1年高値918 円
1年安値476 円
出来高209 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.5 %
ROIC2.0 %
β1.27
決算2月末
設立日1919/3/1
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向49.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-22.7 %
純利5y CAGR・実績:-7.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

百貨店業

当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。

飲食業

連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブルイーピー、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌが飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。

なお、㈱アターブルイーピーについては、2019年8月19日に解散し、2020年2月26日に清算結了いたしました。

ビル総合サービス

及び広告業

連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。

その他

連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しております。
関連会社である㈱ギンザコアと㈱銀座インズが不動産賃貸業を営んでおります。

 

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、前第3四半期連結会計期間において連結子会社の株式会社スキャンデックス(以下、「旧スキャンデックス」という。)を会社分割し、100%子会社を設立、「旧スキャンデックス」を当社が吸収合併いたしました。これに伴い、従来「輸入商品販売業」の区分に含まれていた「旧スキャンデックス」の事業は前第3四半期連結会計期間より「百貨店業」に含めております。

また、当連結会計年度より「輸入商品販売業」の重要性が乏しくなった為、「その他」に含めて記載しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

百貨店業

飲食業

ビル総合サービス及び
広告業

輸入商品販売業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

83,658

4,956

2,756

900

92,272

257

92,530

92,530

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

152

244

2,428

106

2,932

801

3,733

△3,733

83,811

5,201

5,184

1,007

95,205

1,059

96,264

△3,733

92,530

セグメント利益又は
損失(△)

2,081

△148

69

△129

1,873

44

1,917

△75

1,842

セグメント資産

50,862

1,321

1,493

198

53,875

2,649

56,524

3,387

59,912

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   減価償却費

1,490

22

5

6

1,525

26

1,552

△32

1,519

   減損損失

8

0

1

10

10

10

  有形固定資産及び
   無形固定資産の増加額

818

10

7

13

850

0

851

△9

841

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額3,387百万円は、セグメント間振替であります。

全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。

(3)減価償却費の調整額△32百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9百万円は、セグメント間未実現利益であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

百貨店業

飲食業

ビル総合サービス及び
広告業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

81,372

4,878

2,897

89,148

710

89,859

89,859

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

278

212

2,541

3,032

802

3,835

△3,835

81,650

5,090

5,439

92,181

1,513

93,694

△3,835

89,859

セグメント利益又は
損失(△)

1,013

△124

60

949

58

1,008

△45

963

セグメント資産

49,762

1,335

1,416

52,514

2,893

55,407

2,416

57,823

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

   減価償却費

1,480

18

11

1,510

23

1,534

△33

1,501

   減損損失

3

0

3

3

3

  有形固定資産及び
   無形固定資産の増加額

2,799

24

30

2,854

2

2,856

△26

2,830

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額2,416百万円は、セグメント間振替であります。

全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。

(3)減価償却費の調整額△33百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  減価償却費には長期前払費用を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。

(2)目標とする経営指標

 当社グループ「中期経営計画『デザインの松屋』(2019~2021年度)」の最終年度(2021年度)における数値目標は、連結営業利益2,400百万円であります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2019年11月に創業150周年を迎えた新たな中期経営計画である「中期経営計画『デザインの松屋』(2019~2021年度)」(以下「本計画」といいます。)を策定しました(なお、本計画の詳細については2019年4月11日付の本計画に関するプレスリリースをご覧ください(http://www.matsuya.com/ir/)。)。

本計画では、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けて当社が果たすべき使命や、日々の業務における行動指針等を制定しました。「デザインの松屋」とは、これらの思いを凝縮させた言葉であり、これらに関する取組みを普及するために活用していく言葉です。

また、銀座と浅草、それぞれのエリアの特徴に合わせた店づくりを行うために、ストアコンセプトの調整も図りました。銀座店は「GINZA GOOD ANSWERS」に改め、浅草店は従来のストアコンセプトである「MY TOWN , MY STORE」の内容を明確にしました。

今まで銀座店のストアコンセプトとしていた「GINZA スペシャリティストア」の精神は、上記の新しい考え方の体系の中に引き継がれて、形を新たにしています。

 当社は、2019年9月より2020年8月までの一年間を150周年事業の展開期間と定め、「デザインの松屋」の実現に向けて、ブランド力と営業力の強化を推進していくことで、創業150周年の先まで続く独自性を磨き上げて行くことを目指してまいります。  

