1年高値1,850 円
1年安値1,146 円
出来高39 千株
市場上場廃止
業種小売業
会計IFRS
EV/EBITDA17.6 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA0.9 %
ROIC1.3 %
β0.94
決算2月末
設立日1953/2/13
上場日1963/7/25
配当・会予13 円
配当性向72.0 %
PEGレシオ-6.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.5 %
純利5y CAGR・予想:2.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、Jフロント リテイリング株式会社を親会社とするJ.フロント リテイリンググループに属しております。

当社グループは、当社及び子会社5社、関連会社2社で構成されており、主な事業内容と会社名及び会社数は次のとおりであります。

なお、事業内容における事業区分は、セグメントの区分と同一であります。

主な事業内容

会社名

会社数

ショッピングセンター事業

ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営

当社

<子会社>

PARCO (SINGAPORE) PTE LTD

㈱ジャパン・リテール・アドバイザーズ

<関連会社>

㈱サンエーパルコ

当社

子会社  2社

関連会社 1社

専門店事業

身回品・雑貨等の販売

 

 

<子会社>

㈱ヌーヴ・エイ

 

 

子会社  1社

総合空間事業

内装工事の設計及び施工

清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンス

<子会社>

㈱パルコスペースシステムズ

 

 

子会社  1社

その他の事業

エンタテインメント事業

インターネット関連事業

 

 

当社

<子会社>

㈱パルコデジタルマーケティング

<関連会社>

㈱アパレルウェブ

当社

子会社  1社

関連会社 1社

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「訪れる人々を楽しませ、テナントを成功に導く、先見的、独創的、かつホスピタリティあふれる商業空間の創造」を経営理念とする、ショッピングセンター事業『パルコ』を中核に、時代とマーケットの変化を的確に捉えフレキシブルに対応できる企業集団を構成し、専門店事業、総合空間事業などの事業を展開しております。各社はそれぞれの事業分野でマーケット情報を掌握し、緊密かつ複合的に関連しながら、総体として、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、2019年2月期の主要目標としましては、営業利益を108億円(前期比92.2%)と設定しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 2014年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、3つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ICT活用」に基づく2017年度~2021年度にかけての中期経営計画を策定しました。

 

<中期経営計画骨子>

 都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。

 その実現に向け事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上=事業ポートフォリオ変革を実現します。

 

<中期経営計画実現に向けた「3つの戦術」>

≪第1戦術≫ストアブランド進化

 都心型店舗の強化をテーマに新生渋谷パルコ創造の際に生まれるエッセンスを波及させていくことや独自のテナントサービスの拡充、消費者へのリアルな売場体験を提供していくことによって次世代型商業空間を実現させ収益の安定化を図り、パルコストアブランド進化を目指していきます。

 

≪第2戦術≫商業不動産プロデュース推進

 成長性のある都市部を中心とした未出店エリアでの拠点獲得を目指し、パルコ業態、ゼロゲート業態に加え、新たな業態創造による業態バラエティの拡大と開発スキームの多様化に取り組みます。

 また、グループ企業の総合空間事業やWebコンサルティング事業などの当社独自のソリューションを商業施設事業者と出店テナントへ提供してまいります。

 これらを実行する事により収益の積み増しを実現していきます。

 

≪第3戦術≫ソフトコンテンツ拡大

 当社独自のソフトコンテンツであるエンタテインメント事業では既存コンテンツの進化と新たなコンテンツの創造に取り組んでいきます。さらに、ライフスタイル事業ではグループ企業の専門店領域拡大を推進していきます。また、当社グループのインキュベーションとして新しいクリエイターや企業と協業することで新しい消費体験を提供し

ていきます。

 

<3つの戦術推進に向けた「4つの方向性」>

①パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大

イ.商業不動産プロデュース事業を推進

・開発案件の5年間の目標として、パルコ型業態4件、ゼロゲート型業態5件、新業態型3件の計12件を開発します。

・不動産開発の推進力と資産効率性向上に向け、循環型不動産投資モデルを検討していきます。

・グループ企業のパルコスペースシステムズは、施設空間ビジネスにおいて、マルチスキルスタッフによるクライアント視点に立ったイノベーション提案により受注と収益を拡大させます。

・グループ企業のパルコデジタルマーケティングは、ショッピングセンター向けWebコンサルティング事業に特化し、提供するサービスの充実とテクノロジーの進化に対応した新たな開発及び協業強化を行い新世代のショッピングセンターに対するサービスを提供し、業容を拡大していきます。

