1年高値1,342 円
1年安値605 円
出来高507 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROIC1.7 %
β1.01
決算3月末
設立日1947/3/7
上場日1949/5/14
配当・会予25 円
配当性向-37.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社55社及び関連会社7社で構成され、百貨店事業、食品事業、不動産事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

百貨店事業……………………

子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。

 

食品事業………………………

子会社㈱阪急オアシスが食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ㈱、カナート㈱が総合スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪急オアシス、子会社イズミヤ㈱、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。

 

不動産事業……………………

子会社㈱エイチ・ツー・オー アセットマネジメントが商業不動産賃貸管理業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。

 

その他事業……………………

子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


(注)

阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り

連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。

見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることも起こりえます。

連結財務諸表に特に重要な影響を与える見積りを伴う会計方針は以下のとおりですが、当社及び連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社及び連結子会社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。

 

  ① 固定資産の減損

当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパーなど多様な形態で小売店舗を展開しており、これらに対し、新店投資や更新投資など恒常的に設備投資を実施しております。

これらの設備投資により計上された固定資産の減損判定においては、原則として店舗を基準に判定単位としております。

減損の判定に当たっては、2期連続で営業赤字となるなど減損の兆候が見られる店舗について、共通部門である本部費を配賦した店舗別の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、当該店舗の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積もり、これが店舗資産の期末帳簿価額を下回る店舗について減損損失を計上しております。

減損損失の計上額は、店舗別の本部費配賦後の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、加重平均資本コスト(WACC)を割引率に用いて現在価値に割引き、店舗資産の期末残高との差額を減損損失の計上額としております。

店舗別の計画値については、近年の顧客動向をもとに、近隣の競合他社の出店状況や商圏における人口動向などの外部環境の変化ならびに環境変化に対するコスト削減方策や集客施策の効果等、店舗業績に影響する把握可能なあらゆる要素を反映させております。

また、割引率に関しては、期末日時点におけるグループの負債/資本比率(D/Eレシオ)をもとに、資本資産価格モデル(CAPM)を用いて算定した株主資本コスト及び実績の借入利子率をもとに算定した負債コストを加重平均する方法で算定し、当連結会計年度は3.4%を用いております。

なお、退店や売却の意思決定を行った店舗やその他の資産については、上記に関わらず、不動産鑑定額等を基にした処分可能価額まで減損損失を計上しております。

 

  ② 繰延税金資産の回収可能性

当社グループでは、収益性の低下した店舗の減損損失や税務上の繰越欠損金など、重要な将来減算一時差異を有しております。

これらの繰延税金資産の計上に当たっては、グループ各社を、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無などの状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って5段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額を繰延税金資産に計上しております。

グループ各社の将来の課税所得の見込額を算定するに当たっては、各社の業績のこれまでの趨勢や、今後想定される外部環境変化、外部環境変化に対して実施する収益向上施策等の実現方策の効果を慎重に検討のうえ実施しております。

 

  ③ 新型コロナウィルス感染症の影響

当社グループでは、上述の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業への影響は、営業収益減少等の影響が大きい百貨店事業において、影響は半年程度続き、その後緩やかに回復するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

 

 

(2)経営成績

 

連結経営成績

(単位:百万円)

 

 

18/03累計

19/03累計

20/03累計

 

 

金額

金額

金額

前期比

増減

予想比

増減

 

百貨店事業

469,604

494,608

473,225

95.7%

△ 21,382

 

 

食品事業

386,552

367,580

354,115

96.3%

△ 13,464

 

不動産事業

10,367

8,736

8,725

99.9%

△ 10

 

その他事業

55,346

55,948

61,222

109.4%

+ 5,274

売上高

921,871

926,872

897,289

96.8%

△ 29,583

96.7%

△ 30,710

 

百貨店事業

18,624

17,883

11,486

64.2%

△ 6,397

 

 

食品事業

1,104

△ 438

△ 2,503

△ 2,064

 

不動産事業

4,985

4,281

4,141

96.7%

△ 139

 

その他事業

3,098

5,030

2,903

57.7%

△ 2,127

 

調整額

△ 5,047

△ 6,335

△ 4,856

+ 1,478

営業利益

22,765

20,422

11,171

54.7%

△ 9,250

69.8%

△ 4,828

経常利益

24,272

21,376

11,831

55.3%

△ 9,545

73.0%

△ 4,368

 

特別利益

5,243

895

1,707

190.6%

+ 811

 

 

特別損失

6,296

14,221

22,875

160.9%

+ 8,654

親会社株主に帰属する
当期純利益(△は損失)

14,636

2,162

△ 13,150

△ 15,312

△ 18,150

 

※セグメント別売上高は外部顧客への売上高

>売上高

 当連結会計年度の当社グループの連結業績は、第2四半期までは、堅調な国内消費や活発なインバウンド消費に加え、消費増税前の駆け込み需要もあり、前年同期を上回りました。しかしながら、第3四半期以降は、10月の消費増税後の消費マインドの低迷や暖冬の影響、そして第4四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大により、百貨店など一部店舗で営業時間の短縮や一部営業を自粛したことなどが大きく影響し、通期の連結売上高は897,289百万円(前期比96.8%)となりました。

 

>営業利益及び経常利益

 連結営業利益は、売上高の減少に伴う粗利益の低下、イズミヤ株式会社の店舗の建て替えによる一時休業、株式会社阪急阪神百貨店における阪神梅田本店第Ⅰ期棟の減価償却費の増加などにより、11,171百万円(前期比54.7%)、連結経常利益は11,831百万円(前期比55.3%)となりました。

 

 

(百貨店事業)

 阪急本店では、第2四半期まではファッションを中心に国内・インバウンド需要とも堅調に推移し、さらに、10月の消費増税前の駆け込み需要により売上が伸長しましたが、第3四半期以降は増税後の反動と暖冬の影響などにより衣料品の販売が苦戦するとともに、第4四半期は新型コロナウイルス感染症の防止のための営業時間の短縮や営業の自粛を行ったことにより、売上高前期比は96.2%となりました。

