1年高値505 円
1年安値52 円
出来高614 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA35.7 倍
PBR9.4 倍
PSR・会予1.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β3.00
決算3月末
設立日1951/3/27
上場日1988/11/7
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-79.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-11.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-33.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社プロルート丸光)及び連結子会社2社(株式会社サンマール、株式会社Sanko Advance )により構成されており、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の販売を主たる業務としております。
 当社グループ内の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

 (1) 卸売事業(当社)

各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の卸売り販売を行っております。

 

(2) 小売事業(株式会社サンマール(連結子会社))

首都圏において、紳士服ブランド「ケントハウス」の販売を中心に小売店舗を展開しています。なお、商品仕入れは当社グループ外から行っていますが、一部において当社から仕入れております。

 

(3) エンターテイメント事業(株式会社Sanko Advance (連結子会社))

コンサートグッズの製造管理及びアーティストのブランディングやイベント・グッズ企画立案等のコンサルティング業務を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

  a.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中通商問題の動向、海外経済の不確実性などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、景気の先行きに不透明な状況が続いております。
 このような状況の中で、当社グループは、黒字安定化を実現すべく、主力の総合衣料卸売事業中心に事業構造改革を推し進めております。
 当連結会計年度におきましては、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、事業拠点の再編成を実施するとともに、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、大幅なコスト削減を実現いたしました。また、組織改革として、より独立性の高い事業部単位への組織再編を行い、合理的に収益を追求していく組織への生まれ変わりや、事業改革として、PB(プライベートブランド)商品の開発・OEM生産の強化により、付加価値の高いオリジナル商品のラインナップ拡充を図っております。一方で、記録的な日照不足や低温、豪雨・台風等の自然災害により夏物商品の販売が低調に推移し、11月以降は暖冬傾向により冬物プロパーが伸び悩むなど衣料品全体の消費動向は足踏みが続いております。また、総合衣料卸売事業の基幹店舗である大阪本店(新館)での営業開始が期中になったことに加え、G20開催期間における大規模交通規制による来客数の減少や物流コストの高騰、当連結会計年度末直前には、新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響により消費が大きく落ち込み、売上、利益面は総じて厳しい結果となりました。これらを鑑み、卸売事業の共用資産である大阪本店等について、減損損失の発生を余儀なくされるとともに、事業構造改革の実施に伴い事業構造改善費用1億25百万円を特別損失として計上することとなりました。
  新規事業として取組んでおります「カラタスブランド」製品の総代理店事業は、シャンプー・トリートメントに加え、ヒト幹細胞培養液配合の新感覚ボディクリーム「カラタスホワイリア」をリリースし、国内市場においてはドラッグストア等への販路拡大推進、海外市場、特に中国市場においてはKOL(キーオピニオンリーダー)を起用したプロモーション展開及びEC販売並びにリアル店舗での展開を計画しております。また、新たな美容関連商品おけるブランドの取得及び新商品開発にも取組んでおります。
 連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、「Kent House」誕生45周年記念フェア等のイベントやSNSを活用した販売促進を行うとともに、PB商品の拡大により粗利益率が向上いたしました。
 以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は、57億70百万円(前期比37.4%減)、営業損失は4億5百万円(前期は営業損失2億37百万円)、経常損失は4億37百万円(前期は経常損失2億81百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は11億91百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失6億46百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
  なお、当連結会計年度より報告ゼグメントを従来の「卸売事業」、「小売事業」及び「免税事業」の3区分から、「卸売事業」、「小売事業」及び「エンターテイメント事業」の3区分に変更しております。

 (卸売事業)

売上高は、56億66百万円(前期比34.7%減)、営業損失は91百万円(前期は営業利益1億3百万円)となりました。

 (小売事業)

東京都内で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は1億4百万円(同23.0%減)、営業損失は13百万円(前期は営業損失13百万円)となりました。

 (エンターテイメント事業)

当連結会計年度における損益は発生しておりません。

 