 

ロ.ライフスタイル事業の拡大

・グループ企業のヌーヴ・エイは、既存業態に加え新業態を創造し都市部への出店の拡大やEC(※)の本格稼働を図ります。また、外部企業との連携を検討し、事業領域拡大を目指します。

(※)ECとはElectronic Commerce(エレクトロニックコマース=電子商取引)の略です。

 

ハ.エンタテインメント事業の発展

・新生パルコ劇場の開業や新たなライブエンタテインメント拠点の獲得によりエンタテインメントの提供規模を拡大させ、パルコ店舗のプロモーション機能の深化とコンテンツ事業の開発強化・外部展開拡大を本格化させます。

 

ニ.海外事業の展開

・当社グループのコンテンツのアジア圏での展開、海外ショッピングセンター連携などによりインバウンド及びアウトバウンド対応を推進し、パルコブランドのアジアでのブランド認知度向上を図ります。

 

②経営資源の選択と集中による事業効率向上~コンパクトで収益性の高い企業集団

イ.店舗事業の安定基盤の強固化を推進

・経営資源をより収益性・成長性の高い都心型店舗にシフトし、出店者、消費者から支持される店舗としてモノを売ることを主とする商業施設から、コト・情報を発信し体験する次世代型商業空間へ発展させていきます。

・店舗事業の優位性・競合差別性を高めるため、ライフスタイルの多様化に対応した商品事業、飲食事業、クラウドファンディング事業との相互を連携させ、各事業の成長も促進します。

 

ロ.店舗のスクラップ&ビルドの推進

・店舗閉鎖については店舗の商業環境の変化、投下資本に対する将来リターン、物件の契約期間を総合的に勘案し、判断します。

 

ハ.国際会計基準(IFRS)適用

・国際会計基準(IFRS)適用を契機として、従来よりもキャッシュ・フローとバランスシート視点を強化するなど、マネジメント改革の推進により経営効率を高めていきます。

・グループ企業においても収益性を高める運営を目指していきます。

 

③都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大

・当社グループの原点である渋谷パルコの建て替え計画を推進し、新生渋谷パルコ(2019年秋開業予定)創造のエッセンスをグループ事業へ波及させ次世代型商業空間を提供します。

・ⅠCTを活用した当社独自視点によるCRM戦略によって消費者とテナントへのサービスメニューを拡大します。

・新たな才能を発掘し、新しいクリエイターやこれまで取引が無いような外部企業との連携によって新たな消費体験を創造します。

 

④社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展

・当社グループは「インキュベーション」「街づくり」「情報発信」を社会的役割と認識し、当社グループ社員の発想と外部の能力が連携、協業し、マーケットの期待を超える価値提供を創造する企業風土づくりを目指します。

・そのために組織変革と人事政策改革を実行し、ダイバーシティ&インクルージョン経営を進めるとともに、「存在意義」「社会的責任」「事業効率性」「ガバナンス」を重視したサスティナブル経営を推進していきます。

 

(4)対処すべき課題

 当社グループを取り巻く環境変化に伴う課題については、アパレル企業のEC加速によるリアル店舗の役割の変化、コト消費・シェアリングエコノミーなど消費志向の変化、様々な分野におけるテクノロジーの急速な進化、都市部を中心とした商業施設競合の激化などがあげられます。また、2019年度は消費税の増税が予定されており、消費マインドをさらに下押しすることが予想されるほか、キャッシュレス決済が急速に拡大することが予想されます。

 

 このような当社グループの中期経営計画(2017年度~2021年度)策定時の予測を上回って変化する外部環境に対応すべく、2019年度は当社グループの事業ポートフォリオ変革をスピードをもって推進いたします。

 具体的には、2019年3月の錦糸町パルコに始まり、サンエー浦添西海岸 PARCO CITY、新生渋谷パルコ、川崎ゼロゲート(仮称)と、業態が異なる4つの物件を新たに開業する一方、2019年5月に宇都宮パルコを、2020年2月に熊本パルコを営業終了することを決定いたしました。また、既存パルコ店舗においては、池袋パルコ誕生以来50周年の節目を迎え、新生渋谷パルコの建て替えを契機とした次世代商業施設を提案するとともに、CRM(※1)戦略を強化し顧客起点のビジネスモデルへの変革に向け、進化するデジタル環境への対応も含めた店舗事業の改革に取り組んでまいります。

 

(※1) CRMとはCustomer Relationship Managementの略であり、顧客情報を管理することで顧客満足度を向上させるマネジメント手法であります。