 また、阪神梅田本店では、2018年6月の第Ⅰ期棟開業景気の反動に加え、阪急本店と同様に営業自粛等の影響を受けたことにより、売上高前期比は90.2%となりました。

 一方、支店では、2019年10月に屋号を変更した神戸阪急(旧・そごう神戸店)と高槻阪急(旧・西武高槻店)において、食料品売場の改装などが奏功するとともに、郊外店舗では、営業自粛等の影響はあったものの、食料品売場を中心に落ち込み幅は抑えることができました。

 また、売上の減少に伴う粗利の減少に加え、阪神梅田本店の減価償却費や神戸阪急及び高槻阪急の屋号変更や改装などの一時費用が増加したことなどにより、減収減益となりました。

 

※2019年10月1日付で神戸阪急(旧・そごう神戸店)及び高槻阪急(旧・西武高槻店)の事業を株式会社阪急阪神百貨店へ移管したため、当連結会計年度より神戸・高槻事業を百貨店事業に統合しております。なお、百貨店事業の前期比については、かかる統合後の区分に基づき、前連結会計年度実績を組み替えて比較しております。

 

 

(食品事業)

 イズミヤ株式会社では、店舗の建て替え工事や業態変更を継続して進めており、当連結会計年度は、和泉府中店(大阪府泉大津市)、花園店(大阪市西成区)、洛北阪急スクエア店(京都市左京区)など計5店舗を建て替え・改装オープンし、5月に新中条店(大阪府茨木市)を出店しました。しかしながら、競合店との競争の激化により既存店の売上が苦戦するとともに、総合スーパー(GMS)の事業モデル転換の推進による衣料品や住居関連品など非食品部門の面積縮小等が売上・利益ともに影響し減収となり、前連結会計年度に引き続き営業損失となりました。

 株式会社阪急オアシスでは、福島ふくまる通り57店(大阪市福島区)、キセラ川西店(兵庫県川西市)を新規出店したほか、2018年6月の大阪府北部地震により休業していた茨木東奈良店(大阪府茨木市)及び南茨木店(同)が営業を再開しました。同社では、価格政策の見直しを推進し、利益率の改善を図りましたが、競合環境の激化等により既存店の売上が伸び悩み、減収減益となりました。これらの結果、食品事業全体では減収減益となりました。

 

 

(不動産事業)

 大阪・千里中央地区の商業施設セルシーの信託受益者である合同会社サントルでは、再開発のため2019年5月末でセルシーを閉館したことに伴い、テナント賃料収入が減少し減収となりました。また、株式会社阪急商業開発では、12月に洛北阪急スクエア(京都市左京区、旧・カナート洛北)が増床リニューアルオープンし、周辺地域のお客様から好評を得ておりますが、リニューアルに伴う一時休業や開業費用及び減価償却費の増加等により営業損失となりました。

これらの結果、不動産事業全体では減収減益となりました。

 

 

(その他事業)

 その他事業では、当連結会計年度よりコンビニエンスストア等を運営する株式会社アズナス及びパンの販売やカフェの運営を行う株式会社阪急フレッズを連結子会社化した一方で、株式会社家族亭と株式会社サンローリーを、2020年2月1日付で、株式交換によりSRSホールディングス株式会社に譲渡しました。
 株式会社ペルソナでは、キャッシュレス・消費者還元事業によりクレジット取扱高が拡大し、また、株式会社阪急建装では、飲食テナントやホテルの内装受注が拡大したことにより増収増益となりました。しかしながら、ビジネスホテル「アワーズイン阪急」を経営する株式会社大井開発では、第3四半期までは引き続き高い客室稼働率を維持しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による観光客及び出張者利用の大幅な減少に伴い減益になるとともに、持株会社である当社において、子会社からの受取配当額が減少したことなどにより、その他事業全体では増収減益となりました。

 

 

>親会社株主に帰属する当期純利益

 イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスの店舗等の減損損失として14,196百万円を計上したほか、イズミヤ株式会社の事業モデル転換に伴う早期退職の実施等により事業構造改革費用として3,854百万円など、特別損失を合計22,875百万円計上したことにより、13,150百万円の損失となりました。

 

≪特別損益の状況≫

(単位:百万円)

科目

金額

主な内容

特別利益

1,707

(対前連結会計年度 + 811 百万円)

 

固定資産売却益

997

イズミヤ泉佐野店、若江岩田店

 

投資有価証券売却益

693

 

 

負ののれん発生益

17

 

特別損失

22,875

(対前連結会計年度 + 8,654 百万円)

 

減損損失

14,196

イズミヤ、阪急オアシス、阪急阪神百貨店

 

事業構造改革費用

3,854

イズミヤにおける早期退職加算金、商品評価損

 

固定資産除却損

1,848

阪急阪神百貨店、イズミヤ、阪急商業開発

 

固定資産売却損

930

イズミヤ大東店

 

事業整理損

821

阪急キッチンエール九州事業終了、ウイズシステム事業譲渡

 

店舗等閉鎖損失

747

セルシー建て替え、イズミヤ店舗再編

 

株式交換差損

477

家族亭株式及びサンローリー株式とSRSホールディングス株式との株式交換

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

品名

生産高(百万円)

前期比(%)

食品事業

食料品

33,410

97.7%

合計

33,410

97.7%

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
 

② 受注状況

当連結会計年度における該当事項はありません。

なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。
 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

品名

販売高(百万円)

前期比(%)

 百貨店事業

衣料品

125,268

92.4%

身の回り品

86,452

96.7%

家庭用品

13,024

93.2%

食料品

143,281

98.1%

食堂・喫茶

9,642

93.2%

雑貨

88,738

96.1%

サービス・その他

7,089

98.2%

消去

△272

82.7%

473,225

95.7%

 食品事業

スーパーマーケット

347,298

96.4%

食料品製造

9,584

98.3%

サービス・その他

2,441

92.0%

消去

△5,208

103.5%

354,115

96.3%

 不動産事業

商業不動産賃貸管理

13,266

100.1%

サービス・その他

12,299

94.3%

消去

△16,840

95.9%

8,725

99.9%

 その他事業

ホテル

5,222

96.0%

店舗内装工事

6,660

106.6%

飲食店

3,143

100.6%

百貨店友の会

1,160

70.6%

個別宅配・宅配プラットフォーム

7,605

80.9%

外食

7,436

83.9%

人材派遣

2,273

108.8%

その他

53,408

119.2%

消去

△25,687

97.7%

61,222

109.4%

合計

897,289

96.8%

 

