1年高値2,776 円
1年安値1,523 円
出来高1,270 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA19.2 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA2.8 %
ROIC3.8 %
β1.08
決算3月末
設立日1937/3/30
上場日1963/4/1
配当・会予51 円
配当性向42.2 %
PEGレシオ-3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.2 %
純利5y CAGR・予想:-4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、小売とフィンテックを一体運営しており、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社の関係会社(子会社17社および関連会社6社)によって構成されています。

また、各事業における業務内容および主要なグループ各社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。

 

(小売)

以下の連結子会社5社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っています。

<連結子会社>

㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ

 

<持分法非適用 非連結子会社・関連会社>

㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱ 他

 

(フィンテック)

以下の連結子会社5社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。

<連結子会社>

㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理

 

<持分法非適用 非連結子会社・関連会社>

㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱ 他

 

なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他1社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃貸借しています。

 

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

[事業の系統図]

当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

(連結業績)

EPSは117.58円(前年比+1%、前年差+1.59円)、利益成長と資本政策により前年を上回り2期連続で過去最高を更新しました。ROEは8.8%(前年差△0.3%)となり、2期連続で株主資本コスト(6.9%)を上回り、ROICは3.7%(前年差+0.0%)となり、4期連続で資本コスト(WACC 3.0%)を上回りました。

・グループ総取扱高は2兆9,037億円(前年比+14%)、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、前年を3,641億円上回りました。

営業利益は419億円前年比+2%)11期連続の増益、当期利益は254億円前年比+0%)9期連続の増益となりました。

 

※「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

 

□ 連結業績

(画像は省略されました)


 

 

□ ROE・ROICの状況

(画像は省略されました)


 

新型コロナウイルスの感染拡大への影響および営業利益増減の主な特殊要因

・店舗休業期間中の固定費については、臨時性のある費用と判断し販管費から特別損失に4億円振替えています。

・当期における新型コロナウイルス感染拡大の影響で、小売セグメントでは売上の減収と変動費減少により営業利益が推定で約15億円減少しました。また、フィンテックセグメントでは営業債権の貸倒損失を見積り貸倒引当金を4億円追加計上した一方で、変動費が減少したため、営業利益が約2億円増加しました。

・債権流動化にともない計上した債権譲渡益71億円(前年差+10億円)、償却額・費用等22億円(前年差+15億円)により、営業利益が5億円減少しました。

・カードキャッシング利息の返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額44億円(前年差+11億円)を計上したことにより、営業利益が11億円減少しました

・第4四半期より、エポスカードの発行にかかる費用を資産として計上し、カードの有効期間にわたり償却する方法に変更したことにより、フィンテックセグメントの営業利益が5億円増加しました

 

 

□ 営業利益増減要因

(画像は省略されました)


 

(セグメント別の状況)

・小売セグメントの営業利益は100億円前年比△12%)、前年を14億円下回りました。

・フィンテックセグメントの営業利益は384億円前年比+10%)、ショッピングクレジットが好調に推移し8期連続の増収増益となりました。

 

□ セグメント営業利益

(画像は省略されました)


 

<小売セグメント>

・前期までの5年間にわたるショッピングセンター型店舗への転換により、収益改善と利益の安定化が進みました。当期より新たな店舗戦略「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現に向け、D2C(ダイレクトトゥーコンシューマー)やシェアリングサービスなどのブランドの導入を進め、ネットでは提供できない体験やコミュニケーションの場を提供する店舗をめざしています。定借区画の収益の安定化は着実に進みましたが、収益改善が一巡したことに加え、下半期においては消費増税や天候不順による不振、さらには新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や店舗休業にともなう売上減少により減収減益となりました。

 

□ 小売セグメントの営業利益増減要因

(画像は省略されました)


(注) プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営する

BtoBビジネスです

 

<フィンテックセグメント>

・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗やネット・サービス領域での新規入会の促進を強化するとともに、全国の商業施設との提携カードの発行を進め、提携施設数は30施設(前年差+5施設)に拡大しました。また、利用率・利用額のさらなる向上に向けて、家賃保証やリカーリング、サブスクリプション企業との提携、協業に取り組み、家計消費におけるシェアの最大化をめざしています。

・その結果、カード会員数は720万人(前年比+5%)、独自の家族カード「エポスファミリーゴールドカード」の会員増加などお得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会員は250万人(前年比+16%)と大きく伸長し、カード会員全体の35%まで拡大しました

・取扱高については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛等により伸びは鈍化したものの、ショッピングクレジットが引き続き伸長し2兆1,710億円(前年比+16%)となったことに加え、家賃保証などのサービス取扱高が3,539億円(前年比+26%)と順調に拡大しました。

 

□ フィンテックセグメントの状況

(画像は省略されました)


 

(LTVの安定性を表す指標)

当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー(継続的収入)」(非監査情報)が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」(非監査情報)としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、LTV(生涯利益)を重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。

 

・当期のリカーリングレベニュー(売上総利益ベース)は1,311億円(前年比+7%)となり、売上総利益に占める割合は65.3%(前年差+2.4%)まで高まりました。

 

(注)売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り(お取引先さまから継続的にいただく経費)を含めています。

 

□ リカーリングレベニュー

(画像は省略されました)


 

成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は残契約年数、リボ・分割手数料やカードキャッシング利息は返済期間、加盟店手数料(リカーリング分)はカード有効期間、家賃保証は残居住年数をもとに行っています。

当期末の成約済み繰延収益は3,500億円(前年比+7%)となり、当期のリカーリングレベニュー(売上総利益ベース)の約2.7倍の将来収益が見込まれます。

 

 

□ 当期末時点の成約済み繰延収益

(画像は省略されました)


 

 

(財政状態)

・営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から526億円増加しましたが、債権流動化の実施により残高は101億円の減少となりました。総資産は42億円減少8,860億円となりました。

・有利子負債(リース債務、預り金を除く)は上記の債権流動化による資金調達を行ったことで前期末から68億円の減少となりました。営業債権に対する有利子負債の比率は86.4%(前期末差+0.4%)となりました。

・自己株式の取得を70億円実施したことなどにより、自己資本は前年に対し50億円増加の2,898億円に留まり、自己資本比率は32.7%(前期末差+0.7%)となりました。

 

□ バランスシートの状況

(画像は省略されました)


※1 流動化比率=債権流動化額/(営業債権+債権流動化額)

※2 営業債権比=有利子負債/営業債権

 

(注) 1 グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の9割程度、自己資  本比率は30%前後を維持することをめざしています。

2 前期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。2021年3月期の流動化額を営業債権の25%程度とし、総資産が1兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図っています。

 

 

□ めざすべきバランスシート

(画像は省略されました)


 

(キャッシュ・フローの状況)

・営業キャッシュ・フローは、399億円の収入(前期は264億円の収入)となりました。

・営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた「基礎営業キャッシュ・フロー」(非監査情報)は、税引前利益は前年並みであったもののポイント引当金の増加などにより、前期より4億円増加し390億円となりました。

・投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出110億円、投資有価証券の取得による支出90億円などにより203億円の支出(前期は92億円の支出)となりました。

・財務キャッシュ・フローは、配当金の支払を117億円、BIP・ESOP信託含む自己株式の取得を79億円実施したことなどから255億円の支出(前期は159億円の支出)となりました。

 

□ キャッシュ・フローの状況

(画像は省略されました)


 

(注) 1 当社グループのクレジットカード「エポスカード」は、会員数拡大と利用率・利用額が向上しています。このような成長局面においては、営業キャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があるため、当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)等の増減を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。

2 中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を計画し、持続的な成長と資本効率向上に向 けて2,000億円を成長投資と株主還元に配分する予定です。

