1年高値3,895 円
1年安値1,985 円
出来高45 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.0 倍
PSR・会予N/A
ROA2.6 %
ROIC7.1 %
β0.82
決算2月末
設立日1934/9
上場日1949/7/2
配当・会予0 円
配当性向25.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:10.1 %
純利5y CAGR・実績:32.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業などの事業活動を展開しております。

 

当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

 

百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。

 

卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。

 

内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。

 

その他事業‥‥‥ 主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。

 

 

 

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①  経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調のうちに推移しましたが、本年1月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大リスクの影響を受け、景気の後退色が鮮明となりました。百貨店業界におきましても、消費税率引上げ後の消費マインドの停滞に加え、ウイルス感染拡大の影響は集客面でも大きく、全国百貨店売上高は昨年10月以降5カ月連続で前年実績を下回り、誠に厳しい状況となりました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(2018年度-2020年度)に掲げる「共創型マルチディベロッパー」への変革を目指し、「あべの・天王寺エリアの国際化」並びに「郊外店における店舗構造改革」をはじめとする取組みに全力を傾注してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は283,466百万円(前期比0.3%増)となりましたが、百貨店業において基幹システム更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、営業利益は4,529百万円(同23.0%減)、経常利益は4,479百万円(同18.2%減)となりました。これに固定資産除却損等などの特別損失880百万円並びに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は3,225百万円(同33.6%減)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

<百貨店業>

百貨店業におきましては、まず、あべの・天王寺エリアにおける取組みとして、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店の2階化粧品・婦人洋品のフロアにおいて、タワー館、ウイング館にわたる全面リニューアルを行うとともに、隣接するHoopにおいて地階を新しくダイニング・コート化したほか、andにおいては関西では初めてカフェ&バースペースを併設する「成城石井」をオープンさせ、あべのハルカス近鉄本店、Hoop、andの3館が強力に連携する体制を整えました。

また、昨年5月にスタートさせた「あべの・天王寺エリア」の国際化推進プロジェクトにおいては、地域の企業、施設等と連携して街の魅力向上に取り組みました。

次に、地方郊外店における取組みとしては、各店の食料品売場において惣菜、生鮮ゾーンを改装する一方、上層階の専門店化を進め、集客力及び収益力の向上に努めました。特に、全館リニューアルを実施した草津店では、昨年11月にフランチャイズ方式によるフィットネス事業1号店をオープンさせるとともに、本年2月には、東急ハンズの新しい協業形態である「プラグスマーケット(Plugs Market)」を全国で初めて開設いたしました。

さらに、新しい事業モデルの開発に向けて、地域産品を発掘・育成する地域商社事業や中国向け越境EC事業における販路拡大に取り組むなど百貨店事業以外の分野における収益力の強化に邁進いたしました。

これらの諸施策を推進した結果、消費税率引上げ等の影響もあり、売上高は258,107百万円(前期比1.1%減)、営業利益は3,221百万円(同32.7%減)となりました。

 

<卸・小売業>

卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売及び株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車の新車販売が好調に推移したため、売上高は15,481百万円(前期比4.8%増)となりましたが、経費の増加により営業利益は248百万円(同17.8%減)となりました。

 

<内装業>

内装業におきましては、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、売上高は6,389百万円(前期比92.2%増)、営業利益は763百万円(同27.3%増)となりました。

 

<その他事業>

その他事業におきましては、売上高は3,487百万円(前期比2.4%減)、営業利益は434百万円(同35.3%増)となりました。

 

②  財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金の増加などにより、前期末に比べ1,255百万円増加し130,512百万円となりました。

負債は、借入金の返済などにより、前期末に比べ818百万円減少し91,669百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ2,074百万円増加し38,843百万円となりました。この結果、自己資本比率は29.8%となりました。

 

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し3,447百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などにより、9,999百万円の収入(前期は10,046百万円の収入)となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出などにより、6,925百万円の支出(前期は5,493百万円の支出)となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより3,156百万円の支出(前期は4,519百万円の支出)となりました。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

 

(b)受注実績

該当事項はありません。

 

(c)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

品名

売上高(百万円)

前年同期比(%)