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 2019年10月1日付で神戸阪急(旧・そごう神戸店)及び高槻阪急(旧・西武高槻店)の事業を株式会社阪急阪神百貨店へ移管したため、当連結会計年度より神戸・高槻事業を百貨店事業に統合しております。なお、百貨店事業の前期比については、かかる統合後の区分に基づき、前連結会計年度実績を組み替えて比較しております。

 

 

(3)財政状態

(単位:百万円)

 

19/03末

20/03末

増減

 

19/03末

20/03末

増減

 現金及び預金

55,229

25,958

△ 29,270

 支払手形及び
 買掛金

59,732

43,917

△ 15,815

 受取手形及び
 売掛金

49,886

44,445

△ 5,440

 借入金及び社債

164,920

151,713

△ 13,206

 棚卸資産

33,920

29,688

△ 4,232

 負債合計

383,731

342,270

△ 41,461

 流動資産合計

150,003

112,116

△ 37,887

 株主資本

239,755

221,732

△ 18,022

 固定資産合計

513,331

474,788

△ 38,543

 純資産合計

279,603

244,634

△ 34,969

資産合計

663,335

586,904

△ 76,431

負債純資産合計

663,335

586,904

△ 76,431

 

 

 当連結会計年度期末の資産合計は586,904百万円となり、前連結会計年度期末に比べて76,431百万円の減少となりました。これは主に、設備投資や借入金の返済等により現金及び預金が29,270百万円、イズミヤ泉佐野店、東寝屋川店、大東店の売却等により有形固定資産が11,695百万円、保有株式の株価の下落及び売却により投資有価証券が25,308百万円、それぞれ減少したことによるものです。
 負債合計は342,270百万円となり、前連結会計年度期末に比べて41,461百万円の減少となりました。これは主に、仕入の減少等により支払手形及び買掛金が15,815百万円、借入金の返済等により借入金及び社債が13,206百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
 純資産合計は244,634百万円となり、前連結会計年度期末に比べて34,969百万円の減少となりました。当期純損失の計上により利益剰余金が18,094百万円、保有株式の株価下落等によりその他有価証券評価差額金が17,429百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

 なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による利益の減少に伴い、ROE(自己資本当期純利益率)が△5.0%(前連結会計年度 0.8%)、ROA(総資産経常利益率)が1.9%(前連結会計年度 3.2%)、ROIC(投下資本利益率)が2.0%(前連結会計年度 3.5%)と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも悪化しました。

 

(4)キャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

主な項目

18/03

19/03

20/03

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,739

15,392

9,871

 

 税金等調整前当期純利益(△は損失)

23,219

8,050

△ 9,337

 

 減価償却費

16,223

17,399

18,519

 

 減損損失

3,479

2,592

14,196

 

 売上債権の増減額(△は増加)

△ 2,248

△ 3,017

4,857

 

 たな卸資産の増減額(△は増加)

1,796

968

3,783

 

 仕入債務の増減額(△は減少)

833

△ 2.249

△ 14,955

 

 法人税等の支払額

△ 5,721

△ 7,304

△ 5,525

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 35,492

△ 36,682

△ 22,451

 

 有形固定資産の取得による支出

△ 19,197

△ 30,289

△ 26,675

 

 無形固定資産の取得による支出

△ 4,009

△ 3,713

△ 6,938

 

 事業譲受による支出

△ 14,536

△ 648

 

 有形固定資産の売却による収入

3,259

1,412

9,138

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,812

9,581

△ 16,440

 

 短期借入金の純増減額(△は減少)

△ 2,000

8.000

7,000

 

 長期借入金の返済による支出

△ 29,578

△ 22,624

△ 20,375

 

 長期借入れによる収入

30,150

20,040

98

 

 配当金の支払額

△ 4,938

△ 4,941

△ 4,944

 

営業CF+投資CF+財務CF

△ 16,565

△ 11,707

△ 29,020

 

現金及び現金同等物の期末残高

67,150

55,229

25,958

 

 

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、25,958百万円(前期末比29,270百万円減)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,871百万円の収入(前期比5,521百万円の収入減)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、洛北阪急スクエアの増床開業に伴う有形固定資産の取得などにより、22,451百万円の支出(前期比14,230百万円の支出減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払などにより、16,440百万円の支出(前期は9,581百万円の収入)となりました。

なお、阪神梅田本店の建て替え工事や中国寧波への出店などの長期プロジェクトに必要な資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フローと外部からの借入により対応することとしております。
 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率

42.3%

41.2%

42.4%

42.0%

41.5%

時価ベースの自己資本比率

40.3%

34.6%

36.4%

28.7%

16.7%

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

5.6

4.3

4.9

11.3

16.9

インタレスト・
カバレッジ・レシオ

19.8倍

36.1倍

32.5倍

21.1倍

12.9倍

 

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
※1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

※3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を前連結会計年度の期首から適用しており、2017年度以前の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、百貨店事業を中心に食品事業及び不動産事業などの事業活動を展開しております。したがって、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。「食品事業」は総合スーパー、食品スーパー、食料品製造等を行っております。「不動産事業」は商業不動産賃貸管理、ビルメンテナンスを行っております。「その他事業」はホテル、内装工事、個別宅配、友の会、人材派遣、飲食店、情報処理サービス等を行っております。

 