3 基礎営業キャッシュ・フローの算出方法を変更し、①債権流動化の債権譲渡益・償却等を基礎営業キャッシュ・フローに含めています。②銀行営業日や一時的な債権債務の増減による影響を除外するため、テナントへの未払金等の増減額を基礎営業キャッシュ・フローに含めていません。これにともない前期の「基礎営業キャッシュ・フロー」が41億円減少し「営業債権等の増減(△は増加)」が41億円増加しています。

 

(生産、受注及び販売の状況)

① 生産の状況

連結財務諸表提出会社および関係会社において、該当事項はありません。

 

② 受注の状況

「小売」および「フィンテック」の一部において受注による営業を行っており、当連結会計年度の受注額は12,297百万円(前年比87.1%)、当連結会計年度末の受注残高は3,111百万円(前年比86.0%)です。

(注)  上記の金額には消費税等を含めていません。

 

 

③ 販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年比(%)

小売

 

 

定期借家テナント収入等

42,497

102.2

商品売上高

36,195

72.9

消化仕入売上高(純額)

7,355

76.7

関連事業収入

24,912

101.3

小売計

110,960

88.5

フィンテック

136,622

108.4

合計

247,582

98.5

 

(注) 1  上記の金額には消費税等を含めていません。

2  上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しています。

 

④ 仕入の状況

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年比(%)

小売

22,844

79.6

 

(注)  上記の金額には消費税等を含めていません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染拡大にともなう会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しています。

固定資産の減損処理

減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。

減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。

当該見積りおよび仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

貸倒引当金

貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の貸倒リスクを検討した結果、当連結会計年度において貸倒引当金を430百万円増額しています。

利息返還損失引当金

利息返還損失引当金は、利息返還請求に備えるため、将来における返還見込額を合理的に見積り一括して計上しています。

見積りにあたっては、決算期ごとに過去の利息返還額の発生状況等を分析し、将来の利息返還損失額を合理的に予想して計算することから、現在の引当額が将来の返還請求額に対して不十分である場合は、追加の費用が発生する可能性があります。

 

② 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析

「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。

資本の財源および資金の流動性については「2 事業等のリスク」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」に記載しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の2つを報告セグメントとしています。

「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っています。「フィンテック」は、クレジットカード業務、カードキャッシング、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

小売

フィンテック

売上収益

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上収益

125,410

126,005

251,415

251,415

  セグメント間の内部
  売上収益又は振替高

6,270

2,296

8,567

△8,567

131,681

128,301

259,982

△8,567

251,415

セグメント利益

11,421

35,018

46,439

△5,255

41,184

セグメント資産 (注)3

301,520

622,712

924,232

△34,035

890,196

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

7,701

1,765

9,466

444

9,911

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

6,882

3,025

9,908

△813

9,094

 

(注) 1  調整額は以下のとおりです。

(1)  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,533百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

(2)  セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△432,711百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産399,889百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Web」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

小売

フィンテック

売上収益

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上収益

110,960

136,622

247,582

247,582

  セグメント間の内部
  売上収益又は振替高

5,311

2,923

8,235

△8,235

116,271

139,546

255,817

△8,235

247,582

セグメント利益

10,027

38,399

48,426

△6,482

41,944

セグメント資産 (注)3

275,779

622,438

898,217

△12,248

885,969

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,816

1,897

8,713

477

9,191

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

8,311

3,448

11,759

△1,291

10,468

 

(注) 1  調整額は以下のとおりです。

(1)  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,334百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,816百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

(2)  セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△398,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産389,314百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Web」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

小売

フィンテック

減損損失

4

4

4

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

小売

フィンテック

減損損失

128

128

128

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

■ 会社の経営の基本方針

当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。

当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの利益の拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「共創サステナビリティ経営」を進めてまいります。

当社グループの「共創サステナビリティ経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート2019」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。

共創経営レポート (https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html)

VISION BOOK 2050 (https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html)

 

■ 目標とする経営指標

当社グループでは、2021年3月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画において、最終年度のEPS130円以上、ROE10%以上、ROIC4%以上を達成することを目標としています。

 

■ 中長期的な会社の経営戦略

ⅰ.事業環境の変化

消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらに進み、小売業態ではEC市場の成長が続く一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。

クレジット市場については、決済手段の多様化によるキャッシュレス化が加速するとともに、インフラの整備が進み、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で、市場が激変する可能性もあります。

 

ⅱ.中期経営計画の骨子

・グループの統合的な運営による企業価値の向上
・グループ事業の革新による新たな事業の創出
・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上

 

ⅲ.具体的な取り組み

(小売)

・店舗事業は、SC・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルSCの展開で、資本生産性を高めます。

・オムニチャネル事業は、ECに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。

・プラットフォーム事業は、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営し、BtoBビジネスを推進します。

 

(フィンテック)

・カード事業は、全国でのエポスカードファン拡大に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携を強化し、高い収益性の維持と事業規模の拡大の両立を図ります。

・サービス事業は、クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、投下資本の少ないビジネスでROICを高めます。

・IT事業は、新たなテクノロジーの活用によってお客さまの利便性を高め、グループの事業領域拡大をサポートします。

 

(最適資本構成・成長投資・生産性向上)

・利益成長によるROICの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、安定的にROICが資本コストを上回る構造を実現します。

・SC・定借化のノウハウを活用した商業施設の開発や技術革新を取り入れるためのベンチャー投資など、将来の企業価値向上につながる成長投資を行います。

・「ひとつのマルイグループ」として事業ポートフォリオにあわせた人材活用を進め、グループの生産性をさらに向上します。

 

※ 最適資本構成の考え方

・総資産はフィンテックの成長にともなう営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の拡大で大きく増加する見通しです。一方、調達サイドは自己資本の厚い従来の小売主導型の構成であるため、中期経営計画において、ビジネスモデルの変化にあわせて構成を見直し、自己資本比率30%程度を目安に「めざすべきバランスシート」を構築します。

・増加する資金需要に対しては、コストの低い資金調達で対応し、有利子負債(リース債務、預り金を除く)の構成を高めることでグループ全体の資本コストを引き下げる方針です。ただし、有利子負債の残高は、安全性を考慮して営業債権の9割程度を目安とします。

・資金調達は、金融機関からの借入や社債の発行に加え、営業債権の流動化を積極的に活用することで調達手段の多様化を進めるとともに、総資産と負債の増加を抑制し資産効率の向上に取り組みます。

 

■ 株主還元

2021年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し成長投資と株主還元を強化します。具体的には、中期経営計画5年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円見込み、そのうち株主還元に1,100億円程度を配分します。

配当については、EPSの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。連結配当性向の目安を40%から段階的に高め、2024年3月期55%程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。

自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて連結総還元性向70%を目処に適切な時期に実施します。なお、取得した自己株式は原則として消却します。

 

(株主還元指標のイメージ)

(画像は省略されました)


 

■ 会社の考えるサステナビリティ

当社グループでは、2016年からビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みが一体となった未来志向の共創サステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマで捉え直し、あわせて国連の「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)と関連付けることで、4つの重点テーマに整理しました。インクルージョンには、これまで見過ごされてきたものを包含する・取り込むという意味があり、SDGsの理念と同じ方向性を示すものです。

そして、2019年には本格的な共創サステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビジョン2050」を策定しました。また、そのビジョンの実現に向けて、4つの重点テーマを踏まえ、共創を基盤とした3つのビジネスを設定しました。

 

(丸井グループビジョン2050)

「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」
 

(共創を基盤とした3つのビジネス)