 

<ショッピングセンター事業>

 ショッピングセンター事業につきましては、開業50周年の節目の2019年に渋谷パルコ建て替えを完了させ、営業を再開いたします。この新生渋谷パルコをコアとして当社グループの持つコンテンツを連携し、リアルとデジタルが融合した次世代型商業施設を表現するとともに、新しいパルコストアブランドの魅力を提案してまいります。また、進化するデジタル環境の変化に対応し、顧客にとっての買い物の楽しさや利便性などを捉えなおし、新たな消費テーマの開発とテナント導入を目指し、顧客起点でのビジネスモデル変革を進めます。

 

 2019年度はこの変革をスピードをもって進めるため、顧客視点での消費変化に対応するテナント開発や新業態開発のスピードアップを図るべく、パルコ店舗事業とデベロッパー事業のノウハウを本部に集約し協業する組織体制に変更いたしました。パルコ各店については、顧客・マーケット視点で捉えなおし、都市型店舗(※2)とコミュニティ型店舗(※3)に再編いたします。

 

(※2) 都市型店舗は、札幌パルコ、仙台パルコ、浦和パルコ、池袋パルコ、パルコヤ上野、錦糸町パルコ(2019年3月16日開業)、渋谷パルコ(2016年8月8日よりPART1・PART3は一時休業)、吉祥寺パルコ、調布パルコ、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコとなります。

(※3) コミュニティ型店舗は、宇都宮パルコ、新所沢パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、松本パルコ、熊本パルコとなります。

 

 顧客政策につきましては、CRM戦略の推進による顧客満足の最大化を図るため、データ獲得に向けたデジタルツールの活用と、独自のデジタルチャネルとコンテンツの強化を進めます。具体的には、パルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』を起点に、パルコ店舗やオンライン上の『PARCO ONLINE STORE』へのアクセスを促進すべく、「個客」との最適なコミュニケーション施策を実施するほか、2019年度は顧客視点に沿った優待制度としてポイントサービスの導入及びそれに伴うパルコカードサービスの一部変更を予定しております。訪日外国人の対応につきましても、引き続き決済手段の多様化に向けて環境整備を強化してまいります。

 

 国内開発につきましては、都市部での事業拡大に向け、2019年度は業態の異なる4つの物件の確実な開業を推進いたします。2019年3月に開業した錦糸町パルコに続き、サンエー浦添西海岸 PARCO CITY、新生渋谷パルコ、川崎ゼロゲート(仮称)を着実に開業いたします。また、株式会社大丸松坂屋百貨店との協業案件2件目となる大丸心斎橋店北館への出店につきましても準備を進めてまいります。

 

 新規事業につきましては、新たに『コラボレーションビジネス企画室』として組織化し、『ミツカルストア』を運営する自主商品事業、『BOOSTER』を運営するクラウドファンディング事業などを含め、M&Aや社内外とのアライアンスやコラボレーションを通じた新規ビジネスを創造し、当社グループのビジネスモデル変革を担うイノベーションの活性化を促進してまいります。

 

 海外事業につきましては、新生渋谷パルコを起点として、当社グループの持つ様々なコンテンツを海外に向けて発信するエージェント機能を強化し、国内外でのパルコの認知度を高めます。また、アジア圏の商業施設プロデュースの取り組みを推進してまいります。

 

<専門店事業>

 株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、既存事業の再強化に向けスクラップ&ビルドを推進するほか、ショッピングセンター事業との協業による新業態開発など独自性の創出に貢献いたします。また、引き続きデジタル戦略のもとCRM強化を推進してまいります。

 

<総合空間事業>

 株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、パルコや外部の受託案件で培ったノウハウ・技術を強みとし、施設運営部門と空間創造部門を両軸とした機能の集約を図り、外部商業施設におけるビル管理業務の複合受注体制を強化いたします。また、2018年度に引き続きJ.フロント リテイリンググループでの連携を含めて業容拡大を推進してまいります。

 

<その他の事業>

 株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、新生渋谷パルコの営業再開とともに、劇場ほか複数の情報発信拠点開発を計画しております。このほか、2018年度に開館した『シネクイント』や『アップリンク吉祥寺パルコ』など当社の独自性あるコンテンツ開発・情報発信拠点の強化により、パルコ店舗事業との相乗効果波及にむけて取り組んでまいります。

 株式会社パルコデジタルマーケティングにつきましては、中核事業である商業施設と専門店向けの複合的なデジタルサービスを強化し、外部クライアントの開発強化と事業の拡大を推進してまいります。

