1年高値570 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROIC2.7 %
営利率0.8 %
決算2月末
設立日1943/12/21
上場日2000/3/1
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.5 %
純利5y CAGR・予想:-16.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社企業グループは(当社、連結子会社6社、持分法適用関連会社1社(2019年2月28日現在)により構成)、

百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。

 なお、次の部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の

区分と同一である。

 

(百貨店業)

 当社は、金沢市・富山市・高岡市において百貨店3店舗を営んでいる。

 このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。

 

(その他事業)

 主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。

 

〔事業系統図〕

 当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。

 当社企業グループでは、「百貨店業」「ホテル業」及び「出版業」を報告セグメントとしている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

百貨店業

ホテル業

出版業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,002,712

1,522,895

711,309

45,236,917

272,415

45,509,332

45,509,332

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,602

74,013

80,616

714,911

795,528

(795,528)

43,009,315

1,596,909

711,309

45,317,534

987,326

46,304,860

(795,528)

45,509,332

セグメント

利益

39,288

105,771

29,086

174,146

(19,380)

154,766

(26,998)

127,767

セグメント

資産

28,176,428

3,495,850

1,116,792

32,789,071

451,371

33,240,442

759,001

33,999,443

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

957,765

91,565

5,995

1,055,326

30,450

1,085,776

(9,267)

1,076,509

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

154,315

51,544

4,200

210,060

38,450

248,511

248,511

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を含ん

     でいる。

   2.(1) セグメント利益の調整額△26,998千円は、貸倒引当金戻入等△23,789千円、持分法投資損失

       △5,442千円、未実現利益の消去等2,233千円である。

     (2) セグメント資産の調整額759,001千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,941,409千円及び

       各報告セグメントに配分していない全社資産2,700,410千円である。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

百貨店業

ホテル業

出版業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,139,079

1,475,461

772,149

45,386,690

240,931

45,627,622

45,627,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,913

60,639

68,552

724,542

793,095

(793,095)

-

43,146,992

1,536,101

772,149

45,455,243

965,474

46,420,718

(793,095)

45,627,622

セグメント

利益

240,531

33,555

35,806

309,892

(91)

309,801

(2,563)

307,238

セグメント

資産

22,870,669

3,440,806

1,124,726

27,436,202

468,697

27,904,899

322,299

28,227,199

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

804,402

90,177

6,926

901,505

27,229

928,734

(7,421)

921,312

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

461,330

30,951

1,200

493,482

1,261

494,744

494,744

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を含んで

     いる。

   2.(1) セグメント利益の調整額△2,563千円は、持分法投資利益1,499千円、未実現利益の消去等

       △4,062千円である。

     (2) セグメント資産の調整額322,299千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,852,844千円及び

       各報告セグメントに配分していない全社資産2,175,144千円である。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 該当事項なし

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 該当事項なし

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 該当事項なし

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

(単位:千円)

 

百貨店業

ホテル業

出版業

その他

全社・消去

合計

減損損失

282,000

282,000

減損損失の詳細は、(連結損益計算書関係)に記載の通りである。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 該当事項なし

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 該当事項なし

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

 当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、マーケット対応力の向上を機軸として「お客様の暮らしに新たな価値を創造する」ことに注力し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立につなぐことを経営ビジョンとしている。

 また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス経営の浸透強化に取り組んでいく。

 

(2)目標とする経営指標

 当社企業グループの経営目標数値は以下のとおりである。

  2019年度

  ・連結売上高    443億円

  ・連結営業利益    3億円

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、益々多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域社会に貢献する百貨店を目指していく。尚、今後については、香林坊店と富山店に経営資源を集中し、将来の安定的収益基盤の確立を図るべく、百貨店の存在価値を高めるための、新たな「商品」や「企画」の開発に取り組むとともに、次なる成長戦略構築に全力を傾注していく。

 また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社を取り巻く経営環境は、業際を超えた競争激化や顧客ニーズが益々多様化するなど、今後も厳しい状況が続くものと予測される。

 こうした状況の中、百貨店事業の更なる営業力強化に向け、下記の課題に取り組んでいく。

① 売れる商品・企画の開発力強化

 次世代顧客を取り込む新規ブランド商品の導入、大和ならではの商品・企画・催事の開発および展開

② 市場への発信力強化

 富裕層ニーズの深掘り、地方に広がりつつあるインバウンドニーズの取り込み、広域集客に向け販促活動エリアを拡大

③ 店頭販売力の強化

 新商品発掘による商品知識の習得、情報収集力・共有力の向上、取引先との協働関係強化による販売サービス力向上

④ 成長分野の強化

 Webビジネスの更なる業容拡大、小型店ビジネスの生産性向上

⑤ CSR経営の徹底

 個人情報の保護管理をはじめとした各種法令遵守、更なる厳正な業務運営の推進

 

2【事業等のリスク】

 当社企業グループにおける事業等に関わる主要なリスク及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年2月28日)現在において、当社企業グループが判断したものであり、事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、これらに限られるものではない。

