1年高値2,776 円
1年安値1,566 円
出来高860 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.9 %
ROIC3.9 %
β1.06
決算3月末
設立日1937/3/30
上場日1963/4/1
配当・会予51 円
配当性向42.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.1 %
純利5y CAGR・実績:9.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、小売とフィンテックを一体運営しており、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社の関係会社(子会社16社および関連会社6社)によって構成されております。

また、各事業における業務内容及び主要なグループ各社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。

 

(小売)

以下の連結子会社5社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っております。

<連結子会社>

㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ

 

<持分法非適用 非連結子会社・関連会社>

㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱ 他

 

(フィンテック)

以下の連結子会社5社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、消費者ローンおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っております。

<連結子会社>

㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理

 

<持分法非適用 非連結子会社・関連会社>

㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱ 他

 

なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他1社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃貸借しております。

 

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

[事業の系統図]

当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の2つを報告セグメントとしております。

「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っております。「フィンテック」は、クレジットカード業務、消費者ローン、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、貸倒償却した後の顧客からの入金額を売上収益に計上し、その回収費用を販売費及び一般管理費に計上し、遡及適用しております。

この変更にともない、遡及適用前と比較して前連結会計年度の「フィンテック」における外部顧客への売上収益は1,469百万円、セグメント利益は1,122百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

小売

フィンテック

売上収益

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上収益

132,241

108,227

240,469

240,469

  セグメント間の内部
  売上収益又は振替高

5,839

2,187

8,026

△8,026

138,081

110,415

248,496

△8,026

240,469

セグメント利益

8,826

31,433

40,259

△3,894

36,365

セグメント資産

295,936

595,844

891,781

△25,893

865,887

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

8,484

1,819

10,303

△29

10,274

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

9,030

1,874

10,905

△654

10,250

 

(注) 1  調整額は以下のとおりです。

(1)  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,534百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,428百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

(2)  セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△416,031百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産390,674百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

小売

フィンテック

売上収益

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上収益

125,410

126,005

251,415

251,415

  セグメント間の内部
  売上収益又は振替高

6,270

2,296

8,567

△8,567

131,681

128,301

259,982

△8,567

251,415

セグメント利益

11,421

35,018

46,439

△5,255

41,184

セグメント資産

301,520

622,712

924,232

△34,035

890,196

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

7,701

1,765

9,466

444

9,911

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

6,882

3,025

9,908

△813

9,094

 

(注) 1  調整額は以下のとおりです。

(1)  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,533百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

(2)  セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△432,711百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産399,889百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

小売

フィンテック

減損損失

1,184

1,184

1,184

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

小売

フィンテック

減損損失

4

4

4

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 事業環境について

当社グループの業績は、景気動向や天候不順、同業・異業態の競合、今後の消費税や社会保険料の負担拡大などによる個人消費の落ち込み、人口動態の変化などによる消費動向の変動によって影響を受ける可能性があります。また、EC市場の拡大により店舗売上収益が大きく減少した場合や、金融市場の急激な変化により資金調達の制約を受けた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。

 

(2) 法的規制について

当社グループの「フィンテック」において、カード発行については「犯罪収益移転防止法」、信用購入あっせんについては「割賦販売法」、消費者ローンについては「貸金業法」の規制の下で事業を展開しており、過剰与信の防止や過剰貸付の禁止等に対して厳格な対処を求められております。

これらをはじめとして当社グループは様々な法令の適用を受けており、これらを遵守した上で事業活動を行っておりますが、将来、これらの法令が改正された場合、もしくは法解釈の変更や厳格化、また新たな法的規制が導入された場合においては、その内容により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(3) 個人情報管理について

当社グループは、エポスカードの会員情報をはじめとする多数の個人情報を保有しており、個人情報の管理をグループ最上位のリスクの一つとして捉え、情報セキュリティ委員会の主導の下、管理体制の強化を図っております。

特に顧客情報の電子データにつきましては、基幹サーバーにおいて厳重な管理を行っており、外部からの不正侵入や不正アクセスに対して多層防御の体制を整備するとともに、第三者機関による定期的なセキュリティ検査を実施するなどの対策をすすめております。

しかしながら、このような対策にもかかわらず、万一、顧客情報が漏洩した場合においては、当社グループの社会的な信用の失墜や損害賠償責任が発生するリスクが考えられ、その際は当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

(4) 情報システムについて

当社グループでは、コンピューターシステムおよび通信ネットワークを多岐にわたり使用しており、ハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラーや、事故等による通信ネットワークの障害などが生じた場合には、その内容や規模によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 災害等について