 

 当社グループの2019年度業績見通しにつきましては、営業収益1,162億円(前期比129.2%)(※4)、営業利益127億円(前期比234.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益71億円(前期比210.7%)を見込んでおります。

 

(※4) 営業収益は渋谷再開発事業における保留床売却による一時的な増加を含み、同額を営業原価として見込んでおります。

 

(5)会社の支配に関する基本方針

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

[基本方針の内容の概要]

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロデュース力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。

したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。

 

[基本方針実現のための取り組み]

2014年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、3つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ICT活用」に基づく2017年度~2021年度にかけての中期経営計画を策定しました。

 

<中期経営計画骨子>

都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。

その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上=事業ポートフォリオ変革を実現します。

 

中期経営計画実現に向けた「3つの戦術」

≪第1戦術≫ストアブランド進化

≪第2戦術≫商業不動産プロデュース推進

≪第3戦術≫ソフトコンテンツ拡大

 

<3つの戦術推進に向けた「4つの方向性」>

(ⅰ)パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大

(ⅱ)経営資源の選択と集中による事業効率向上~コンパクトで収益性の高い企業集団

(ⅲ)都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大

(ⅳ)社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展

 

当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。

また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。

 

〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕

当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

[具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由]

当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)需要状況変動のリスク

当社グループは、商業施設の運営を行っているショッピングセンター事業をはじめ、専門店事業、総合空間事業等を展開しておりますが、経済情勢の悪化や消費税率引き上げなど税制改正に伴う消費マインドの低下・企業収益の低迷等による売上及び受注減少、冷夏・暖冬といった気候条件による季節的商品の販売不振等により、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)自然災害・事故によるリスク

当社グループは、国内外に事業拠点等を有し、国内主要都市にて商業施設を展開、運営受託等を行っているほか、国内各地の商業施設にテナント出店を行っております。これらの拠点は地震・火災等の災害や戦争・テロ・騒じょう行為が発生した場合、営業活動上支障が生じ、特に大規模地震が想定される東海地区・関東地区においては当社グループが店舗・拠点を有しているため、損害を受けることが想定されます。対策としては耐震補強の実施、大規模地震防災規程の整備・周知徹底や大規模地震を想定した店舗防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めておりますが、状況によっては当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制を受けるリスク

当社グループは、事業活動を営む上で、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、建設業法、建築基準法等様々な法規制を受けております。今後、新規出店や増床の際などに法規制の対象となり出店計画・運営計画に影響を受けたり、事業活動に制限を受ける可能性があり、その場合は当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4)業界・市場動向によるリスク

当社グループは、綿密なマーケティングに基づき、商業施設の開発・専門店の出店を行っております。しかしながら、当初予期し得なかった競合激化、マーケット状況の変化が生じた場合、店舗の売上や新規出店計画が影響を受ける可能性があります。そのような環境変化に迅速に対応すべく、店舗運営体制の合理化、スクラップ&ビルドなどを行っておりますが、状況によっては、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5)企業再編によるリスク

当社グループは、当社及び国内外の関係会社が有機的に連携しながら一体となって営業活動を展開しております。今後、新たに合併、営業の譲渡・譲受、関係会社の売却・整理等で企業集団の規模・事業領域が変動することにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6)取引先・関係先に関するリスク

当社グループは、ショッピングセンター事業・専門店事業におきまして、土地・建物所有者等へ保証金・敷金を差入れております。また、総合空間事業におきましては取引先に対して売掛債権等を有しております。これらの取引先・関係先については与信管理を十分に行っておりますが、土地・建物所有者等の財務状況の悪化により差入保証金・敷金が回収困難になったり、取引先の信用状態悪化による債権の貸し倒れなどにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7)商品・サービス提供に関するリスク

当社グループは、衣料品をはじめ雑貨・食料品を取り扱うほか、内装・建築工事の施工、ビル管理運営サービスの提供などを行っております。商品・サービスの品質管理、衛生管理には細心の注意を払っておりますが、万が一、取扱商品・サービスの欠陥や不良等により顧客に損害を与える事態となった場合、社会的信用の失墜や顧客離れが生じることにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8)保有固定資産に関するリスク

当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュ・フローの悪化や地価の下落に伴う減損損失の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9)個人情報管理に関するリスク

当社グループは、営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10)システムに関するリスク

当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータ・センターで管理しております。当該データ・センターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止などの安全対策を講じておりますが、想定を越える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、各事業所との通信障害が起きた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1953年2月