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「神戸・高槻事業」、「食品事業」、
「不動産事業」及び「その他事業」の5区分から、「百貨店事業」と「神戸・高槻事業」を統合した4区分に変更しております。この変更は、2019年10月1日付でそごう神戸店・西武高槻店の事業を株式会社阪急阪神百貨店へ移管したことに伴い、当連結会計年度の期首から業績管理区分を見直したことによるものです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

百貨店
事業

食品
事業

不動産
事業

その他
事業

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

494,608

367,580

8,736

55,948

926,872

926,872

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

293

5,034

17,562

26,295

49,185

△49,185

494,901

372,614

26,298

82,243

976,057

△49,185

926,872

セグメント利益又は
損失(△)

17,883

△438

4,281

5,030

26,757

△6,335

20,422

セグメント資産

204,372

142,867

174,503

518,232

1,039,976

△376,641

663,335

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

5,478

5,600

2,274

4,118

17,470

△71

17,399

 のれん償却額

507

62

570

570

 持分法適用会社への投資額

243

10,195

10,439

10,439

 減損損失

75

2,542

3,876

496

6,990

6,990

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

11,531

9,048

6,727

4,857

32,165

△125

32,039

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,335百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△376,641百万円には、投資と資本の相殺消去△183,038百万円、債権債務の相殺消去△191,130百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,740百万円等が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△71百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△125百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

百貨店
事業

食品
事業

不動産
事業

その他
事業

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

473,225

354,115

8,725

61,222

897,289

897,289

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

272

5,208

16,840

25,687

48,009

△48,009

473,498

359,324

25,565

86,910

945,298

△48,009

897,289

セグメント利益又は
損失(△)

11,486

△2,503

4,141

2,903

16,028

△4,856

11,171

セグメント資産

184,584

124,164

145,101

479,882

933,733

△346,828

586,904

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

6,063

5,748

1,920

4,837

18,569

△50

18,519

 のれん償却額

507

74

581

581

 持分法適用会社への投資額

258

10,130

10,388

10,388

 減損損失

2,226

11,087

724

327

14,366

14,366

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

8,508

8,655

9,511

8,541

35,217

△92

35,125

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,856百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△346,828百万円には、投資と資本の相殺消去△178,634百万円、債権債務の相殺消去△165,679百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,781百万円等が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

百貨店
事業

食品
事業

不動産
事業

その他
事業

調整額

連結
財務諸表
計上額

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

507

62

570

570

当期減損額

当期末残高

3,719

357

4,076

4,076

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

百貨店
事業

食品
事業

不動産
事業

その他
事業

調整額

連結
財務諸表
計上額

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

507

74

581

581

当期減損額

当期末残高

3,212

93

3,305

3,305

 

(注) 「その他事業」において、株式会社家族亭を2020年2月1日付で株式交換を行い連結の範囲から除外しておりま

  す。当該事象によるのれんの減少額は、280百万円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。
 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナー、として地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したいというビジョンのもと、グループ全体の競争力を高め、個別の事業を推進してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目指してまいります。

 

(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

少子高齢化や人口減少などの構造的変化により、日本の小売マーケットの縮小は避けられない状況にあります。

当社グループでは様々な環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図り、独自の価値提供を通じて、関西ドミナント化戦略の具現化を進めてまいります。

さらに、コア事業である百貨店を中心とした「都市大型商業」と食品スーパーを中心とした「食品事業」の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。

一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会環境・経済環境が急激に変化し、いまだかつて経験したことのない状況に直面しております。

当面は、各事業において、政府・自治体の要請を踏まえて適宜事業展開を図り、お客様と従業員の安全と健康を優先した営業を行ってまいります。また、足もとでは販促費や活動費だけでなく、固定費も含めたコストの圧縮や投資計画の見直しも含め、経営効率化に取り組んでまいります。

そして、今回の外出自粛やテレワーク、オンラインでのショッピングやコミュニケーションの定着など消費者のライフスタイルやワークスタイルの変化などアフターコロナの時代を見据えた新しいビジネススタイルの開発や働き方改革に取組むとともに、地域社会や地球環境への貢献を軸に社会的価値を高めて、持続的に成長できる企業集団を目指してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、以下に記載のリスクの顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境

 小売業を取り巻く環境について

今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。

当社グループでは、こうした環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図るとともに、コア事業である百貨店を中心とした「都市大型商業」と食品スーパーを中心とした「食品事業」の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。

 

(2) 法規制及び法改正

① 大規模小売店舗立地法等の法規制について

当社グループにおける百貨店及びスーパーの出店については「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び売場面積が1,000㎡超となる既存店舗の増床を行う場合に際し、交通渋滞、騒音、ゴミ対策等について、近隣住民の生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が審査及び規制を行うものであり、このため当社グループの今後の出店計画はこうした法規制による影響を受ける可能性があります。

このほか、当社グループは、独占禁止法、下請法、環境・リサイクル関連法令、景品表示法等の消費者保護関連等の法規制を受け、これらによっても影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めて参ります。

② 税制改正による消費税率の引き上げについて

将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられる可能性があります。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

 

(3) 自然環境・事故

① 感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の広まりは、当社グループの主力事業の一つである百貨店事業を中心に、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて業績に大きなマイナス影響を及ぼす可能性があります。

また、商業施設におけるテナント賃料を収益源の一つとする不動産事業では、営業自粛等によるテナント賃料の減額やテナントの退去等を通じ、業績にマイナス影響を及ぼす可能性があります。

一方で、日常のライフラインとしての機能を担う食品事業では、感染拡大の状況下での営業継続を前提に業績への影響は相対的に小さいと考えられますが、店舗施設でのお客様や従業員の感染防止のための措置や、感染者が出た場合の対応、サプライチェーンの分断等により商品調達に支障が出た場合の対応等、感染拡大環境下での営業の継続に特別な対応が必要となり、状況により大幅なコスト増加となる可能性があります。

当社グループでは、今回の新型コロナウイルス感染症への対応で得た感染拡大状況下での事業継続のノウハウをもとに、今後同種のリスクが顕在化した際における影響の軽減に努めて参ります。