 

  b.財政状態

 財政状態の状況につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 当連結会計年度末の財政状態の分析」に記載のとおりであります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて5億56百万円減少し、当連結会計年度末には、6億43百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による支出は6億98百万円(前期比149.8%増)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費1億69百万円、減損損失6億28百万円、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失11億85百万円、その他の減少額2億27百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による支出は2億71百万円(前期比57.5%減)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入1百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出2億59百万円、差入保証金の差入による支出11百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による収入は3億98百万円(前期は2億35百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入3億98百万円であります。

 

  ③ 仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

金  額(千円)

金  額(千円)

卸売事業

6,790,468

4,502,115

小売事業

82,209

49,724

免税事業

237,570

エンターテイメント事業

合計

7,110,247

4,551,839

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

金  額(千円)

金  額(千円)

卸売事業

8,673,831

5,666,320

小売事業

135,748

104,593

免税事業

410,914

エンターテイメント事業

合計

9,220,494

5,770,914

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績の分析

a.売上高

売上高は57億70百万円(前期比37.4%減)となりました。上期の自然災害や下期の暖冬の影響が大きく、前期を下回りました。セグメント売上高では全体の98.19%の56億66百万円が卸売事業による売上高であり、1億4百万円が小売事業による売上高、エンターテイメント事業による売上高はありませんでした。

b.売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は45億5百万円(前期比37.38%減)であり、販売費及び一般管理費は16億70百万円(前期比26.17%減)となりました。

c.営業損失

営業損失は4億5百万円(前期は営業損失2億37百万円)となりました。

d.営業外収益及び費用

営業外損益は32百万円の費用(純額、前期比27.60%減)となりました。

e.経常損失

経常損失は4億37百万円(前期は経常損失2億81百万円)となりました。

f.特別利益及び損失

特別損益は7億47百万円の損失(純額、前期は3億58百万円の損失)となりました。経営環境の悪化に伴う固定資産の減損損失628百万円に加え、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため事業拠点の再編成を行うとともに、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、それらに伴う関連諸費用1億25百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。

g.親会社株主に帰属する当期純損失

以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は11億91百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失6億46百万円)となりました。

 

 ③ 当連結会計年度末の財政状態の分析

a.資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて25.0%減少し、19億98百万円となりました。これは主として現金及び預金が5億56百万円、受取手形及び売掛金が1億70百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.2%減少し、13億72百万円となりました。これは主として卸売事業の新店舗「大阪本店(新館)」の完成に伴い建物が667百万円増加、株式会社 Sanko Advance の株式取得に伴いエンターテイメント事業においてのれんが3億21百万円増加しましたが、卸売事業において固定資産646百万円、小売事業において7百万円を減損損失に計上(事業構造改善費用に計上したものを含む)したことによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて21.3%減少し、33億70百万円となりました。

 

b.負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.1%減少し、19億72百万円となりました。これは主として事業構造改善引当金が1億29百万円、未払金が1億82百万円それぞれ減少する一方で、資産除去債務が23百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.9%減少し、4億58百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が69百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.8%減少し、24億31百万円となりました。

c.純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて32.6%減少し、9億39百万円となりました。これは主として第三者割当増資、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が2億3百万円、資本剰余金が5億39百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失11億91百万円の計上に伴い利益剰余金が減少したためであります。

 

 ④ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
  なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15億円となっております。また、当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー上の現金及び現金同等物の残高は6億43百万円となっております。

 

 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度においては経常損失を計上いたしました。早期の業績回復に努め、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。

 

 ⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは、「2 事業等のリスク (12) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。