東京都豊島区南池袋に池袋ステーションビル株式会社を設立。

1954年10月

株式会社丸物の資本参加を得て、事業目的をステーションビル運営から百貨店業に変更。

1957年5月

池袋ステーションビル株式会社を株式会社東京丸物に商号変更。

1957年12月

店名「東京丸物」で百貨店業を開始。

1963年7月

株式会社東京丸物が社団法人日本証券業協会大阪地区協会の「登録銘柄」に登録。

1969年6月

「東京丸物」を閉店し、「パルコ」開設準備体制に着手。

1969年11月

「池袋パルコ」を開店。

1970年4月

株式会社東京丸物から株式会社パルコに商号変更。

1973年6月

株式会社東京パルコ(1972年9月設立)が「渋谷パルコ」を開店し、「パルコ劇場」(旧西武劇場)運営開始。

1974年3月

株式会社東京パルコを吸収合併し、「渋谷パルコ」を承継。

1975年8月

「札幌パルコ」を開店。

1977年7月

「津田沼パルコ」を開店。

1980年9月

「吉祥寺パルコ」を開店。

1983年6月

「新所沢パルコ」を開店。

1984年8月

「松本パルコ」を開店。

1986年5月

「熊本パルコ」を開店。

1987年1月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1988年8月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1988年9月

株式会社パルコプロモーション設立。

1989年4月

ハウスカード「PECカード」の発行開始。

1989年5月

「調布パルコ」を開店。

1989年6月

「名古屋パルコ」を開店。

1991年11月

PARCO (SINGAPORE) PTE LTD(現 連結子会社)設立。

1993年10月

「ひばりが丘パルコ」を開店。

1994年4月

「広島パルコ」を開店。

1997年3月

「宇都宮パルコ」を開店。

2000年3月

 

株式会社パルコ・シティ(現 連結子会社。2017年3月に株式会社パルコデジタルマーケティングに商号変更)設立。

2000年9月

株式会社西電工、株式会社パルコプロモーション合併。株式会社パルコスペースシステムズ(現 連結子会社)に商号変更。

2001年6月

株式会社ヌーヴ・エイ(現 連結子会社)営業開始。

2003年5月

「委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)」に移行。

2005年2月

「Pedi(ペディ)汐留」を開店。(東京汐留ビルディング内)

2005年6月

株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ(現 連結子会社)設立。

2006年3月

ハウスカード「PECカード」を「PARCOカード」に改称。

2007年3月

「静岡パルコ」を開店。

2007年10月

「浦和パルコ」を開店。

2008年8月

「仙台パルコ」を開店。

2010年3月

「福岡パルコ」を開店。

2012年8月

Jフロント リテイリング株式会社が、当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社となる。

2013年4月

「心斎橋ゼロゲート」、「道頓堀ゼロゲート」を開店。

2013年10月

2014年10月

2016年2月

2017年11月

2018年3月

2018年9月

「広島ゼロゲート」を開店。

「名古屋ゼロゲート」を開店。

「札幌ゼロゲート」を開店。

「パルコヤ上野」、「京都ゼロゲート」を開店。

「原宿ゼロゲート」を開店。

「三宮ゼロゲート」を開店。

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

20

260

116

46

29,092

29,557

所有株式数(単元)

76,308

1,216

822,166

50,897

85

63,612

1,014,284

34,577

所有株式数の割合(%)

7.52

0.12

81.06

5.02

0.01

6.27

100.0

 (注)自己株式5,771株は「個人その他」に57単元、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により「毎事業年度の最終日及び毎年8月31日を基準日として、剰余金の配当を行う」旨の定款規定を設けており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針といたしております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することで、株主の皆様への利益還元を果たすことを重要政策のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向を勘案して実行してまいります。

内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。

上記方針に基づき、2019年2月期の期末配当金につきましては、1株当たり12円といたしました。中間配当金の1株当たり12円とあわせた年間配当額は1株当たり24円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月5日取締役会決議

1,217

12

2019年4月8日取締役会決議

1,217

12

5【役員の状況】

男性 19名 女性 2名 (役員のうち女性の比率9.5%)