② 冷夏・暖冬等の異常気象について

当社グループの主力商品である衣料品は、ファッション性とともに季節性の高い商品が多く、その売れ行きは気候によりある程度の影響を受けます。従って、冷夏・暖冬等により当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

③ 自然災害・事故について

地震・洪水・台風及び火事等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。

 

(4) その他

① 賃貸借契約の更新拒絶について

当社グループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶(定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の拒絶)され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。

② 販売商品の安全性について

BSEや鳥インフルエンザ等の疫病の発生による一般消費者の食品に対する不安感の高まりや、食中毒・健康被害等の事故の発生、販売商品の欠陥による顧客満足・信用の低下により、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。販売商品の品質管理・衛生管理については、当社グループ内に「品質管理推進委員会」、「食品衛生品質管理推進委員会」を設置し、商品に対する顧客の安心・安全確保を目的とする施策を積極的に推進しております。

③ 顧客情報の管理について

不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの信用低下を招き、売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。顧客情報の管理については、個人情報管理規程及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っており、個人情報保護法の遵守に努めております。

④ 情報システムについて

当社グループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用していますが、地震・火事・大規模停電・コンピュータウィルス等の不測の事態によって、情報システムの円滑な運用に支障を来した場合、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

⑤ 海外事業リスクについて

当社グループは、中国で店舗を営業しております。そのため、中国の政治情勢、経済環境、法規制の変更、テロ行為、その他の要因により、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
 また、中国の店舗における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため、円換算しております。換算時の為替の変動により、これらの項目に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

1929年4月

阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業

1936年4月

神戸支店(三宮阪急)開業

1939年11月

植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立

1947年3月

京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立

1947年4月

株式会社阪急百貨店が開業

1949年5月

株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場

1952年8月

阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立

1953年11月

東京大井店(大井阪急)開業

1956年5月

数寄屋橋阪急開業

1960年10月

株式会社阪急オアシス(子会社)設立

1962年9月

株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場

1970年3月

千里阪急開業

1976年10月

四条河原町阪急開業

1982年10月

阪急イングス(阪急百貨店イングス館)開業

1984年10月

有楽町阪急開業

1989年4月

川西阪急開業

1992年10月

神戸阪急開業
株式会社エイチディ開発(現株式会社阪急商業開発(子会社))設立

1993年4月

宝塚阪急開業

1995年1月

三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)

2000年3月

都筑阪急開業

2002年10月

株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化

2003年1月

阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他4社(いずれも子会社)を分割設立

2003年3月

阪急共栄物産株式会社を吸収合併

2004年3月

株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化

2004年10月

モザイク銀座阪急開業(数寄屋橋阪急をショッピングセンターに業態変換)
堺 北花田阪急開業

2005年9月

三田阪急開業

2006年6月

阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他2社(いずれも子会社)に事業を移管

2006年7月

株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化

2006年9月

株式会社阪食(子会社)設立

2007年10月

株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行
会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設

 

株式会社大井開発(子会社)設立

2008年2月

阪急百貨店メンズ館開業(現阪急メンズ大阪)

2008年3月

大井阪急食品館閉店(JR大井町駅前再開発のため)

 

阪急食品工業株式会社を吸収合併

2008年10月

株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更

 

株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併

2008年11月

西宮阪急開業

2009年2月

株式会社モザイクリアルティ(子会社)を吸収合併

2009年10月

あまがさき阪神開業

2010年8月

四条河原町阪急閉店

2010年12月

さんのみや・阪神食品館閉店

2011年3月

博多阪急開業

2011年3月

阪急大井町ガーデン(一期)開業(アワーズイン阪急開業、阪急百貨店 大井食品館開業)

2011年4月

株式取得により株式会社エブリデイ・ドット・コム(現株式会社阪急キッチンエール九州)を子会社化

2011年9月

株式取得により株式会社家族亭を子会社化

2011年10月

阪急メンズ東京開業(有楽町阪急を全面改装)

2012年3月

神戸阪急閉店

2012年8月

モザイク銀座阪急退店に伴い閉館

2012年11月

阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープン
スポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店

2014年3月

阪急大井町ガーデングランドオープン(アワーズイン阪急ツイン館開業)

2014年6月

株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合

2016年4月

株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ(子会社)を設立

2016年7月

旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社(子会社)に事業を移管し、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントへ商号変更

2017年7月

堺 北花田阪急閉店

2017年10月

株式会社そごう・西武よりそごう神戸店及び西武高槻店を承継

2019年8月

株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神よりアズナス事業を承継

2019年10月

そごう神戸店が神戸阪急に、西武高槻店が高槻阪急に屋号を変更

2019年12月

洛北阪急スクエア開業

2020年2月

株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を株式交換により譲渡

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

50

30

631

228

22

39,047

40,009

所有株式数
(単元)

538

316,402

10,219

410,784

186,580

63

324,160

1,248,746

326,796

所有株式数
の割合(%)

0.04

25.34

0.82

32.90

14.94

0.01

25.96

100.00

 

(注)1.自己株式1,558,219株は「個人その他」に15,582単元及び「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しております。なお、自己株式1,558,219株は2020年3月31日現在の実保有株式数と同一であります。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、事業年度ごとの業績をベースにして、中長期にわたる適正な財務体質の構築と成長投資に必要なキャッシュ・フローを勘案しながら安定的な利益還元を行うことを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純資産、連結キャッシュ・フローの中長期の計画から総合的に判断して最適な成果配分を行ってまいります。

配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を6月に、それぞれ予定しております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の連結業績は、イズミヤ株式会社の事業モデル転換に伴う事業構造改革費用や、食品スーパーの店舗等の減損損失をはじめ特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損益は大幅な損失となりましたが、連結営業利益及び連結キャッシュ・フローが確保できたことを踏まえ、当事業年度の1株当たり年間配当額につきましては、前事業年度に引き続き40円といたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

2,472

20.00

2020年5月25日

取締役会決議

2,472

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
取締役会議長
海外事業推進室担当

 