ⅰ.世代間をつなぐビジネス

「グリーン・ビジネス」と「ヒューマン・ビジネス」を通じて、将来の地球・世代と共存する選択肢を提供していきます。

ⅱ.共創ビジネス

社会におけるプラットフォームのような存在として、バリューチェーンに関わるすべてのステークホルダーとの共創により、「私らしさ」と「他者とのつながり」の実現を支える場やサービスを提供していきます。

ⅲ.ファイナンシャル・インクルージョン

世界中の人々が抱えるお金に対する不安と所得格差を解消する選択肢を提供していきます。
 

(インクルージョンの視点からの4つの重点テーマ)

当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた3つのビジネスを推進するため、4つの重点テーマに積極的に取り組んでいきます。

 

ⅰ.お客さまのダイバーシティ&インクルージョン

お客さまの年齢・性別・身体的特徴などを超え、すべてのお客さまに喜んでいただける商品・サービス・店舗のあり方を追求していきます。

 

(重点取り組み)

インクルーシブな店づくり

年齢や性別に関係なく、高齢者、障がい者、外国人やLGBTの方など、すべてのお客さまに楽しく安心してお買いものいただけるよう、設備環境と接客の両面から、居心地の良い店づくりに取り組んでいます。

インクルーシブなモノづくり

丸井グループが考えるモノづくりは、一人ひとりの身体的特徴に合った商品をつくることです。身体的特徴を超えて、誰も排除することなく、すべての人のお役に立てるよう商品の開発・販売の仕組みを構築し、新たな需要の創造をめざしています。

ファイナンシャル・インクルージョン

「すべての人に金融サービスを」をミッションとし、富裕層を中心とした限定的なサービスではなく、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル・インクルージョンに取り組んでいます。

 

 

 

ⅱ.ワーキング・インクルージョン

「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」という考えのもと、社員一人ひとりにとっての活躍の場を提供していきます。

 

(重点取り組み)

「多様性」を活かす組織づくり

「個人の中」「男女」「年代」の3つの多様性を促進することで、5,000人を超える社員が互いの個性を認め合う組織風土をつくっています。また、グループ会社間の人事異動「職種変更」による個人のスキル・ノウハウの向上、年齢・役職を超えて議論する「グループ横断プロジェクト」への参加など、互いが持つ知と知を融合することにより、ノウハウ・ナレッジなどの人的資本を、グループの組織資本へと転換していきます。

人の成長を支える「ウェルネス経営」

「病気にならないこと(基盤)」だけでなく、「今よりもっと活力高く、しあわせになること(活力)」が重要と考え、「活力×基盤のウェルネス経営」を進めてきました。ウェルネス経営を戦略の一つに掲げ、グループ全体でウェルネス経営を進めています。

新たな成長に向けた「人材への投資」

「人のお役に立ちたい」という想いを持つ社員こそが、企業価値創造の源泉であると確信し、多様な価値観の尊重はもちろん、一人ひとりがイキイキと成長し続けられる組織風土の醸成をめざし、積極的な人材育成と採用への投資を実施します。

 

 

ⅲ.エコロジカル・インクルージョン

環境負荷の少ない事業を推進し、脱炭素社会や循環型社会の実現をめざし、自然と環境の調和を図るエコロジカルなライフスタイルを提案していきます。

 

(重点取り組み)

グループ一体で進める環境負荷の低減

温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年9月に策定した新たな温室効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアチブである「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」により「1.5℃目標」として認定されました。

グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。

 

2030年までに、2017年3月期比で

・Scope1(※1)+Scope2(※2)を80%削減

・Scope3(※3)を35%削減

2050年までに、2017年3月期比で

・Scope1+Scope2を90%削減

 

 

2020年3月期の実績

Scope1(13,799トン)+Scope2(67,916トン)合計26.7%削減

Scope3(351,962トン)12%削減

温室効果ガス排出量原単位(※4)は10.3(前年比83.0%)となりました。

 

 

2018年7月、RE100に加盟し、2030年までにグループの事業で使用する電力を、すべて再生可能エネルギー化していくこととしています。2019年度の再生可能エネルギー比率は23%となりました。

※1自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量

※2自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量

※3自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量

※4温室効果ガス排出量(トン)/連結営業利益(百万円)にて算出

お取引先さまとの責任ある調達

材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリューチェーン全体において、生産者としての責任があると認識しています。ステークホルダーとの共創により、地域の社会貢献はもちろんサプライチェーン全体での人権や労働環境の改善につなげていきます。

環境負荷低減を実現する革新的サービス

小売とフィンテックにおける事業に、ITや物流などグループの強みを重ね合わせた独自のプラットフォームを活用し、世の中の変化とお客さまのニーズに対応した新たな利便性の提供と環境負荷低減を両立する革新的なサービスの開発を進めます。

 

 

 

ⅳ.共創経営のガバナンス

すべてのステークホルダーの利益、「しあわせ」の調和を図るために、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。

 

(重点取り組み)

ステークホルダーとの共創

すべてのお客さまに喜んでいただけるビジネスを実現していくために、社員をはじめ、お客さま、株主・投資家の皆さま、地域・社会の皆さま、お取引先さまに対しても、インクルージョン視点による活動にご賛同いただけるように、建設的な対話を通じた共創経営を強化しています。

サステナビリティマネジメントの推進

共創サステナビリティ経営に基づく3つのビジネスの推進に向けて適時活動を検証するとともに、サステナビリティとビジネスの両立に向けた重点指標(KPI)の進捗を確認していきます。
サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリティアドバイザーおよびサステナビリティ委員会を設置しました。
また、取締役に対する業績連動型株式報酬に関して、業績達成条件に第三者機関の調査に基づくESG評価指標の目標を追加しました。
目標とする指標
・2021年3月期 DJSI World(注)の構成銘柄への選定の有無

(注)Dow Jones Sustainability World Index :長期的な株主価値向上への観点から、企業を経済・環境・社会の3つの側面で統合的に評価・選定するESGインデックス

次世代リーダーの育成

2017年4月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾(CMA)」を開設しました。毎年10人~20人程度を選抜し、社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材の発掘と育成をめざします。

リスクマネジメント

共創サステナビリティ経営の礎として「グループ行動規範」を定め、そのもとに「丸井グループ人権方針」「グループ安全衛生方針」「丸井グループ環境方針」等を定めています。

また、外部環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換のさらなるスピードアップに向け、CDO(Chief Digital Officer)を任命、およびデジタル化推進委員会を設置しました。

2018年に「グループ情報セキュリティ方針」「グループプライバシーポリシー」「グループソーシャルメディアポリシー」「グループ税務方針」を制定しました。規範・各種方針は実効性を年1回検証するとともに、研修などを通じてグループ社員へ周知を図っています。

また、情報セキュリティリスクへの対応を強化するため、情報セキュリティ委員会を設置し、グループ全体の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ責任者としてCSO(Chief Security Officer)を配置しました。

今後も適宜見直しを行い、時代に合わせたリスクマネジメントを推進していきます。

 

 

■ 気候変動への取り組みとTCFDへの対応

気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社グループは、重要な経営課題のーつと認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を1.5℃に抑えた世界」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針(2020年4月改定)」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取り組みを推進しています。当社グループはFSB(金融安定理事会)により設立されたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言に賛同し、有価証券報告書(2019年3月期)にて、提言を踏まえ情報を開示しました。今回さらに分析を重ね、気候変動による機会および物理的リスク等の内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、TCFD提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、共創サステナビリティ経営を進めていきます

 