百貨店業

衣料品

59,905

94.5

身回品

27,437

100.3

家庭用品

7,275

90.8

食料品

85,159

99.6

食堂・喫茶

4,241

92.8

雑貨

58,358

98.9

サービス

2,754

172.4

その他

13,063

111.1

消去

△89

68.1

258,107

98.9

卸・小売業

食料品

10,399

101.1

その他

8,941

106.8

消去

△3,858

99.5

15,481

104.8

内装業

内装

9,550

143.7

消去

△3,160

95.2

6,389

192.2

その他事業

運送

4,718

102.1

その他

3,080

105.3

消去

△4,311

108.4

3,487

97.6

合計

283,466

100.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

 

(a)繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)退職給付債務及び費用の計算

当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)固定資産の減損

当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

 

(d)資産除去債務の計上

当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。そのため、資産除去債務を計上していない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性があります。

 

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績の分析・検討内容

売上高は、自然災害や消費税率引上げの影響があったものの、当社あべのハルカス近鉄本店の売上高が堅調に推移したほか、内装業における大口受注があったことにより、283,466百万円(前期比0.3%増)となりました。営業利益は、当社における基幹システム更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、4,529百万円(前期比23.0%減)となりました。

百貨店業では、当社あべのハルカス近鉄本店における化粧品売場の拡充やHoop地階におけるダイニング・コート化などを実施した結果、消費税率引上げの影響もあり、百貨店業全体の売上高は、258,107百万円(前期比1.1%減)となりました。営業利益は、前述の基幹システム更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、3,221百万円(前期比32.7%減)となりました。

卸・小売業では、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売及び株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車の新車販売が好調に推移したため、卸・小売業全体の売上高は、15,481百万円(前期比4.8%増)となりました。営業利益は、株式会社シュテルン近鉄における諸経費の増加もあり、248百万円(前期比17.8%減)となりました。

内装業では、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、内装業全体の売上高は、6,389百万円(前期比92.2%増)となり、営業利益は、763百万円(前期比27.3%増)となりました。

経常利益は、営業外収益で、環境対策費の取崩しや工事負担金の受入れにより前期から増加するとともに、営業外費用で、支払利息や固定資産除却損が前期から減少した結果、4,479百万円(前期比18.2%減)となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が前期から微増したため、3,225百万円(前期比33.6%減)となりました。

 

(b)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

主な内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

 

 

2016年2月期

2017年2月期

2018年2月期

2019年2月期

2020年2月期

自己資本比率(%)

20.8

23.1

25.3

28.4

29.8

時価ベースの自己資本比率

(%)

86.6

106.8

122.3

106.5

78.0

キャッシュ・フロー対

借入金比率(年)

5.7

2.4

1.7

1.7

1.5

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

17.4

42.5

64.8

78.7

100.8

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対借入金比率:借入金/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息の支払額

※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 

(c)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修繕などに伴う設備資金であります。

これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金及び金融機関からの借入金により必要な資金を調達しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

その他事業

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

261,027

14,776

3,324

3,571

282,700

282,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

131

3,878

3,319

3,978

11,307

11,307

261,158

18,655

6,644

7,549

294,007

11,307

282,700

セグメント利益

4,787

302

599

320

6,011

126

5,884

セグメント資産

114,791

5,726

3,691

8,671

132,880

3,624

129,256

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

5,201

202

7

147

5,559

51

5,507

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,693

430

22

113

6,260

67

6,193

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

その他事業

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

258,107

15,481

6,389

3,487

283,466

283,466

セグメント間の内部売上高又は振替高

89

3,858

3,160

4,311

11,420

11,420

258,196

19,340

9,550

7,799

294,886

11,420

283,466

セグメント利益

3,221

248

763

434

4,667

138

4,529

セグメント資産

113,905

6,108

5,536

8,895

134,445

3,933

130,512

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

5,651

237

10

135

6,035

53

5,982

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,612

737

17

125

6,492

63

6,429

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

百貨店業

卸・小売業

内装業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

239

38

278

3

274

(注)全社・消去額は未実現利益の消去額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

近鉄百貨店グループは、

1.創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取り組む

2.顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する

3.よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める

4.相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる

5.理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる

ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。

 

(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの収束の見通しが立たず、景気回復には相当の時間を要するものと思われます。事態収束後、中長期的には、人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く競争環境は一層厳しさを増すことが予想されます。