早期の業績回復を実現するため、当社グループは、主力の卸売事業を中心に以下の事業構造改革と新たな施策に取組んでまいります。

1.総合衣料卸売事業

①特販事業部による、ウイルス対策関連商材の拡充

②売場及び展示会場の拠点集約、服飾雑貨カテゴリー拡充による売上の回復とコスト最適化

③レディースアパレルを中心に、付加価値の高いプライベートブランドやOEM生産の拡充

④不採算取引の徹底管理による販売管理費の削減

⑤自社オンラインストアの売上拡大とBtoBプラットフォームの構築

上記に加え、東京店やインバウンド事業等の不採算事業の撤退を実施し収益力の改善を図ります。

 

2.美と健康事業

①カラタスブランド製品の国内シェア拡大と中国市場への本格展開
②ヘアケア商品を中心とした新規ブランドの導入
③株式会社マイクロブラッドサイエンスの有する微量採血デバイスの海外総代理店展開

4月15日付にて新たに国外販売の総代理店契約を締結した株式会社マイクロブラッドサイエンスとのビジネスに関しては、現在以下の事柄に関して具体的な問合せを受け、対応を進めております。

(ⅰ)マイクロブラッドサイエンス社が代理店を務める Vazyme Biotech 社の抗体検査キットとマイクロブラッドサイエンス社の採血デバイスをセットで国外にて使用するケース

(ⅱ)マイクロブラットサイエンス社の採血デバイスを、各国が開発する抗体検査キットと組み合わせて使用するケース

 

(ⅲ)マイクロブラッドサイエンス社のオリジナルサービスである「Lifee」事業を海外で展開するために、採血デバイスを使用するケース

以上に関して、マイクロブラッドサイエンス社の協力の元、各国の許認可やビジネス習慣を踏まえて一刻も早いビジネス展開ができるよう努力しております。
 また、マイクロブラッドサイエンス社との国外ビジネスは、新型コロナウイルスの拡大・終息に関わらず、中長期的なニーズが存在するものと認識しており、人材の獲得、当社の組織体制変革等、会社をあげて注力してまいります。

3.エンターテイメント事業

 ①高い知名度を有するアーティストのコンサートグッズの製造管理
 ②アーティストのブランディングやイベント・グッズ企画立案

2020年1月20日付にて完全子会社化した株式会社Sanko Advance に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大局面において、コンサート開催が厳しい環境下でありながら、エンターテイメント業界に精通したメンバーが、新たなエンターテイメントの在り方やブランディングに関して、コンサルティング業務を積極的に行っており、完全子会社化して以降精査を続けてきた2021年3月期の売上・利益の見込みに関しては、予定通りの実績を出すことが可能であると認識しております。

 

以上の諸施策に当社グループ一丸となって取組むことにより、当社グループは2021年3月期以降、

①業績面における黒字安定化
②総合衣料卸売事業におけるNHN godo JAPAN株式会社との協力によるBtoBプラットフォーム事業の促進
③美と健康事業の本格的展開

を達成し、飛躍的な成長局面への移行を果たしたいと考えております。

加えて、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「卸売事業」「小売事業」及び「エンターテイメント事業」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。

「卸売事業」:各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、美容健康商品等の卸売り

「小売事業」:紳士服、服飾雑貨等の小売り

「エンターテイメント事業」:コンサートグッズの製造管理及びアーティストのブランディングやイベント
              ・グッズ企画立案

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(1)「免税事業」の廃止

2019年3月20日付で直営店舗を閉店したため、当連結会計年度より、当該セグメントを廃止しております。

(2)「エンターテイメント事業」の新設

当連結会計年度において、株式会社 Sanko Advance を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「エンターテイメント事業」を追加しております。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年3月21日  至  2019年3月20日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

卸売事業

小売事業

免税事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,673,831

135,748

410,914

9,220,494

9,220,494

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

17,369

205

17,574

△17,574

8,691,201

135,748

411,120

9,238,069

△17,574

9,220,494

セグメント利益
又は損失(△)

103,380

△13,240

△9,308

80,831

△317,983

△237,152

セグメント資産

3,128,298

57,762

6,833

3,192,894

1,090,413

4,283,308

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

47,154

304

3,995

51,454

4,950

56,404

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

550,824

550,824

4,359

555,183

 