<ガバナンス>

気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、2019年5月に代表取締役を委員長とする取締役会の諮問機関、サステナビリティ委員会を新設しました。また、その下部組織として関連リスクの管理および委員会が指示した業務を遂行する機関、環境・社会貢献推進分科会を設置しました。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制を基に「丸井グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定することで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。

 

<事業戦略>

(事業のリスクと機会)

気候変動による世界的な平均気温の4℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することをめざす動きに共に貢献していくことが重要であると考えています。2℃以下シナリオ(1.5℃目標)への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。

当社グループは、小売・フィンテックに、経営理念やビジョンを共感しあえるスタートアップ企業等への投資により、相互の発展につなげる「共創投資」を加えた、三位一体の新たなビジネスモデルの創出をめざしています。気候変動は、台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害や規制強化に伴う炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企業への投資は当社グループのビジネスの機会であると捉えています。

 

(財務影響の分析・算定)

事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が1.5℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響(19億円)および建物被害(30億円)を算定。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加(8億円)および炭素税導入による増税(22億円)を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響(19億円)およびクレジットカード会員の増加による長期的収益(26億円)、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン(9億円)を算定。クレジットカード会員の再生可能エネルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化に繋がることでの長期的収益(20億円)、電力小売事業への参入による調達コストの削減(3億円)および炭素税の非課税(22億円)を算定しています。今後も様々な動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。

 

(前提要件)

対象期間

現在~2050年

対象範囲

丸井グループの全事業

算定要件

気候変動シナリオ(IPCC・IEA等)に基づき分析

項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定

リスクは事象が発生した際の影響額で算定

機会は原則、長期的な収益(LTV)で算定

公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない

 

 

(気候変動によるリスクおよび機会)

 

世の中の変化

丸井グループのリスク

リスクの内容

利益影響額

台風・豪雨等
による水害
※1

店舗の営業休止

営業休止による不動産賃貸収入等への影響

約19億円

浸水による建物被害(電源設備等の復旧)

約30億円

システムセンター

の停止

システムダウンによるグループ全体の営業活動休止

 対応済
※2

再エネ需要の

増加

再エネ価格の上昇

再エネ調達によるエネルギーコストの増加

約8億円

(年間)

政府の

環境規制の強化

炭素税の導入

炭素税による増税

約22億円

(年間)

 

 

 

 

世の中の変化

丸井グループの機会

機会の内容

利益影響額

機会

環境意識の向上・

ライフスタイルの変化

サステナブルな
ライフスタイルの提案

環境配慮に取り組むテナント導入等による収益

約19億円

※3

サステナブル志向の高いクレジットカード会員の増加

約26億円
※4

環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン

約9億円

一般家庭の再エネ需要
への対応

クレジットカード会員の再エネ電力利用による収益

約20億円
※5

電力調達の
多様化

電力小売事業への参入

電力の直接仕入れによる中間コストの削減

約3億円

(年間)

政府の

環境規制の強化

炭素税の導入

温室効果ガス排出量ゼロの達成による炭素税非課税

約22億円

(年間)

 

※ 1 ハザードマップに基づき影響が最も大きい河川(荒川)の氾濫を想定(流域の2店舗に3ヵ月の影響)

※ 2 バックアップセンター設置済みのため利益影響は無しと想定

※ 3 不動産賃貸収入の増加およびクレジットカード利用の増加

※ 4 クレジットカードの新規入会や利用による収益を算定

※ 5 リカーリング等でのゴールドカード会員の増加による収益を算定

 

<リスク管理>

当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制の下、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社(小売業・施設運営・物流・ビルマネジメント等)の役員で構成される環境・社会貢献推進分科会で議論された内容は、サステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。

 

<指標と目標>

・当社グループは、グリーン・ビジネスの指標として、環境効率(営業利益/CO2排出量)およびサーキュラーレベニュー(サーキュラー売上高・取扱高/小売総取扱高)を設定しています。

・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年3月期比Scope1+Scope2を80%削減、Scope3を35%削減(2050年までに2017年3月期比Scope1+Scope2を90%削減)」が、2019年9月にSBTイニシアチブにより1.5℃目標」として認定されています

・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100%(中間目標:2025年までに70%)を再生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年7月にRE100に加盟しています。

 

■ 新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループでは、ステークホルダーの皆さまの健康と安全を第一に考え、さまざまな対応を進めています。コロナ危機をともに乗り越えるために関係を見つめ直し、パートナーシップをより強固なものにしていきたいと考えています。

 

(お客さま)

マルイ・モディ店舗においては、3月には時間短縮営業や一部店舗での2日間の臨時休業を実施、緊急事態宣言後は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を休業としました。宣言が解除された地域は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開し、6月からは全店で営業を再開しています。

エポスカードにおいては、お支払い期日の変更などの対応に加え、家賃決済のお客さまには政府の住居確保給付金制度をご案内しています。

 

 

(お取引先さま)

ステークホルダーの利益拡大をめざす共創理念に基づき、休業期間中の家賃全額免除をはじめとするパートナーシップ強化策を実施しました。お取引先さまとのパートナーシップを強化することでこの未曽有の危機をともに乗り越え、中長期的な企業価値向上につなげていきます。

 

新型コロナウイルスを乗り越えるためのパートナーシップ強化策

・固定家賃および共益費の10~15%を減額(3月期分)

・お取引さまの休業期間中の家賃および共益費を全額免除

・消化仕入取引先の最低保証売上の撤廃(3~8月期分)

・ご希望に応じて敷金1~2ヵ月分を返却(6ヵ月以上預託する取引先さまが対象)

・ご希望に応じて5~7月期のお支払いを6ヵ月間猶予

・お取引さまに対する「家賃支援給付金申請」のサポート

 

(株主・投資家)

新型コロナウイルスの感染拡大によって世界情勢が大きく変化し先行きが不透明でありますが、適時・適切に情報を開示していきます。また、事業の継続性や安定性を確保することで、株主・投資家の皆さまに信頼していただける経営を進めていきます。

 

(社員)

店舗の休業などにより自宅待機となった社員は特別休暇とし、コールセンターや物流センターなど出社が不可欠な部門においては、事務所の分散化や飛沫感染防止の徹底など、安心して働ける環境整備を実施しました。本社においては、働き方改革の一環として進めてきたモバイルPCの導入が完了していたことで、テレワーク実施率は上昇し、感染防止とともに新たな働き方が浸透しています。

 

当社グループは、すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現をめざしています。新型コロナウイルス感染症の影響は依然不透明でありますが、今後もお取引先さまとの共創により、お客様にさまざまな選択肢を提供し、魅力ある店舗づくりを推進していきます。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

1.主要なリスク

(1)事業戦略上のリスク

① 小売・フィンテック環境に関するリスク

・消費動向の変化

・競合の発生、競争の激化

・EC市場の拡大、決済手段の多様化

・関連税制、関連法律の改正

 

(影響)

当社グループは小売とフィンテックを一体運営しており、首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。景気変動、経済状況の変化、人口減少等、個人消費の低迷をもたらす市場の変化をはじめ、競合の発生、EC市場の拡大、シェアリングエコノミーの台頭等により、店舗の入店客数や取扱高が減少することが予想されます。また、キャッシュレス化の推進にともなう決済手段の多様化などテクノロジーの進化や消費者行動の変化等によりクレジットカードの市場シェアが縮小することが予想されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。

店舗運営においてはSC・定借化を進め安定的な収益構造を築いてきましたが、テナントとの定期借家契約の中途解約や空き区画の増加による賃料収入の減少のほか、地価の変動による減損損失計上や関連税制の改正による税負担の増加等により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの総資産のうち大きな構成を占めるカードの営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)については、遅延債権の発生状況や過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上していますが、経済状況の悪化や関連法律の変更等により支払遅延や未回収債権が増加する恐れがあり、貸倒損失や引当金の急激な増加等により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。カードキャッシング利息の返還に対しては、これまでの返還実績をもとに将来の返還額を予測し利息返還損失引当金を計上していますが、引当額が将来の返還請求額に対して不十分である場合には追加費用が発生する可能性があります。

