や世界各地で頻発する異常気象など国際情勢が不透明さを増す中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は観光産業にとどまらず、サプライチェーンの分断によって製造業にも波及し、世界経済全体にマイナス影響が拡大しています。

国内においては、超高齢化社会を迎え少子化による人口減少が加速し、消費増税後の消費減退も続く中、終息の目途が立たない新型コロナウイルスの影響による社会不安の拡大もあり、国内景気は減速・悪化傾向が強まっています。一方で、今回の危機がきっかけとなり、デジタルトランスフォーメーションによる人々の生活やビジネスの在り方、働き方の変革が生まれるほか、ECの一層の成長が想定されます。

また、循環型や脱炭素といった環境負荷削減を実現する経済活動がグローバルかつ急速に広がるなど、企業には持続可能な社会の実現に向けた取り組みの必要性が高まっております。

こうした中、当社グループは、「グループ総合戦略『まちづくり』の深耕・拡大と『百貨店収益力強化に向けたコスト構造改革』の断行」を本年度の経営課題に掲げ、各事業の成長を目指してまいります。

とりわけ、消費者のニーズが多様化する中、業態を越えた競合が激化し、国内の人手不足などからくるコスト上昇もあり、低下している百貨店業の収益力を改善させるべく、将来の成長の礎となる構造改革の具体的施策をスタートさせます。

 

百貨店業におきましては、新型コロナウイルスの感染者数増加に伴い、感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言を受け、国内百貨店・SCにおける臨時休業、営業時間短縮を実施してまいりました。その影響により売上高・営業利益は前年から大幅に減少する見通しであり、まちづくり戦略を軸とした営業力強化と、収益力強化に向けたコスト構造改革の両輪で施策を実行してまいります。営業力強化に向けて、百貨店業だけではなく、東神開発株式会社、株式会社アール・ティー・コーポレーションをはじめとするグループ力を結集し、集客の要であるフードビジネスや高い利益率のファッション事業を再構築してまいります。

フードビジネスにおいては、フォション等のプライベートブランドや、味百選などの自主編集売場における新規ブランド・商材の発掘・開拓や、出来立てを提供するライブ感、エンターテインメント性の高い売り方変革に取り組み、百貨店・SCの集客力を高めてまいります。

また、ファッション・アパレル事業の再生においては、自ら仕入れ自ら販売する自主編集売場・特徴化ショップを当社の強みとして、ディレクション機能を強化し、高感度でお客様の期待を上回る品揃えを実現するなど、専門店との差異化・特徴化を進めます。また、大手お取引先と協同で、商品カテゴリーを越えた売場開発に取り組んでまいります。

さらに、商品利益率の低下に歯止めをかけるMDの再構築に取り組みます。店頭マネジメント体制を見直し、販売と仕入れ双方の権限を有するマネジャーを配置、地域のお客様ニーズを先取りした話題性の高い品揃えを具現化することに加え、お取引先とともに売場運営コストを効率化し、双方の利益に寄与する売場開発にも取り組んでまいります。

コスト構造改革に向けては、組織・運営体制の見直しによる業務効率化と生産性向上に取り組みます。全ての販売管理費をゼロベースで見直し、業務のスクラップや合理化、システム化によるコストダウンを図ってまいります。また、売場運営体制の見直しや、百貨店とグループ会社間の重複業務の解消により、少人数で高い生産性を生み出す体制を構築してまいります。

持続可能な社会の実現につきましては、環境負荷削減に向けた取り組みとして、レジ袋および紙製食料品用手提袋の素材切り替え・有料化を本年4月に実施するなど、品揃え、サービス、環境面におけるユニバーサル化も進めてまいります。

海外店舗につきましては、各国ともに新型コロナウイルスによる影響が非常に大きく、業績への影響が不透明な状況にありますが、当社グループができることを着実に取り組み、アジアにおける成長の基盤を築いてまいります。とりわけ、周辺地域のインフラ整備の遅れなどの課題を抱える「サイアム髙島屋」におきましては、お客様ニーズに即した品揃えの継続的な見直しに努め、「上海高島屋」は、営業体制の再構築によるローコスト経営を推進し、収益改善を進めます。

商業開発業では、東神開発株式会社が百貨店と連携し、「玉川髙島屋S・C」を「過ごし・集い・共感を育む、玉川流ライフスタイルセンター」としてリニューアルさせ、「流山おおたかの森S・C」では人々が豊かに過ごせる街のコミュニティー空間の提供に向け、周辺開発をさらに推進します。海外では、市場拡大が見込めるベトナムに経営資源を集中投下してまいります。ハノイ市の不動産開発事業「スターレイク・プロジェクト」に参画し、2021年前半にバイリンガルスクールを開校するとともに、2022年以降には商業を中心とする複合施設の事業を開始する予定です。

金融業では、当社グループにおけるプラットフォームの統一を図るべく、髙島屋クレジット株式会社(カード事業)と髙島屋保険株式会社(保険代理業)を合併し、本年3月新たに「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」をスタートいたしました。クレジットカード事業を起点に、お客様に寄り添った資産形成や資産保全等のファイナンシャルサービスを展開し、事業の強化・拡大を図ってまいります。

建装業では、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、東京オリンピック・パラリンピックによる需要拡大後の反動減に対応すべく、企画、デザインなどのソフト機能を高め、提案型営業による競争力・収益力向上を図ってまいります。