当社グループの営業拠点は、首都圏を中心に全国各地に展開しております。従いまして、各営業拠点において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1931年2月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を
創業、1937年3月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金5万円、社長青井忠治)しました。

当社設立後、現在までの当社および主要な関係会社の沿革は次のとおりです。

 

1941年7月

戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。

1946年8月

旧中野本店近くに仮店舗を開設し、家具小売店として営業を再開。

1950年12月

割賦販売を再開。

1959年8月

株式会社丸井広告事業社(現  株式会社エイムクリエイツ)を設立。

1960年1月

「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。

      3月

日本最初のクレジットカードを発行。

      10月

丸井運輸株式会社(現  株式会社ムービング)を設立。

1963年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1965年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1966年8月

コンピューターを導入。

1974年4月

POSを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。

      5月

ニュー新宿店(現 新宿マルイ本館)を開設。

1975年9月

クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。

1981年2月

創業50周年を機に、消費者ローン事業を開始。

1984年9月

株式会社エムアンドシーシステムを設立。

1987年7月

株式会社シーエスシーサービス(現  株式会社マルイファシリティーズ)を設立。

1988年9月

カタログ通販誌「Voi」を発行。

1991年2月

株式会社エムワンカードを設立(1996年2月 株式会社ゼロファーストに社名を変更)。

1994年12月

本社を東京都中野区中野4丁目3番2号に移転。

2000年10月

キャッシングの返済方法にリボルビング払い方式を導入。

2003年10月

関西初出店となる神戸マルイを開設。

2004年2月

マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。

      10月

株式会社マルイカード(現  株式会社エポスカード)を設立。

      11月

株式会社エムアールアイ債権回収を設立。

 

2006年3月

従来のハウスカードの良さにビザ・ブランドの汎用性が加わった新カード「エポスカード」の発行を開始。

      9月

大阪初出店となるなんばマルイを開設。

2007年10月

会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。
小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。

 

株式会社マルイホームサービスを設立。

 

有楽町マルイを開設。

2013年2月

エポス少額短期準備株式会社(現  株式会社エポス少額短期保険)を設立。

2014年10月

株式会社ゼロファーストを株式会社エポスカードを存続会社とする吸収合併により統合。

2015年11月

「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。

2016年4月

九州初出店となる博多マルイを開設。

2018年2月

つみたて証券準備株式会社(現 tsumiki証券株式会社)を設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

   2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

70

33

290

547

44

23,980

24,964

所有株式数(単元)

966,513

60,923

338,342

620,287

74

249,455

2,235,594

101,017

所有株式数
の割合(%)

43.23

2.73

15.13

27.75

0.00

11.16

100.00

 

(注) 1 自己株式5,712,467株は、「個人その他」に57,124単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

2 上記「金融機関」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する株式が、5,023単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループでは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画において、事業で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元の強化に取り組んでおります。配当につきましては、EPS(1株当たり当期純利益)の長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。連結配当性向の目安を40%から段階的に高め、2024年3月期55%程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。

上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり26円とし、中間配当金23円と合わせた年間配当金は前期に比べ11円増配の49円とすることを決定いたしました。

なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であり、定款に「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。なお、期末配当の決定機関は株主総会です。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月8日

取締役会決議

5,034

23

2019年6月20日

定時株主総会決議

5,666

26

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 10名 女性 2名  (役員のうち女性の比率 17%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
代表執行役員

青  井      浩

1961年1月17日生

1986年7月

当社入社

1991年1月

当社営業企画本部長

1991年4月

当社取締役営業企画本部長

1993年1月

当社取締役営業本部営業本部長室長

1993年8月

当社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長

1995年4月

当社常務取締役営業本部副本部長兼営業企画部長

1999年1月

当社常務取締役営業本部副本部長

2001年1月

当社常務取締役営業本部長

2004年4月

当社常務取締役

2004年6月

当社代表取締役副社長

2005年4月

当社代表取締役社長

2006年10月

当社代表取締役社長代表執行役員

2019年4月

当社代表取締役社長代表執行役員CEO(現任)

(注)3

1,538

取締役

岡 島 悦 子

1966年5月16日生

1989年4月

三菱商事㈱入社

2001年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2005年7月

㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長

2007年6月

㈱プロノバ代表取締役社長(現任)

2014年6月

アステラス製薬㈱社外取締役、

 

当社社外取締役(現任)

2016年3月

㈱リンクアンドモチベーション社外取締役(現任)

2018年12月

㈱ユーグレナ社外取締役(現任)

