アクシアル リテイリング【8255】

直近本決算の有報
株価:7月6日時点

1年高値4,530 円
1年安値2,992 円
出来高36 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA6.0 %
ROIC9.8 %
β0.41
決算3月末
設立日1967/8
上場日2000/3/1
配当・会予72 円
配当性向26.6 %
PEGレシオ-6.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.1 %
純利5y CAGR・予想:-1.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。

なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(2007年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(持株会社)

 

 

  アクシアル  リテイリング(株)

 

当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。

(スーパーマーケット)

 

 

  (株)原信

 

スーパーマーケットの経営を行っております。

  (株)ナルス

 

スーパーマーケットの経営を行っております。

  (株)フレッセイ

 

スーパーマーケットの経営を行っております。

  原信ナルスオペレーションサービス(株)

 

当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。

  (株)ローリー

 

当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。

  アクシアル  レーベル(株)

 

当社グループ店舗で販売する自社開発商品の開発を行っております。

  (株)フレッセイヒューマンズネット

 

障害者の雇用、人材派遣を行っております。

  高翔商事(株)

 

不動産の管理を行っております。

(その他)

 

 

  (株)原興産 

 

当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。

  (株)アイテック

 

当社グループ各社の情報処理及びソフトウェアの開発業務を行っております。

  高速印刷(株)

 

当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。

  力丸流通サービス(株)

 

当社グループ各社の清掃業務を行っております。

 

 

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

 

当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。

 

(1)  経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済における貿易摩擦の影響や、消費税増税が今後の国内経済に及ぼす影響、世界的な流行が生じた新型コロナウイルス感染症がもたらす影響など、先行きの見通せない状況が続いております。

このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,408億98百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益が94億67百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益が97億8百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が62億39百万円(前年同期比2.9%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は270円22銭となりました。

売上高につきましては、第2四半期連結累計期間まで堅調に推移し、その後、暖冬少雪で季節品の動きが鈍ったものの、消費税増税後の影響を見据えた様々な販売促進対策が効果を現したことや、新型コロナウイルス感染症流行による内食需要の高まりで伸長したため、過去最高の実績となりました。

営業利益につきましては、新規出店2店舗、移転新設1店舗及び改装4店舗に係る投資関連費用の発生、消費税増税後における集客対策のための販売促進費用の投入、社会保険加入対象者の増加による法定福利費の増加等で販売費及び一般管理費が増加したため、前年同期に比べ若干減少いたしました。

経常利益につきましては、金融費用の削減に加え省エネルギー投資に関連した補助金受領により、営業利益の減少を補うことができたため、前年同期に比べ若干増加し、過去最高の実績となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失の増加により、前年同期に比べ減少いたしました。

 

①  セグメント別経営成績

当連結会計年度における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

 

a  スーパーマーケット
(全般)

当社グループでは、年度方針を前年度に引き続き「変革への挑戦」と定め、変化を続ける社会において、豊かさ、楽しさ、便利さをご提供するための様々な施策と、それを実現するための強固な企業構造の構築を進めております。

また、イノベーション推進部を新設し、改革や革新への取り組みを組織的に推進する体制を整え、中期計画に沿って、様々な課題への取り組みを進めております。

<客単価、買上点数、一品単価>

お客様のご期待に添える商品、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みに加え、消費税増税後における様々な施策が有効に作用したこと、新型コロナウイルス感染症流行による内食需要の高まりがあったことで、既存店の買上点数は、前年同期に比べ1.1%増加いたしました。また、既存店の一品単価は、前年同期に比べ0.2%増加いたしました。

この結果、既存店の客単価は、前年同期に比べ1.3%増加いたしました。

 

<来店客数>

夏季において梅雨明けが遅れ、お客様の来店頻度の減少が見られたものの、冬季の少雪により、来店客数は、既存店では前年同期に比べ0.3%の減少にとどまり、全店では近年の新規出店店舗の効果で前年同期に比べ0.9%増加いたしました。

<売上総利益率>

商品販売における売上総利益率は、消費税増税対策やキャッシュレス・ポイント還元制度への対抗策として低価格訴求を強力に実施しましたが、当社グループの商品調達力の効果や販売管理の精度向上、ロス削減により、前年同期に比べ0.1ポイント増加し26.2%となりました。

(プロセスセンターの活用拡大)

前連結会計年度に新潟県長岡市へ新設した食品の集中加工を行うプロセスセンターは、当初の計画どおり軌道に乗っており、第1四半期連結会計期間から、農産・畜産・水産・惣菜加工品だけでなく、ベーカリー商品についても、供給する品種、範囲を拡大いたしました。原信、ナルス、フレッセイが、全体で共有する体制が順調に進んでおり、一層高い水準での商品の均質化や新たな商品のご提供を図ってまいります。

(電子決済の導入)

支払手段の多様化が進む昨今、電子決済の利用に関するお客様からのご要望が高まっております。

当社グループでは、お客様のご要望にお応えするため、一部事業者が行うスマートフォンを利用した電子決済サービスを原信ナルスの全店舗及びフレッセイの一部店舗へ導入いたしました。

このサービスの利用率は、導入当初に比べ徐々に高まっており、お客様の関心の高さが窺える状況となっております。

今後も様々な技術革新の状況を勘案しつつ、キャッシュレス社会を念頭に置いた様々な情報収集や快適な会計方法の検討を継続して行ってまいります。

(インターネットの活用拡大)

インターネットを活用した電子商取引市場は拡大を続けており、この活用は、実店舗を補完するサービスとして重要であると考えております。

当社グループでは、従来から、「原信ネットスーパー」https://harashinnetsuper.hnhd.co.jp/(実店舗で販売する商品をインターネットでお買い物をして、ご自宅へ商品をお届けするサービス)、並びに、「原信ナルスネットショッピング」https://net-de-harashin-narus.axial-r.com/(インターネットでご予約品やギフトのご注文を承り、実店舗で商品をお渡ししたり、ご指定の場所へ商品をお届けしたりするサービス)を行っており、この売上高は年々伸長しております。

このうち、ネットショッピングについて、その利便性向上を目的として、9月にWebサイトのリニューアルを実施いたしました。

(スマートフォン・アプリケーション)

スマートフォンは、その登場以来、普及率が伸長し、現在では、多くの方々が日々の暮らしを楽しく便利にする生活に密着したツールとして活用しています。

このような状況を踏まえ、お客様が当社グループでのお買い物を楽しく、お得で、便利に行っていただけるように、スマートフォン・アプリケーションの開発を、システムは当社グループのIT企業であるアイテックが、デザインは当社グループの総合メディア企業である高速印刷が主体となって行い、10月に「原信ナルスアプリ」を、2月に「フレッセイアプリ」をiOS及びAndroid向けにそれぞれ配信開始いたしました。

このアプリケーションには、チラシ、店舗情報、料理レシピ、インターネットでのお買い物、お得なクーポン配信等の機能が備わっており、配信開始以来、ダウンロード数、日々のご利用者数とも、日を追うごとに増加していることから、一層多くのお客様が当社グループのファンになっていただいているものと考えております。

 

(消費税増税への対応)

10月の消費税増税に加え、新たに軽減税率制度が導入されることを念頭に、情報システム、店舗運営、売場対応等様々な事項について周到な準備を全社一丸となって進め完了いたしました。

この結果、改正法施行後において、大きな混乱はありませんでした。

当社グループは、政府が主導するキャッシュレス・ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者ではないため、相当不利な状況が事前に想定されました。このような与件に対し、価格面での対抗策と併せ、お客様の毎日の食卓を豊かに、楽しく、便利にするため、徹底的に商品やサービスの磨き込みを行うという、本質的な対策を念頭に、消費税増税後の競争激化に向けて特段の注力をいたしました。

商品面では、当社グループ自慢のこだわりの商品・他にはない商品の新規発売、リニューアルを従来にも増して多くの商品群で進めました。また、海外直輸入先の新規開拓による価格・品質を兼ね備えた商品、健康・簡単便利な生活を志向した商品の品揃え拡充、プライベート・ブランド商品の新規投入や改良についても実施いたしました。

価格面では、購買頻度の高いコモディティ商品について、価格の切り下げによる低価格訴求を行いました。

販売促進面では、スマートフォン・アプリケーションを活用した新たな販売促進手法への挑戦、クーポン配布や広告戦略、販売促進企画の実施時期、内容の見直しを行いました。

(新型コロナウイルス感染症への対応)

新型コロナウイルス感染症の国内感染例が確認されて以降、2月より紙製品の販売伸長が顕著となり、3月に入り感染拡大防止策がとられるようになってからの内食需要の高まりを受け、食品全般の大幅な売上増加となりました。

当社グループの事業主体はスーパーマーケットの経営であり、こうした異常事態においても、人々の生活を支えるライフラインとして重要な使命を担っているものと認識しております。過去の様々な災害や感染症流行等を乗り越えてきた当社グループにとっても、今回の新型コロナウイルス感染症への対応は初めての部分も多く、試行錯誤が現在でも続いています。お客様の安全を守ることはもとより、ライフラインとして事業継続するために、従業員の安全を守る様々な対策を行っており、お客様からのご意見を受け新たに取り組んだ対策も多々あります。こうした取り組みは、お客様からご理解を得られており、賛同する温かいお言葉もいただいております。