(対応策)

ECサイト「マルイウェブチャネル」を中心にネットとリアルの融合を進め、マルイ・モディ店舗においてはアフターデジタルの時代に対応した「デジタル・ネイティブ・ストア」の推進に取り組むことでリアル店舗のECとの共存を実現し施設価値の継続的な向上を図っています。店舗がデジタルの補完的役割も果たすことでお客様との接点を多様化する取組みを強化、さらには年齢・身体的特徴・性別を超えてすべての人に楽しんでいただける商品・サービスを提供する「お客さまのダイバーシティ&インクルージョン」を進めることで、客層と客数の拡大を図っています。

フィンテックではキャッシュレス化の推進を大きな機会としてとらえ、エポスカードのゴールド・プラチナ会員の拡大や家賃保証事業をはじめとする家計シェア最大化戦略によるメインカード化を推進することで、決済手段の多様化に対応しています。また、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル・インクルージョンの実現をめざし、創業から培ってきた与信ノウハウに基づいたビッグデータを活用し初期与信を行うとともに、「信用はお客さまと共につくるもの」という考えのもと途上与信を行っています。ご利用頻度・ご利用額、ご入金実績に基づきご利用限度額を拡大することにより低水準の貸倒率を実現しています。

 

② 共創投資に関するリスク

・投資効果の不確実性

・対未上場企業投資における減損のリスク

・投資有価証券の価格変動

 

(影響)

当社グループでは、無形資産への投資を加速している中で、成長企業への投資を行う「共創投資」を推進しています。「小売」「フィンテック」に共創投資を加えた三位一体の新たなビジネスモデルにより、個々の事業の総和を超えた価値の創出をめざします。投資の実行には、対象企業の財務内容や契約関係等の確認、経営陣との面談を通して詳細な事前審査を行い、十分なリスク検討をしていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、投資先の今後の事業成績や事業方針の変更などによっては、期待する成果を得られないことによる減損損失計上の可能性があります。また、当社グループが保有する上場株式については、株式市場の動向により価格変動の影響を受ける可能性があります。

(対応策)

投資先の選定時は、投資先より入手した事業計画をもとに当社独自の計画を作成し、ファイナンシャルリターンだけではなく、当社グループとの協業によって発生する協業リターンも含めた収益性を確認したうえで投資判断を行っています。何より「共創投資」においては、当社グループのクレジットカード事業、小売事業、またそれに係る人材等のリソースを、投資先企業のノウハウやスキル等の無形資産と掛け合わせることによって「共創」を実現し、事業計画の達成や企業としての成長に大きく貢献することで投資リスクの低減とリターンの向上に貢献できるものと考えています。

企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。2016年2月開催の取締役会において、当社が株式を保有する企業とは、すでに一定の取引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしました。

 

(2)自然災害・感染症等に関するリスク

① 大規模災害に関するリスク

・経済活動の停滞、消費行動の減少

・保有資産の損壊、補修費用の発生

・事業所、システム、社員の被害による事業活動の停止

 

(影響)

当社グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のある地域において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為等が発生した場合、社会インフラ等の寸断により事業活動の停止を余儀なくされ、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。

(対応策)

当社グループでは、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、火災・防災・水防訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。震災等発生時には、グループ震災対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えています。

 

② 気候変動に関するリスク

・台風・豪雨等による店舗・施設の被害

・規制強化にともなう炭素税等の導入

 

(影響)

台風・豪雨等の水害発生による店舗の被害および炭素税の導入等による費用の増加等、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。

(対応策)

当社グループは気候変動によるリスクへの適切な対応および成長機会の取り込みが重要であると考えています。気候変動への取り組みとTCFDへの対応の詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ■ 気候変動への取り組みとTCFDへの対応」において記載しています。

 

③ 感染症に関するリスク

・経済活動の停滞、消費行動の減少

・感染症拡大による店舗の営業活動の自粛・停止

・社員の感染による事業活動の停止

 

(影響)

当社グループは首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点で事業を展開しています。各営業拠点のある地域において感染症が流行した場合や、感染拡大防止策として外出自粛等の措置がとられた場合、店舗の営業休止等、営業活動の制約により、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。また、社員の感染者拡大により事業継続が困難になる可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大による影響の詳細は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 連結業績」において記載しています。

(対応策)

感染症の拡大を防止するため、オフィスでの勤務を主としている社員については可能な限り自宅でのテレワークを推進し、EC等の物流を担当している社員については交替制で運営する等の対応をしています。また、各営業拠点において、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客さま・社員の感染予防対策を行っています。

新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、お客さま、お取引先さま、社員の健康と安全を最優先に考え感染拡大を防止するため、3月に営業時間短縮と都心店舗の臨時休業を実施し、4月の緊急事態宣言後は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を休業としました。新型コロナウイルスの感染拡大への対応の詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 新型コロナウイルス感染症への対応」において記載しています。

 

(3)企業運営に関するリスク

① 資金調達に関するリスク

・資金調達の制約

・調達金利の上昇

 

(影響)

当社グループでは、ショッピングクレジットの取扱高の伸長や家賃保証をはじめとしたサービス事業の拡大など、フィンテックの成長が見込まれる中で、営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の増加により、資金需要が拡大していくと予想しています。したがって、これまでに調達した資金の返済・償還への対応に加えて新たな資金が必要となるため、今後徐々に調達額が拡大し、資金調達に関するリスクが高まると考えています。

金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社グループの業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となり社債発行にも支障をきたすなどの状況が想定されます。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。

また、調達金利は市場環境その他の要因により変動するため、その動向によっては調達コストが大きく上昇する可能性があり、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。

(対応策)

当社グループは、負債増加によるリスクを抑制するため、有利子負債は営業債権の9割程度を維持することとしています。

営業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入などの間接調達、社債やコマーシャル・ペーパーの発行などの直接調達のほか、営業債権の流動化にも取り組み、調達手段の多様化を進めるとともに各調達メニューのバランスを図っています。

毎年の返済・償還額は、その借換時のリスクに対応するため調達年限をコントロールすることにより平準化を図り、その金額に対しては金融機関とのコミットメントライン契約の締結や当座貸越枠の設定などにより流動性を確保し、資金調達の制約を受けた場合においても確実に調達ができる体制を整えています。

また、調達金利については、固定金利の構成を50~60%と一定割合に保つことにより市場金利の変動による調達コストの増加影響を抑制しています。

 

② 情報セキュリティに関するリスク

・事故・欠陥等によるシステム障害

・外部からの不正侵入、不正アクセス、ウイルス感染

・顧客情報の漏洩

 

(影響)

i. システム関連

当社グループでは、コンピューターシステムおよび通信ネットワークを多岐にわたり使用しており、ハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラーやネットワーク障害、外部からの不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止やウェブサイトの改ざん等が引き起こされた場合、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。

ii. 個人情報関連

当社グループでは、エポスカードの会員情報をはじめとする多数のお客さまやステークホルダーの皆さまの個人情報を保有しており、万一、顧客情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合においては、当社グループの社会的な信用の失墜や損害賠償責任が発生するリスクが考えられ、その際は当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(対応策)

i. システム関連

当社グループでは、コンピューターシステムやネットワークの二重化や、システムのリプレイスを定期的に実施するとともに、コンピューターウイルスや不正侵入の防御など、安定稼働に向けた運用を行っています。また、外部コンサルティングによるリスクアセスメントを活用し、より一層の情報セキュリティ強化に向け取り組んでいます。

ii. 個人情報関連

当社グループが保有するお客さま情報をはじめとした情報資産を、不正アクセスやサイバー攻撃などのさまざまな脅威から保護し、グループ全体の情報セキュリティを強化していくことが、経営上の最重要課題と認識し、「グループ情報セキュリティ方針」を定めるとともに、「グループプライバシーポリシー」を設定し、お預かりしたすべての個人情報の適切な管理・保護に努めています。