鈴 木   篤

1956年4月5日

1980年4月

株式会社阪急百貨店入社

2000年10月

同 SC事業部統括部長

2003年4月

株式会社阪急ショッピングセンター開発(現 株式会社阪急商業開発)
代表取締役専務執行役員

2006年4月

株式会社阪急百貨店執行役員

2008年10月

株式会社阪急阪神百貨店執行役員

2013年4月

同 取締役常務執行役員

2014年3月

当社取締役

2014年4月

当社代表取締役社長

2020年4月

当社取締役会長、取締役会議長

(現任)

(注)2

24,900

代表取締役社長
IT推進室担当

荒 木 直 也

1957年5月14日

1981年4月

株式会社阪急百貨店入社

2003年4月

同 郊外店舗開発室長

2004年4月

同 執行役員

2008年10月

株式会社阪急阪神百貨店執行役員

2010年6月

同 取締役執行役員

2012年3月

同 代表取締役社長

2012年6月

当社代表取締役

2020年4月

当社代表取締役社長(現任)

2020年4月

株式会社阪急阪神百貨店

代表取締役会長(現任)

(注)2

11,800

代表取締役副社長
食品事業、総務人事室担当

林   克 弘

1958年1月20日

1982年4月

株式会社阪急百貨店入社

2002年4月

同 広報室長

2005年4月

同 コンプライアンス室長

2009年6月

当社取締役執行役員

2009年6月

株式会社阪急阪神百貨店執行役員

2012年4月

同 取締役執行役員

2014年4月

当社取締役常務執行役員

2014年4月

株式会社阪急阪神百貨店取締役常務執行役員

2015年4月

当社代表取締役専務執行役員

2015年4月

当社総務人事室担当(現任)、

広報室担当

2015年4月

株式会社阪急阪神百貨店
代表取締役専務執行役員

2017年4月

当社代表取締役副社長(現任)

2019年11月

株式会社エイチ・ツー・オー食品

グループ代表取締役社長(現任)

(注)2

13,600

代表取締役
百貨店事業担当

山 口 俊 比 古

1963年8月21日

1986年4月

株式会社阪急百貨店入社

2009年4月

株式会社阪急阪神百貨店

川西阪急店長

2011年4月

同 有楽町阪急販売サービス統括部長

2011年8月

同 阪急メンズ東京販売サービス統括部長

2012年4月

同 阪急メンズ東京店長

2014年4月

同 執行役員

2018年4月

同 取締役執行役員

2020年4月

同 代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社代表取締役(現任)

(注)2

3,500

取締役

角    和 夫

1949年4月19日

1973年4月

阪急電鉄株式会社(現 阪急阪神
ホールディングス株式会社)入社

2000年6月

同 取締役

2002年6月

同 常務取締役

2003年6月

同 代表取締役社長

2007年10月

当社取締役(現任)

2017年6月

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役会長 グループCEO

(現任)

(注)2

24,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

小 西 敏 允

1944年4月17日

1967年4月

株式会社阪急百貨店入社

1988年9月

同 経理部長

2000年6月

同 取締役

2002年4月

阪急食品工業株式会社
代表取締役社長

2002年6月

株式会社阪急百貨店顧問

2004年6月

同 常勤監査役

2007年10月

当社常勤監査役

2008年10月

株式会社阪急阪神百貨店監査役

(現任)

2016年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)3

22,900

取締役
監査等委員

番   尚 志

1946年9月30日

1969年4月

三菱倉庫株式会社入社

2000年6月

同 取締役

2001年6月

同 常務取締役

2003年6月

同 代表取締役社長

2008年6月

同 代表取締役会長

2010年6月

同 取締役会長

2013年4月

同 取締役相談役

2013年6月

同 相談役

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年4月

三菱倉庫株式会社特別顧問(現任)

(注)3

10,000

取締役
監査等委員

中野 健二郎

1947年8月13日

1971年4月

株式会社住友銀行入行

1998年4月

同 取締役

2002年6月

株式会社三井住友銀行常務執行役員

2004年6月

同 常務取締役兼常務執行役員

2005年6月

同 専務取締役兼専務執行役員

2006年4月

同 代表取締役兼副頭取執行役員

2008年4月

同 代表取締役副会長

2010年6月

京阪神不動産株式会社
(現 京阪神ビルディング株式会社)
代表取締役社長

2013年6月

丸一鋼管株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

京阪神ビルディング株式会社取締役会長(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

2,600

取締役
監査等委員

石 原 真 弓

1963年5月3日

1997年4月

大阪弁護士会弁護士登録

1997年4月

弁護士法人大江橋法律事務所入所

2013年6月

森下仁丹株式会社社外監査役

2016年2月

モリト株式会社社外取締役(現任)

2016年4月

オーエス株式会社社外取締役

(監査等委員)(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

森下仁丹株式会社社外取締役

(監査等委員)(現任)

(注)3

500

取締役
監査等委員

関 口 暢 子

1968年7月3日

2005年11月

株式会社カプコン入社

2007年10月

同 経理部長

2011年4月

同 執行役員経営企画統括

2016年4月

同 常務執行役員経営企画、

人事本部長

2019年3月

同社退社

2019年6月

株式会社ダスキン社外取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

103,000

 

 (注)1.取締役 番 尚志氏、中野 健二郎氏、石原 真弓氏、関口 暢子氏は、社外取締役であります。

2.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.取締役会の議長は、鈴木 篤氏であります。

5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、小西 敏允氏であります。委員は、番 尚志氏、中野 健二郎氏、石原 真弓氏、関口 暢子氏であります。

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役は4名)であります。

ア. 社外取締役との関係

監査等委員である社外取締役番尚志氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は三菱倉庫株式会社特別顧問でありますが、当社は、保有していた同社の株式554,500株のすべてを売却し、2020年3月末日時点で同社の株式を保有しておりません。また、同社におきましても、2020年3月末日時点で当社株式は保有されておりません。なお、同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役中野健二郎氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏が過去に取締役に就任していた株式会社三井住友銀行は、現在当社の主要取引銀行ですが、同氏が同社の取締役を2010年6月に退任されてから10年が経過しており、その間も同社の顧問等にも就いていないことから、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は京阪神ビルディング株式会社取締役会長でありますが、同社と当社の間に開示すべき特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役石原真弓氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に携わった経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識、経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役関口暢子氏は、事業会社や経営コンサルタントでの経理や経営企画、人事制度改革等の豊富な経験、実績、知見等を有していることから、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