このような状況の下、当社グループは、お客様が安全に安心して買い回りいただける環境の提供と、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに最善を尽くすとともに、最終年度を迎える「中期経営計画(2018年度-2020年度)」の基本方針に基づく諸施策を、顧客動向の変化に柔軟に対応させつつ機動的に遂行してまいります。

同計画は以下の内容を骨子としております。

 

経営コンセプト

「共創型マルチディベロッパー」への変革

~百貨店の枠を超えて、新しいビジネス分野へ進出~

 

基本方針Ⅰ.新・百貨店事業モデルの構築

お客様視点に立った売場改革と顧客政策の強化を通して商圏内での当社店舗の存在意義を明確にし、お客様、お取引先様をはじめ当社と関わるあらゆる方々に支持され、ともに成長する店づくりを進めてまいります。

 

基本方針Ⅱ.将来の発展に向けた様々な事業モデルの構築

百貨店業を中心とした戦略のみでは成長に限界があり、百貨店業中心の利益構造を変えるため、新規事業分野への進出や、既存EC事業の強化、越境ECへの進出など、新たな事業モデルの創出にチャレンジします。また、本計画期間中においては、商業全般のディベロッパーとして、近鉄グループ各社と連携のうえ、商業施設の開発や街づくりに直接携わり、百貨店事業を補完する第二の柱としての商業開発事業の成長を目指します。

 

基本方針Ⅲ.あべの・天王寺エリアの魅力最大化

当社グループの最重要拠点である「あべのエリア」を重点施策エリアとし、あべのハルカス近鉄本店のさらなる集客力及び収益力の強化を図るとともに、拡大するインバウンド市場への対応をさらに強化してまいります。また、Hoop、andの全館リニューアルに加え、「てんしば」などの周辺施設との連携やエリア全般の開発に関わり、あべの・天王寺エリアの魅力最大化に取り組むことで、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店の収益力を磐石のものとし、様々な外部環境の変化に耐えうる強固なグループ事業基盤の確立を目指します。

 

基本方針Ⅳ.業務の効率化・高度化、働き方改革の推進

IoTやICT(Information and Communication Technology)、RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務改革や、ダイバーシティへの対応を通して働き方改革を推進し、地域との共創を進めていくうえでの重要なパートナーである従業員が生き生きと働ける環境の整備に取り組んでまいります。

 

(3)目標とする経営指標

上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である2020年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。

 

①売上高             2,800億円

②営業利益              65億円

③親会社株主に帰属する当期純利益   43億円

④ROE             10.0%以上

⑤ROA(営業利益ベース)    5.0%以上

 

なお、当社グループの中核となる百貨店業では、業界の売上高が減少する中、他の競合に打ち勝つため、財務基盤の安定・強化を図るとともに、売場改装などの設備投資並びに新業態開発に向けた先行投資が必要不可欠であります。

また、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元の実現も重要な課題であります。

これらを踏まえ、中期経営計画の3年間で総額200億円の設備投資を効率的に行うとともに継続的かつ安定的に配当できるよう最終年度の連結ROE目標を10.0%以上としております。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)景気、季節要因等の環境

当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、景気動向、消費動向等の経済情勢、冷夏、暖冬等の異常気象などに大きく影響を受けます。消費環境が想定を超えて悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)業界での競争の激化

流通業界においては、今後とも厳しい競争が予想され、当社グループの主要商圏である大阪・奈良地域においても、同業他社や異業態による新店舗オープンや改装などが相次いで行われております。こうした競争の激化が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)商品取引

当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しておりますが、当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。これらの取引については与信管理を十分に行っておりますが、取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法律の規制、制度の変更

当社グループは事業展開するにあたり、出店等については大規模小売店舗立地法、商品仕入面においては独占禁止法・下請法等、商品販売面においては景品表示法・JAS法・食品衛生法・製造物責任法(PL法)等、その他、環境・リサイクル関連法規など様々な法律による規制を受けております。当社グループは、これらの法令・規制を十分遵守するよう留意しておりますが、万一これに違反する事態が生じた場合は、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。

 

(5)自然災害等による影響

当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、危機管理マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っておりますが、想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしておりますが、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)感染症による影響

 当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、大阪府及び奈良県を中心として関西地域に集中しており、当該地域において重大な感染症等の流行が発生した場合、従業員の発症、商品調達の停滞等により、また、感染拡大防止の理由により、営業時間の短縮、休業など当社グループの事業活動が停滞し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。店頭での販売活動が制限された場合に備え、EC事業の強化に取り組んでおりますが、インバウンド需要や国内の消費マインドの停滞が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)社会インフラ機能の低下