(注)3

取締役

田 口 義 隆

1961年4月20日生

1985年3月

西濃運輸㈱(現セイノーホールディングス㈱)入社

1989年7月

同社取締役

1991年7月

同社常務取締役

1996年6月

同社専務取締役

1998年10月

同社代表取締役副社長

2003年6月

同社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

0

取締役

室 井 雅 博

1955年7月13日生

1978年4月

野村コンピュータシステム㈱(現㈱野村総合研究所)入社

2000年6月

同社取締役

2002年4月

同社取締役常務執行役員

2007年4月

同社取締役専務執行役員

2009年4月

同社代表取締役専務執行役員

2013年4月

同社代表取締役副社長

2015年4月

同社取締役副会長

2016年6月

菱電商事㈱社外取締役(現任)

2017年4月

㈱野村総合研究所取締役

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

農林中央金庫監事(現任)

(注)3

取締役
専務執行役員

中  村  正  雄

1960年6月11日生

1983年4月

当社入社

2006年10月

当社マルイシティ池袋店長

2007年4月

当社執行役員グループ事業開発部長

2008年3月

当社執行役員経営企画部長兼事業開発部長

2008年6月

当社取締役執行役員経営企画部長兼事業開発部長

2009年3月

当社取締役執行役員経営企画部長

2011年4月

当社常務取締役常務執行役員

㈱丸井代表取締役社長

2015年4月

当社取締役常務執行役員

小売・店舗事業責任者

2016年4月

㈱エイムクリエイツ代表取締役社長

2016年5月

当社取締役常務執行役員小売事業責任者

2017年10月

当社取締役常務執行役員フィンテック事業責任者

2019年4月

当社取締役専務執行役員フィンテック事業責任者、経営企画・不動産事業・カスタマーサクセス担当(現任)

(注)3

22

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員

加 藤 浩 嗣

1963年7月30日生

1987年3月

当社入社

2013年4月

当社経営企画部長

2015年4月

当社執行役員経営企画部長

2015年10月

当社執行役員経営企画部長兼IR部長

2016年6月

当社取締役上席執行役員経営企画部長兼IR部長

2016年10月

当社取締役上席執行役員経営企画部長兼IR部長、ESG推進担当

2017年4月

当社取締役上席執行役員IR部長、経営企画・ESG推進担当

2017年10月

当社取締役上席執行役員CDO、IR部長兼経営企画・ESG推進担当

2019年4月

当社取締役常務執行役員CFO、IR部長兼財務・投資調査・サステナビリティ・ESG推進担当(現任)

(注)3

5

取締役
上席執行役員

青 木 正 久

1969年7月16日生

1992年4月

㈱ムービング入社

2015年4月

㈱丸井新宿マルイアネックス店長

2016年4月

当社アニメ事業部長

2017年4月

当社執行役員アニメ事業部長

2018年4月

当社執行役員新規事業推進部長兼アニメ事業担当

2019年4月

当社上席執行役員㈱丸井代表取締役社長兼当社アニメ事業担当

2019年6月

当社取締役上席執行役員㈱丸井代表取締役社長兼当社アニメ事業担当(現任)

(注)3

4

取締役
執行役員

伊 藤 優 子

1962年6月2日生

1986年3月

当社入社

2007年10月

当社建築部長

2012年4月

㈱エイムクリエイツ取締役

2014年4月

当社執行役員建築部長

2018年4月

当社執行役員グループデザインセンター長兼建築部長(現任)

2019年4月

当社執行役員㈱エイムクリエイツ常務取締役

2019年6月

当社取締役執行役員㈱エイムクリエイツ常務取締役(現任)

(注)3

7

常勤監査役

藤  塚  英  明

1955年9月1日生

1980年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2007年6月

 

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員総務部長

2010年6月

千歳興産㈱取締役社長

2012年4月

 

オリンパス㈱取締役専務執行役員コーポレートセンター長

2015年4月

同社取締役

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

1

常勤監査役

布 施 成 章

1959年6月3日生

1982年3月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2013年4月

㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長

2013年6月

当社取締役執行役員

2015年4月

当社上席執行役員監査担当、情報システム担当

2016年4月

当社上席執行役員CIO、監査担当

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

10

監査役

大  江      忠

1944年5月20日生

1969年4月

弁護士登録

1989年4月

司法研修所民事弁護教官

1994年3月

キヤノン㈱社外監査役

2004年6月

当社社外監査役(現任)

2011年6月

ジェコー㈱社外取締役(現任)

2015年6月

日産化学工業㈱社外取締役(現任)

(注)6

76

監査役

高  木  武  彦

1945年1月23日生

2001年7月

金沢国税局長

2002年7月

税務大学校長

2003年7月

国税庁退官

2003年8月

税理士登録

2006年5月

㈱東天紅社外監査役

2008年6月

当社社外監査役(現任)