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△317,983千円は、セグメント間取引消去△23千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△317,959千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,090,413千円は、セグメント間債権の相殺消去△33,009千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,123,422千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月21日  至  2020年3月20日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

卸売事業

小売事業

エンターテイメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,666,320

104,593

5,770,914

5,770,914

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

47

47

△47

5,666,367

104,593

5,770,961

△47

5,770,914

セグメント損失(△)

△91,470

△13,911

△105,382

△299,790

△405,173

セグメント資産

2,270,303

39,596

336,411

2,646,311

724,056

3,370,368

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

163,679

146

163,826

5,653

169,479

 減損損失

624,619

3,642

628,262

628,262

 事業構造改善費用に

 含まれる減損損失

21,790

3,691

25,482

25,482

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

261,048

7,181

321,734

589,964

30,355

620,320

 

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント損失(△)の調整額△299,790千円は、セグメント間取引消去45千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△299,835千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額724,056千円は、セグメント間債権の相殺消去△7,748千円、各報告セグメントに配分していない全社資産731,805千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2 セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月21日  至  2019年3月20日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月21日  至  2020年3月20日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月21日  至  2019年3月20日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月21日  至  2020年3月20日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月21日  至  2019年3月20日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月21日  至  2020年3月20日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

卸売事業

小売事業

エンターテイメント事業

当期償却額

当期末残高

321,267

321,267

321,267

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月21日  至  2019年3月20日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月21日  至  2020年3月20日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「成長を目指す小売店の方々に、生きた市場を反映した半歩先の商品を提供するため、創造的メーカーとともにたえず挑戦する問屋である。」を基本理念とし、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化等を有する卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性を重視し、「売上高経常利益率」を重要な指標としています。売上の拡大、利益率の確保および効率的運営を推進して、指標の向上を図ります。

 

(3) 中長期的な経営戦略

基幹となる卸売事業では、事業構造改革の実施により筋肉質な経営体質を構築するとともに、「商品」「顧客ニーズ」「貿易」「EC事業」における革新的な取り組みを図り、新たな顧客、市場創出を目指します。また、小売事業、エンターテイメント事業を含むグループ全体では、人的資源交流等、その結び付きを深めて相乗効果を発揮し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題等

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、衣料品に対する消費者の買い控え傾向が大きく、当社グループを取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下ではありますが、当社グループは、以下の事業構造改革と新たな施策に取組んでまいります。

当社グループは、当連結会計年度におきましては、拠点集約や人員最適化によるコスト削減に取組んだものの、自然災害や天候不順、新型コロナウイルス感染症拡大防止による消費の低迷により2期連続して営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月19日)現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 

(1) 消費動向の変化に伴うリスク 

当社グループでは、多様化する消費者ニーズに的確に対応するため、レディースアパレルを中心に商品の上質化、差別化を進めるとともに、オリジナル商品の開発に努めておりますが、ファッショントレンドの急激な変化、消費者の嗜好の変化、景気の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 気象状況並びに災害によるリスク

当社グループが扱う衣服・身の回り品は季節性を伴うため、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により売上が大きく変動しやすく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、地震などの自然災害等によって、営業活動の中断を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 取引先与信に関するリスク

当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信管理を徹底しておりますが、予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 商品の品質に関するリスク

当社グループでは、商品の品質維持・管理のため「品質管理基準」を制定し、グループを挙げて取り組んでおりますが、万一、製造物責任に係わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、売上の減少及び企業・ブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制に関するリスク

当社グループでは、独占禁止法、下請法、景品表示法、個人信用保護法などの法令等に充分留意した事業活動を行い、リスク管理委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続きを徹底して、コンプライアンス経営に努めております。しかしながら、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の違法行為等に起因して問題が発生した場合、企業の社会的信頼の低下や損害賠償等多額の費用負担を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報に関するリスク