また、社会貢献、事業者支援策として「がんばろう!日本。」という取り組みを始めました。これは、今回の事態で販路がなくなりお困りになっている産地、市場、各種メーカー様を支援するため、当社の店舗を活用していただこうという販路拡大支援活動であり、様々な情報ルートで呼びかけを行い、商品を引き受け当社グループ店舗で当該商品の販売を行う施策です。多くの事業者様から申し出があり、ご活用いただいているものと考えております。

この感染症流行の事態は、しばらく続くものと想定されますが、引き続き、人々の生活基盤を支える責務と地域経済への貢献が果たせるよう取り組んでまいります。

(出店・退店等)

出店につきましては、原信下飯野店(10月、富山県富山市、売場面積2,161㎡)、フレッセイ有馬店(11月、群馬県渋川市、売場面積2,106㎡)を新設いたしました。また、ナルス直江津東店(11月、新潟県上越市、売場面積2,267㎡)を移転新設いたしました。

改装につきましては、原信岩上店(7月、新潟県柏崎市、売場面積2,620㎡)、フレッセイ片貝店(7月、群馬県前橋市、売場面積2,222㎡)、フレッセイ駒形店(3月、群馬県前橋市、売場面積1,765㎡)、ナルス国府店(3月、新潟県上越市、売場面積2,212㎡)について実施いたしました。

退店につきましては、ナルス直江津東店の移転新設に伴い、旧・ナルス直江津東店(9月、新潟県上越市、売場面積1,246㎡)及び原信春日新田店(11月、新潟県上越市、売場面積2,064㎡)を閉鎖した他、ナルス糸魚川店(2月、新潟県糸魚川市、売場面積1,551㎡)を閉鎖いたしました。

 

(業績)

以上の結果、当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の売上高は2,401億4百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は88億48百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

なお、当連結会計年度の営業状況を示すと、以下のとおりであります。

項目

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比

店舗数

グループ合計

129店舗

増減なし

内訳  (原信)

65店舗

増減なし

      (ナルス)

13店舗

1店舗減少

      (フレッセイ)

51店舗

1店舗増加

店舗売上高

全店

227,415百万円

102.3%

既存店

220,305百万円

101.0%

来店客数

全店

10,920万人

100.9%

既存店

10,600万人

99.7%

客単価

全店

2,083円

101.4%

既存店

2,078円

101.3%

買上点数

全店

11.06点

101.1%

既存店

11.04点

101.1%

一品単価

全店

188円

100.3%

既存店

188円

100.2%

 

(注)1  店舗数は、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数(当連結会計年度末現在 100円ショップ4店舗)は含みません。

2  店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。

3  客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。

4  買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。

5  一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。

6  店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。

7  既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。

 

b  その他

(情報処理事業)

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の需要増で前年同期に比べ増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が比較的中小のものであったため前年同期に比べ減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ13.8%増加いたしましたが、営業利益は体制の強化に伴う人件費の増加により前年同期に比べ14.2%減少いたしました。

(印刷事業)

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注により前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、販路の拡大に努め前年同期に比べ増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ6.2%増加いたしましたが、営業利益は原材料費の価格上昇と体制の強化に伴う人件費の増加により前年同期に比べ24.4%減少いたしました。

(清掃事業)

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注により前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、若干、前年同期に比べ増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ5.5%増加し、営業利益は前年同期に比べ2.4%増加いたしました。

(業績)

以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は54億30百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は5億99百万円(前年同期比5.2%減)となりました。

 

 

②  生産、受注及び販売の状況

 

a  販売実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

スーパーマーケット

234,489

240,104

102.4

その他

4,960

5,430

109.5

合計

239,449

245,535

102.5

 

(注)1  上記金額に消費税等は含まれておりません。

2  セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

3  主な商品別売上高の状況

項目

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

スーパー
マーケット

生鮮食品

青果

32,085

13.4

32,337

13.2

精肉

26,419

11.0

26,851

10.9

水産

23,301

9.7

24,005

9.8

惣菜

22,634

9.5

23,465

9.6

104,441

43.6

106,660

43.5

一般食品

デイリー

46,030

19.2

47,486

19.3

加工食品

60,919

25.5

62,049

25.3

インストア
ベーカリー

3,673

1.5

3,910

1.6

110,624

46.2

113,446

46.2

住居

7,563

3.2

7,604

3.1

衣料品

128

0.0

122

0.0

その他

197

0.1

214

0.1

営業収入

11,382

4.7

11,888

4.8

セグメント間の
内部売上高又は振替高

152

0.1

166

0.1

小計

234,489

97.9

240,104

97.8

その他

外部顧客に対する
売上高

1,010

0.4

961

0.4

セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,949

1.7

4,469

1.8

小計

4,960

2.1

5,430

2.2

合計

239,449

100.0

245,535

100.0

 

(注)  金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

 

b  仕入実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

スーパーマーケット

164,862

168,691

102.3

その他

3,522

3,950

112.2

合計

168,385

172,642

102.5

 

(注)1  上記金額に消費税等は含まれておりません。

2  セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

3  主な商品別仕入高の状況

項目

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

スーパー
マーケット

生鮮食品

青果

24,868

14.8

24,972

14.4

精肉

19,740

11.7

20,538

11.9

水産

16,730

9.9

17,048

9.9

惣菜

13,415

8.0

13,766

8.0

74,755

44.4

76,326

44.2

一般食品

デイリー

34,121

20.3

35,325

20.5

加工食品

47,931

28.5

48,996

28.4

インストア
ベーカリー

1,763

1.0

1,735

1.0

83,816

49.8

86,056

49.9

住居

5,834

3.5

5,831

3.4

衣料品

89

0.0

81

0.0

その他

26

0.0

47

0.0

リース原価

131

0.1

111

0.1

セグメント間の
内部仕入高又は振替高

208

0.1

236

0.1

小計

164,862

97.9

168,691

97.7

その他

外部取引先からの
仕入高

3,202

1.9

3,560

2.1

セグメント間の
内部仕入高又は振替高

319

0.2

390

0.2

小計

3,522

2.1

3,950

2.3

合計

168,385

100.0

172,642

100.0

 

(注)  金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

 

③  連結経営成績全般に関する事項

当連結会計年度における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

 

a  売上高及び営業利益
(売上高、売上総利益)

セグメント別の詳細に関しましては、「①  セグメント別経営成績」及び「②  生産、受注及び販売の状況」に記載したとおりであります。

この結果、売上高(セグメント間の内部取引高消去後)は前年同期に比べ2.4%増加し2,408億98百万円となりました。

また、売上総利益は前年同期に比べ2.4%増加し689億57百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期と同様の28.6%となりました。

(販売費及び一般管理費)

諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や改装並びに売上高の増加に伴い増加しております。

販売促進費につきましては、消費税増税後の販売促進強化やスマートフォン・アプリケーションを活用した販売促進手法の導入等で、前年同期に比べ1億98百万円増加いたしました。

人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、定期昇給や基本給のベースアップ実施、社会保険料率の上昇の影響等により、前年同期に比べ6億67百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期と同様の14.1%となり、労働分配率(人件費÷売上総利益)は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し49.2%となりました。

水道光熱費につきましては、契約の見直しを進めたことに加え、暖冬少雪であったため、前年同期に比べ2億10百万円減少いたしました。

修繕費につきましては、店舗改装、修繕件数の増加により、前年同期に比べ4億32百万円増加いたしました。

除雪費につきましては、暖冬少雪であったため、前年同期に比べ21百万円減少いたしました。

この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ2.9%増加し594億90百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し24.7%となりました。

(営業利益)

以上により、営業利益は前年同期に比べ0.6%減少し94億67百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し3.9%となりました。

 

b  経常利益
(営業外収益)

省エネルギー投資に関連した補助金の受領で、補助金収入が前年同期に比べ62.9%増加したため、総額は、前年同期に比べ23.9%増加し3億17百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期と同様の0.1%となりました。

(営業外費用)

効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから、支払利息が前年同期に比べ11.4%減少したため、総額は、前年同期に比べ6.2%減少し76百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期と同様の0.0%となりました。

インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加もあり、前年同期に比べ32.3ポイント向上し204.3倍となりました。

(経常利益)

営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は、前年同期に比べ0.1%増加し97億8百万円となりました。なお、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し4.0%となりました。

経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率(ROA)は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し9.5%となりました。

 

 

c  税金等調整前当期純利益
(特別利益)

固定資産売却益が前年同期に比べ増加したため、総額は、前年同期に比べ404.0%増加し1百万円となりました。また、売上高に対する特別利益の比率は、前年同期と同様の0.0%となりました。

(特別損失)

固定資産売却損及び減損損失が前年同期に比べ増加したため、総額は、前年同期に比べ36.3%増加し4億12百万円となりました。また、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.1%となりました。

(税金等調整前当期純利益)

経常利益は増加いたしましたが特別損益の要因により、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ1.0%減少し92億97百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し3.9%となりました。

 

d  当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
(税金費用)

前年同期に比べ3.0%増加し30億58百万円となりました。また、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期と同様の1.3%となりました。

なお、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期に比べ1.3ポイント増加し32.9%となりました。

(当期純利益)

以上の結果、当期純利益は、前年同期に比べ2.9%減少し62億39百万円となり、売上高に対する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し2.6%となりました。

(非支配株主に帰属する当期純利益)

すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

前年同期に比べ2.9%減少し62億39百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し2.6%となりました。