(1)取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

取締役会
議長

牧山 浩三

1958年8月28日生

1981年4月

当社入社

(注)3

43

2004年3月

当社執行役店舗運営局長

2007年3月

当社常務執行役店舗統括局長

2008年3月

当社専務執行役店舗運営本部長兼店舗統括局長

2008年5月

当社取締役兼専務執行役店舗運営本部長兼店舗統括局長

2009年3月

当社取締役兼専務執行役店舗運営局統括

2010年3月

当社取締役兼専務執行役店舗統括担当

2011年3月

当社取締役兼専務執行役事業統括担当

2011年5月

当社取締役兼代表執行役社長

2013年5月

当社取締役取締役会議長兼代表執行役社長(現職)

2013年5月

 

2017年5月

J.フロント リテイリング株式会社取締役

同社取締役兼執行役常務(現職)

取締役

平野 秀一

1958年6月27日生

1981年4月

当社入社

(注)3

19

2004年3月

当社執行役名古屋パルコ店長

2005年3月

当社執行役企画室担当

2007年3月

当社常務執行役企画室長

2008年3月

当社代表執行役社長

2008年5月

当社取締役取締役会議長兼代表執行役社長

2011年5月

当社専務執行役事業統括担当

2012年3月

当社専務執行役関連事業担当

2013年5月

 

当社取締役兼専務執行役事業戦略部門管掌兼関連事業部担当

2015年3月

 

当社取締役兼専務執行役事業戦略部門管掌兼新規プランニング部、関連事業部担当

2016年3月

 

 

2017年3月

 

2019年3月

当社取締役兼専務執行役事業戦略部門管掌兼飲食事業部、新規プランニング部、関連事業部担当

当社取締役兼専務執行役関連事業部門管掌兼関連事業部担当

当社取締役兼専務執行役関連事業部門管掌(現職)

取締役

監査委員会

議長

高橋 廣司

1949年6月21日生

1973年12月

扶桑監査法人入所

(注)3

0

1986年8月

新光監査法人社員

1995年6月

中央監査法人代表社員

2007年8月

新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員

マーケティング本部事業開発部担当常任理事

2009年9月

同法人クライアントサービス本部監査統括部事業推進室担当常務理事

2010年9月

同法人監査業務本部事業推進室室長

2011年5月

当社社外取締役(現職)

2011年6月

 

株式会社プロネット代表取締役社長(現職)

2012年3月

 

株式会社サンセイランディック社外取締役(現職)

2017年3月

2017年6月

イーソル株式会社社外取締役(現職)

株式会社リアライズ(現株式会社ネタもと)社外取締役(現職)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

報酬委員会

議長

中村 紀子

1949年5月26日生

1973年4月

株式会社テレビ朝日入社

(注)3

18

1985年4月

日本女性エグゼクティブ協会代表

(現職)

1987年3月

ジャフィ・サービス株式会社(現株式会社ポピンズ)代表取締役

1989年10月

社団法人全国ベビーシッター協会副会長

2001年7月

厚生労働省女性の活躍推進協議会委員

2003年12月

 

2011年9月

2014年5月

2016年5月

 

2016年10月

 

2018年4月

2019年1月

内閣官房構造改革特別区域推進本部評価委員会専門委員

株式会社ポピンズ代表取締役CEO

当社社外取締役(現職)

株式会社日本経済新聞社経営アドバイザリーボードメンバー(現職)

株式会社ポピンズホールディングス代表取締役CEO

株式会社ポピンズ代表取締役会長

株式会社ポピンズホールディングス代表取締役会長(現職)

取締役

指名委員会

議長

関 忠行

1949年12月7日生

1973年4月

伊藤忠商事株式会社入社

(注)3

2

1998年6月

伊藤忠インターナショナル会社(ニューヨーク駐在)財務部長

2004年6月

伊藤忠商事株式会社執行役員食料カンパニーCFO

2005年5月

同社執行役員財務部長兼CFO室長

2007年4月

同社常務執行役員財務部長

2009年6月

 

同社代表取締役常務取締役財務・経理・リスクマネジメント担当役員兼CFO

2010年4月

2011年5月

2013年4月

2014年4月

 

2016年5月

2016年6月

 

2017年6月

2017年7月

同社代表取締役専務執行役員

同社代表取締役専務執行役員CFO

同社代表取締役副社長執行役員CFO

同社代表取締役副社長執行役員社長補佐・CFO・CAO

当社社外取締役(現職)

日本バルカー工業株式会社(現株式会社バルカー)社外取締役(現職)

JSR株式会社社外取締役(現職)

朝日生命保険相互会社社外監査役

(現職)