まちづくり戦略の中でも第三のまちとして位置づけられるECは、ライフステージ型ギフトや自家需要商材を中心に、品揃えを強化するとともに、集荷・出荷業務をシステムの最大活用により、さらに効率化させてまいります。さらに、ECサイトの機能やサービスを向上させ、ネットとリアル店舗の一層のシナジー発揮を目指してまいります。

内部統制システムにつきましては、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化し、豪雨や地震など、自然災害時の事業継続や災害対策プランの構築等に取り組んでまいります。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応を含め、取締役会のさらなる機能強化に取り組み、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

昨年、当社はECサイト「髙島屋オンラインストア」における化粧品の原産国誤表記事案において、消費者庁から業務改善を含めた措置命令を受けました。当社は、このような事態を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス体制のさらなる強化・徹底に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

 

(1)社会環境・構造変化

人口減少や超高齢化社会の進展に加え、百貨店を取り巻く環境変化は、当社グループに大きなマイナスインパクトを及ぼす可能性があります。訪日外国人における消費行動の量的・質的変化、消費増税後における消費意欲の減退、一方、価値観の多様化やデジタル化の急速な普及によるECの台頭により、小売業そのものの在り方が問われています。

そのような中、小売業界も業種・業態を越えた競合が激化し、顧客獲得は厳しさを増しています。また、人口減少はマーケットの縮小に直結するとともに、大都市圏への人口集中による地方経済の急速な縮小を招いています。これらの社会環境の変化への対応が遅延した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、生産年齢人口の大幅な減少等、人口構造の変化は労働力不足を招き、とりわけ労働集約型産業における人材確保は喫緊の課題です。働き方改革を推進し、多様な人材の活用ができなければ、当社グループの将来を支える人材が枯渇する可能性があります。

 

(2)気候変動・自然災害

地球温暖化等の気候変動により、過去経験したことのないような自然災害(地震・洪水・豪雨等)の発生頻度が著しく高まる中、資産価格や担保価値が低下し、事業停止や資産毀損が発生するリスク、およびサプライチェーンが停止するリスクがあります。さらに、これらリスク発生時における経営判断の遅延により、お客様や従業員の安全を損ねたり、信頼を失うリスクがあります。

SDGs達成への貢献を強く意識することが企業として求められる世の中となり、ESG(環境・社会貢献・企業統治)への取り組みや成果も評価される時代を迎えています。グループ全社でSDGsの考えを理解し、社会課題を強く意識した経営・営業活動により、持続的成長の実現を目指します。SDGsをはじめとするESG課題に対し主体的に取り組まない場合、企業価値や企業評価が低下し、業績や財政状況に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの持続性・存続性に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)感染症・テロ等

国内外で発生する可能性のある感染症やテロ等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やす最も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、インバウンド需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、パンデミックに及んでいる新型コロナウイルス感染症等の拡大防止に向けた政府からの緊急事態宣言の発出等が、国内百貨店・SCにおいて長期にわたる臨時休業、営業時間短縮につながり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)情報セキュリティ

サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等による、システム・電子データの改ざん・破壊により、システム障害や情報漏えい事故が発生するリスクがあります。情報漏えい事故により、顧客情報が外部に流出した場合、お客様個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高減少が考えられ、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、セキュリティセンターでは耐震設計(震度7程度まで)、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止などの安全対策を構築していますが、想定を超える自然災害やシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外事業

通貨価値の変動のほか、予期しえない景気変動、進出企業から見て不利な、不安定な政治、法規制・租税制度の変更、テロ・戦争・内乱その他の要因による政治的・社会的混乱等が、海外事業展開に悪影響を及ぼすリスクがあります。

 

(6)グループ会社管理

百貨店業を中核とした事業持株会社として、商業開発業・金融業などの事業領域を強化・拡大する中、国内外のグループ会社の管理(企業統治)が不十分である場合、不正・不祥事等の発生や、予期せぬ損失が発生する可能性があります。また、海外子会社において不正・不祥事等が発生した場合、現地だけでなく国内の事業に対しても、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。

 

(7)法令・規制違反

当社グループ、当社グループの従業員、及び業務委託先等が、国内外において遵守すべき法令(独占禁止法、下請法、景品表示法、食品表示法、個人情報保護法、金融商品取引法、割賦販売法、不正競争防止法等)違反を起こした場合、企業活動の制限や法令上の規制に対応するためのコストの増加、レピュテーションの毀損等が発生するリスクがあります。

 

(8)財務

金利動向や業績見通しの悪化等の要因により、当社グループが求める条件での資金調達ができない可能性があります。また、各事業の営業損益の悪化や土地・保有株式等の市場価格の著しい悪化等が起こった場合、減損損失が発生するリスクがあります。

 

 

2【沿革】

 当社は1831年(天保2年)、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが

髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、

(画像は省略されました)

の商標のもとにその事業を

継承してきました。1909年(明治42年)に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年(大正8年)8月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店(1930年(昭和5年)に現在の株式会社髙島屋に変更)となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。

 

1919年8月

株式会社髙島屋呉服店を設立。

 

本店所在地を京都(下京区烏丸通)に、店舗を京都のほか、大阪(南区心斎橋筋)、東京(京橋区南伝馬町)に置く。

1930年12月

商号を「株式会社髙島屋」に変更。

 