また、自己資本利益率(ROE)は、自己資本の増加もあり、前年同期に比べ1.0ポイント減少し10.3%となりました。

1株当たり当期純利益は、前年同期に比べ5円14銭減少し270円22銭となりましたが、1株当たり年間配当金は、前年同期と同様の72円といたしました。この結果、連結ベースの配当性向は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し26.6%となりました。なお、当連結会計年度においては、取締役会決議による自己株式30万株の取得を実施しており、連結ベースの総還元性向((配当金総額+自社株買い総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益)は、45.2%となりました。

 

e  包括利益

当期純利益が前年同期に比べ減少したことに加え、保有している投資有価証券の時価総額が減少し、その他有価証券評価差額金が減少したことから、前年同期に比べ4.9%減少し59億24百万円となりました。

 

 

④  経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営成績等の分析

当連結会計年度の実績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれについても、当初の見込値を上回る実績値を達成することができました。

当連結会計年度における当初目標とした見込みに対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。

項目

見込値

実績値

差異

見込比(%)

(A)

(B)

(B)-(A)

(B)/(A)

売上高

(百万円)

237,000

240,898

+3,898

101.6

営業利益

(百万円)

8,400

9,467

+1,067

112.7

経常利益

(百万円)

8,500

9,708

+1,208

114.2

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

5,600

6,239

+639

111.4

1株当たり当期純利益

(円)

242.09

270.22

+28.13

111.6

 

(注)  当初見込値は、(株)東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2019年5月7日付けで「2020年3月期の連結業績予想」として公表したものであります。

 

売上高が当初の見込値を上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。

・近年出店店舗が、概ね当初の予定を上回る実績を確保できたこと。

・当社グループの規模を活かした商品調達や品ぞろえの優位性が確保できたこと。

・当社ならではの名物商品やプライベート・ブランド商品の開発、各種サービスの充実により、当社グループ店舗のファンとなっていただけるお客様が増えたこと。

・営業全般における週間管理の仕組みが良好に運用され、売場管理や不要なロス削減が維持されていること。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が高まったこと。

・以上により、既存店売上高が前年同期を上回ったこと。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が当初の見込値を上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。

・売上高の増加に加え、売上総利益率を高い水準で維持できたことにより、売上総利益が増加したこと。

・暖冬少雪の影響で除雪費や修繕費の発生が抑制されたこと。

・諸費用について、契約内容や必要性、調達先等の見直しにより、削減を図ることができたこと。

 

(2)  財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ42億43百万円増加し1,047億17百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ11億57百万円増加し425億49百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ30億85百万円増加し621億67百万円となりました。また、1株当たり純資産額は2,697円99銭となりました。

 

①  セグメント別財政状態

当連結会計年度末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの財政状態につきましては、セグメント間の調整額控除前で表示しております。

 

a  スーパーマーケット
(資産)

資産は1,014億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億17百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新設、移転新設、改装により、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が65億50百万円となったことによるものであります。

(負債)

負債は441億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億18百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債が前連結会計年度末に比べ30億9百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産相当額)

資産から負債を差し引いた純資産相当額は573億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億36百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し56.5%となりました。

 

b  その他
(資産)

資産は68億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億23百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が3億45百万円となったことによるものであります。

(負債)

負債は8億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億33百万円増加いたしました。これは主に、営業債務の増加によるものであります。

(純資産相当額)

資産から負債を差し引いた純資産相当額は59億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億90百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し86.9%となりました。

 

②  連結財政状態全般に関する事項

当連結会計年度における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

 

a  総資産

流動資産は249億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億41百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したこと及びキャッシュレス決済の利用増加により売掛金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し23.8%となりました。

固定資産は797億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億1百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少し76.2%となりました。

有形固定資産は626億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億90百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新設、移転、改装に係る設備投資によるものであります。

無形固定資産は22億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億38百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの取得及び店舗出店に関連した借地権の増加によるものであります。

投資その他の資産は148億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億26百万円減少いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が減少したこと及び敷金及び保証金の回収が進んだことによるものであります。

 

b  総負債

流動負債は282億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億49百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末と同様の26.9%となりました。

固定負債は143億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に、ショッピングセンター内の賃貸不動産契約に関連した長期預り保証金の増加によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し13.7%となりました。

 

c  純資産

株主資本は608億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益62億39百万円の計上、減少要因は、剰余金の配当16億74百万円及び取締役会決議による自己株式30万株の取得を主とする自己株式の取得11億64百万円であります。

その他の包括利益累計額は13億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億14百万円減少いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が減少したことによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し59.4%となりました。

 

 

(3)  キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億6百万円増加し123億74百万円となりました。

 

①  セグメント別キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における各セグメントの現金及び現金同等物の期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの現金及び現金同等物の期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)の現金及び現金同等物の期末残高を含めず表示しております。

当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。

 

a  スーパーマーケット

スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。

現金及び現金同等物の期末残高は、113億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億34百万円増加いたしました。これは主に、営業キャッシュ・フローの増加によるものであります。

 

b  その他

現金及び現金同等物の期末残高は、6億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に、営業キャッシュ・フローの増加によるものであります。

 

②  連結キャッシュ・フロー全般に関する事項

当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

 

a  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は114億2百万円となり、前年同期に比べ5億98百万円増加(前年同期比5.5%増)いたしました。

これは主に、経常利益が増加したこと及び法人税等の支払額が減少したことによるものであります。

 

b  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は62億63百万円となり、前年同期に比べ8億40百万円減少(前年同期比11.8%減)いたしました。

これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前年同期並みであった反面、土地の処分等により有形固定資産の売却による収入が前年同期を上回ったこと並びに敷金及び保証金の回収が進み純減少となったことによるものであります。

 

c  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は36億32百万円となり、前年同期に比べ13億34百万円減少(前年同期比26.9%減)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出が増加した反面、有利子負債の返済による支払が減少したによるものであります。

 

 

(4)  資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、スーパーマーケット事業を主体としており、売上金の回収期間が比較的短い特性があるため、営業活動の収益性を高める一方、余剰資金の削減を積極的に進め、手許流動性の向上と自己資金を主体とした事業運営に努めております。

設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うことを基本とし、近年の状況は、営業活動の結果得られた資金が毎期100億円程度に対し、投資活動の結果使用した資金は毎期50億円から70億円程度で推移しており、方針に沿った結果となっております。

資金調達の方法については、自己資金を基本とし、短期的に運転資金が不足した場合には、金融機関から短期資金の調達を行っており、長期資金の調達については、現時点では想定しておりません。

資金調達の状況については、当連結会計年度末において、金融機関からの短期借入金は、残高がなく、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)は、残高が42百万円となっております。

今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(3)  キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容」に記載したとおりであります。

当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率

(%)

48.6

52.1

54.6

58.8

59.4

時価ベースの

自己資本比率

(%)

93.0

103.5

94.7

79.2

87.6

キャッシュ・フロー

対有利子負債比率

(倍)

1.2

1.0

0.6

0.4

0.3

インタレスト・

カバレッジ・レシオ

(倍)

92.9

114.9

172.6

172.0

204.3

 

(注)1  各指標の算出基準は以下のとおりであります。

自己資本比率                        =  (自己資本)÷(総資産)

時価ベースの自己資本比率            =  (株式時価総額)÷(総資産)

キャッシュ・フロー対有利子負債比率  =  (有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)

インタレスト・カバレッジ・レシオ    =  (キャッシュ・フロー)÷(利払い)

2  各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

3  株式時価総額は、(期末株価終値)×(期末発行済株式総数(自己株式控除後))により計算しております。

4  有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

5  キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

6  利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(5)  経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループが主として事業展開しております小売業、特にスーパーマーケット事業については、競合各社の新規出店が相次ぎ、市場全体がいわゆるオーバーストアの状態にあり、企業淘汰や外資を巻き込んだ業界再編の様相を呈しております。このような状況は、当社グループがドミナント化を図りつつ出店している地域にも重要な影響を及ぼしていると判断しております。

 

(6)  戦略的現状と見通し

消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。

このような現状において、数ある企業の店舗から当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくためには、販売する商品の鮮度・価格・品質といった基本的事項の徹底はもとより、食を中心とした生活全体に対する様々な提案と接客サービスの充実を図っていくことが重要であると考えております。

 

 

(7)  経営者の問題認識と今後の方針

当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の動向や他社との競合の問題等を踏まえ、今後も厳しい状況が続くものと考えております。

当社グループは、これらの状況を踏まえ、お客様から真にご支持をいただける経営を行っていくことが重要であると考えており、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、それぞれの事業が地域に密着して経営を行っております。

特に、主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指してまいります。

 

(8)  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準(いわゆる日本基準)に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する以下の分析を行っております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行う必要があり、仕入リベート、貸倒債権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。

当社グループは、特に、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

 

①  新型コロナウイルス感染症

会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義しております。また、「財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」上では、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象においても、一定の仮定を置き最善の見積りを行うことが求められております。一定の仮定を置くにあたっては、外部の情報源に基づく客観性のある情報を用いることができる場合には、これを可能な限り用いることが望ましいとされている一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響については、会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等に統一的な見解がないため、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できない状況にあります。この場合、新型コロナウイルス感染症の影響については、企業自ら一定の仮定を置くこととされております。

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、想定の域を超えるものでありますが、現状に鑑み、一定程度、世界的な感染状況は続き、世界経済及び国内経済に影響を及ぼすものと考えております。なお、当社グループの事業活動の範囲は、本邦(地方圏)のみであり、国内の状況が主たる影響要素となりますが、翌連結会計年度中は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響があるものと考えております。