具体的には、個人情報保護法をはじめとした法令や関連する指針・規範等に基づいて、個人情報に関する安全管理措置を講ずるとともに、個人情報保護マネジメントシステムの実施・運用を通じた継続的な改善により、個人情報保護を適切に維持しています。

また、特に多数の個人情報を取り扱う当社グループ各社においては「プライバシーマーク」の取得を行い、適切な個人情報の取扱いを実践しています。

 

③ 人材に関するリスク

・経営人材の不足

・人材獲得競争の激化

 

(影響)

当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それに伴う将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)

当社グループは、全ての社員が自ら手を挙げてチャレンジできる風土をベースとした、将来の企業価値の源泉となる無形資産としての人材投資を重視しています。公募型の教育・研修プログラムはもとより、対話を通じてグループ経営にとって重要なテーマを考える「グループ横断プロジェクト」や、経営に革新を起こせる人材を育成する「次世代経営者育成プログラム(共創経営塾:CMA)」の開設、さらにスタートアップ企業への出向など、計画的な人材投資により、さまざまな視点から、成長とやりがいを実感できる環境づくりを進めています

 

2.リスク管理体制

当社グループは経営上の高リスク分野を管理するために、広報IR委員会、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、安全管理委員会、インサイダー取引防止委員会の5委員会を設置し、スピーディな業務の改善と事故の未然防止を図るとともに、各委員会の統括機能として代表取締役社長を議長とするコンプライアンス推進会議を設置しています。

また、気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、代表取締役を委員長とする取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会、その下部組織として関連リスクの管理および委員会が指示した業務を遂行する機関である環境・社会貢献推進分科会を設置しています。

これらの各委員会・分科会の設置・開催のほか、執行役員が参加する定期的なミーティングの開催などを通じて密に連携をとり、リスク情報を共有し、スピーディな意思決定と対応策を実施することで、リスク管理の実効性を高めています。

また、情報資産のセキュリティを確保するための体制・対応方針を含めたグループ情報セキュリティ方針、および、税法の順守、税務リスクの最小化に向けた取り組みなどを明記したグループ税務方針を制定しています。規範・各種方針は実効性を年1回検証するとともに、研修等を通じてグループ社員へ周知を図っています。

 

 

2 【沿革】

当社は、1931年2月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を
創業、1937年3月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金5万円、社長青井忠治)しました。

当社設立後、現在までの当社および主要な関係会社の沿革は次のとおりです。

 

1941年7月

戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。

1946年8月

中野に仮店舗を開設し、家具の現金販売で営業を再開。

1950年12月

割賦販売を再開。

1959年8月

株式会社丸井広告事業社(現  株式会社エイムクリエイツ)を設立。

1960年1月

「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。

3月

日本最初のクレジットカードを発行。

10月

丸井運輸株式会社(現  株式会社ムービング)を設立。

1963年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1965年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1966年8月

コンピューターを導入。

1974年4月

POSを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。

5月

ニュー新宿店(現 新宿マルイ本館)を開設。

1975年9月

クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。

1981年2月

創業50周年を機に、カードキャッシングの取扱いを開始。

1984年9月

株式会社エムアンドシーシステムを設立。

1987年7月

株式会社シーエスシーサービス(現  株式会社マルイファシリティーズ)を設立。

1988年9月

カタログ通販誌「Voi」を発行。

1991年2月

株式会社エムワンカードを設立(1996年2月 株式会社ゼロファーストに社名を変更)。

1994年12月

本社を東京都中野区中野4丁目3番2号に移転。

2000年10月

カードキャッシングの返済方法にリボルビング払い方式を導入。

2003年10月

関西初出店となる神戸マルイを開設。

2004年2月

マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。

10月

株式会社マルイカード(現  株式会社エポスカード)を設立。

11月

株式会社エムアールアイ債権回収を設立。

 

2006年3月

従来のハウスカードの良さにビザ・ブランドの汎用性が加わった新カード「エポスカード」の発行を開始。

9月

大阪初出店となるなんばマルイを開設。

2007年10月

会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。
小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。

 

株式会社マルイホームサービスを設立。

 

有楽町マルイを開設。

2013年2月

エポス少額短期準備株式会社(現  株式会社エポス少額短期保険)を設立。

2014年10月

株式会社ゼロファーストを株式会社エポスカードを存続会社とする吸収合併により統合。

2015年11月

「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。

2016年4月

九州初出店となる博多マルイを開設。

2018年2月

つみたて証券準備株式会社(現 tsumiki証券株式会社)を設立。

2020年1月

D2C&Co.株式会社を設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

   2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

66

29

269

577

45

25,453

26,439

所有株式数(単元)

963,089

34,295

330,170

631,321

63

276,653

2,235,591

101,317

所有株式数
の割合(%)

43.08

1.53

14.77

28.24

0.00

12.38

100.00

 

(注) 1 自己株式8,703,268株は、「個人その他」に87,032単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれています。

2 上記「金融機関」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する株式が、5,451単元含まれています。

 

3 【配当政策】

当社グループでは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画において、事業で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元の強化に取り組んでいます。配当につきましては、EPS(1株当たり当期純利益)の長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。連結配当性向の目安を40%から段階的に高め、2024年3月期55%程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。

上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり22円とし、中間配当金28円と合わせた年間配当金は前期に比べ1円増配の50円とすることを決定いたしました。

なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であり、定款に「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。なお、期末配当の決定機関は株主総会です。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

6,065

28

2020年6月29日

定時株主総会決議

4,729

22

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名 女性 3名  (役員のうち女性の比率 25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
代表執行役員

青  井      浩

1961年1月17日生

1986年7月

当社入社

1991年1月

当社営業企画本部長

1991年4月

当社取締役営業企画本部長

1993年1月

当社取締役営業本部営業本部長室長

1993年8月

当社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長

1995年4月

当社常務取締役営業本部副本部長兼営業企画部長

1999年1月

当社常務取締役営業本部副本部長

2001年1月

当社常務取締役営業本部長

2004年4月

当社常務取締役

2004年6月

当社代表取締役副社長

2005年4月

当社代表取締役社長

2006年10月

当社代表取締役社長代表執行役員

2019年4月

当社代表取締役社長代表執行役員CEO(現任)

(注)3

1,548

取締役

岡 島 悦 子

1966年5月16日生

1989年4月

三菱商事㈱入社

2001年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2005年7月

㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長

2007年6月

㈱プロノバ代表取締役社長(現任)

2014年6月

アステラス製薬㈱社外取締役、

 

当社社外取締役(現任)

2016年3月

㈱リンクアンドモチベーション社外取締役

2018年12月

㈱ユーグレナ社外取締役(現任)