(4)会社の対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、現政権下での総合経済対策による景気減速への対応が進む一方、米中貿易摩擦の影響等の様々な不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発する各国の入国制限や移動の制約や「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催延期等により、小売業においてもインバウンド需要の大幅な減少が予想される等、世界的な景気変動局面が当分続くものとみられることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。

こうした状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『デザインの松屋』(2019~2021年度)」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けて当社が果たすべき使命や、日々の業務における行動指針等を制定し、「デザインの松屋」の実現に向けてブランド力と営業力の強化を推進していくことで、創業150周年の先まで続く独自性を磨き上げて行くことを目指してまいります。

飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革、構造改革を推し進めることで、売上・利益の回復に尽力しグループの総力を結集して、利益の最大化を図ってまいります。

ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動や個人消費に大きな影響を受ける状況が続いております。百貨店業である当社も感染拡大防止のため営業時間の短縮や臨時休業を余儀なくされ、足元の売上高も大幅に減少しております。また、4月7日に発令された緊急事態宣言を受け、今後も先行きの見通せない状況が予想されます。

以上のことから、2021年2月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難なため、現時点では未定とさせていただき、今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

(5)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の獲得・移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、(ⅰ)当社株式の大量取得行為が、当社の企業価値・株主共同の利益に与える脅威の存否を判断し、当社株式の大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報・時間を確保し、(ⅱ)当社取締役会が代替案を提供するために必要な情報・時間を確保し、また、(ⅲ)当社取締役会が株主およびステークホルダーの利益を確保するために行う大量取得行為を行う者との交渉を可能とすること等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を抑止するための合理的な枠組みが必要であると考えます。

②具体的な取組み

 1)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値の源泉である「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」を伸張させ、当社の企業価値・株主共同の利益を維持・向上させるため、2019年4月11日開催の当社取締役会において、2019年11月に創業150周年を迎えた新たな中期経営計画である「中期経営計画『デザインの松屋』(2019~2021年度)」(以下「本計画」といいます。)を策定しました。本計画の内容は「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。

また、当社は、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役3名(うち独立社外取締役2名)・社外監査役3名(うち独立社外監査役3名)を選任し、経営に対する監視機能の強化を図っております。取締役の指名や報酬については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、客観性、公正性を高めております。

社内においても、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、グループ監査室等の各組織を設置し、内部統制機能・監査機能を強化しております。また、当社は、業務執行の一部を執行役員に委任する執行役員制度を導入し、取締役の任期を1年とする等経営陣の責任の所在の明確化、経営の効率化を図っております。

当社は、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益の最大化を追求してまいります。

 2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年5月23日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。

(本プランの目的)

本プランは、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するため、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報・時間を確保し、また、当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

 

(本プランの適用対象)

本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。

(本プランの定める手続き)

当社の株券等について買付等を行う買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した買付説明書を提出していただきます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)等が、経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会(現在は独立社外取締役2名、独立社外監査役2名により構成されます。)に提供され、検討されます。特別委員会は、必要に応じて外部専門家の助言を独自に得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

特別委員会は、買付者等による買付等が下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のうち、(イ)又は(ロ)(ⅰ)もしくは(ⅱ)のいずれかに該当し、かつ、必要性・相当性の観点から本新株予約権の無償割当ての実施が是認されると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決定します。また、特別委員会は、買付等について下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のうち、(ロ)(ⅲ)又は(ⅳ)の該当可能性があると判断した場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関してあらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の勧告を行います。(ロ)(ⅰ)もしくは(ⅱ)のいずれかに該当すると判断した場合においても、本新株予約権の無償割当ての実施に関してあらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の勧告を行うことができるものとします。特別委員会の勧告を受けた当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する株主の皆様の意思を確認することとしており、株主意思確認総会を開催する場合、当社取締役会は当該株主意思確認総会の決議に従います。

本新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社普通株式1株につき本新株予約権1個の割合で、本新株予約権を無償で割り当てます。

(本新株予約権の内容)

本新株予約権は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が定める金額を払い込むことにより、当社株式1株を取得することができるものですが、買付者等は、原則として本新株予約権を行使できないという差別的行使条件が付されています。また、本新株予約権には、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに本新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、本新株予約権1個と引換えに原則として当社株式1株が交付されます。

(本新株予約権無償割当ての要件)

本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、(イ)買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、ならびに、(ロ)(ⅰ)株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれのある買付等である場合、(ⅱ)強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合、(ⅲ)買付等の経済的条件(対価の価額・種類、買付等の時期、支払方法等を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合、及び、(ⅳ)買付者等の提案の内容(買付等の経済的条件のほか、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性、従業員、取引先、顧客等の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含みます。)が、「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」に具現化される当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な企業価値の源泉を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益に重大な悪影響を与える買付等である場合のいずれかに該当することです。