取締役

澤田 太郎

1960年1月17日生

1983年4月

株式会社大丸(現株式会社大丸松坂屋百貨店)入社

(注)3

0

2010年3月

株式会社大丸松坂屋百貨店経営企画室部長

2011年1月

同社大丸神戸店長

2011年5月

同社執行役員大丸神戸店長

2012年5月

同社執行役員大丸大阪・心斎橋店長

2015年9月

 

同社執行役員大丸大阪・心斎橋店長兼心斎橋新店計画室長

2016年7月

同社執行役員経営企画室長

2017年3月

 

2017年5月

2018年3月

 

2018年5月

2018年5月

 

2018年5月

2019年5月

同社執行役員経営企画室長兼経営企画部長兼未来定番研究所長

同社取締役兼常務執行役員

同社取締役兼常務執行役員経営企画室長兼経営企画部長

同社取締役(現職)

J.フロント リテイリング株式会社取締役兼執行役常務

当社取締役(現職)

J.フロント リテイリング株式会社執行役常務(現職)

 

 

 

 

 

84

 

 (注)1 取締役高橋廣司、中村紀子、関忠行の各氏は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に定める社外取締役であります。

2 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

指名委員会

議長 関 忠行

委員 高橋廣司

委員 中村紀子

委員 牧山浩三

 

 

監査委員会

議長 高橋廣司

委員 中村紀子

委員 関 忠行

 

 

報酬委員会

議長 中村紀子

委員 高橋廣司

委員 関 忠行

委員 牧山浩三

 

3 取締役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

(2)執行役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役社長

牧山 浩三

(1)取締役の状況参照

同左

(注)

43

専務執行役

関連事業部門管掌

平野 秀一

(1)取締役の状況参照

同左

(注)

19

常務執行役

コーポレート部門管掌

阿部 正明

1959年6月27日生

1983年4月

2001年9月

2004年3月

2010年3月

2019年3月

当社入社

当社渋谷パルコ店長

当社執行役

当社常務執行役

当社常務執行役コーポレート部門管掌(現職)

(注)

21

常務執行役

PARCO開店準備室管掌

泉水 隆

1960年9月13日生

1983年4月

2005年3月

2007年3月

2013年3月

2019年3月

当社入社

当社渋谷パルコ店長

当社執行役

当社常務執行役

当社常務執行役PARCO開店準備室管掌(現職)

(注)

14

常務執行役

業態開発グループ管掌

山木 知行

1961年7月23日生

1990年1月

2010年3月

2011年3月

2017年3月

 2019年3月

 

当社入社

当社福岡パルコ店長

当社執行役

当社常務執行役

当社常務執行役業態開発グループ管掌(現職)

(注)

9

常務執行役

PARCO店舗事業グループ管掌

今枝 立視

1962年3月19日生

1986年4月

2006年3月

2013年3月

 

2019年3月

当社入社

当社執行役

株式会社パルコスペースシステムズ代表取締役社長

当社常務執行役PARCO店舗事業グループ管掌(現職)

(注)

16

執行役

不動産グループ担当

平井 裕二

1960年1月29日生

1988年4月

当社入社

(注)

12

2004年3月

当社企画室マネジャー(経営企画担当)

2007年3月

当社執行役

2019年3月

当社執行役不動産グループ担当 (現職)

執行役

グループ監査室担当

浜田 和子

1962年9月6日生

1985年4月

当社入社

(注)

16

2007年3月

当社新所沢パルコ店長

2010年3月

2015年3月

当社執行役

当社執行役グループ監査室担当

(現職)

執行役

海外事業推進部担当

佐藤 繁義

1964年7月18日生

1987年4月

当社入社

(注)

10

2009年3月

2010年3月

2019年3月

当社開発事業局海外事業部長

当社執行役

当社執行役海外事業推進部担当

(現職)

執行役

財務部、経理部、事務統括部担当

野口 秀樹

1965年5月15日生

1990年4月

当社入社

(注)

9

2009年3月

当社財務統括局経理部長

2010年3月

2013年3月

当社執行役

当社執行役財務部、経理部、事務統括部担当(現職)

執行役

エンタテインメント事業部担当

井上 肇

1958年11月28日生

1981年4月

当社入社

(注)

20

2003年3月

当社コーポレート室情報企画担当マネジャー

2004年3月

当社執行役

2006年3月

株式会社パルコ・シティ(現株式会社パルコデジタルマーケティング)代表取締役専務

2009年3月

同社代表取締役社長

2011年3月

2015年3月

当社執行役

当社執行役エンタテインメント事業部担当(現職)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

マーケットクリエイション部担当

溝口 岳

1965年1月18日生

1988年4月

2012年3月

2013年3月

2019年3月

 