(注)3

取締役

田 口 義 隆

1961年4月20日生

1985年3月

西濃運輸㈱(現セイノーホールディングス㈱)入社

1989年7月

同社取締役

1991年7月

同社常務取締役

1996年6月

同社専務取締役

1998年10月

同社代表取締役副社長

2003年6月

同社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

0

取締役

室 井 雅 博

1955年7月13日生

1978年4月

野村コンピュータシステム㈱(現㈱野村総合研究所)入社

2000年6月

同社取締役

2002年4月

同社取締役常務執行役員

2007年4月

同社取締役専務執行役員

2009年4月

同社代表取締役専務執行役員

2013年4月

同社代表取締役副社長

2015年4月

同社取締役副会長

2016年6月

菱電商事㈱社外取締役(現任)

2017年4月

㈱野村総合研究所取締役

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

農林中央金庫監事(現任)

(注)3

取締役
専務執行役員

中  村  正  雄

1960年6月11日生

1983年4月

当社入社

2006年10月

当社マルイシティ池袋店長

2007年4月

当社執行役員グループ事業開発部長

2008年3月

当社執行役員経営企画部長兼事業開発部長

2008年6月

当社取締役執行役員経営企画部長兼事業開発部長

2009年3月

当社取締役執行役員経営企画部長

2011年4月

当社常務取締役常務執行役員

㈱丸井代表取締役社長

2015年4月

当社取締役常務執行役員

小売・店舗事業責任者

2016年4月

㈱エイムクリエイツ代表取締役社長

2016年5月

当社取締役常務執行役員小売事業責任者

2017年10月

当社取締役常務執行役員フィンテック事業責任者

2019年4月

当社取締役専務執行役員フィンテック事業責任者、経営企画・不動産事業・カスタマーサクセス担当

2020年4月

当社取締役専務執行役員小売事業担当、経営企画・カスタマーサクセス担当(現任)

(注)3

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員

加 藤 浩 嗣

1963年7月30日生

1987年3月

当社入社

2013年4月

当社経営企画部長

2015年4月

当社執行役員経営企画部長

2015年10月

当社執行役員経営企画部長兼IR部長

2016年6月

当社取締役上席執行役員経営企画部長兼IR部長

2016年10月

当社取締役上席執行役員経営企画部長兼IR部長、ESG推進担当

2017年4月

当社取締役上席執行役員IR部長、経営企画・ESG推進担当

2017年10月

当社取締役上席執行役員CDO、IR部長兼経営企画・ESG推進担当

2019年4月

当社取締役常務執行役員CFO、IR部長兼財務・投資調査・サステナビリティ・ESG推進担当

2020年7月

当社取締役常務執行役員CFO、IR部長兼財務・サステナビリティ・ESG推進担当(現任)

(注)3

8

取締役
上席執行役員

青 木 正 久

1969年7月16日生

1992年4月

㈱ムービング入社

2015年4月

㈱丸井新宿マルイアネックス店長

2016年4月

当社アニメ事業部長

2017年4月

当社執行役員アニメ事業部長

2018年4月

当社執行役員新規事業推進部長兼アニメ事業担当

2019年4月

当社上席執行役員㈱丸井代表取締役社長兼当社アニメ事業担当

2019年6月

当社取締役上席執行役員㈱丸井代表取締役社長兼当社アニメ事業担当

2020年4月

当社取締役上席執行役員㈱丸井代表取締役社長

2020年7月

当社取締役上席執行役員共創投資部長(現任)

(注)3

6

取締役
執行役員

伊 藤 優 子

1962年6月2日生

1986年3月

当社入社

2007年10月

当社建築部長

2012年4月

㈱エイムクリエイツ取締役

2014年4月

当社執行役員建築部長

2018年4月

当社執行役員グループデザインセンター長兼建築部長(現任)

2019年4月

当社執行役員㈱エイムクリエイツ常務取締役

2019年6月

当社取締役執行役員、㈱エイムクリエイツ常務取締役(現任)

(注)3

10

常勤監査役

川  井      仁

1967年1月17日生

1989年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2013年1月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱経営企画部長

2014年10月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)営業第二本部営業第八部長

2016年6月

同行執行役員営業第二本部営業第八部長

2017年5月

同行執行役員京都支社長

2020年4月

㈱三菱UFJ銀行執行役員

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

常勤監査役

布 施 成 章

1959年6月3日生

1982年3月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2013年4月

㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長

2013年6月

当社取締役執行役員

2015年4月

当社上席執行役員監査担当、情報システム担当

2016年4月

当社上席執行役員CIO、監査担当

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

11

監査役

高  木  武  彦

1945年1月23日生

2001年7月

金沢国税局長

2002年7月

税務大学校長

2003年7月

国税庁退官

2003年8月

税理士登録

2006年5月

㈱東天紅社外監査役

2008年6月

当社社外監査役(現任)

2010年6月

川田テクノロジーズ㈱社外監査役(現任)

(注)4

8

監査役

鈴  木  洋  子

1970年9月21日生

1998年4月

弁護士登録、髙城合同法律事務所入所

2002年11月

鈴木総合法律事務所パートナー(現任)

2015年4月

独立行政法人経済産業研究所監事(現任)

2018年3月

㈱ブリヂストン社外取締役監査委員(現任)

2018年6月

日本ピグメント㈱社外取締役監査等委員(現任)、一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター監事(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

1,621

 

 

 

(注) 1  取締役岡島悦子、田口義隆、室井雅博は、社外取締役です。

2  監査役高木武彦、鈴木洋子は、社外監査役です。

3  2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4  2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5  2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

野  崎      晃

1957年11月20日生

1988年4月

弁護士登録

2005年6月

イチカワ㈱社外監査役

2015年6月

㈱J-オイルミルズ社外取締役、

 

イチカワ㈱社外取締役(現任)

2017年6月

㈱J-オイルミルズ監査役(現任)

 

 

なお、グループ全体の経営・執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。

取締役を兼務していない執行役員は次の14名です。

 

副社長執行役員

佐 藤 元 彦

CSO

専務執行役員

石 井 友 夫

CHO、監査・不動産事業・総務・人事・

 

 

ウェルネス推進担当

常務執行役員

瀧 元 俊 和

CIO、㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長

 

 

兼アニメ事業担当

常務執行役員

斎 藤 義 則

フィンテック事業担当、㈱エポスカード代表取締役社長

 

 

兼㈱エムアールアイ債権回収取締役

上席執行役員

佐々木   一

㈱エイムクリエイツ代表取締役社長兼建築担当

上席執行役員

青  野  真  博

㈱丸井代表取締役社長兼エイムクリエイツ取締役

執行役員

小  暮  芳  明

㈱マルイファシリティーズ代表取締役社長

 

 

兼㈱マルイホームサービス取締役

執行役員

伊賀山 真 行

㈱ムービング代表取締役社長

執行役員

津 田 純 子

㈱エポスカード取締役会員サービス部長

執行役員

瓦   美 雪

㈱丸井取締役マルイファミリー溝口店長

執行役員

新 津 達 夫

㈱丸井取締役事業企画部長

執行役員

海老原   健

CDO、㈱エムアンドシーシステム取締役

 

 

デジタルトランスフォーメーション推進本部長

 

 

兼㈱エポスカード取締役

執行役員

小 島 玲 子

ウェルネス推進部長

執行役員

相 田 昭 一

経営企画部長、カスタマーサクセス部長

 

 

D2C&Co.㈱取締役

 

 

CDO:チーフデジタルオフィサー

CIO:チーフインフォメーションオフィサー

CSO:チーフセキュリティオフィサー

CHO:チーフヘルスオフィサー

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

岡島悦子氏は、会社経営の経験と幅広い見識を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しています。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、当社グループと同氏の過去を含めた他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