当社グループは、スーパーマーケット事業を事業主体としており、ライフラインとしての社会的役割を担っております。そのため、行政による休業要請の対象とはならない事業継続を前提としております。なお、事業継続において、商品の調達に関しては、一部商品で制限があるものの全体としては、重要な影響はないものと考えております。また、店舗の営業においては、お客様の安全を守ることはもとより、ライフラインとして事業継続するために、従業員の安全を守る様々な対策を行っており、一時的に休業しなければならない事態になったとしても期間及び範囲は限定的で、全体として重要な影響はないものと考えております。

販売動向につきましては、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食、中食需要の高まりから、売上高の増加があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入源、消費減による売上高の減少もあるものと考えております。なお、増減全体を勘案したその程度は、当社グループが主に取り扱う商品(日常的に消費される食品)の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考えております。

 

以上のとおり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、プラス要素とマイナス要素が混在しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、有価証券の減損、貸倒引当金の設定、退職給付に係る資産又は負債の算定、仕入リベートの計上、並びに、その他財務諸表作成全般に係る事項)において、これらの要素はいずれもないものと仮定し、過去の経営成績を参考に、通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、不確実性の高い要素を含むため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、当連結会計年度における会計上の見積りに用いた仮定との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、連結納税制度は適用しておらず、繰延税金資産について、当社グループ企業(納税主体)ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  企業会計基準委員会)に定める「企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」における会社分類を検討し、同指針に定める一時差異のうち、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を評価しており、将来における一時差異の解消見込み(以下、「スケジューリング」といいます。)が明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定して繰延税金資産から控除しております。

会社分類の評価においては、一時差異の総額、過去の課税所得、将来の経営環境の評価等を含み、過去実績、次期の予算、今後の経営環境、中期経営計画等を総合的に勘案し検討しており、当連結会計年度末において、近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれないという仮定のもと、当社グループ全社が、会社分類1(繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断する会社)又は会社分類2(スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産については原則として回収可能性がないと判断されるが、将来減算一時差異のうち、将来のいずれかの時点において損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについて合理的な根拠をもって説明が可能な場合、その将来減算一時差異に係る繰延税金資産については回収可能性があると判断する会社)のいずれかに該当すると判断しております。

会社分類2に該当する会社においては、スケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産の全額を回収可能と判断しており、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、当連結会計年度末現在、15億29百万円の評価性引当額を設定しております。なお、この対象のほとんどは、固定資産の減損損失計上に伴い計上された土地等の非償却資産に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産であり、売却等に係る意思決定又は実施計画等がない限り、当該繰延税金資産に対する評価性引当額の取崩は行われません。

会社分類及び繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、将来、各当社グループ会社を取り巻く経営環境の変化がもたらす課税所得の見込みや会社分類の変更、スケジューリングの変化等により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産に対する評価性引当額の控除増加額を費用として計上します。同様に、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産に対する評価性引当額の控除減少額を収益として計上します。

 

③  固定資産の減損

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 

回収可能額価額は、正味売却価格と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト(WACC)で現在価値に割り引いて算定しております。

店舗に関する将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、次期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案し、年度ごとに算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、当連結会計年度において用いた値は8.5%で、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。

回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

④  有価証券の減損

当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のほか、債券等を保有しております。これらの投資には、価格変動性の高い上場株式等と、株価等の決定が困難な非上場株式等が含まれております。

上場株式等への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度以上下落した場合には、個別銘柄ごとの市場価格の推移、金融市場の動向、発行会社の業績等を総合的に勘案した時価の回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式等への投資の場合、それらの発行体の純資産額等に基づく評価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

将来の金融市況の悪化又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

⑤  貸倒引当金の設定

当社グループは、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。

債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。

貸倒懸念が顕在化していない一般債権については、当社グループ企業ごとに、過去の貸倒実績と同等の貸倒実績が発生する可能性があるとの仮定のもと、過去3年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしており、貸倒実績率は0.00%~0.05%で、貸倒引当金を1百万円計上しております。貸倒懸念が既に顕在化している特定の貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積もっており、対象となった貸倒懸念債権等の総額は当社グループ合計で66百万円であり、これに対し貸倒引当金を56百万円計上しております。

債権の回収可能性の評価は、債権保有先からの回収状況等の評価等が含まれますが、当社グループには考慮しえない外的要因が含まれるため、将来の債権に関する貸倒懸念の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、設定する貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、一般債権の貸倒実績率が増加した場合又は債権の回収可能性を評価し貸倒懸念債権の増加を認識する判断した場合、当該判断を行った期間に貸倒引当金の調整額を費用として計上します。同様に、一般債権の貸倒実績率が減少した場合又は債権の回収可能性を評価し貸倒懸念債権の減少を認識する判断をした場合は、当該判断を行った期間に貸倒引当金の調整額を収益として計上します。

 

 

⑥  退職給付に係る資産又は負債の算定

当社グループは、一部の企業で積立型の確定給付制度(規約型確定給付企業年金制度)を採用しております。退職給付に係る資産又は負債の計上にあたっては、退職給付債務と年金資産の純額を、退職給付に係る資産又は負債として貸借対照表に計上しております。

退職給付債務の算定においては、退職給付見込額を見積り、現在価値に割り引くことで算定するため、数理計算上の仮定の要素が含まれております。その主要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 2 確定給付制度(簡便法を採用した制度を除く。) (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項(加重平均)」に示したとおりであります。なお、割引率算定の基礎となるデュレーション(退職給付の支払見込期間を支払見込期間ごとの金額の現在価値で加重平均したもの)は13.1年であり、これに基づき対応する国債の利回りを指標として決定しております。

これらの計算基礎については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 企業会計基準委員会)の定めに基づき、数理計算上の仮定に重要な変動が生じている場合には、これを見直し、退職給付債務を再計算することとされております。当社グループでは、重要な変動の有無について、継続して検証を行っておりますが、退職給付債務が10%以上変動すると推定される場合には、退職給付債務の再計算を行い差額の追加計上を行います。なお、退職給付債務が10%変動する場合に該当するのは、割引率が0.8%程度変動した場合と想定しております。

数理計算上の仮定の前提となる要素につきましては、将来の経済条件、従業員構成等を含むため、数理計算上の仮定の見直しが生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する退職給付に係る資産又は負債並びに退職給付費用の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦  仕入リベートの計上

当社グループは、仕入高について、通常、発注書に基づき当社グループに対して商品が納品された時点、又は、サービスが提供された時点に計上しており、仕入リベートについて、入金済みのものについては、その確定額を仕入高から控除し、入金未了のものについては、リベート契約書と仕入実績に基づいた見積り額を仕入高から控除しております。なお、見積りにあたっては、取引先より確認書を入手した上で、算定を行っております。

仕入リベートの前提となる契約については、仕入実績に基づいて一定割合又は一定額で受領するものや、一定の条件を満たした場合に受領するものなど、様々な形態があるため、将来の契約内容や仕入実績の状況により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する仕入リベートに影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。

したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

スーパー
マーケット

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

234,336

234,336

1,010

235,347

  セグメント間の内部売上高又は振替高

152

152

3,949

4,102

合計

234,489

234,489

4,960

239,449

セグメント利益

8,858

8,858

632

9,491

セグメント資産

98,881

98,881

6,407

105,289

セグメント負債

45,267

45,267

763

46,030

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

4,121

4,121

261

4,383

  のれん償却額

0

0

0

  受取利息

61

61

11

72

  支払利息

96

96

96

  特別利益

0

0

0

    (固定資産売却益)

0

0

0

  特別損失

292

292

11

303

    (固定資産売却損)

0

0

0

    (固定資産除却損)

55

55

11

66

    (減損損失)

236

236

236

    (投資有価証券評価損)

  税金費用

2,645

2,645

225

2,870

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,808

6,808

216

7,025

 

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

2  有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。

 

 

 

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

スーパー
マーケット

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

239,937

239,937

961

240,898

  セグメント間の内部売上高又は振替高

166

166

4,469

4,636

合計

240,104

240,104

5,430

245,535

セグメント利益

8,848

8,848

599

9,448

セグメント資産

101,499

101,499

6,831

108,331

セグメント負債

44,148

44,148

897

45,045

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

4,250

4,250

264

4,514

  のれん償却額

  受取利息

60

60

13

74

  支払利息

83

83

83

  特別利益

1

1

0

1

    (固定資産売却益)

1

1

0

1

  特別損失

412

412

0

413

    (固定資産売却損)

53

53

53

    (固定資産除却損)

37

37

0

38

    (減損損失)

287

287

287

    (投資有価証券評価損)

33

33

33

  税金費用

2,759

2,759

219

2,979

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,550

6,550

345

6,896

 

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

2  有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

売上高

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

報告セグメント計

234,489百万円

240,104百万円

「その他」区分の売上高

4,960百万円

5,430百万円

セグメント間取引消去

△4,081百万円

△4,613百万円

その他の調整額

△21百万円

△23百万円

連結財務諸表の売上高

235,347百万円

240,898百万円

 

(注)  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。

 

利益

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

報告セグメント計

8,858百万円

8,848百万円

「その他」区分の利益

632百万円

599百万円

セグメント間取引消去

17百万円

△5百万円

全社費用

△795百万円

△785百万円

その他の調整額

811百万円

809百万円

連結財務諸表の営業利益

9,523百万円

9,467百万円

 

(注)1  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

    2  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。

    3  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する経営指導料支払額の消去(前連結会計年度829百万円、当連結会計年度830百万円)であります。