当社入社

当社新規プランニング部部長

当社執行役

当社執行役マーケットクリエイション部担当(現職)

(注)

6

執行役

人事部、総務/法務部担当

富永 正生

1961年12月22日生

1985年4月

当社入社

(注)

11

2014年3月

2015年3月

当社人事部部長

当社執行役人事部、総務/法務部担当(現職)

執行役

渋谷店準備室担当

柏本 高志

1963年11月20日生

1986年4月

当社入社

(注)

7

2013年3月

2015年3月

2018年9月

当社渋谷パルコ店長

当社執行役

当社執行役渋谷店準備室担当

(現職)

執行役

グループデジタル推進室

担当

林 直孝

1968年9月7日生

1991年4月

当社入社

(注)

2

2015年3月

当社WEB/マーケティング部部長

2016年3月

2019年3月

 

当社執行役

当社執行役グループデジタル推進室担当(現職)

執行役

営業政策部、店舗運営部、CRM推進部

担当

宇都宮 誠樹

1967年2月25日生

1992年4月

2010年3月

2019年3月

 

当社入社

当社浦和パルコ店長

当社執行役営業政策部、店舗運営部、CRM推進部担当(現職)

(注)

1

執行役

コラボレーションビジネス企画室担当

 

川瀬 賢二

1970年1月2日生

1992年4月

2012年3月

2012年9月

 

 

2019年3月

当社入社

当社社長室長

株式会社パルコシティ(現株式会社パルコデジタルマーケティング)代表取締役社長

当社執行役コラボレーションビジネス企画室担当(現職)

(注)

11

 

 

 

 

 

232

 (注)執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでであります。

4【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の

被所有

割合

(%)

役員の兼任等

資金取引

営業上の取引

当社役員

(人)

当社

従業員

(人)

(親会社)

 

 

百貨店業等の事業を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

 

 

 

 

 

J.フロント リテイリング

東京都

中央区

百万円

31,974

65.0

3

 (注)J.フロント リテイリング株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

 

会社名

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の兼任等

資金取引

(注)2

営業上の取引

当社役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

PARCO (SINGAPORE)

PTE LTD

シンガポール

千S$

4,500

ショッピングセンター事業

100.0

3

1

ロイヤリティ等の支払

㈱ジャパン・リテール・

アドバイザーズ

東京都

渋谷区

百万円

10

ショッピングセンター事業

100.0

4

㈱ヌーヴ・エイ

 

東京都

渋谷区

百万円

490

専門店事業

100.0

2

資金の貸付

テナントとして出店

㈱パルコスペース

システムズ

東京都

渋谷区

百万円

490

総合空間事業

100.0

2

資金の借入

ビル管理の受託、内装設備・営繕・撤去工事の請負

㈱パルコデジタル

マーケティング

東京都

渋谷区

百万円

10

その他の事業

100.0

2

資金の借入

Web制作等の受託

(持分法適用関連会社)

㈱サンエーパルコ

沖縄県

宜野湾市

百万円

10

ショッピングセンター事業

49.0

4

㈱アパレルウェブ

東京都

中央区

百万円

100

その他の事業

20.3

1

 (注)1 主要な事業内容の区分はセグメント区分と同一であります。

2 当社と国内連結子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、ショッピングセンター事業を中心に総額14,449百万円の設備投資(有形固定資産の他、敷金及び保証金等への投資を含む)を行いました。

内訳は、次のとおりであります。

 

(単位 百万円)

ショッピングセンター事業

13,761

専門店事業

215

総合空間事業

67

その他の事業

404

合計

14,449

 

 ショッピングセンター事業では、当社の「渋谷パルコ」の再開発事業に伴う資産の取得、「錦糸町パルコ」、「三宮ゼロゲート」、「原宿ゼロゲート」の新規出店に伴う資産の取得、「名古屋パルコ」、「吉祥寺パルコ」、「調布パルコ」等各店舗の店内改装及び設備の更新で13,761百万円の投資を実施いたしました。

 専門店事業では、株式会社ヌーヴ・エイの改装及び新規出店に伴う設備投資を実施いたしました。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値325,260 百万円
純有利子負債138,835 百万円
EBITDA・会予18,463 百万円
株数(自己株控除後)101,098,074 株
設備投資額N/A
減価償却費5,963 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表執行役社長  牧山 浩三
資本金34,367 百万円
住所東京都渋谷区神泉町8番16号
会社HPhttp://www.parco.co.jp/

類似企業比較