災害その他による電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の不具合等社会インフラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)情報システムの機能不全

当社グループは、POSシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等多くの情報システムを有しております。これらの情報システムの機能不全を防ぐため、電源の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じておりますが、想定した以上の自然災害の発生、従業員の過誤によるシステム障害やコンピュータウィルスの感染等が起こった場合、営業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)個人情報の漏洩

当社グループは、外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しております。これらの保護管理については、社内規程等の整備や従業員教育などにより万全を期しておりますが、万一、情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用が失墜するなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)投融資等に関するリスク

当社グループが保有する株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損を計上する必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)資金調達・金利変動のリスク

当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの中長期的な経営計画に不安が生じた場合や、急激な金利変動が生じた場合、当社グループの業績、財務状況及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社(旧株式会社京都近鉄百貨店)は、2001年2月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。

 

1920年1月

京都物産館開業

1920年2月

合名会社京都物産館設立

1926年10月

京都物産館新館完成(百貨店形態の店舗を開設)

1931年9月

商号を合名会社丸物に変更

1934年9月

株式会社丸物に改組(資本金150万円)

≪1936年9月

大阪電気軌道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の百貨店事業として大軌百貨店開業(上本町店)≫

≪1937年11月

大鉄百貨店開業(阿倍野店)≫

≪1944年4月

関西急行鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が株式会社大鉄百貨店を合併≫

1949年7月

株式を大阪証券取引所に上場

1966年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)資本参加

≪1972年3月

近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫

≪1972年4月

大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立(資本金16億円)≫

≪1972年6月

株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受(阿倍野店、上本町店、奈良店)≫

1977年5月

商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更

≪1978年10月

株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業≫

≪1986年4月

株式会社近鉄百貨店 橿原店開業≫

≪1988年11月

株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成≫

≪1992年11月

株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成≫

≪1996年11月

株式会社近鉄百貨店 桃山店開業≫

≪1997年3月

株式会社近鉄百貨店 生駒店開業≫

≪1998年9月

株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫

2000年3月

京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更

≪2000年9月

株式会社近鉄百貨店 Hoop開業≫

2001年2月

株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更

2007年2月

京都店(プラッツ近鉄)閉鎖

2008年9月

and開業

2009年3月

2010年8月

株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併

上本町YUFURAに商業施設を開設

2012年2月

枚方店閉鎖

2013年6月

阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場

2014年3月

あべのハルカス近鉄本店グランドオープン

2014年9月

桃山店閉鎖

 

(注)≪ ≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

16

258

88

6

12,673

13,077

所有株式数

(単元)

43,216

679

326,188

5,436

20

28,687

404,226

15,340

所有株式数の

割合(%)

10.69

0.17

80.70

1.34

0.00

7.10

100

(注)自己株式60,863株は、「個人その他」に608単元及び「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、安定的な配当を目指していくこととしております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月21日

807

20.00

定時株主総会

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役会長

髙松 啓二

1948年1月18日

1973年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2004年6月 同社執行役員

2007年6月 同社常務取締役

2011年6月 同社専務取締役

2012年6月 同社取締役副社長

2013年5月 当社取締役

2013年7月 当社取締役副社長執行役員

2014年5月 当社取締役社長

      社長執行役員

2019年5月 当社取締役会長(現任)

※1

5,100

代表取締役

取締役社長

社長執行役員

秋田 拓士

1956年5月8日

1981年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社

2013年5月 当社執行役員

2014年5月 当社取締役常務執行役員

2015年5月 当社取締役専務執行役員

2019年5月 当社取締役社長

      社長執行役員(現任)

※1

3,200

取締役

専務執行役員

総合企画本部、業務本部及び監査部担任

総務本部長

尾原 謙治

1958年11月9日

1981年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社

2011年5月 当社執行役員

2014年5月 当社取締役常務執行役員

2019年5月 当社取締役専務執行役員

      (現任)

※1

1,900

取締役

専務執行役員

商業開発本部担任

百貨店事業本部長

吉田  茂

1958年5月7日

1981年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社

2011年5月 当社執行役員

2015年5月 当社取締役常務執行役員

2019年5月 当社取締役専務執行役員

      (現任)