 

資産

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

報告セグメント計

98,881百万円

101,499百万円

「その他」区分の資産

6,407百万円

6,831百万円

全社資産

635百万円

785百万円

その他の調整額

△5,450百万円

△4,398百万円

連結財務諸表の資産合計

100,474百万円

104,717百万円

 

(注)1  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。

    2  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金の消去(前連結会計年度5,050百万円、当連結会計年度3,950百万円)であります。

 

負債

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

報告セグメント計

45,267百万円

44,148百万円

「その他」区分の負債

763百万円

897百万円

全社負債

835百万円

553百万円

その他の調整額

△5,474百万円

△3,049百万円

連結財務諸表の負債合計

41,391百万円

42,549百万円

 

(注)1  全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。

    2  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金の消去(前連結会計年度5,010百万円、当連結会計年度2,518百万円)であります。

 

 

 

 

報告セグメント計

「その他」の区分

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

減価償却費

4,121

4,250

261

264

△36

△30

4,346

4,483

のれん償却額

0

0

受取利息

61

60

11

13

△17

△20

55

53

支払利息

96

83

△21

△16

75

67

特別利益

0

1

0

0

1

(固定資産売却益)

0

1

0

0

1

特別損失

292

412

11

0

△0

△0

303

412

(固定資産売却損)

0

53

0

53

(固定資産除却損)

55

37

11

0

△0

△0

66

38

(減損損失)

236

287

△0

△0

236

287

(投資有価証券評価損)

33

33

税金費用

2,645

2,759

225

219

97

78

2,968

3,058

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,808

6,550

216

345

△22

△31

7,002

6,864

 

(注)1  減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額であります。

    2  受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。

    3  支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの借入金により生じた取引の消去であります。

    4  子会社株式売却損益の調整額は、売却した子会社の株式に係る単体上の簿価と連結上の簿価に係る調整であります。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

  1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  2  地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)  有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

  1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  2  地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)  有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

スーパー
マーケット

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

当期償却額

0

0

0

当期末残高

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

スーパー
マーケット

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

当期償却額

当期末残高

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

 

(1)  経営方針

当社グループは、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、当社グループ全体としてチェーンストアのマスメリットを創出しつつ、それぞれの事業が地域に密着した経営を行っております。

主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。

 

(2)  経営戦略

当社グループは、経営理念実現に向け、グループビジョン(長期経営計画)を定めており、環境変化に応じて更新を行っております。

これまでの、グループビジョンの変遷は、以下のとおりであります。

未来図プロジェクト (1990年~1997年)

・SSM(注1) 200店舗

・商勢圏づくり

2010VISION (1998年~2008年)

・SSM+NSC(注2) 200店舗

・ドミナント・エリア(注3)づくり

・ロジスティックス網の整備

Advanced Regional Chain (2009年~2019年)

・脱ローカル的体制、志向

・本部から目が届きにくい事業所ができても、確固たる企業運営ができる体制づくり

 

 

これまでの間、当社グループは、企業規模の拡大、収益性の改善、店舗や商品・サービスの魅力向上等を図り、グループビジョン達成に向け着実に成長を遂げてまいりました。その一方で、時代の変化も進みました。

当連結会計年度においては、当社グループの現状、今後予測される環境変化、今後の成長戦略を踏まえ、グループビジョンの更新について検討し、翌連結会計年度以降取り組む新たなグループビジョンについて、次のように定めました。

 

Enjoy! Axial Session♪ (2020年~)

<イメージ>  息の合った爽やかなバンドセッション

当社グループ全体が調和のとれた活動を行い、これまで以上にマスメリットを追求しつつ、当社グループの各事業会社や、各店舗、各部署、各人が、それぞれの技量を磨き込み、イキイキと自主的に、自発的に、自律的に活動し、あたかも、力強く美しい演奏を奏でる「息のあった爽やかなバンドセッション」のようでありたい、という想いが込められております。

<キーワード> 

3C:「Collaboration 協働」、「Creation 創造」、「Challenge 挑戦」

<基本政策>

・品質経営

TQM(注4)活動の推進により、商品・サービスとそれを支える仕組みの「品質」を向上し、お客様・地域・社会からより信頼される企業を実現する。

・環境経営

事業活動を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する。

・健康経営

健康的なライフスタイルを実現できる商品・サービスの提供を通じて、お客様の健康づくりのサポートを行う。また、従業員の健康増進と働きやすい職場づくりを推進する事で、長く安心して働ける環境を実現する。

・技術革新への対応

日々進歩する様々な技術の活用に果敢に挑戦し、お客様の利便性と事業運営の生産性を飛躍的に向上させる。

・人づくり

自らチャレンジし、変革を起こせるイノベーティブな人材を育成する。また、人材育成を通じて地域・社会の発展にも貢献する。

 

(注)1  「SSM:スーパー・スーパーマーケット」 売場面積500坪~800坪のスーパーマーケット

2  「NSC:ネバフッド・ショッピング・センター」 食品スーパーを核とし、近隣住宅街などの小商圏を対象としたショッピング・センター

3  「ドミナント・エリア」 当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域

4  「TQM:トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」 お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動

 

(3)  経営環境
①  企業構造

当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも9割超を占めております。

企業体系は、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社(すべて国内完全子会社、12社)で構成しており、その事業構成は、事業関連性を重視して主要事業に関連性のあるものを基本としております。

その内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に、各事業会社の事業を示しておりますので、ご覧ください。

各事業会社は、当社グループ統一方針の下、協調して事業運営を行いますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し、事業運営を行っています。

現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。

 

②  主要商品・サービスの内容

当社グループが販売する主要商品・サービスは、生鮮食品、一般食品の小売であり、その事業全体に占める売上高の構成は約9割であります。

その内容につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 ② 生産、受注及び販売の状況 a 販売実績」に、商品別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。

 

 

③  顧客基盤

当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。

販売方法は、店舗における顧客との対面によるものがほとんどであり、他にインターネット等による通信販売がごく僅かにあります。

顧客が店舗に来店する頻度は、当社グループが扱う商品(主に食品)の特性上、週に数度であり、他業種に比較し高くなっております。また、顧客が来店する範囲は、概ね店舗から半径5Km以内が大半を占めております。

顧客の購買動向につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 ① セグメント別経営成績 a スーパーマーケット (業績)」に、来店客数、客単価等の状況を示しておりますので、ご覧ください。

 

④  事業を行う市場の状況

当社グループは、事業を行う対象を国内市場としており、海外市場は想定しておりません。

国内市場の情勢は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、国内景気は、先行きの見通しが難しい状況となっております。

市場規模につきましては、都市部への人口流出が続いており、当社グループの主たる事業地域における市場では規模縮小の傾向が見受けられますが、短期間で大幅に市場規模が変化する状況にはありません。

販売する商品の動向につきましては、共働き世帯の増加や世帯人員の減少、高齢化が進んでいることで、簡単便利な商品や短時間で調理することが可能な商品の販売が伸長しております。

お客様の購入支出については、可処分所得の伸び悩みにより、個人消費は低調に推移しているものと認識しており、お客様の購買行動は、慎重さが窺えます。

市場内で競合する事業者の状況につきましては、多数の事業者が存在しており、近年では他業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向も見受けられます。また、顧客との対面によらないインターネット市場が規模を拡大しており、競合状況は、同業種間に限らず、他業種、販売方法といった垣根を越えて激しさを増しております。

事業に関連する法令関係の状況につきましては、近年では消費税法の改正、食品表示法の改正及び労働法規の改正が挙げられます。消費税法につきましては、基本税率の引き上げと軽減税率の導入がされ、今後の消費動向に負の影響があるものと考えております。食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務化がされており、対応コストや運用上の負荷が生じております。労働法規につきましては、労働環境の改善や社会保険料の負担増など、対応コスト、環境整備等の負担増加が生じております。

技術革新につきましては、近年の情報技術の革新は目覚ましく、経営環境に関連したものでは、キャッシュレス決済が特に注目を浴びております。当社グループでは、現状、クレジットカード決済には対応しており、電子マネーやプリペイドカードといった決済方法には一部対応しております。

 

⑤  販売網

店舗の出店にあたっては、店舗の収益性、店舗運営の実現性を慎重に判断し、当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得られる地域(ドミナント・エリア)の形成に重点を置いており、現状の出店地域を基本としつつ、新たな商勢圏への出店によって、慎重に出店地域の拡大を図っております。

当社グループ店舗の当連結会計年度末現在における出店状況は、スーパーマーケットの店舗が129店舗であり、その地域別内訳は次のとおりであります。

出店地域

 

新潟県

長野県

富山県

群馬県

栃木県

埼玉県

合計

期末店舗数

(店舗)

70

5

3

46

2

3

129

 

 

また、当社グループの主力事業であるスーパーマーケット店舗の近年の出店状況は次のとおりであります。

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

出店数

(店舗)

3

4

3

3

3

退店数

(店舗)

0

3

2

3

3

期末店舗数

(店舗)

127

128

129

129

129

 

(注)1  店舗数は、スーパーマーケットの店舗数のみであり、他業態(100円ショップ)を含みません。

2  出店数及び退店数には、移転に伴う新設及び閉鎖を含めて表示しております。

 

⑥  競合他社との競争優位性

近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下に注力しております。

・ 基本の徹底(明るく元気な挨拶、品切れのない売場、クリンリネスの行き届いた売場、鮮度・味・品質の追求)