2010年6月

川田テクノロジーズ㈱社外監査役(現任)

(注)6

6

1,673

 

 

 

(注) 1  取締役岡島悦子、田口義隆、室井雅博は、社外取締役です。

2  監査役大江忠、高木武彦は、社外監査役です。

3  2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4  2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5  2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6  2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

野  崎      晃

1957年11月20日生

1988年4月

弁護士登録

2005年6月

イチカワ㈱社外監査役

2015年6月

㈱J-オイルミルズ社外取締役、

 

イチカワ㈱社外取締役(現任)

2017年6月

㈱J-オイルミルズ監査役(現任)

 

 

なお、グループ全体の経営・執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務していない執行役員は次の13名です。

 

副社長執行役員

佐 藤 元 彦

CSO

専務執行役員

石 井 友 夫

CHO、監査・総務・人事・健康推進担当

 

 

兼㈱マルイファシリティーズ取締役

常務執行役員

瀧 元 俊 和

CIO、小売事業責任者

 

 

㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長

常務執行役員

斎 藤 義 則

㈱エポスカード代表取締役社長

 

 

兼㈱エムアールアイ債権回収取締役

上席執行役員

佐々木   一

㈱エイムクリエイツ代表取締役社長兼建築担当

上席執行役員

青  野  真  博

㈱丸井専務

執行役員

小  暮  芳  明

㈱マルイファシリティーズ代表取締役社長

 

 

兼㈱マルイホームサービス取締役

執行役員

伊賀山 真 行

㈱ムービング代表取締役社長

執行役員

津 田 純 子

㈱エポスカード取締役会員サービス部長

執行役員

瓦   美 雪

㈱丸井取締役マルイファミリー溝口店長

執行役員

新 津 達 夫

㈱丸井取締役事業企画部長

執行役員

海老原   健

CDO、㈱エムアンドシーシステム取締役

 

 

デジタルトランスフォーメーション推進本部長

 

 

兼㈱エポスカード取締役

執行役員

小 島 玲 子

健康推進部長

 

 

CDO:チーフデジタルオフィサー

CIO:チーフインフォメーションオフィサー

CSO:チーフセキュリティオフィサー

CHO:チーフヘルスオフィサー

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

  岡島悦子氏は、会社経営の経験と幅広い見識を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社グループと同氏の過去を含めた他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

田口義隆氏は、長きにわたり会社経営者として活躍されており、豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営全般の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏が代表取締役を兼務するセイノーホールディングス株式会社の子会社2社(西濃運輸株式会社ほか1社)より、直近事業年度において、当社子会社にて店舗内配送業務等の受託料として24百万円を計上しておりますが、当社連結売上収益に占める割合は0.01%であり、当社の「社外役員独立性基準」を満たしております。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

室井雅博氏は、会社経営者としてコーポレートガバナンス改革を主導してきた経験を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社グループと同氏の過去を含めた他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

大江忠氏は、法律の専門家としての経験と幅広い見識を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式76,800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社グループと同氏の他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

高木武彦氏は、税務・会計の専門家としての経験と幅広い見識を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式6,800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社グループと同氏の他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当事業年度は取締役会を10回開催しましたが、岡島悦子氏は10回中9回、田口義隆氏は選任後開催の8回中全て、室井雅博氏、大江忠氏、高木武彦氏は10回全てに出席しており、適宜、適切な意見を述べております。

 

当社が定める社外役員の独立性基準については、次に記載のとおりです。

<社外役員独立性基準>

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外役員(社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目を全て満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。

1.現に当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。

2.当社グループを主要な取引先としている者(注2)、またはその業務執行者でないこと。

3.当社グループの主要な取引先(注3)、またはその業務執行者でないこと。

4.当社の議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行者でないこと。

5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこと。

6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

7.当社グループから多額の金銭その他の財産(注4)による寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

8.当社の会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

9.過去5年間において、上記2~8までに該当していた者でないこと。

10.近親者(注5)が上記の2から8までのいずれか(6号および8号を除き、重要な業務執行者(注6)に限る)に該当する者でないこと。

11.社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者でないこと。

 

(注) 1 「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。

2 「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高(連結売上収益)または総収入金額の2%を超える者。

・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。

3 「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ当社グループの連結売上収益の2%を超える者。

・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの負債総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。

・当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借入金総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。

4 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。

5 「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

6 「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

7 「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役へのサポート体制は総務部および監査部が担っており、取締役会の資料を事前に配布しその内容を説明するなど情報伝達体制の強化に努めております。