 

なお、各社外取締役の所有当社株式数につきましては、「① 役員一覧」をご覧ください。

 

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

 

社外取締役の独立性に関する基準

 

当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるためには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当しないことを条件とする。

 

1.当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(注1)、またはその業務執行取締役、執行役その他これらに準じる者または支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)である者

2.当社グループの主要な取引先である者(注2)、またはその業務執行者

3.当社グループから役員報酬以外に、一定額(注3)を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等の専門家

4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属し、監査業務を実際に担当する者

5.当社の主要株主(総議決権の10%以上を保有する者をいい、間接保有を含む。)、またはその業務執行者

6.当社グループが主要株主である会社の業務執行者

7.当社グループの業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者

8.阪急阪神東宝グループ(当社グループを含む。)の業務執行者

9.当社グループから一定額(注4)を超える寄付を受けている者、または法人、組合等の団体の場合、その業務執行者

10.上記1から9に関して過去5年間(ただし、上記8に関して当社グループの業務執行者については、過去10年間)において、該当していた者

11.その配偶者または二親等以内の親族が、上記1から10のいずれか(上記3及び4を除き、重要な者(注5)に限る。)に該当する者

12.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

(注)1.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループへの取引先の取引額が1億円または当該取引先の年間連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者をいう。

  2.「当社グループの主要な取引先である者」とは、①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループの取引先への取引額が当社の年間連結売上高の2%を超える者、及び②当社グループが負債を負っている取引先であって、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。

  3.「一定額」とは、①当該専門家が個人として当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度における当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)について、年間10百万円、②当該専門家が所属している法人、組合等の団体が当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額について、当該団体の年間総収入金額の2%をいう。

  4.「一定額」とは、直近事業年度において、年間10百万円をいう。

  5.「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

 

イ. 社外取締役の当事業年度における主な活動状況等

役員区分

氏名

当事業年度における主な活動状況

取締役
監査等委員

番  尚志

当期開催の取締役会11回(書面決議を除く)及び監査等委員会12回の全てに出席し、豊富な経営経験を踏まえて、適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行っております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、同委員会において適切な助言を行い、経営陣の人事・報酬に関する透明性、客観性の向上に努めております。

取締役
監査等委員

中野  健二郎

当期開催の取締役会11回(書面決議を除く)11回の全て及び監査等委員会12回のうち11回に出席し、豊富な経営経験を踏まえて、適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行っております。また、2019年10月31日付で指名・報酬委員会の委員に就任し、同委員会において適切な助言を行い、経営陣の人事・報酬に関する透明性、客観性の向上に努めております。

取締役
監査等委員

石原 真弓

当期開催の取締役会(書面決議を除く)11回及び監査等委員会12回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的立場から、適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行っております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
〔被所有〕割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱阪急阪神百貨店
(注)3,5

大阪市北区

200

百貨店事業

100.00

役員の兼任等 3名

㈱神高管理

1

100.00

(100.00)

不動産の開発・管理
役員の兼任等 4名

㈱エイチ・ツー・オー
アセットマネジメント

大阪市西成区

100

百貨店事業
不動産事業

100.00

不動産の開発・管理、当社より資金の借入
役員の兼任等 3名

㈱エイチ・ツー・オー
食品グループ

大阪市北区

100

食品事業

100.00

中間持株会社、食品事業の経営企画・管理、
当社より資金の借入
役員の兼任等 4名

㈱阪急オアシス
(注)5

100

100.00

(100.00)

㈱阪急フーズ、㈱阪急デリカアイ、㈱阪急ベーカリーほかより食料品の仕入、当社より資金の借入
役員の兼任等 3名

㈱阪急フーズ

10

100.00

(100.00)

㈱阪急阪神百貨店、㈱阪急オアシスほかへの食料品の販売
役員の兼任等 1名

㈱阪急デリカアイ

20

100.00

(100.00)

㈱阪急阪神百貨店、㈱阪急オアシスほかへの食料品の販売
役員の兼任等 1名

㈱阪急ベーカリー

10

100.00

(100.00)

㈱阪急阪神百貨店ほかへの食料品の販売、
当社より資金の借入
役員の兼任等 2名

㈱阪急フードプロセス

10

100.00

(100.00)

生鮮食品の加工・販売、当社より資金の借入
 

㈱山なみ

10

100.00

(100.00)

㈱阪急フーズより食料品の製造・加工業務の受託
役員の兼任等 1名

イズミヤ㈱ (注)5

大阪市西成区

100

100.00

(100.00)

当社より資金の借入

役員の兼任等 5名

カナート㈱

大阪市
住之江区

10

100.00

(100.00)

イズミヤ㈱より商品供給、当社より資金の借入

㈱阪急商業開発

兵庫県川西市

50

不動産事業

100.00

㈱阪急阪神百貨店との店舗の賃貸借
役員の兼任等 2名

㈱阪急メンテナンス
サービス

大阪市北区

10

100.00

㈱阪急阪神百貨店ほかの店舗の営繕清掃、施設管理及び警備業務の請負
役員の兼任等 1名

㈱カンソー

大阪市西成区

100

100.00

(100.00)

イズミヤ㈱の店舗の警備・メンテナンス、清掃、クリーニング、現金集配金等の業務、イズミヤ㈱へ店舗用土地、建物の賃貸

㈱カンソー堺

堺市堺区

5

100.00

(100.00)