・ 袋詰めサービスをはじめとした、他社には真似できないサービスの提供

・ 当社ならではの商品の開発、品揃え

・ 価格、品質、機能を兼ね備えたプライベート・ブランド商品の拡充

・ 購買力を生かした、魅力ある販売価格の実現

・ 新しい技術、サービスの積極的導入

・ 以上を可能にするため、中期経営計画で重点課題とする生産性や原資の確保

 

(4)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①  総資本経常利益率(ROA)

当社グループは、資本効率向上の観点から、総資本経常利益率(ROA)を経営の重要指標と位置付け、15%を長期目標に掲げており、当面の目標として、10%を上回るべく総資産回転率と経常利益率の改善に努めています。

直近の状況を示すと、次のとおりであります。

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

総資本経常利益率

(%)

9.3

9.7

9.4

9.7

9.5

 

(注)  総資本経常利益率  =  (経常利益)÷((期首総資産額+期末総資産額)÷2)

 

②  中期経営計画

当社グループは、グループビジョン実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しております。

当連結会計年度の中期経営計画に対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。

項目

計画値

実績値

差異

計画比(%)

(A)

(B)

(B)-(A)

(B)/(A)

売上高

(億円)

2,390

2,408

+18

100.8

経常利益率

(%)

4.0

4.0

100.0

労働分配率

(%)

49.0

49.2

+0.2

100.4

期末店舗数

(店舗)

129

129

100.0

 

(注)1  店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態(100円ショップ)を含みません。

2  各指標の算出基準は以下のとおりであります。

          経常利益率  =   (経常利益)÷(売上高)

          労働分配率  =   (人件費)÷(売上総利益)

 

 

翌連結会計年度以降目標とする中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。

回次

第70期

第71期

第72期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(億円)

2,418

2,510

2,624

経常利益率

(%)

3.8

3.8

3.8

期末店舗数

(店舗)

131

133

138

 

(注)1  店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態(100円ショップ)を含みません。

2  各指標の算出基準は以下のとおりであります。

          経常利益率      =  (経常利益)÷(売上高)

          店舗人時生産性  =  (店舗売上総利益)÷(店舗総労働時間)

 

③  中期経営計画における重点課題

今後3年間の中期経営計画では、以下7項目を重点課題として経営戦略を実行してまいります。

a  出店戦略

店舗の標準フォーマットの確立を推進してまいります。

併せて、店舗の統廃合や再配置、改造、リプレイスについて実施し、既存ドミナント・エリア(当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域)の強化を図ってまいります。

また、新規出店エリアのドミナント化を推進し、出店エリアの拡大を図ってまいります。

b  サービス推進

ショートタイム・ショッピング(お客様が短時間でご満足いただけるお買い物)の実現を図ってまいります。

また、基本の徹底やサービス向上に努めるほか、新技術の活用を進め、お客様が気持ちよく安心してお買い物できる環境を提供してまいります。

併せて、環境負荷低減とお客様の健康づくりに貢献できるような取組みを進めてまいります。

c  マーチャンダイジング推進

商品政策の深耕と展開を推進し、日常生活全般におけるあらゆるシーンに必要な商品の充実、お買い物の楽しさ、便利さのご提供を行ってまいりますとともに、健康や環境に配慮した商品の取り扱い拡大をすすめてまいります。

また、バーティカル・マーチャンダイジング(商品の製造段階からお客様に届くまでの一貫した商品化計画)や、コモディティ商品(購買頻度の高い生活必需品)の低価格化を推進し、お客様へご利益を一層提供できるように努めてまいります。

d  最適オペレーション構築

ローコスト・オペレーション(ムダを排除した効率的な事業運営)を構築することで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図ってまいります。

そのため、時間帯別の最適な売場状態を実現するための効率的な人員配置と作業体系の実現、情報技術を活用した生産性向上を推進してまいります。

e  ロジスティックス全体最適化

当社グループ全体の広域な連携を視野に入れたロジスティックス(商品全般の流れを最適な状態で管理運営するための戦略)構想を推進してまいります。

また、安全・安心な商品の提供、店舗における生産性の大幅な改善、諸経費削減の実現を目指し、グループ全体の製造拠点の再構築を行ってまいります。

f  情報システム基盤整備

当社グループ全体の情報共有を支援し、迅速な経営の意思決定や当社の競争力向上に資する情報システム体系の構築を図ってまいります。

また、情報技術の活用による生産性向上、危機管理といった部分についても検討を行ってまいります。

g  人事・組織計画

従業員の能力向上や生涯設計、働きやすい職場環境の実現に資する体制整備を図ってまいります。

また、人材確保や次世代リーダーの育成に努めてまいります。

 

 

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①  競合他社との競争優位性

基本である、商品の品質、サービスレベルについて、高い水準を維持するための諸施策を継続して実施してまいります。

他社との差別化については、当社グループ独自のサービスやプライベート・ブランド(自社開発)商品の拡充、簡単便利な商品や即食ニーズの充実等により、お客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。

 

②  人材確保

人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や諸制度の変更を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。

 

③  法改正への対応

消費税法改正への対応に関しては、消費冷え込みの影響や競合各社との競争環境の激化が想定されますが、負の影響を最小限にすべく取り組んでまいります。

食品表示法への対応については、対象となる商品が広範囲に渡るため、慎重に対応を進めてまいります。

 

④  技術革新への対応

キャッシュレス決済手段への対応拡充や電子商取引への対応については、今後、重要性が増してくるものと考えております。今後の動向を見ながら、様々な選択肢の検討を進めてまいります。

 

⑤  新型コロナウイルス感染症の影響と対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する影響で、先行きの見通しが非常に困難な状況にありますが、スーパーマーケットの経営を事業主体とする当社グループといたしましては、人々の生活基盤を支える責務と地域社会への貢献が果たせるよう取り組んでまいります。

なお、当社グループの事業主体であるスーパーマーケット事業は、ライフラインとしての社会的役割を担っております。そのため、行政による休業要請の対象となることは想定しておりません。新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、店舗の営業継続に努めてまいります。

販売動向につきましては、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食、中食需要の高まりから、売上高の増加があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入減少、節約志向の高まりによる売上高の減少もあるものと考えており、増減全体を勘案したその程度は、当社グループが主に取り扱う商品(日常的に消費される食品)の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考えております。

 

⑥  翌期に目標とする業績見込み

翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等に統一的な見解がないため、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できない状況にあります。このため、翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値については、前項に記載した販売動向に関する見通し等、プラス要素とマイナス要素が混在しておりますが、これらの影響はないものとし、営業継続を前提として、すでに顕在化している事象の影響を加え、過去の経営成績を参考に、通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しております。

項目

当期実績値

翌期見込値

差異

当期比(%)

(A)

(B)

(B)-(A)

(B)/(A)

売上高

(百万円)

240,898

242,000

+1,101

100.5

営業利益

(百万円)

9,467

8,300

△1,167

87.7

経常利益

(百万円)

9,708

8,500

△1,208

87.6

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

6,239

5,500

△739

88.2

1株当たり当期純利益

(円)

270.22

238.69

△31.53

88.3

 

(注)  翌期見込値は、(株)東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2020年5月1日付けで「2021年3月期の連結業績予想」として公表したものであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

 

(1)  主要なリスク

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 

①  店舗展開に係る事項

当社グループは、主として食料品の販売を中心としたスーパーマーケット事業を営んでおり、多店舗展開を行っているため、以下のような店舗展開に係るリスクがあります。

 

a  出店政策について

出店にあたっては、当社グループのスーパーマーケット店舗を中心とした近隣型ショッピングセンター形態での出店を基本としており、ドミナントを形成しながら出店地域の拡大を図っております。なお、出店の判断にあたっては、地域特性を考慮しつつ、投資回収期間の検討、店舗採算性の検討を重視しており、店舗の統廃合や再配置、改装、移転により経営資源の集中、分散を図り店舗網の整備を行っております。

しかし、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、1店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、特定地域に偏らず安定して確保できるよう努めております。

 

b  人材の確保と育成について

当社グループは、「サービス日本一」を目標に掲げ、地域のお客様から親しみを持ってご支持をしていただけるような店舗オペレーションを行うことを重要課題と認識しております。この課題に対し、当社グループの経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、フレンドリーサービス提供のための様々な教育やTQM(トータル・クオリティ・マネジメント)活動を中心とした人材育成に努めております。

しかし、当該人員の確保と育成が店舗展開に対応できない場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、昨今の人手不足は多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、採用活動を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。

 

c  競合状況の発生について

流通業界、特に食料品小売業におきましては、従来の出店地域・業態を越えた各企業の出店攻勢が相次ぎ、オーバーストア状態となっている中、企業淘汰や業界再編の様相を呈しております。当社グループの出店地域においても、他社との競合状況が生じており、売上総利益率やお客様一人当たりの買上げ点数及び一品当たりの販売価格に影響を生じております。これに対し、商品やサービスでの差別化を図るとともに、諸経費の見直し等によりローコストオペレーションの実現を図ってまいります。

しかし、新たな競合状況の発生により、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、競合近隣店舗の1店舗売上高が競合発生初年度において10%前後減少すると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応については、競合発生店舗の販売促進対策等や商品の品質・サービス等の向上により、売上高の回復に努めております。

 

 