社外監査役と会計監査人との連携については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。

 

(賃貸等不動産関係)

当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,509百万円(賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販管費及び一般管理費」に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,168百万円(賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販管費及び一般管理費」に計上)、固定資産売却益は1,754百万円(特別利益に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

86,249

103,928

期中増減額

17,679

12,205

期末残高

103,928

116,134

期末時価

215,080

251,003

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は用途変更18,530百万円であり、当連結会計年度の主な増加は用途変更12,897百万円です。

3  期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整したものを含む)によっております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱丸井(注4,5)

東京都中野区

100

小売

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エポスカード(注4,6)

東京都中野区

500

フィンテック

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エムアールアイ債権回収

東京都中野区

500

フィンテック

100.0

(100.0)

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エイムクリエイツ

東京都中野区

100

小売

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱ムービング

埼玉県戸田市

100

小売

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エムアンドシーシステム(注7)

東京都中野区

234

小売/
フィンテック

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱マルイファシリティーズ

東京都中野区

100

小売

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱マルイホームサービス

東京都中野区

100

フィンテック

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱マルイホームサービス管理

東京都中野区

10

フィンテック

100.0

(100.0)

経営指導等
役員の兼任等…無

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。

3  上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムにより、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。

4  特定子会社です。

5  ㈱丸井は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 売上収益 105,698百万 経常利益 7,019百万円 当期純損失 706百万円

純資産額 212,626百万円 総資産額 262,074百万円

6  ㈱エポスカードは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の「フィンテック」の売上収益に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7 ㈱エムアンドシーシステムに対する議決権の所有権割合は、他社保有株式の取得にともない100%(前期末95.0%)となっております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

 

 

百万円

 

百万円

広告宣伝販促費

2,993

 

2,861

 

ポイント引当金繰入額

9,443

 

11,104

 

貸倒引当金繰入額

6,959

 

8,124

 

利息返還損失引当金繰入額

2,520

 

2,900

 

給料及び手当

13,970

 

13,470

 

賞与引当金繰入額

3,702

 

3,454

 

地代家賃

7,670

 

7,911

 

減価償却費

4,250

 

4,186

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、既存店の売場改装やシステム投資など総額9,094百万円を実施いたしました。

なお、セグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

小売

6,882

フィンテック

3,025

調整額

△813

合計

9,094

 

(注) 1  上記の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。

2  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

44,331

29,632

0.27

1年以内に返済予定の長期借入金

31,000

42,000

0.21

1年以内に返済予定のリース債務

149

175

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

305,000

300,000

0.26

 2020年9月~

2029年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,420

1,375

 2020年4月~

2028年9月

その他有利子負債

 

 

 

 

  預り金

146

154

0.50

合計

382,047

373,338

 

(注) 1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

3  長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

51,000

37,000

35,000

26,600

リース債務

177

177

177

169

その他有利子負債

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱丸井グループ

「第22回」無担保社債

2012年
11月26日

5,000

5,000

(5,000)

0.850

なし

2019年
11月26日

「第24回」無担保社債

2013年

8月15日

10,000

0.582

2018年

8月15日

「第25回」無担保社債

2014年

6月4日

10,000

10,000

(10,000)

0.344

2019年

6月4日

「第26回」無担保社債

2014年

6月4日

10,000

10,000

0.562

2021年

6月4日

「第27回」無担保社債

2015年

6月3日

15,000

15,000

0.337

2020年

6月3日

「第28回」無担保社債

2015年

6月3日

10,000

10,000

0.543

2022年

6月3日

「第29回」無担保社債

2016年
8月17日

15,000

15,000

(15,000)

0.050

2019年

8月16日

「第30回」無担保社債

2016年
8月17日

10,000

10,000

0.130

2021年

8月17日

「第31回」無担保社債

2017年
5月25日

10,000

10,000

0.190

2022年

5月25日

「第32回」無担保社債

2017年
5月25日

10,000

10,000

0.300

2024年

5月24日

「第33回」無担保社債

2018年

10月25日

10,000

0.040

2021年

10月25日

「第34回」無担保社債

 (グリーンボンド)

2018年

10月25日

10,000

0.190

2023年

10月25日

合計

105,000

115,000

(30,000)

 

(注) 1 当期末残高の(内書)は1年内償還予定額です。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

30,000

15,000

30,000

20,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値860,530 百万円
純有利子負債438,996 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)214,411,965 株
設備投資額N/A
減価償却費9,191 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    青  井      浩
資本金35,920 百万円
住所東京都中野区中野4丁目3番2号
会社HPhttp://www.0101maruigroup.co.jp/

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