(本プランの有効期間・本プランの廃止・変更等)

本プランの有効期間は2019年5月23日開催の当社定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更され又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。

 

(株主及び投資家の皆様への影響)

  本プランの導入(更新)時点においては、本新株予約権の無償割当ては行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。

本プランが発動され、本新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として本新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております2019年4月11日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針の株主総会への付議について」をご参照ください。
(当社ウェブサイト http://www.matsuya.com/ir/news/index.html)

 3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記1)に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、いずれも当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、上記2)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、一定の場合に株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認することとしている等、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的な発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年間と定められたうえ、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

(1)経済情勢・需要動向等

当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向等の経済情勢や冷夏暖冬等の天候不順、同業態及びその他小売業他社との競合により影響を受けます。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

(2)商品取引

当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、欠陥商品や食中毒の要因となる瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供をした場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する場合があります。さらに、この結果、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

また、百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け取引を行っております。よって、取引先の倒産により、売掛金の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

(3)法的規制等

当社グループは、顧客や取引先との販売や仕入を通じて、消費者契約法、製造物責任法、独占禁止法及びその関連諸法令等より法規制を受けております。また、事業を展開する上で、大規模小売店舗立地法、消防法、環境・リサイクル関連諸法令等の法規制を受けております。従って、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

また、税制改正に伴う消費税率の引上げ等により個人消費が悪化する可能性があり、この場合、売上高が減少し、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

 

(4)自然災害・事故等

当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害や新型インフルエンザ等の疫病の発生、またテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

特に、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があり、また、新型コロナウイルスの感染拡大においては、経済活動や個人消費に大きな影響を受ける可能性があり、これら事項により、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

(5)保有資産の価格変動

保有する土地や有価証券等の資産価値に変動が生じた場合、これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

(6)退職給付債務

従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定される前提条件に基づき算定されております。従って、実際の結果が前提条件と相違した場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

(7)訴訟リスク

当社グループの事業の展開にあたり、当社グループ各社及びその従業員が法令等の違反の有無にかかわらず顧客及び取引先等から訴訟を提起される可能性があります。当該訴訟結果のいかんにより、当社グループにおいて信用毀損が生じる場合があり、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

(8)個人情報の流出等

当社グループでは、主として顧客の個人情報を取得し保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、社内組織、個人情報保護方針及び社内規程を策定するなど、個人情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。但し、不測の事故等により個人情報が流出した場合、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があり、また情報主体に支払う損害賠償その他の費用発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

(9)システムリスク

当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で集中管理しております。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故によって、設備の損壊やシステム停止が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

 

 

2 【沿革】

当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。

 

1919年3月

東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立

1924年9月

商号を株式会社松屋呉服店に変更

1925年5月

本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立

1931年11月

東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設

1937年10月

株式会社東栄商会を設立

1944年4月

横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称

1948年4月

商号を株式会社松屋に変更

1956年9月

株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立

1961年7月

株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1971年3月

資本金を19億2,000万円に増資

1971年7月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1976年11月

横浜支店を閉店

1986年11月

資本金を44億7,000万円に増資

1987年7月

米貨建新株引受権付社債を発行

1991年4月

米貨建新株引受権付社債を発行

1996年7月

第1回無担保転換社債並びに2000年7月3日満期円建転換社債を発行

2006年4月

株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び6つの
事業会社からなる持株会社体制に移行

2008年3月

株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併

2008年4月

株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設

2011年8月

株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

17

246

108

32

10,444

10,875

所有株式数
(単元)

158,658

3,626

219,578

53,567

102

97,254

532,785

11,140

所有株式数
の割合(%)

29.78

0.68

41.21

10.05

0.02

18.25

100.00

 

(注) 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ2,690単元及び62株含めて記載しております。なお、自己株式269,062株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年2月29日現在の実質的な所有株式は268,062株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分に関しましては配当政策を重要政策のひとつとして位置づけており、着実に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることで、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は、当社が2019年11月3日をもちまして創業150周年を迎えたことから、期末配当において1株あたり1円の記念配当を実施させていただき、1株あたり8円(中間配当金3円50銭、期末配当金4円50銭)とさせていただきました。

 

(注)基準日が事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年10月10日

取締役会決議

185

3.5

2020年4月14日

取締役会決議

238

4.5

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.67%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