②  商品の安全性

当社グループが取り扱う商品は、主として食料品であるため、以下のような商品の安全性に係るリスクがあります。

 

a  食の安全について

近年、食の安全に対して不信感を生ずる様々な事象が発生しております。これに対し、当社グループは、安全な商品の安定調達ができる仕入ルートの確保及び商品の適切な加工、表示等に努めております。

しかし、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。

 

b  衛生管理について

当社グループの店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、専任の品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。また、設備面においても工夫を加え、衛生管理の充実を図っております。

しかし、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。

 

③  法的規制

当社グループは、事業の運営等に関し数種の法的規制を受けておりますが、主として以下のものがあります。

 

a  大規模小売店舗立地法について

当社グループ店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」といいます。)の規制対象になっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。また、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ、審議会の審査が進められ、その結審を経て出店等を行っております。

しかし、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、1店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し出店地域において良好な関係が築けるよう努めております。

 

b  大規模流通事業者の出店規制について

当社グループ店舗の出店については、地元自治体との協議、許可等を必要といたします。

しかし、関係省庁や地元自治体による一定規模以上の出店規制に関する法令の制定により出店政策の変更を余儀なくされ、出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、1店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し慎重に進めております。

 

 

④  新型コロナウイルス感染症

当社グループが行う事業に関連して、以下のような新型コロナウイルス感染症に係るリスクがあります。

 

a  店舗、その他の事業所の休業について

当社グループの事業主体であるスーパーマーケット事業は、ライフラインとしての社会的役割を担っております。そのため、行政による休業要請の対象となることは想定しておりません。

しかし、従業員が感染した場合等、必要な措置をとるため一時的に該当店舗やその他の事業所を休業する場合があり、今後の業績に負の影響を与える可能性があります。その期間は、数日程度と想定されるため、業績に与える影響は非常に限定的であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では一定程度あるものと考えております。当該リスクへの対応は、従業員の健康管理、店舗の衛生管理や感染予防対策の実施、お客様や来訪者への感染予防に関するご協力のお願いを徹底すること等でリスク回避に努めております。

 

b  商品の調達について

感染予防や外食自粛要請等による内食、中食需要の高まりから、一部商品については、需要が非常に高まっております。

しかし、当該商品について調達が困難になった場合には、販売休止する場合があり、当該商品が販売できなくなった場合には、一部の商品カテゴリーで業績に負の影響を与える可能性があります。その程度につきましては、当社グループが販売する商品は非常に広範囲に渡るため、当該商品の当社グループが販売する商品全体に占める割合は、非常にごく僅かにとどまると思われ、その程度は、非常に限定的であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、需要動向の変化により随時あるものと認識しております。当該リスクへの対応については、商品調達ルートの分散や新規開拓、ロジスティックス体制の活用による在庫管理により、商品の安定調達に努めております。

 

c  販売の動向について

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については見通し立たず、また、世界的に感染防止策が実施され経済全体が停滞していることから、今後の消費動向は、消費者の収入減少、節約志向の高まりで下振れするものと考えられ、その影響は、中長期にわたることが想定されます。

このような経済環境は、当社グループの業績に負の影響を与える可能性がありますが、そのリスクの程度、顕在化する可能性は、参考となる前例がなく予測は困難であります。なお、現状の事業構成、事業継続体制を踏まえ、事業活動が不能になるほどの重要な影響はないものと考えております。当該リスクへの対応については、商品の調達から店頭への供給に係るサプライチェーンの確保、感染症対策の徹底を図り、安定した事業継続が行えるよう努めてまいります。

 

(2)  重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

 

 

2 【沿革】

 

当社は、1907年(明治40年)新潟県長岡市において、初代 原 信吾が「洋ローソク」の製造販売業を創業し、その後陶磁器の卸売及び小売も行い、1953年(昭和28年)に有限会社原信商店を設立し法人組織としました。

1963年(昭和38年)に新潟県において初めて、食料品、日用品、雑貨及び実用衣料を中心としたバラエティストアを長岡市に開店し、1967年(昭和42年)組織変更して株式会社原信(現・アクシアル  リテイリング株式会社)を設立いたしました。

会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

 

1967年8月

 

(有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。
食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。

1977年3月

 

新商勢圏拡大のため、新潟県長岡市外に進出し新潟県栃尾市(現・新潟県長岡市)に「栃尾店」の開店(第9号店目)を手始めに新潟県内各地に開店する。

1978年4月

 

(株)ローリー(現・連結子会社)を設立、惣菜の製造加工をはじめる。

1979年3月

 

(株)シジシージャパン(共同集中仕入機構)に加入し、継続的商取引契約を締結する。

1980年12月

 

商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島村(現・新潟県長岡市)に開設する。

1982年8月

 

本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島村(現・新潟県長岡市)に移転する。

1984年5月

 

生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター(新潟県南蒲原郡中之島村(現・新潟県長岡市))を開設する。

1984年5月

 

食品スーパーマーケットの(株)福屋(新潟県小千谷市5店舗)の経営権を取得する。

1985年7月

 

食品スーパーマーケットの(株)チュリップストア(新潟県長岡市4店舗)を吸収合併する。

1986年12月

 

(株)長岡ケーブルテレビ(現・(株)エヌ・シィ・ティ)を設立し、有線放送事業をはじめる。

1988年10月

 

新潟証券取引所に株式上場する。

1990年5月

 

食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー(新潟県上越市8店舗)の経営権を取得する。

1991年4月

 

(株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。

1991年11月

 

当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町(現・新潟県燕市)に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。

1994年10月

 

新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。

1996年4月

 

物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町(現・新潟県長岡市)に開設する。

1998年10月

 

(株)原興産(現・連結子会社)に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。

2000年3月

 

東京証券取引所市場第二部に株式上場する。

2000年7月

 

店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。

2004年10月

 

新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。

2005年3月

 

食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。

2005年10月

 

(株)原興産を株式交換により完全子会社にする。

 

 

2006年4月

 

当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信(現・連結子会社)に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。

2006年4月

 

(株)ナルス(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社にする。

2007年3月

 

東京証券取引所市場第一部に株式上場する。

2007年7月

 

新潟県中越沖地震の発生により、甚大な被害を受ける。

2007年7月

 

(株)ボンオーハシを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。

2007年7月

 

(株)ローランローゼを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。

2007年10月

 

(株)アイテック(現・連結子会社)の株式を取得し完全子会社にする。

2007年10月

 

(株)エヌ・シィ・ティが株式移転により関連会社から外れる。

2008年3月

 

(株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。

2008年4月

 

(株)アイテック(現・連結子会社)が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。

2008年4月

 

原信ナルスロジテック(株)(現・原信ナルスオペレーションサービス(株)・連結子会社)を設立し、スーパーマーケット事業の仕入、決済機能を集約する。

2008年7月

 

2か所目の商品通過型大規模物流センターとなる上越物流センターを新潟県上越市に開設する。

2009年6月

 

高速印刷(株)(現・連結子会社)が(株)アイプランニングを吸収合併する。

2011年3月

 

原信関連事業協同組合が清算し、子会社から外れる。

2011年3月

 

(株)ローリーが(株)ボンオーハシを吸収合併する。

2011年9月

 

原信ネットスーパー(https://harashinnetsuper.hnhd.co.jp/)を開設し、インターネットビジネスを始める。

2013年10月

 

当社は、商号をアクシアル  リテイリング(株)に変更する。

2013年10月

 

(株)フレッセイホールディングス(現・(株)フレッセイ・連結子会社)を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット(現・連結子会社)、高翔商事(株)(現・連結子会社)、力丸流通サービス(株)(現・連結子会社)、(株)清和コーポレーションが当社の子会社になる。

2013年10月

 

原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。

2013年10月

 

大規模在庫保管型物流センターである原信ナルス中之島DC(ディストリビューションセンター)を新潟県長岡市に開設する。

2014年1月

 

プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアル  レーベル(株)(現・連結子会社)を設立する。

2014年4月

 

(株)フレッセイホールディングスが(株)フレッセイを吸収合併すると同時に、商号を(株)フレッセイに変更する。

2016年9月

 

3か所目の商品通過型大規模物流センターとなる前橋物流センターを群馬県前橋市に開設する。

2017年9月

 

(株)清和コーポレーションが株式譲渡により子会社から外れる。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

政府及び
地方
公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

合計

個人以外

個人

(株)

株主数
(人)

37

14

289

131

3

7,459

7,933

所有株式数
(単元)

70,322

961

58,272

17,563

4

86,507

233,629

25,139

所有株式数
の割合(%)

30.10

0.41

24.94

7.52

0.00

37.03

100.00

 

 

(注)1  自己株式345,802株が、「個人その他」に3,458単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

2  証券保管振替機構名義の株式300株が、「その他の法人」に3単元含まれております。

3 大株主の状況に記載している原和彦氏が実質所有する原和彦アセットマネジメント株式会社所有の554,300株が、「その他の法人」に5,543単元含まれており、原信博氏が実質所有する原信博事務所株式会社所有の160,000株が、「その他の法人」に1,600単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 

(1)  配当に関する基本方針

当社は、当社グループの持株会社として、グループ全体の財務体質強化と内部留保の確保を図る一方、株主の皆様への利益還元が経営の重要政策の一つであると考え、当社グループ全体の業績の状況や将来の事業展開、配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に基づき、中間配当について、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

1株当たり年間配当額の決定におきましては、長期的に安定して当社株式を保有していただくため、連結1株当たり当期純利益の概ね30%程度を目安として、毎期の業績に連動した適正な配当を継続的に行うことといたします。

なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活用してまいります。

 

(2)  当事業年度の配当額

当事業年度の配当額につきましては、配当に関する基本方針に鑑み、1株当たり年間配当額を72円(うち、1株当たり中間配当額20円、1株当たり期末配当額52円)といたしました。また、連結ベースの配当性向は26.6%となりました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月12日

取締役会決議

460

20.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

1,198

52.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性 15名  女性 0名  (役員のうち女性の比率 ―%)

 

役職名

 

 

氏名

(ふりがな)

 

生年月日

 

 

略歴

 

 

任期等

 

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

原 和彦
(はら かずひこ)

1967年2月22日

1989年4月

(株)西友フーズ(現・合同会社西友)入社

1994年4月

当社入社

2000年4月

当社企画部長

2000年6月

当社常務取締役

2002年4月

当社商品部長

2007年5月

当社専務取締役

2007年5月

当社執行役員

2008年4月

原信ナルスロジテック(株)(現・原信ナルス
オペレーションサービス(株))代表取締役社
長(現任)

2008年5月

(株)原信代表取締役社長(現任)

2008年5月

当社代表取締役社長(現任)

2008年6月

(株)エフエムラジオ新潟社外取締役(現任)

2008年7月

(株)ローリー代表取締役会長(現任)

2013年5月

(株)シジシージャパン取締役会長(現任)

2016年11月

原和彦アセットマネジメント(株)代表取締役
社長(現任)

(注)3

1,252

代表取締役
副社長

植木 威行
(うえき たけゆき)

1971年1月30日

1994年4月

(株)シジシージャパン入社

1998年9月

(株)フレッセイ入社

2000年6月

同社取締役

2001年6月

同社常務取締役

2002年2月

同社営業推進部長

2003年2月

同社経営企画部長

2003年4月

同社取締役副社長

2003年10月

同社管理本部長

2006年1月

同社営業本部長

2009年5月

同社代表取締役社長(現任)

2012年4月

高翔商事(株)代表取締役社長(現任)

2012年11月

(株)フレッセイヒューマンズネット代表取締
役社長(現任)

2013年5月

力丸流通サービス(株)代表取締役会長(現任)

2013年10月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)3

507

取締役
副社長
 
執行役員

五十嵐 安夫
(いがらし やすお)

1947年8月26日

1970年3月

北日本食品工業(株)(現・(株)ブルボン)入社

1986年9月

当社入社

1989年4月

当社人事部長

1992年6月

当社取締役

1998年7月

当社常務取締役

2000年6月

当社専務取締役

2007年5月

当社取締役副社長(現任)

2007年5月

当社執行役員(現任)

2007年5月

当社労務部、人事教育室、TQM・CSR室
管掌

2008年5月

当社人事・組織・環境統括

2012年4月

当社人事教育・総務・業務システム・TQM
CSR分掌

(注)3

36

専務
取締役
 
執行役員

山岸 豊後
(やまぎし ぶんご)

1956年9月24日

1979年3月

北日本食品工業(株)(現・(株)ブルボン)入社

1986年1月

当社入社

1998年6月

当社経理部長

1998年6月

当社取締役

2000年6月

当社常務取締役

2003年3月

当社経営企画部長

2007年5月

当社執行役員(現任)

2007年5月

当社経営企画室、内部統制管理室管掌

2008年5月

当社経営企画・物流統括

2012年4月

当社財務経理・経営企画・店舗開発・店舗企
画・物流分掌

2012年6月

当社専務取締役(現任)

(注)3

27

 

 

 

 

役職名

 

 

氏名

(ふりがな)

 

生年月日

 

 

略歴

 

 

任期等

 

所有
株式数
(千株)

取締役
 
執行役員

森山 仁
(もりやま ひとし)

1952年2月25日

1977年3月

(株)福屋入社

1991年4月

同社と当社の合併により当社へ移籍

2000年4月

当社店舗運営部長

2000年6月

当社取締役

2007年5月

(株)原信常務取締役

2007年5月

当社店舗運営統括

2008年6月

当社取締役(現任)

2012年4月

(株)ナルス代表取締役社長(現任)

2013年10月

当社執行役員(現任)

(注)3

22

取締役
 
執行役員

丸山 三行
(まるやま みつゆき)

1954年2月24日

1983年9月

国会議員秘書

1987年9月

当社入社

2007年5月

当社作業システム室長

2007年5月

当社執行役員(現任)

2010年4月

当社業務システム統括

2012年4月

当社店舗運営部長

2012年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

(株)原信常務取締役(現任)

2017年6月

原信ナルスオペレーションサービス(株)常務
取締役(現任)

(注)3

17

取締役
 
執行役員

加部 敏夫
(かべ としお)

1950年12月14日

1985年11月

(株)松清本店(現・(株)フレッセイ)入社

2003年10月

同社店舗運営一部長

2005年2月

同社商品二部長

2005年3月

同社執行役員(現任)

2006年2月

同社グロサリー部長

2010年2月

同社総合企画部長

2011年5月

同社取締役(現任)

2013年5月

力丸流通サービス(株)代表取締役社長(現任)

2013年10月

当社取締役(現任)

2013年10月

当社執行役員(現任)

(注)3

1

取締役
 
執行役員

中川 学
(なかがわ まなぶ)

1957年11月17日

1981年4月

(株)西友(現・合同会社西友)入社

2008年9月

当社入社

2009年4月

原信ナルスロジテック(株)(現・原信ナルス
オペレーションサービス(株))商品本部グロ
サリー部長

2012年4月

同社取締役

2013年9月

同社執行役員(現任)

2014年1月

アクシアル レーベル(株)取締役(現任)

2015年3月

原信ナルスオペレーションサービス(株)商品
本部長(現任)

2016年5月

同社取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

当社執行役員(現任)

(注)3

2

取締役
 
執行役員

早川 仁
(はやかわ ひとし)

1958年1月3日

1980年3月

当社入社

2002年4月

当社作業システム部長

2006年7月

(株)原信取締役(現任)

2009年4月

当社執行役員

2009年4月

当社営業企画統括部長

2012年4月

当社営業企画部長

2013年10月

原信ナルスオペレーションサービス(株)執行
役員

2013年10月

同社営業企画部長

2015年3月

同社商品本部生鮮部長

2018年3月

(株)ローリー代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

当社執行役員(現任)

(注)3

6

 

 

 

 

役職名

 

 

氏名

(ふりがな)

 

生年月日

 

 

略歴

 

 

任期等

 

所有
株式数
(千株)

取締役
(社外取締役)

細貝 巌
(ほそかい いわお)

1958年7月4日

1992年4月

第二東京弁護士会登録

1997年6月

新潟県弁護士会登録

1999年3月

細貝法律事務所所長(現任)

2004年6月

当社社外監査役

2006年4月

(株)原信社外監査役

2010年1月

三幸倉庫(株)代表取締役社長(現任)

2010年6月

当社社外監査役

2011年2月

(株)中越カントリー倶楽部監査役(現任)

2014年6月

(株)大光銀行社外取締役(現任)

2014年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3
、6
、8

取締役
(社外取締役)

新原 晧一
(にいはら こういち)

1941年9月28日

1968年4月

東北大学金属材料研究所助手

1978年10月

同大学金属材料研究所助教授

1986年4月

防衛大学校物理教室教授

1989年7月

大阪大学産業科学研究所教授

1991年4月

同大学高機能極限材料研究センター長

2005年4月

同大学名誉教授(現任)

2005年4月

国立大学法人長岡技術科学大学極限エネルギー密度工学研究センター長

2009年9月

同大学学長

2015年9月

同大学名誉教授(現任)

2016年6月

一般社団法人地域ルネッサンス創造機構シン
クタンク・ザ・リバーバンク理事長(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

公益社団法人泉科学技術振興財団理事長
(現任)

(注)3
、6
、8

常勤監査役
(社外監査役)

八子 淳一
(やこ じゅんいち)

1954年1月12日

1976年4月

(株)北越銀行入行

1999年4月

同行小針南支店長

2006年6月

同行融資第二部長

2008年6月

同行取締役

2008年6月

同行総務部長

2009年6月

(株)ホクギン経済研究所代表取締役社長

2014年5月

原信ナルスオペレーションサービス(株)監査
役(現任)

2014年6月

(株)原信監査役(現任)

2014年6月

当社常勤(社外)監査役(現任)

(注)5
、7

1

常勤監査役

藤田 友三郎
(ふじた ともさぶろう)

1952年6月10日

1979年3月

(株)松清本店(現・(株)フレッセイ)入社

1995年10月

同社管理部副部長

1998年6月

同社店舗運営部副部長

1999年2月

同社開発部部長

2002年10月

同社管理部副部長

2003年10月

同社総務部部長

2008年2月

同社執行役員

2011年9月

同社人事戦略部部長

2012年7月

同社グループ経営戦略部エルダーマネジャー

2013年5月

同社監査役(現任)

2013年10月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

1

 

 

 

 

役職名

 

 

氏名

(ふりがな)

 

生年月日

 

 

略歴

 

 

任期等

 

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

岩崎 良次
(いわさき りょうじ)

1956年4月19日

1977年3月

当社入社

2008年5月

当社トレーニング室長

2012年4月

当社執行役員

2012年4月

当社業務システム部長

2013年10月

原信ナルスオペレーションサービス(株)執行
役員

2013年10月

同社業務システム部長

2016年6月

(株)ナルス監査役(現任)

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

17