田口義隆氏は、長きにわたり会社経営者として活躍されており、豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営全般の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しています。なお、同氏は2020年3月末時点において、当社の株式400株を保有していますが、重要性はないものと判断しています。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。同氏が代表取締役を兼務するセイノーホールディングス株式会社の子会社2社(西濃運輸株式会社ほか1社)より、直近事業年度において、当社子会社にて店舗内配送業務等の受託料として26百万円を計上していますが、当社連結売上収益に占める割合は0.01%であり、当社の「社外役員独立性基準」を満たしています。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

室井雅博氏は、会社経営者としてコーポレートガバナンス改革を主導してきた経験を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しています。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、当社グループと同氏の過去を含めた他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しています。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

高木武彦氏は、税務・会計の専門家としての経験と幅広い見識を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しています。なお、同氏は2020年3月末時点において、当社の株式8,600株を保有していますが、重要性はないものと判断しています。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、当社グループと同氏の他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しています。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

鈴木洋子氏は、弁護士としての豊富な法的知識に加えて、企業での監査役、取締役監査委員の経験を通じて、企業法務および適法性監査に精通していることから、公正な監査に貢献していただけると判断したため社外監査役に選任しています。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、当社グループと同氏の過去を含めた他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しています。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

当事業年度は取締役会を9回開催しましたが、岡島悦子氏は9回中8回、田口義隆氏、室井雅博氏、高木武彦氏は9回全てに出席しており、適宜、適切な意見を述べています。

 

当社が定める社外役員の独立性基準については、次に記載のとおりです。

<社外役員独立性基準>

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外役員(社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。

1.現に当社および当社の関係会社(以下、あわせて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。

2.当社グループを主要な取引先としている者(注2)、またはその業務執行者でないこと。

3.当社グループの主要な取引先(注3)、またはその業務執行者でないこと。

4.当社の議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行者でないこと。

5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者でないこと。

6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

7.当社グループから多額の金銭その他の財産(注4)による寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

8.当社の会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

9.過去5年間において、上記2~8までに該当していた者でないこと。

10.近親者(注5)が上記の2から8までのいずれか(6号および8号を除き、重要な業務執行者(注6)に限る)に該当する者でないこと。

11.社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者でないこと。

 

(注) 1 「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。

2 「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高(連結売上収益)または総収入金額の2%を超える者。

・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。

3 「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ当社グループの連結売上収益の2%を超える者。

・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの負債総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。

・当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借入金総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。

4 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。

5 「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

6 「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

7 「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

 

③  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役へのサポート体制は総務部および監査部が担っており、取締役会の資料を事前に配布しその内容を説明するなど情報伝達体制の強化に努めています。

社外監査役と会計監査人との連携については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。

 

(賃貸等不動産関係)

当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しています。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,168百万円(賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,179百万円(賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

103,928

116,134

期中増減額

12,205

291

期末残高

116,134

116,426

期末時価

251,003

239,656

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は用途変更12,897百万円であり、当連結会計年度の主な増加は資産増加1,403百万円です。

3  期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整したものを含む)によっています。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱丸井(注3,4)

東京都中野区

100

マルイ・モディ店舗の運営、自主・PBの運営・開発、通販事業、外部専門店事業

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エポスカード(注3,5)

東京都中野区

500

クレジットカード業務、クレジット・ローン業務

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エムアールアイ債権回収

東京都中野区

500

債権管理回収業務、信用調査業務

100.0

(100.0)

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エイムクリエイツ(注6)

東京都中野区

100

商業施設の業態提案・設計・内装施工・運営管理、広告企画制作

60.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱ムービング

埼玉県戸田市

100

貨物自動車運送業、貨物運送取扱業

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱エムアンドシーシステム

東京都中野区

234

ソフトウェア開発、コンピュータ運営

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱マルイファシリティーズ

東京都中野区

100

ビルメンテナンス業、警備サービス業

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱マルイホームサービス

東京都中野区

100

不動産賃貸事業

100.0

経営指導等
役員の兼任等…有

㈱マルイホームサービス管理

東京都中野区

10

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

経営指導等
役員の兼任等…無

 

(注) 1  議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。

2  上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムにより、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っています。

3  特定子会社です。

4  ㈱丸井は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。

主要な損益情報等 売上収益 94,935百万 経常利益 6,214百万円 当期純利益 968百万円

純資産額 226,242百万円 総資産額 263,927百万円

5  ㈱エポスカードは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の「フィンテック」の売上収益に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

6  ㈱エイムクリエイツに対する議決権の所有割合は、2019年7月1日をもって住友林業株式会社に株式譲渡したことにともない、60.0%(前期末100%)となっています。また、株式会社エイムクリエイツは、2019年4月1日をもってモディ事業部門を会社分割し、株式会社丸井が当該事業を継承しています。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

 

 

百万円

 

百万円

広告宣伝販促費

2,861

 

1,275

 

ポイント引当金繰入額

11,104

 

12,048

 

貸倒引当金繰入額

8,124

 

7,793

 

利息返還損失引当金繰入額

2,900

 

3,730

 

給料及び手当

13,470

 

11,255

 

賞与引当金繰入額

3,454

 

2,969

 

地代家賃

7,911

 

5,208

 

減価償却費

4,186

 

3,644

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、既存店の売場改装やシステム投資など総額10,468百万円を実施いたしました。

なお、セグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

小売

8,311

フィンテック

3,448

調整額

△1,291

合計

10,468

 

(注) 1  上記の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでいます。

2  上記の金額には消費税等を含めていません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

29,632

51,335

0.25

1年以内に返済予定の長期借入金

42,000

51,000

0.10

1年以内に返済予定のリース債務

175

291

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

300,000

272,500

0.26

 2021年9月~

2029年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,375

1,489

 2021年4月~

2028年9月

その他有利子負債

 

 

 

 

  預り金

154

154

0.50

合計

373,338

376,769

 

(注) 1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2  リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。

3  長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

37,000

35,000

32,600

45,500

リース債務

241

241

241

240

その他有利子負債

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱丸井グループ

「第22回」無担保社債

2012年
11月26日

5,000

0.850

なし

2019年
11月26日

「第25回」無担保社債

2014年

6月4日

10,000

0.344

2019年

6月4日

「第26回」無担保社債

2014年

6月4日

10,000

10,000

0.562

2021年

6月4日

「第27回」無担保社債

2015年

6月3日

15,000

15,000

(15,000)

0.337

2020年

6月3日

「第28回」無担保社債

2015年

6月3日

10,000

10,000

0.543

2022年

6月3日

「第29回」無担保社債

2016年
8月17日

15,000

0.050

2019年

8月16日

「第30回」無担保社債

2016年
8月17日

10,000

10,000

0.130

2021年

8月17日

「第31回」無担保社債

2017年
5月25日

10,000

10,000

0.190

2022年

5月25日

「第32回」無担保社債

2017年
5月25日

10,000

10,000

0.300

2024年

5月24日

「第33回」無担保社債

2018年

10月25日

10,000

10,000

0.040

2021年

10月25日

「第34回」無担保社債

(グリーンボンド)

2018年

10月25日

10,000

10,000

0.190

2023年

10月25日

「第35回」無担保社債

2019年

10月18日

10,000

0.170

2024年

10月18日

「第36回」無担保社債

2019年

10月18日

10,000

0.250

2026年

10月16日

合計

115,000

105,000

(15,000)

 

(注) 1 当期末残高の(内書)は1年内償還予定額です。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

15,000

30,000

20,000

10,000

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値858,737 百万円
純有利子負債443,207 百万円
EBITDA・会予44,691 百万円
株数(自己株控除後)214,411,766 株
設備投資額10,468 百万円
減価償却費9,191 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  青井 浩
資本金35,920 百万円
住所東京都中野区中野4丁目3番2号
会社HPhttp://www.0101maruigroup.co.jp/

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