(1)事業環境について

 当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消費動向等さらに市場競争の状況により、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等が影響を受ける可能性がある。

(2)法的規則等

 当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクルなどに関する法令等に十分留意した営業活動を行っている。

 万一、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があり、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(3)自然災害等

 当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業などは、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。自然災害などの事故に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しているが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社企業グループの営業活動に著しい支障が生じ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(4)商品取引

 当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響等を及ぼす可能性がある。

(5)顧客情報の管理

 顧客情報の管理については、社内規程等の整備や従業員教育などによりその徹底を図っているが、万一、不測の事態が生じた場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

 

2【沿革】

年月

沿革

1923年10月

店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。

1930年8月

株式会社宮市大丸(資本金150千円)を、金沢市片町に設立。

1932年11月

富山県富山市に富山店を開設。

1937年9月

福井県福井市に福井店を開設。

1939年9月

大阪府大阪市に大阪出張所を設置。

1940年12月

清津店を開設。

1942年11月

石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。

1943年12月

丸越と合併、株式会社大和(金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計7店舗 資本金 3,100千円)を金沢市片町に設立。

1945年9月

終戦により清津店が消滅。

1948年4月

東京都中央区に東京出張所を設置。

1948年6月

福井地震により福井店を閉鎖。

1949年7月

新潟証券取引所に上場。

1952年7月

武蔵店を閉鎖。

1954年10月

石川県金沢市に㈱大和印刷社(現・連結子会社)を設立。

1958年10月

新潟県長岡市に長岡店を開設。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1967年12月

石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。

1970年3月

東京都中央区に㈱勁草書房(現・連結子会社)を設立。

1970年9月

石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル(現・連結子会社)を設立。

1973年3月

石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル(現・連結子会社)を設立。

1975年7月

新潟県上越市に上越店を開設。

1975年12月

石川県金沢市に㈱レストランダイワ(現・連結子会社)を設立。

1985年9月

石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。

1985年9月

石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー(現・連結子会社)を設立。

1986年9月

石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にCISを導入。

1986年11月

金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。

1994年3月

高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。

1998年3月

石川県小松市に小松店を開設。

2000年3月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年9月

富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。

2010年4月

長岡店、上越店を閉鎖。

2010年6月

新潟店、小松店を閉鎖。

2011年5月

㈱大和ハウジングを閉鎖。

2011年5月

石川日産自動車販売㈱の株式売却。

2012年4月

㈱大和服飾研究所を閉鎖。

2012年5月

㈱大和ハウジングの清算結了。

2012年10月

㈱大和服飾研究所の清算結了。

2014年3月

商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

14

195

9

6

3,550

3,786

所有株式数

(単元)

9,200

2,332

14,405

139

20

33,273

59,369

66,500

所有株式数の割合(%)

15.49

3.92

24.26

0.23

0.03

56.04

100.00

(注) 自己株式391,529株は、「個人その他」に3,915単元、及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載している。

 

3【配当政策】

 当社は、事業の成長と企業体質の強化に努め、変化する経営環境や収益状況など総合的に勘案し、実施することを基本方針としている。

 当社は、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことができるが、剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策の遂行を目的として取締役会としている。

 当期の配当については、売上高の低迷が続く高岡店の営業終了に伴う特別損失の計上により、当期純損失を計上することとなったため無配とした。

 今後については、収益構造の抜本的改善を図ることにより、内部留保を高め、財務体質の一層の健全化に努め、株主各位のご期待にそえるよう努力する。

 

 

5【役員の状況】

男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

 

宮 二朗

1957年4月5日生

1981年10月

当社入社

(注)2

524

1987年3月

当社営業本部副本部長

1987年5月

当社取締役

1989年5月

当社常務取締役

1990年3月

当社経営戦略室長

1993年5月

当社専務取締役

1997年5月

当社代表取締役副社長

1999年5月

当社代表取締役社長(現任)

専務取締役

(代表取締役)

 

寺口 時弘

1955年1月30日生

1978年4月

当社入社

(注)2

2

2007年2月

当社業務開発本部長

2007年5月

当社取締役

2011年3月

当社業務本部長

2011年5月

当社常務取締役

2015年5月

当社代表取締役・専務取締役(現任)

常務取締役

営業本部長・香林坊店長

岡本 志郎

1963年5月5日生

1986年4月

当社入社

(注)2

2

2015年2月

当社富山店長

2015年5月

当社取締役

2018年2月

当社営業本部長・香林坊店長(現任)

2018年5月

当社常務取締役(現任)

取締役

経営戦略室長

小泉 敏

1955年9月4日生

1979年4月

㈱大丸入社

(注)2

1

2005年3月

㈱大丸 グループ本社管理本部

コスト構造改革推進部シェアード推進担当部長

2010年6月

当社出向経営戦略本部副本部長

2011年3月

当社入社経営戦略本部副本部長

2015年3月

当社経営戦略室長(現任)