秋 田 正 紀

1958年 12月24日

1991年7月

株式会社松屋入社

1999年5月

同取締役

2001年5月

同常務取締役

2005年3月

同専務取締役営業本部長

2005年5月

同代表取締役副社長営業本部長

2007年5月

同代表取締役社長営業本部長

2008年5月

同代表取締役社長執行役員 営業本部長

2009年5月

同代表取締役社長執行役員

2014年11月

同代表取締役社長執行役員 営業本部長

2015年5月

同代表取締役社長執行役員(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

株式会社ギンザコア代表取締役会長

明治安田生命保険相互会社社外取締役

(注)3

41

代表取締役
 副社長執行役員
管理部門統括
経営企画室長

帯 刀 保 憲

1951年 9月21日

1975年4月

株式会社松屋入社

2002年5月

同執行役員 外販・クレジット事業部長

2003年5月

同執行役員 浅草支店長

2007年5月

同執行役員 コーポレートコミュニケーション部長

2008年5月

同常務執行役員 総務部副担当、コーポレートコミュニケーション部長

2009年5月

同常務執行役員 事業戦略室長、地域担当

2012年5月

同常務執行役員 事業戦略室長、総務部・庶務部担当、地域担当

2013年5月

 

同取締役常務執行役員 管理部門統括、経営企画室統括

2015年5月

同代表取締役専務執行役員 管理部門統括、経営企画室統括

2016年3月

 

同代表取締役専務執行役員 管理部門統括、経営企画室長

2019年5月

 

 

 

 

同代表取締役副社長執行役員 管理部門統括、経営企画室長(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社アターブル松屋ホールディングス代表取締役社長

(注)3

18

取締役
専務執行役員
グループ政策部・
事業戦略部・経理部担当

古 屋 毅 彦

1973年 8月17日

1996年4月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

2001年7月

株式会社松屋入社

2011年5月

同取締役執行役員 構造改革推進委員会事務局長、
本店婦人一部長

2013年3月

同取締役執行役員 本店長

2014年11月

同取締役執行役員 営業副本部長、本店長

2015年5月

同取締役常務執行役員 営業本部長、本店長

2016年3月

同取締役常務執行役員 グループ政策部・事業戦略室担当

2018年3月

同取締役常務執行役員 グループ政策部・事業戦略室・経理部担当

2019年5月

同取締役専務執行役員 グループ政策部・事業戦略室・経理部担当

2019年9月

同取締役専務執行役員 グループ政策部・事業戦略部・経理部担当(現任)

(注)3

161

取締役
常務執行役員
営業本部長

横 関 直 樹

1962年 3月10日

1984年4月

株式会社松屋入社

2007年5月

同執行役員 本店MD担当次長兼営業企画部長兼宣伝部長

2015年5月

同上席執行役員 本店副店長(MD担当)、MD戦略室長

2016年3月

同上席執行役員 営業副本部長、本店長

2018年3月

同常務執行役員 営業本部長

2018年5月

同取締役常務執行役員 営業本部長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社スキャンデックス代表取締役社長

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
本店長

川 合 晶 子

1960年 4月28日

1983年4月

株式会社松屋入社

2014年5月

同執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店販売促進部長

2014年7月

同執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店店舗運営担当次長

2014年9月

同執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店副店長(店舗運営担当)

2015年5月

同取締役執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店副店長(店舗運営担当)

2018年3月

同取締役上席執行役員 本店長、構造改革推進委員会事務局長

2018年5月

同取締役上席執行役員 本店長(現任)

(注)3

4

 

取締役

根 津 嘉 澄

1951年 10月26日

1974年4月

東武鉄道株式会社入社

1999年6月

同代表取締役社長

2002年5月

株式会社松屋社外取締役(現任)

2018年4月

東武鉄道株式会社代表取締役社長社長執行役員(現任)

(重要な兼職の状況)

東武鉄道株式会社代表取締役社長社長執行役員

富国生命保険相互会社社外監査役

(注)3

22

取締役

柏 木   斉

1957年 9月6日

1981年4月

株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1994年4月

同財務部長

1997年6月

同取締役

2001年6月

同取締役兼常務執行役員

2003年4月

同代表取締役兼常務執行役員(COO)

2003年6月

同代表取締役社長兼COO

2004年4月

同代表取締役社長兼CEO

2012年4月

同取締役相談役

2016年5月

株式会社松屋社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社アシックス社外取締役

株式会社東京放送ホールディングス社外取締役

(注)3

4

取締役

吉 田 正 子

1961年 6月11日

1980年4月

 