大阪市南区難波(現・中央区難波)に南海店(現・大阪店)を開設。

1933年3月

東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋(現在地)に移転。

1939年6月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)を設立。

(現・連結子会社)

1942年4月

株式会社宝屋(現・株式会社グッドリブ)を設立。(現・連結子会社)

1944年3月

本店所在地を京都市から、大阪市南区難波(現・中央区難波)に移転。

1949年5月

大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。

1950年10月

 

京都市下京区四条河原町(現在地)に京都店第1期増築完成。(創業の地・烏丸店は1952年閉鎖)

1957年4月

株式会社横浜髙島屋を設立。(1959年10月横浜市西区南幸に横浜店を開設)

1960年12月

 

株式会社東京ストアを設立。(1970年1月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年6月東京都立川市曙町に立川店を開設)

1961年5月

株式会社米子髙島屋を設立。(1964年4月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設)

1961年10月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場。

1963年12月

東神開発株式会社を設立。(現・連結子会社)

1964年10月

大阪府堺市三国ヶ丘御幸通(現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通)に堺店を開設。

1968年7月

 

株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町(現・さいたま市大宮区大門町)に大宮店を開設)

1969年11月

東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。

1970年1月

 

京葉興業株式会社を設立。(1971年7月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設)

1971年4月

 

株式会社岡山髙島屋を設立。(1973年5月岡山市本町(現・岡山市北区本町)に岡山店を開設)

1972年11月

株式会社高崎髙島屋を設立。(1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設)

1973年5月

和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。(2014年8月閉店)

1973年8月

株式会社髙島屋友の会を設立。(現・連結子会社)

1974年3月

 

株式会社泉北髙島屋を設立。(同年11月堺市茶山台(現・堺市南区茶山台)に泉北店を開設)

1974年8月

 

株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。(1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年9月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設)

 

 

1975年3月

株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。

1982年4月

京都市西京区大原野に洛西店を開設。

1983年3月

 

株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。

1983年10月

横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年8月閉店予定)

1986年8月

髙島屋クレジット株式会社(現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社)を設立。(現・連結子会社)

1989年6月

シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.(現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.)を設立。(現・連結子会社)(1993年10月にシンガポール髙島屋開設)

1990年9月

株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店、大宮店、柏店及び高崎店となる。

1991年5月

岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。(1999年3月閉店)

1995年9月

株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店(前記のとおり2020年8月閉店予定)、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店(前記のとおり現在は閉店)及び米子店となる。

1996年10月

東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。

2000年10月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が株式交換により100%子会社となった結果、大阪証券取引所市場第2部上場を廃止。

2001年9月

建装事業を株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)に営業譲渡。

2003年9月

会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。(2020年3月株式譲渡)

2004年4月

会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。(現・連結子会社)

2009年2月

 

2013年9月

中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。(現・連結子会社)(2012年12月上海高島屋開設)

ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。(現・連結子会社)(2016年7月ホーチミン髙島屋開設)

2015年2月

 

2020年3月

 

2020年3月

 

タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)(2018年11月サイアム髙島屋開設)

株式会社米子髙島屋(以下米子髙島屋)の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はJU米子髙島屋として営業継続。

髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(名)

1

57

31

767

305

112

105,904

107,177

所有株式数

(単元)

40

558,914

41,406

246,002

237,622

379

691,419

1,775,782

181,281

所有株式数の割合(%)

0.00

31.48

2.33

13.85

13.38

0.02

38.94

100.00

(注)1 自己株式11,026,113株は、「個人その他」に110,261単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

3【配当政策】

 当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり24円(うち中間配当金12円)としております。

 内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。

(注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月11日

2,048

12.00

取締役会決議

2020年5月19日

2,000

12.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性4名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

鈴 木 弘 治

1945年6月19日

 

1968年3月

当社入社

1995年5月

当社取締役本社経営企画室長

1997年5月

 

当社常務取締役本社経営企画室長、

社会貢献室長

1999年3月

当社代表取締役 専務取締役広域事業本部長

2001年3月

 

当社代表取締役 取締役副社長百貨店事業本部長、広域事業本部長

2003年3月

当社代表取締役 取締役社長百貨店事業本部長

2004年5月

東神開発株式会社代表取締役 取締役会長

2007年3月

当社代表取締役 取締役社長

2014年2月

当社代表取締役 取締役会長(現任)

 

(注)3

88

代表取締役

取締役社長

業務監査室担当

村 田 善 郎

1961年10月26日

 

1985年4月

当社入社

2011年5月

当社営業本部柏店長

2013年2月

当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料管理室長

2014年2月

当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料管理室長、企画本部開発グループ長、アジア開発室長、日本橋再開発計画室副室長

2015年3月

当社常務執行役員企画本部副本部長、経営戦略部長、IT推進室担当

2015年5月

当社常務取締役企画本部副本部長、経営戦略部長、IT推進室担当

2017年8月

当社代表取締役 常務取締役総務本部長、企画本部副本部長、経営戦略部長、秘書室、IT推進室担当

2018年3月

当社代表取締役 常務取締役企画本部長、IT推進室担当

2019年3月

当社代表取締役 取締役社長、CSR推進室、業務監査室担当

2020年3月

当社代表取締役 取締役社長、業務監査室担当(現任)

 