※1

2,000

取締役

常務執行役員

百貨店事業本部

外商本部長及び法人外商本部長

速水 良照

1959年12月24日

1982年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社

2013年5月 当社執行役員

2015年5月 当社取締役常務執行役員

      (現任)

※1

1,900

取締役

常務執行役員

商業開発本部長

久保 俊雄

1960年10月9日

1983年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社

2014年5月 当社執行役員

2018年5月 当社取締役常務執行役員

      (現任)

※1

1,200

取締役

常務執行役員

百貨店事業本部

奈良店長

大原 康敬

1958年7月30日

1982年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社

2014年5月 当社執行役員

2018年5月 当社常務執行役員

2019年5月 当社取締役常務執行役員

      (現任)

※1

1,800

取締役

常務執行役員

百貨店事業本部

本店長

中川 勝博

1959年11月13日

1982年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社

2015年5月 当社執行役員

2018年5月 当社常務執行役員

2019年5月 当社取締役常務執行役員

      (現任)

※1

1,100

取締役

小林 哲也

1943年11月27日

1968年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2001年6月 同社取締役

2003年6月 同社常務取締役

2005年6月 同社専務取締役

2007年5月 当社取締役

2007年6月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)取締役社長

2015年4月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長(現任)

2015年5月 当社取締役会長

2019年5月 当社取締役(現任)

※1

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

向井 利明

1946年10月19日

1969年4月 関西電力株式会社入社

2001年6月 同社取締役

2007年6月 同社取締役副社長

2012年6月 関電不動産株式会社(現関電不動産開発株式会社)取締役会長

2012年8月 同社取締役会長 兼 社長

2013年6月 同社取締役会長

2016年5月 当社取締役(現任)

2018年6月 関電不動産開発株式会社相談役

2019年6月 関西電力株式会社顧問(現任)

※1

100

取締役

吉川 一三

1946年5月20日

1970年4月 住江織物株式会社入社

1997年8月 同社取締役

2000年8月 同社取締役退任

      同社上席執行役員

2002年8月 同社取締役

2005年8月 同社取締役社長

2016年5月 当社取締役(現任)

2016年6月 住江織物株式会社取締役会長

2016年7月 同社取締役会長 兼 社長(現任)

※1

100

監査役

(常勤)

長田  宏

1956年1月20日

1978年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2004年12月 同社監査役室部長

2011年5月 近鉄ビルサービス株式会社

      監査役

2012年5月 当社監査役(常勤)(現任)

※2

1,700

監査役

(常勤)

 

辻  究

1960年5月13日

1983年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社

2014年5月 当社執行役員

2018年5月 当社常務執行役員

2020年5月 当社監査役(常勤)(現任)

※2

1,300

監査役

井上 圭吾

1955年4月23日

1984年4月 弁護士登録

      網本法律事務所(現アイマン総合法律事務所)入所

      (現任)

2015年5月 当社補欠監査役

2016年5月 当社監査役(現任)

※2

-

監査役

 

若井  敬

1959年5月30日

1983年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2015年4月 近鉄不動産株式会社取締役経理本部長

2016年5月 当社監査役(現任)

2016年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員(現任)

※2

200

23,800

(注)1.任期(※1)は、2020年5月21日開催の定時株主総会終結の時から2021年5月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

2.任期(※2)は、2020年5月21日開催の定時株主総会終結の時から2024年5月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役向井利明氏及び同吉川一三氏は、社外取締役であります。

4.監査役長田宏氏及び同井上圭吾氏は、社外監査役であります。

 

5.当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

 

門山 龍彦

1959年2月22日生

1981年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2011年6月 株式会社近鉄ホテルシステムズ(現株式会社近鉄・都ホテルズ)ホテル事業本部金沢都ホテル総支配人

2012年6月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル事業部長

2014年4月 株式会社きんえい監査役(常勤)(現任)

-

 

 

② 社外役員の状況

取締役11名のうち2名が社外取締役であります。当社は、関西電力株式会社顧問である向井利明氏及び住江織物株式会社取締役会長兼社長である吉川一三氏を社外取締役として選任しております。両氏は、経済人として豊富な経営経験と高い見識を有し、当社グループから独立した立場で当社グループ経営への助言をいただくことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役としております。