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

2009年7月

同京葉支店次長兼船橋支店長

2011年8月

同旅行業営業部長

2012年7月

同理事 旅行業営業部長

2013年6月

同執行役員旅行業営業部長

2015年4月

同執行役員千葉支店長

2017年5月

株式会社松屋社外取締役(現任)

2018年4月

 

 

 

 

東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(四国エリア担当)(現任)

(重要な兼職の状況)

東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(四国エリア担当)

(注)3

1

常勤監査役

真 山 伸 一

1959年 6月20日

1983年4月

株式会社松屋入社

2005年3月

同経理部担当部長

2008年3月

2011年12月

同経理部長

株式会社スキャンデックス総務部長

2012年3月

2015年3月

2015年5月

同取締役執行役員 総務部長

株式会社松屋総務部付部長

同常勤監査役(現任)

(注)4

3

 

監査役

降 簱 洋 平

1949年 5月28日

1974年4月

日本信号株式会社入社

1997年4月

同営業本部AFC営業部長

2000年6月

同執行役員AFC事業部長

2003年6月 

同執行役員AFC事業部長、ビジョナリービジネスセンター長

2004年6月

同取締役常務執行役員ビジョナリービジネスセンター、AFC事業担当

2006年6月

同取締役専務執行役員経営企画、業務監査、ビジョナリービジネスセンター担当兼ビジョナリービジネスセンター長

2008年6月

同代表取締役社長  最高執行責任者

2012年6月

同代表取締役社長  最高経営責任者兼最高執行責任者

2015年4月

同代表取締役社長  最高経営責任者

2016年6月

同代表取締役会長  最高経営責任者(現任)

2017年5月

株式会社松屋社外監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

日本信号株式会社代表取締役会長 最高経営責任者

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

古 屋 勝 正

1950年 1月28日

1973年4月

富国生命保険相互会社入社

1998年4月

同営業本部部長

1998年7月

同業務部部長

2001年7月

同近畿ブロック長兼大阪北支社長

2002年7月

同取締役

2003年1月

同取締役業務部長

2004年10月

同取締役総合営業推進部長

2005年7月

同常務取締役

2009年4月

同取締役常務執行役員

2010年7月

同取締役副社長執行役員

2019年4月

同取締役

2019年5月

株式会社松屋社外監査役(現任)

2019年7月

富国生命保険相互会社常勤顧問(現任)

 

(重要な兼職の状況)

富国生命保険相互会社常勤顧問

(注)4

 

監査役

中 村 隆 夫

1965年 8月25日

1989年4月

日本銀行入行

1996年2月

株式会社デジタルガレージ取締役/CFO

1997年5月

同代表取締役副社長/COO&CFO

1999年6月

株式会社インフォシーク代表取締役社長

2009年1月

鳥飼総合法律事務所入所

2016年1月

和田倉門法律事務所パートナー弁護士(現任)

2019年5月

株式会社松屋社外監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

和田倉門法律事務所パートナー弁護士

株式会社ピーエイ社外取締役

バリューコマース株式会社社外取締役(監査等委員)

株式会社カヤック社外取締役(監査等委員)

メディカル・データ・ビジョン株式会社社外取締役

(注)4

合計

264

 

(注) 1 取締役根津嘉澄、柏木斉および吉田正子の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役降簱洋平、古屋勝正および中村隆夫の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会

終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会

終結の時までであります。

 

 当社では、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名および氏名は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

社長付、総務部・人事部担当

森 田 一 則

上席執行役員

顧客戦略部担当

今 井 幸 夫

執 行 役 員

株式会社アターブル松屋代表取締役社長執行役員

高 倉    満

執 行 役 員

総務部長

柳 澤 昌 之

執 行 役 員

経営企画部長、環境マネジメント部担当

吉 田    清

執 行 役 員

本店副店長(顧客担当)

岸  利 行

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役根津嘉澄氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締役社長社長執行役員を務める東武鉄道株式会社と当社の間では、浅草店の運営に関して、不動産賃貸借取引等があります。

社外取締役柏木斉氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締役を務めた株式会社リクルートホールディングスと当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満です。

 

 社外取締役吉田正子氏は、損害保険会社における豊かな経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくことが

期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が常務執

行役員を務める東京海上日動火災保険株式会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の

1%未満です。

 社外監査役降簱洋平氏は、実績ある会社経営者としての豊かな経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただく

ことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が

代表取締役会長 最高経営責任者を務める日本信号株式会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連

結売上高の1%未満です。

 社外監査役古屋勝正氏は、実績ある会社経営者としての豊かな経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただく

ことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が

取締役を務めた富国生命保険相互会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満で

す。

 社外監査役中村隆夫氏は、主に法令や定款の遵守及び当社のコンプライアンス体制の構築・維持について弁護士と

しての専門的見識、ならびに実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の監査に反映していただくこ

とが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。

 当社は、社外取締役柏木斉及び吉田正子並びに社外監査役降簱洋平、古屋勝正及び中村隆夫の5氏を東京証券取引

所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準・方針は定めておりませんが、東

京証券取引所の定める独立役員に関する要件を参考にし、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、実質的に独立

した立場にある者を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

 部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発信を行っているほか、内部監査・内部統制担当役員、監査役会等と連携を図ること等を通じて、経営に対する監督機能の強化に努めております。当社の社外監査役は、公正普遍の立場から適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めているほか、代表取締役、会計監査人、グループ監査室と定期的に意見交換を行うこと等を通じて、監査機能の強化に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都中央区等において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用商業施設等を所有しております。2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250百万円であります。2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は262百万円であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

6,082

6,254

期中増減額

171

1,689

期末残高

6,254

7,944

期末時価

11,944

13,899

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

 (前連結会計年度)

増加は、対象資産における設備投資等によるものであります。

 (当連結会計年度)

増加は、対象資産における設備投資等によるものであります。

3 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アターブル松屋
ホールディングス

東京都
中央区

90

飲食業(持株会社)

85.6

(2.2)

資金の貸付

役員の兼任 3名

㈱アターブル松屋

東京都
中央区

10

飲食業

81.5

(81.5)

引出物の卸売、資金の貸付
役員の兼任 2名

㈱アターブル松屋
フードサービス

東京都
中央区

10

飲食業

85.6

(85.6)

従業員食堂運営委託、資金の貸付
役員の兼任 1名

㈱アターブル
イーピーエヌ

東京都
中央区

10

飲食業

85.6

(85.6)

資金の貸付
役員の兼任 2名

㈱シービーケー

東京都
中央区

90

ビル総合サービス 及び広告業

100.0

警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告等の業務委託等 役員の兼任 1名 

㈱東栄商会

東京都
中央区

41

その他
(卸売業、保険代理業、リース業)

100.0

(15.0)

用度品・事務用品の仕入
OA機器類のリース等、資金の貸付

㈱スキャンデックス

東京都
中央区

10

その他
(輸入商品販売業)

100.0

輸入食器等の卸売、資金の貸付
役員の兼任 2名

㈱エムジー
商品試験センター

東京都
中央区

10

その他
(商品検査受託業)

100.0

各種商品検査業務の委託

㈱松屋友の会

東京都
中央区

50

その他
(商品販売の取次ぎ)

100.0

友の会運営
役員の兼任 2名

㈱アターブル
イーピー

東京都
中央区

10

飲食業

(2020年2月26日

清算結了)

85.6

(85.6)

資金の貸付
役員の兼任 1名

(持分法適用
関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ギンザコア

東京都
中央区

10

その他
(不動産賃貸業)

24.9

営業所賃借
役員の兼任 2名

㈱銀座インズ

東京都
中央区

60

その他
(不動産賃貸業)

33.3

営業所賃借
役員の兼任 2名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で2,830百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。主な内訳は、次のとおりであります。

 百貨店業

2,799

百万円

 飲食業

24

 

 ビル総合サービス及び広告業

30

 

 その他

2

 

 小計

2,856

 

 消去又は全社

△26

 

 合計

2,830

 

 

百貨店業におきましては、借地権付き建物の取得等により計2,799百万円の投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,946

7,060

0.61

1年以内に返済予定の長期借入金

1,861

960

1.08

1年以内に返済予定のリース債務

51

29

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

12,736

13,475

1.12

 2021年3月31日~

 2027年2月26日

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

43

17

 2021年3月1日~

 2024年2月29日

その他有利子負債

 

 

 

 

 未払金

13

8

1.65

 長期未払金

7

合計

19,658

21,551

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額の総額は次のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

960

960

960

1,960

リース債務

8

6

2

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値52,488 百万円
純有利子負債19,378 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)52,975,246 株
設備投資額2,830 百万円
減価償却費1,501 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員  秋 田 正 紀
資本金7,132 百万円
住所東京都中央区銀座三丁目6番1号
会社HPhttp://www.matsuya.com/

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