(注)3

19

代表取締役

専務取締役

営業本部長

ライフデザインオフィス長

粟 野 光 章

1957年7月2日

 

1981年4月

当社入社

2005年3月

当社百貨店事業本部大阪店副店長

2009年3月

当社営業本部泉北店長

2010年2月

当社執行役員営業本部MD本部副本部長

2011年2月

当社執行役員営業本部MD本部副本部長、MD政策室長

2013年2月

当社執行役員営業本部大阪店長

2016年3月

当社常務執行役員関西代表、営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)大阪店長

2016年5月

当社常務取締役関西代表、営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)大阪店長

2017年3月

当社常務取締役関西代表、営業本部大阪店長

2019年3月

当社代表取締役 専務取締役営業本部長、ライフデザインオフィス長(現任)

 

(注)3

22

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

常務取締役

総務本部長

秘書室担当

山 口 健 夫

1954年6月25日

 

1977年4月

当社入社

2006年9月

当社百貨店事業本部日本橋店副店長、総務部長

2007年3月

当社営業本部日本橋店副店長

2009年3月

当社営業本部大宮店副店長、営業推進部長

2010年2月

当社営業本部大宮店長

2014年2月

当社執行役員購買本部長

2015年3月

当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、購買管理室長

2016年3月

当社執行役員総務本部副本部長、人事部長

2018年3月

当社常務執行役員総務本部長、秘書室担当

2018年5月

当社常務取締役総務本部長、秘書室担当

2019年3月

当社代表取締役 常務取締役総務本部長、秘書室担当(現任)

 

(注)3

14

代表取締役

常務取締役

企画本部長

岡 部 恒 明

1961年4月21日

 

1984年4月

当社入社

2012年2月

当社営業本部京都店副店長

2013年2月

当社営業本部日本橋店副店長

2014年2月

当社執行役員営業本部京都店長

2018年3月

当社常務執行役員営業本部営業推進部長

2018年5月

当社常務取締役営業本部営業推進部長

2019年3月

当社代表取締役 常務取締役企画本部長、IT推進室担当

2020年3月

当社代表取締役 常務取締役企画本部長(現任)

 

(注)3

11

常務取締役

関西代表

営業本部

大阪店長

亀 岡 恒 方

1959年1月31日

 

1981年4月

当社入社

2009年3月

当社営業本部京都店副店長

2012年2月

当社営業本部大阪店副店長

2013年2月

当社執行役員営業本部日本橋店長

2016年3月

当社常務執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)副本部長、MD本部長、日本橋再開発担当

2016年5月

当社常務取締役営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)副本部長、MD本部長、日本橋再開発担当

2017年3月

当社常務取締役営業本部副本部長、MD本部長、日本橋再開発担当

2019年3月

当社常務取締役関西代表、営業本部大阪店長(現任)

 

(注)3

16

常務取締役

営業本部

副本部長

MD本部長

井 上 淑 子

1961年1月4日

 

1983年4月

株式会社横浜髙島屋(現株式会社髙島屋)入社

2009年3月

タカシマヤ・フィフスアベニュー・CORP.取締役社長

2011年2月

当社営業本部玉川店長

2016年3月

当社執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)新宿店長

2017年3月

当社執行役員営業本部新宿店長

2019年3月

当社常務執行役員営業本部副本部長、MD本部長

2019年5月

当社常務取締役営業本部副本部長、MD本部長(現任)

 

(注)3

8

常務取締役

営業本部

企画宣伝部長

高 久   充

1959年3月1日

 

1982年4月

当社入社

2009年9月

当社総務本部人事部副部長

2012年2月

当社執行役員総務本部副本部長、人事部長

2013年2月

株式会社グッドリブ代表取締役 取締役社長

2016年3月

当社上席執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)宣伝部長

2017年3月

当社上席執行役員営業本部宣伝部長

2020年3月

2020年5月

当社常務執行役員営業本部企画宣伝部長

当社常務取締役営業本部企画宣伝部長(現任)

 

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

後 藤   晃

1945年9月7日

 

1982年4月

成蹊大学経済学部教授

1989年4月

一橋大学経済学部教授

1997年4月

一橋大学イノベーション研究センター教授

2001年11月

東京大学先端経済工学研究センター教授

2003年4月

2004年4月

2007年2月

2007年6月

2012年2月

2014年5月

東京大学先端経済工学研究センター長

東京大学先端科学技術研究センター教授

公正取引委員会委員

東京大学名誉教授(現任)

政策研究大学院大学教授

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

3

取締役

鳥 越 けい子

1955年5月8日

 

1986年4月

サウンドスケープ・デザイン研究所

 

 

(現サウンドスケープ研究機構・鳥越アトリエ)主宰

1994年4月

聖心女子大学教育学科助教授

2002年4月

聖心女子大学教育学科教授

2008年4月

青山学院大学総合文化政策学部教授(現任)

2010年4月

 

 

日本サウンドスケープ協会(現一般社団法人日本サウンドスケープ協会)理事長(現代表理事)(現任)

2012年4月

 

法政大学エコ地域デザイン研究センター客員研究員(現任)

2014年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

3

取締役

横 尾 敬 介

1951年11月26日

 

1974年4月

 

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2001年6月

 

みずほ証券株式会社常務執行役員経営企画グループ長

2007年4月

同社取締役社長

2011年6月

同社取締役会長

2015年4月

公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事

2016年10月

第一生命保険株式会社外取締役(現任)