監査役4名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役の長田宏氏は、豊富な監査実務の知識と経験を有し、当社において客観的立場で常勤の監査役としてその職責を果たしてきたことから、社外監査役の井上圭吾氏は直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知識及び豊富な実務経験を有し、独立した立場での助言をいただくことが期待できることから、いずれも社外監査役として適任であると判断しております。

また、社外監査役の長田宏氏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社は同社との間に同社のキャッシュマネジメントシステムによる資金の借入れ及び貸付け等の取引関係がありますが、これらの取引条件は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定された妥当なものであり、取締役会は、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。

なお、当社においては社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては会社法の規定及び東京証券取引所の定めるところを参考にしております。社外取締役の向井利明氏及び吉川一三氏、社外監査役の井上圭吾氏は同取引所の定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じる恐れがありませんので、当社は3氏を独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査の状況を含む内部統制システムの整備・運用状況や会計監査結果について定期的に報告を受けております。また、相互連携に資するため、必要に応じもしくは要請があれば、関係資料の提供や説明を行うこととしております。さらに社外監査役は、会計監査人との情報交換会や会計監査結果報告会に出席し、会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会でも各種情報交換と意見交換を行っております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸物流施設及び賃貸マンション等を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

12,337

13,814

 

期中増減額

1,476

△388

 

期末残高

13,814

13,425

期末時価

19,880

19,993

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の増加による増加(1,686百万円)、主な減少額は償却による減少(371百万円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は償却による減少(397百万円)であります。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産(連結貸借対照表計上額2,684百万円)については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、含めておりません。

 

また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

賃貸収益

5,106

5,171

賃貸費用

2,904

2,968

差額

2,201

2,203

その他損益

△233

△510

(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、賃借料、保険料及び租税公課等)であります。

2.その他損益は、支払利息及び除却損等であります。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

近鉄グループホールディングス㈱

(注)2

大阪市

天王寺区

126,476

純粋持株会社

68.1

(4.9)

当社との資金の貸借

役員の兼任あり

(注)1.「議決権の被所有割合」欄の( )は内数で、間接所有割合であります。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱近鉄友の会

大阪市

阿倍野区

70

百貨店業

100.0

前払式の商品売買の取次ぎ

役員の兼任あり

㈱ジャパンフーズ

クリエイト

大阪市

阿倍野区

100

卸・小売業

100.0

当社への食料品の販売

役員の兼任あり

㈱シュテルン近鉄

大阪市

城東区

100

卸・小売業

100.0

当社への輸入自動車の販売

役員の兼任あり

㈱近創

大阪市

阿倍野区

50

内装業

100.0

当社から内装工事等の受注

役員の兼任あり

近畿配送サービス㈱

大阪市

阿倍野区

30

その他事業

(運送業)

100.0

当社の販売商品の配送等

役員の兼任あり

㈱Kサポート

大阪市

阿倍野区

25

その他事業

(労働者派遣業)

100.0

当社への労働者の派遣

役員の兼任あり

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

(3)持分法適用関連会社

該当事項はありません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

退職給付費用

744百万円

841百万円

賞与引当金繰入額

223百万円

326百万円

貸倒引当金繰入額

7百万円

62百万円

給料及び手当

12,931百万円

12,748百万円

賃借料

12,640百万円

12,555百万円

宣伝費

5,935百万円

5,999百万円

減価償却費

5,323百万円

5,776百万円

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、6,255百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、当社各店の売場改装工事及び施設改修工事並びに各種業務システムの更新に伴うソフトウエア開発であります。

 

セグメント内訳

(単位:百万円)

百貨店業

5,438

卸・小売業

737

内装業

17

その他事業

125

消去

63

6,255

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,287

9,750

0.579

1年以内に返済予定の長期借入金

4,487

2,978

0.708

1年以内に返済予定のリース債務

328

200

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,938

1,960

0.644

2021年~2023年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

337

136

2021年~2023年

その他有利子負債

17,377

15,024

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,480

445

35

リース債務

64

53

18

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値148,213 百万円
純有利子負債22,237 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)40,376,977 株
設備投資額6,255 百万円
減価償却費5,982 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長執行役員  秋田 拓士
資本金15,000 百万円
住所大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1番43号
会社HPhttp://www.d-kintetsu.co.jp/

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