イズミヤ㈱の店舗の警備・メンテナンス、清掃、クリーニング、現金集配金等の業務、イズミヤ㈱へ店舗用建物の賃貸

㈱大井開発

大阪市北区

100

その他事業

100.00

当社より資金の借入
役員の兼任等 2名

㈱阪急建装

20

100.00

㈱阪急阪神百貨店ほかより店舗内装工事の請負
役員の兼任等 2名

㈱ハートダイニング

10

100.00

㈱阪急阪神百貨店での喫茶・飲食店・社員食堂の経営

役員の兼任等 3名

㈱阪急阪神百貨店
友の会

50

100.00

㈱阪急阪神百貨店、㈱阪急オアシスより手数料収入
役員の兼任等 2名

㈱阪急キッチンエール関西

10

100.00

当社より資金の借入
役員の兼任等 2名

㈱エブリデイ・
ドット・コム

10

100.00

当社より資金の借入
役員の兼任等 5名

㈱阪急ジョブ・エール

10

100.00

㈱阪急阪神百貨店への人材の派遣、業務の請負
役員の兼任等 3名

㈱阪急B&C
プランニング

10

100.00

㈱阪急ベーカリーより食料品の仕入、
当社より資金の借入

役員の兼任等 2名

㈱阪急ウェディング

10

100.00

㈱阪急阪神百貨店よりブライダルサロン運営の受託、
当社より資金の借入

役員の兼任等 2名

㈱阪急ホーム
スタイリング

10

100.00

㈱阪急阪神百貨店への家具の販売、当社より資金の借入

役員の兼任等 2名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
〔被所有〕割合(%)

関係内容

阪急百貨店
ユニフォーム㈱

大阪市北区

10

その他事業

100.00

㈱阪急阪神百貨店での学生服・企業ユニフォームの企画・販売、当社より資金の借入

役員の兼任等 2名

㈱阪急クオリティー
サポート

10

100.00

㈱阪急阪神百貨店ほかより食料品、衣料品等の商品検査業務の請負
役員の兼任等 2名

㈱ペルソナ

20

100.00

(100.00)

㈱阪急阪神百貨店よりカード会員管理業務の受託、
当社より資金の借入

役員の兼任等 2名

㈱阪急アクトフォー

10

100.00

当社、子会社各社からの経理業務等の請負
役員の兼任等 5名

㈱阪急ハロードッグ

10

100.00

㈱阪急阪神百貨店でのペット用品の販売、
当社より資金の借入
役員の兼任等 2名

㈱アズナス

10

100.00

当社より資金の借入

役員の兼任等 4名

エフ・ジー・ジェイ㈱

東京都港区

5

80.00

㈱阪急阪神百貨店での化粧品の販売、
当社より資金の借入

役員の兼任等 2名

水水(中国)投資
有限公司(注)3

中国江蘇省
蘇州市

3,377

100.00

(100.00)

当社より資金の借入

役員の兼任等 4名

蘇州泉屋百貨有限公司
(注)3

5,892

100.00

(100.00)

蘇州市における百貨店の経営

その他20社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

寧波開発㈱

大阪市北区

10

その他事業

47.56

役員の兼任等 3名

ジェイアール東日本
商業開発㈱

東京都立川市

1,140

15.15

その他5社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

阪急阪神
ホールディングス㈱ (注)4

大阪府池田市

99,474

都市交通事業他

1.74

〔20.34

(11.96)〕

子会社の阪急電鉄㈱・阪神電気鉄道㈱他と㈱阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借
役員の兼任等 2名

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.株式会社阪急阪神百貨店、株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱阪急阪神百貨店

 

㈱阪急オアシス

 

イズミヤ㈱

 

(1)売上高

452,409百万円

 

116,453百万円

 

225,467百万円

 

(2)経常利益又は
   経常損失(△)

10,515百万円

 

△353百万円

 

△3,359百万円

 

(3)当期純利益又は
当期純損失(△)

3,428百万円

 

△6,000百万円

 

△9,741百万円

 

(4)純資産額

104,550百万円

 

13,041百万円

 

△250百万円

 

(5)総資産額

163,915百万円

 

51,520百万円

 

69,242百万円

 

6.住所は、登記上の本店所在地によっております。

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

給料及び手当

34,081

百万円

28,182

百万円

賃借料

19,964

百万円

16,578

百万円

賞与引当金繰入額

4,340

百万円

2,936

百万円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における阪急うめだ本店、神戸阪急及び高槻阪急などの改装工事、食品事業におけるイズミヤ及び阪急オアシス既存店売場改装・新規出店工事、不動産事業におけるイズミヤ店舗建て替え工事及びその他事業におけるシステム投資、既存店売場改装・新規出店工事を中心に行った結果、総額で35,125百万円(有形固定資産の他、無形固定資産を含む)となりました。

 

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

金額

主な内容

百貨店事業

8,508

阪急うめだ本店、神戸阪急・高槻阪急改装

食品事業

8,655

阪急オアシス新規出店、イズミヤ店舗建て替え工事

不動産事業

9,511

洛北阪急スクエア増床工事、イズミヤ店舗建て替え工事

その他事業

8,541

エイチ・ツー・オー リテイリング(株)システム投資

調整額

△92

セグメント間取引消去

合 計

35,125

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,000

15,000

0.095

1年以内に返済予定の長期借入金

20,201

18,100

0.140

1年以内に返済予定のリース債務

749

910

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

116,718

98,613

0.141

 2021年11月~

 2037年2月

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,686

13,806

 2021年4月~

 2037年3月

その他有利子負債

_

合計

154,356

146,430

 

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

46,351

75

15,075

75

リース債務

940

912

1,755

652

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱

第1回無担保
普通社債

2014年
12月19日

10,000

10,000

0.706

無担保社債

2024年
12月19日

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱

第2回無担保
普通社債

2018年
12月21日

 

10,000

 

10,000

0.480

無担保社債

2028年
12月21日

合計

 

20,000

 

20,000

 

(注) 連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

_

 

_   

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値241,301 百万円
純有利子負債156,829 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)123,677,876 株
設備投資額35,125 百万円
減価償却費18,519 百万円
のれん償却費581 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長     荒 木 直 也
資本金17,796 百万円
住所大阪市北区芝田2丁目6番27号
会社HPhttp://www.h2o-retailing.co.jp/

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