2017年6月

日本水産株式会社社外取締役(現任)

2019年5月

 

ソナー・アドバイザーズ株式会社取締役会長(現任)

2019年12月

 

株式会社産業革新投資機構代表取締役社長CEO(現任)

2020年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

有 馬 充 美

1962年8月11日

 

1986年4月

 

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2014年4月

 

株式会社みずほ銀行執行役員コーポレートアドバイザリー部長

2016年4月

同行執行役員国際営業部長

2019年4月

 

西武鉄道株式会社社外取締役、株式会社プリンスホテル社外取締役(現任)

2020年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

鋤 納 健 治

1953年7月17日

 

1977年4月

当社入社

2003年3月

当社管理本部人事部副部長

2007年3月

当社企画本部開発・関連事業グループ長

2007年5月

当社執行役員企画本部開発・関連事業グループ長

2009年3月

当社執行役員企画本部(改革推進本部)経営企画・関連事業グループ長

2010年9月

髙島屋保険株式会社代表取締役 取締役社長

2015年3月

当社顧問特命担当

2015年5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

片 岡 不二恵

1959年10月27日

 

1982年4月

当社入社

2015年3月

当社業務監査室長

2016年3月

当社役員待遇業務監査室長

2017年3月

当社執行役員総務本部総務部長

2018年3月

当社執行役員総務本部副本部長、総務部長

2020年3月

当社監査役付

2020年5月

当社監査役(現任)

 

(注)5

6

監査役

武 藤 英 二

1949年1月2日

 

1971年7月

日本銀行入行

2002年2月

同行理事

2006年6月

 

株式会社NTTデータ経営研究所

取締役会長

2007年5月

当社社外監査役(現任)

2010年6月

みずほ信託銀行株式会社社外取締役

2010年11月

2015年6月

2016年10月

一般財団法人民間都市開発推進機構理事長

株式会社群馬銀行社外取締役(現任)

りんかい日産建設株式会社社外監査役(現任)

 

(注)4

14

監査役

西 村   寛

1949年1月17日

 

1975年10月

公認会計士登録(現任)

1977年6月

税理士登録(現任)

1988年4月

 

清新監査法人(現Moore至誠監査法人)代表社員(現任)

2003年7月

 

清新税理士法人(現Moore至誠税理士法人)代表社員(現任)

2014年5月

当社補欠監査役

2015年2月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

6

242

 

(注)1 取締役 後藤晃、鳥越けい子、横尾敬介、有馬充美の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 武藤英二、西村寛の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

菅 原 邦 彦

1952年

3月8日生

1979年3月

公認会計士登録(現任)

(注)7

1997年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2013年8月

公認会計士菅原邦彦事務所代表(現任)

2013年8月

株式会社サカタのタネ社外取締役(現任)

7 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

8 当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

執行役員

営業本部

MD本部

副本部長

食料品PB運営部長

アウトレット運営部長

横 田 隆 司

1955年

9月27日生

1978年4月

当社入社

(注)9

12

2006年3月

当社百貨店事業本部京都店副店長

2008年3月

当社営業本部MD本部婦人服ディビジョン長

2010年2月

当社営業本部泉北店長

2013年2月

当社執行役員営業本部京都店長

2014年2月

当社執行役員営業本部MD本部副本部長、MD政策室長

2015年3月

当社執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)MD本部副本部長

2015年9月

当社執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)MD本部副本部長、食料品PB運営部長

2017年3月

当社執行役員営業本部MD本部副本部長、食料品PB運営部長

2018年3月

当社執行役員営業本部MD本部副本部長、食料品PB運営部長、アウトレット運営部長(現任)

執行役員

営業本部

横浜店長

青 木 和 宏

1965年

1月9日生

1987年4月

当社入社

(注)9

6

2011年2月

当社営業本部クロスメディア事業部長

2013年2月

当社営業本部営業企画部長

2015年3月

当社営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)営業推進部営業推進グループ長

2016年3月

当社営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)横浜店副店長

2017年3月

当社執行役員営業本部横浜店長(現任)

執行役員

営業本部

京都店長

田 原 和 也

1965年

12月20日生

1988年4月

2013年2月

2014年2月

2018年3月

当社入社

当社営業本部MD本部婦人服ディビジョン長

当社営業本部日本橋店副店長

当社執行役員営業本部京都店長(現任)

(注)9

3

執行役員

企画本部

副本部長

経営戦略部長

横 山 和 久

1964年

5月16日生

1988年4月

当社入社

(注)9

3

2015年3月

当社営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)営業推進部オムニチャネル推進室長

2017年3月

当社企画本部デジタルイノベーション推進室長

2018年3月

当社執行役員企画本部経営戦略部長

2019年3月

当社執行役員企画本部副本部長、経営戦略部長(現任)

執行役員

総務本部

副本部長

人事部長

伊 藤 順 彦

1966年

9月12日生

1990年4月

2015年3月

2018年3月

2020年3月

当社入社

当社総務本部人事部副部長

当社執行役員総務本部人事部長

当社執行役員総務本部副本部長、人事部長(現任)