2015年5月

当社取締役(現任)

取締役

富山店長

中﨑 俊也

1958年7月12日生

1981年4月

当社入社

(注)2

1

2005年3月

当社富山店営業第2部長

2018年2月

当社富山店長(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

取締役

業務本部長

坂本 哲治

1965年7月13日生

1988年4月

当社入社

(注)2

1

2013年3月

当社業務本部副本部長

2018年2月

当社業務本部長(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

 

北村 秀明

1946年2月13日生

1968年4月

当社入社

(注)3

2

2003年3月

当社新潟店長

2003年5月

当社取締役

2011年5月

2016年5月

当社常勤監査役

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

取締役

(監査等委員)

 

細川 清悦

1943年1月2日生

2000年7月

富山税務署長

(注)3

0

2001年7月

金沢国税局退職

2001年9月

税理士登録

2003年7月

2016年5月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役

(監査等委員)

 

中村 太郎

1964年9月30日生

1991年4月

中村酒造株式会社入社

(注)3

-

1996年7月

中村酒造株式会社代表取締役社長(現任)

2014年5月

2016年5月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役

(監査等委員)

 

浜崎 英明

1954年6月25日生

1978年4月

株式会社北國銀行入行

(注)3

-

2009年6月

株式会社北國銀行取締役兼執行役員営業統括部長

2012年6月

株式会社北國銀行常務取締役兼執行役員営業統括部長

2015年5月

当社監査役

2016年4月

 

2016年5月

株式会社北國銀行専務取締役(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

 

 

 

534

(注)1.取締役 細川清悦、中村太郎及び浜崎英明は、社外取締役である。

2.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有している。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△125,417千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△269,898千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

賃貸等不動産

 

期首残高

1,489,482

1,223,767

 連結貸借対照表計上額

期中増減額

△265,715

△7,824

 

期末残高

1,223,767

1,215,942

期末時価

989,308

967,524

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 連結貸借対照表計上額

期首残高

7,629,299

7,371,969

期中増減額

△257,330

△408,878

期末残高

7,371,969

6,963,091

期末時価

 

7,059,736

7,159,205

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(265,185千円)、不動産売却(256,063千円)である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(276,342千円)、不動産売却(90,800千円)である。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱大和印刷社

石川県金沢市

58

その他事業

100.0

印刷物を発注している

役員の兼任あり

㈱勁草書房

東京都文京区

50

出版業

100.0

役員の兼任あり

㈱レストランダイワ (注)2

石川県金沢市

35

その他事業

100.0

当社店舗内食堂の業務委託を行っている

事務所を賃貸している

役員の兼任あり

㈱大和カーネーションサークル

石川県金沢市

90

百貨店業

100.0

資金の預りを行っている

買物券の受入を行っている

債務の連帯保証をしている

事務所を賃貸している

役員の兼任あり

㈱金沢ニューグランドホテル

石川県金沢市

80

ホテル業

50.5

商品の仕入をしている

資金援助あり

債務保証をしている

土地及び建物を賃貸している

役員の兼任あり

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

㈱プロパティマネジメント片町

石川県金沢市

420

その他事業

33.3

建物を賃貸している

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

    2.債務超過会社で債務超過の額は、2019年2月末時点で68百万円である。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

給料手当

2,030,716千円

1,986,670千円

賃借料

1,345,298

1,339,863

減価償却費

947,383

789,921

退職給付費用

93,597

54,988

賞与引当金繰入額

89,152

48,450

貸倒引当金繰入額

2,900

1,474

ポイント引当金繰入額

616,610

593,130

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、全体で483,754千円の設備投資を実施した。

〔百貨店業〕

 お客様満足の実現に向け、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した取り組みを進め、常に「マーケット起点」「お客様志向」に立った日々の営業活動に努め、売場の魅力向上に取り組むとともに、顧客層の拡大と更なるマーケット対応力の強化を目指し、各店舗の売場改装・附属設備の改修等に450,340千円の設備投資を行なった。

〔その他事業〕

 各社の専門性をいかし、それぞれの事業分野で経営効率向上と収益力強化を図るため、建物設備の維持更新工事を含めて33,413千円の設備投資を行った。

   なお、設備の状況における事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,190,228

3,977,481

1.242

1年以内に返済予定の長期借入金

759,955

439,692

1.673

1年以内に返済予定のリース債務

46,563

22,031

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,241,413

3,974,718

1.414

2020年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

45,664

37,658

2020年~2024年

合計

9,283,824

8,451,581

(注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を使って算定している。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

769,123

764,108

764,273

709,222

リース債務

19,225

11,899

3,545

2,759

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,568 百万円
純有利子負債5,987 百万円
EBITDA・会予1,321 百万円
株数(自己株控除後)5,611,577 株
設備投資額493 百万円
減価償却費921 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  宮 二朗
資本金3,462 百万円
住所石川県金沢市片町二丁目2番5号
電話番号(076)220-1100

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