(注)9

5

執行役員

営業本部

新宿店長

牧 野 考 一

1962年

9月21日生

1985年4月

当社入社

(注)9

3

2010年2月

当社営業本部MD本部婦人服ディビジョン長

2013年2月

当社営業本部柏店長

2015年3月

株式会社ファッションプラザ・サンローゼ代表取締役 取締役社長

2016年3月

株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長

2016年5月

株式会社ジェイアール東海髙島屋常務取締役営業本部長

2019年3月

当社執行役員営業本部新宿店長(現任)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

執行役員

営業本部

法人事業部長

牧 野   泉

1964年

3月4日生

1986年4月

当社入社

(注)9

2

2013年2月

当社総務本部人事部副部長

2015年3月

株式会社髙島屋サービス(現 株式会社髙島屋ファシリティーズ)専務取締役事業本部長

2016年3月

髙島屋クレジット株式会社専務取締役

2019年3月

当社執行役員営業本部法人事業部長(現任)

執行役員

企画本部

財務部長

八 木 信 和

1965年

2月11日生

1987年4月

当社入社

(注)9

2

2010年9月

当社企画本部(改革推進本部)経営企画グループ長

2015年3月

当社企画本部経営戦略部アジア開発室長

2017年3月

当社企画本部財務部アジア事業統括室長

2019年3月

当社執行役員企画本部財務部長(現任)

執行役員

営業本部

日本橋店長

飯 塚 武 志

1967年

3月8日生

1989年4月

当社入社

(注)9

2017年3月

当社営業本部MD本部リビング&フードディビジョン長

2019年3月

当社営業本部MD本部婦人服・雑貨・特選・宝飾品ディビジョン長

2020年3月

当社執行役員営業本部日本橋店長(現任)

執行役員

総務本部

総務部長

林   啓 行

1966年

9月30日生

1989年4月

当社入社

(注)9

1

2018年9月

当社営業本部日本橋店副店長、総務部長

2020年3月

当社執行役員総務本部総務部長(現任)

執行役員

総務本部

業務部長

小 林 康 彦

1967年

1月29日生

1990年4月

当社入社

(注)9

2017年8月

当社総務本部業務部長

2020年3月

当社執行役員総務本部業務部長(現任)

執行役員

企画本部

金融事業推進プロジェクトリーダー

平 野 泰 範

1962年

2月4日生

2016年5月

当社入社

(注)9

2019年9月

当社企画本部経営戦略部金融事業推進プロジェクトリーダー

2020年3月

当社執行役員企画本部金融事業推進プロジェクトリーダー(現任)

執行役員

企画本部

情報システム部長

大 川 秋 生

1968年

10月8日生

2018年10月

当社入社

(注)9

2019年3月

当社IT推進室長

2020年3月

当社執行役員企画本部情報システム部長(現任)

9 執行役員の任期は、2020年3月1日から2021年2月28日までであります。

 

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。

区分

氏名

主な活動状況

取締役

中 島 馨

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

取締役

後 藤 晃

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、学識経験者としての専門知識や経験等、及び元公正取引委員会委員としての経験を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

取締役

鳥 越 けい子

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、学識経験者としての専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

武 藤 英 二

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、また監査役会11回の全てに出席し、元日本銀行理事等としての豊富な知識・経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

西 村 寛

当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席し、また監査役会11回の全てに出席し、公認会計士及び税理士としての経験・知識等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

 

 当社の社外監査役である武藤英二氏の出身元である日本銀行は、当社法人事業における取引先(販売先)でありますが、その取引額は過去3年間のいずれにおいても当社年間連結売上高の2%未満であり、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏は2020年2月末時点において、当社の株式14,200株を保有しておりますが、その重要性はないものと判断しております。

 その他の社外取締役及び社外監査役についても、当社の株式を保有しておりますが、その重要性はないと判断しており、また、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

 

(ご参考)

≪社外役員の独立性判断基準≫

 当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定めており、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断しております。

①  当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)または

   過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

②  当社グループの主要な取引先(※2)の業務執行者

③  当社グループの主要な借入先(※3)の業務執行者

④  当社の主要株主(※4)またはその業務執行者

⑤  当社グループが主要株主(※4)である会社の業務執行者

⑥  当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

⑦  当社グループから、役員報酬以外に多額(※5)の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

⑧  当社グループから、多額(※5)の寄付または助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

⑨  当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

⑩  上記②~⑨のいずれかに過去3年間において該当していた者

⑪  次のいずれかに掲げる者(重要な者(※6)に限る)の配偶者または二親等内の親族

A) 当社グループの業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては

   業務執行者でない取締役を含む)

B) 就任前1年間のいずれかの時期において、前A)に該当していた者

C) 上記②~⑨のいずれかに該当する者

⑫  その他、一般株主との間に実質的な利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

※1業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう

※2当社グループの主要な取引先とは、過去3年間のいずれかにおいて、当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている取引先、またはその取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう

※3当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している借入先をいう

※4主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者をいう

※5多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の総収入の2%を超えることをいう

※6重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監査法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における

時価

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度

期末残高

賃貸等不動産

56,361

8,281

64,642

78,694

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

377,660

34,850

412,510

637,422

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

4.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における

時価

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度

期末残高

賃貸等不動産

64,642

6,356

70,998

87,258

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

412,510

11,863

424,374

636,159

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

4.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他(売却損益等)

賃貸等不動産

14,227

10,251

3,975

△184

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

28,170

22,277

5,893

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他(売却損益等)

賃貸等不動産

16,508

11,551

4,957

7,711

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

28,798

22,275

6,522

8,759

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2 その他(売却損益等)は主に固定資産売却益であり、特別損益に計上しております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱岡山髙島屋

岡山市北区

90

百貨店業

66.6

㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他

役員の兼任 6名

㈱岐阜髙島屋

岐阜市

50

100.0

㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他

役員の兼任 5名

㈱米子髙島屋 (注)4

鳥取県米子市

50

100.0

㈱髙島屋より店舗の転借他

役員の兼任 4名

㈱高崎髙島屋

群馬県高崎市

50

100.0

㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他

役員の兼任 5名

タカシマヤ・シンガポール LTD.(注)5

シンガポール

千Sドル

100.0

トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他

役員の兼任 4名

100,000

上海高島屋百貨有限公司 ※1

(注)5

上海市長寧区

千元

100.0

髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他

役員の兼任 6名

610,000

(66.8)

タカシマヤ ベトナム LTD.

※2

ホーチミン市

千USドル

100.0

髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他

役員の兼任 3名

32,000

(100.0)

サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD. ※2(注)5

バンコク市

百万THB

51.0

タカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースPTE.LTDからの仕入れ他

役員の兼任 3名

2,200

(51.0)

㈱髙島屋友の会

東京都中央区

50

百貨店業

(前払式特定取引による取次業)

100.0

㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他

役員の兼任 4名

㈱アール・ティー・コーポレーション

470

百貨店業

(飲食業)

100.0

㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他

役員の兼任 6名

㈱フードアンドパートナーズ (注)6

100

百貨店業

(食品・食関連商品の小売業)

66.3

㈱髙島屋へ食品等の販売他

役員の兼任 3名

Dear Mayuko㈱ (注)7

100

百貨店業

(化粧品等小売業)

65.5

㈱髙島屋へ化粧品等の販売他

役員の兼任 3名

A&S髙島屋デューティーフリー㈱

東京都渋谷区

490

百貨店業

(空港型市中免税店業)

60.0

東神開発㈱より店舗の賃借

役員の兼任 3名

東神開発㈱ (注)8

東京都世田谷区

2,140

商業開発業

100.0

㈱髙島屋との店舗賃貸借

役員の兼任 7名

トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD. ※3

シンガポール

千Sドル

100.0

タカシマヤ・シンガポール LTD.からの不動産の賃借他

役員の兼任 3名

8,526

(100.0)

㈱ファッションプラザ・サンローゼ ※3

東京都世田谷区

96

100.0

㈱髙島屋へテナントの出店他

役員の兼任 4名

(100.0)

A&BディベロップメントCORP. ※4

ホーチミン市

百万VND

70.0

該当なし

23,375

(70.0)

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

ゲートウェイ ベトナム

エデュケーション ジョイント ストック カンパニー ※5

ハノイ市

百万VND

商業開発業

75.0

該当なし

115,000

(75.0)

グローバランドLTD. ※6

ロードタウン

千ドル

60.0

該当なし

54,090

(60.0)

ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター

― HRCC LTD. ※7

ハノイ市

百万VND

100.0

該当なし

441,102

(100.0)

髙島屋クレジット㈱

(注)9

東京都中央区

100

金融業

(クレジットカード発行業)

66.6

㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他役員の兼任 5名

髙島屋保険㈱ (注)9

100

     〃

(保険募集・保険代理業)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社の従業員へ保険募集・保険代理受託他

役員の兼任 4名

髙島屋スペースクリエイツ㈱

(注)10

100

建装業

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他

役員の兼任 4名

髙島屋スペースクリエイツ東北㈱ ※8 (注)10

仙台市青葉区

30

100.0

髙島屋スペースクリエイツ㈱より内装工事の受注他

役員の兼任 1名

(100.0)

㈱グッドリブ

東京都中央区

100

その他

(酒類等卸売業)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他

役員の兼任 5名

㈱アール・ティー・ディー

※9

10

     〃

(卸売業)

60.0

㈱アール・ティー・コーポレーションへ食品等の卸売他

役員の兼任 2名

(60.0)

タカシマヤトランスコスモス インターナショナルコマースPTE.LTD.

シンガポール

千Sドル

51.0

役員の兼任 4名

17,300

㈱タップ

大阪市中央区

92

     〃

(縫製・加工業)

100.0

㈱髙島屋より紳士・婦人服のお直し受注他

役員の兼任 4名

㈱エー・ティ・エー

東京都中央区

80

     〃

(広告宣伝業)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他

役員の兼任 5名

㈱センチュリーアンドカンパニー

90

     〃

(人材派遣業)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他

役員の兼任 8名

㈱髙島屋ファシリティーズ

※3

30

     〃

(建物維持・管理請負業他)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維持管理及び警備業務の受託他

役員の兼任 4名

(9.7)

たまがわ生活文化研究所㈱

※3

東京都世田谷区

15

     〃

(文化施設運営管理業)

100.0

東神開発㈱より文化施設運営受託他

役員の兼任 2名

(100.0)

㈱セレクトスクエア

東京都江東区

382

     〃

(通信販売業)

100.0

㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他

役員の兼任 4名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ジェイアール東海髙島屋

名古屋市中村区

10,000

百貨店業

33.4

㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他

役員の兼任 2名

㈱伊予鉄髙島屋

松山市

100

33.6

㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他

役員の兼任 3名

その他3社

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお( )内は具体的な事業内容であります。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

3 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※1は、タカシマヤ・シンガポール LTD.が53.3%、東神開発㈱が13.5%それぞれ所有しております。

※2は、タカシマヤ・シンガポール LTD.が所有しております。

※3は、東神開発㈱が所有しております。

※4は、VN AB ホールディングPTE.LTD.(非連結子会社)が所有しております。

※5は、トーシン プロパティ インベストメントPTE.LTD.(非連結子会社)が50.0%、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTE.が25.0%それぞれ所有しております。

※6は、VN IP ホールディングPTE.LTD.(非連結子会社)が所有しております。

※7は、グローバランドLTD.が所有しております。

※8は、髙島屋スペースクリエイツ㈱が所有しております。

※9は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。

4 ㈱米子髙島屋は対象会社の株式譲渡に伴い、2021年2月期より連結の範囲から除いております。

5 タカシマヤ・シンガポール LTD.及び上海高島屋百貨有限公司、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.は特定子会社であります。

6 ㈱フードアンドパートナーズは、同社の株式のうち当社が保有する全株式について2020年4月17日に株式譲渡契約を締結いたしました。

7 Dear Mayuko㈱は、2019年10月11日開催の当社取締役会において解散及び清算の決議をしており、現在清算手続き中であります。

8 2020年2月1日に東神開発㈱と㈱ティーアンドティーは、東神開発㈱を吸収合併存続会社、㈱ティーアンドティーを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

9 2020年3月1日に髙島屋クレジット㈱と髙島屋保険㈱は、髙島屋クレジット㈱を吸収合併存続会社、髙島屋保険㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の商号につきましては同日付で、「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更しました。

10 2020年3月1日に髙島屋スペースクリエイツ㈱と髙島屋スペースクリエイツ東北㈱は、髙島屋スペースクリエイツ㈱を吸収合併存続会社、髙島屋スペーツクリエイツ東北㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、全社及び百貨店業を中心に全体で、42,487万円実施いたしました。

 セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

1 百貨店業

34,536

百万円

2 商業開発業

6,940

 

3 金融業

58

 

4 建装業

99

 

5 その他

306

 

6 消去又は全社

546

 

42,487

 

 

 百貨店業では、当社が日本橋店をはじめとする各店売場改装工事及び各店施設改修工事等、営業力強化を目的に投資いたしました。

 商業開発業では、東神開発㈱が流山おおたかの森駅周辺開発を実施いたしました。

 消去又は全社では、当社が髙島屋東別館改装に投資いたしました

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,800

7,500

0.33

1年以内に返済予定の長期借入金

7,520

34,685

0.31

1年以内に返済予定のリース債務

9,447

7,733

4.10

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

85,809

55,344

0.42

   2021年3月~

   2027年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

97,272

88,102

4.67

   2021年3月~

   2062年10月

合計

205,849

193,365

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」を適用しております。当期首残高については、IFRS第16号「リース」を適用後の金額で記載しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

13,200

3,200

2,200

24,620

リース債務

7,931

8,142

8,164

8,064

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱髙島屋

第11回無担保社債

2014年

7月30日

10,000

10,000

0.451

無担保社債

2021年

7月30日

㈱髙島屋

ユーロ円建

転換社債型

新株予約権付社債

2013年

12月11日

25,031

25,013

無担保社債

2020年

12月11日

 

(25,013)

㈱髙島屋

ユーロ円建

転換社債型

新株予約権付社債

2018年

12月6日

60,293

60,262

無担保社債

2028年

12月6日

A&BディベロップメントCORP.

one hundred and seven (107) secured non-convertible Vietnam Dong bonds

2017年

1月9日

328

236

8.100

担保付社債

2022年

1月9日

[69,970百万VND]

[50,313百万VND]

(98)

(105)

合計

95,653

95,513

(98)

(25,118)

(注)1 「当期末残高」欄の [ ] 内書は、外貨建による金額であります。

   2 「当期末残高」欄の( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

3 A&BディベロップメントCORP.の社債は期末日レートで換算しております。

4 新株予約権付社債の内容

発行すべき

株式の内容

新株予約権

の発行価額

株式の

発行価格

(円)

発行価額

の総額

(百万円)

新株予約権の

行使により

発行した株式

の発行価額の総額

(百万円)

新株予約権

の付与割合

(%)

新株予約権

の行使期間

新株予約権の

行使の際に

出資の目的と

する財産の内容

及び価額

㈱髙島屋

普通株式

無償

2,667.3(注)

25,125

100

自 2013年

  12月25日

至 2020年

  11月27日

(注)

(注)

㈱髙島屋

普通株式

無償

2,180.0(注)

60,300

100

自 2018年

  12月20日

至 2028年

  11月22日

(注)

(注)

(注) 第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況をご参照下さい。

 

5 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

25,105

10,104

26

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値345,030 百万円
純有利子負債200,639 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)166,733,287 株
設備投資額42,487 百万円
減価償却費31,093 百万円
のれん償却費257 百万円
研究開発費N/A
代表者取締役社長  村 田 善 郎
資本金66,025 百万円
住所東京都中央区日本橋2丁目12番10号
会社HPhttps://www.takashimaya.co.jp/

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