当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、個人情報について、「情報セキュリティマニュアル」を策定して、全社的に情報管理体制の構築に取り組んでおりますが、万一、コンピューターへの不正アクセスによる情報流出及び犯罪行為により個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 海外におけるリスク

当社グループでは、商品の大部分を中国等海外から輸入するとともに、当社グループの取り扱う日本製商品を中国へ輸出しております。それに伴い、為替レートの変動、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロ、伝染病といったリスクが内在しております。このような問題が顕在化した場合には、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 減損会計に関するリスク

当社グループの保有資産につきまして、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 資金調達に関するリスク

当社グループは、金融機関からの借入により、設備資金や運転資金等を調達しておりますが、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社グループの信用力の低下、当社グループの事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性もあります。これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 借入金の金利動向に関するリスク

当社グループは、経営の基本方針で、健全指標内へ有利子負債の削減を積極的に行っておりますが、金利水準が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 賃貸借契約の更新拒絶

当社グループの店舗・施設の多くが賃貸物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶(定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の拒絶)され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。

 

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度におきましては、拠点集約や人員最適化によるコスト削減に取組んだものの、自然災害や天候不順、新型コロナウイルス感染症拡大防止による消費の低迷により2期連続して営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、当該事象または状況を解消するため、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の事業構造改革をはじめとした諸施策を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。加えて、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあるとともに、第三者割当による資金調達の実施により、プラットフォーム事業の推進を含め、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1951年3月

元会長前田光一が、大阪市東区南久宝寺町1丁目で資本金3,500千円にて丸光株式会社を設立し、センイ丸光と呼称する。

1959年9月

大阪市東区南久宝寺町2丁目54番地に4階建ビル(延売場面積1,320㎡)竣工開店する。
セルフサービス方式による総合衣料品前売現金問屋に業態を転換する。

1979年9月

貿易部門の将来の取引拡大に備えて、子会社のライト貿易㈱を設立する。

1983年8月

新館(本店、地下1階、地上13階、延売場面積34,345㎡)が完成し、前売問屋業界の単一ビルとしては日本最大となる。CI戦略を導入し、呼称をプロルート丸光に変更。売場拡大とともに靴、鞄、宝石、アクセサリー等の服飾分野に進出する。

1984年11月

業界で初めてプロルートカード(キャッシュレスの小売店用仕入れカード)システムを開発する。

1987年4月

首都圏進出のため、東京店(旧1号店)延売場面積814㎡を開店する。

1988年6月

株式会社プロルート丸光に商号変更。

1988年11月

社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1989年4月

首都圏における営業拡大のため東京2号店延売場面積1,417㎡を開店する。

1991年8月

東京1号店及び東京2号店を閉店し、新東京店(延売場面積2,339.79㎡)を開店する。

1992年9月

九州鳥栖店(九州プロルート丸光)延売場面積1,297.36㎡を開店する。

1994年5月

物流効率化のため、天理流通センター(延床面積13,241㎡)を竣工する。

1995年5月

中国上海市に上海丸光金球服装有限公司を設立、1996年1月より正式営業を開始する。

1996年9月

独立採算により物流コストの低減をはかるため子会社の㈱プロルート天理流通センターを設立する。

1998年4月

子会社のライト貿易㈱の特別清算を決定する。さらに中国の子会社である上海丸光金球服装有限公司についても撤退を決定。

2002年4月

プロルート丸光福岡店延売場面積2,817.82㎡を開店する。

2003年3月

物流コスト低減メリットが薄れたため㈱プロルート天理流通センターの事業を廃止し、当社天理流通センターに業務を引き継ぐ。

2004年3月

賃借していた大阪1号館を購入し、自己所有とする。

2004年4月

大阪1号館が自己所有となったことに伴い、本店所在地を大阪1号館(大阪市中央区久太郎町二丁目1番5号)へ変更する。

2004年9月

㈱プロルート天理流通センターの商号を㈱ビークロスへ変更し、子会社による婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行う新規事業の展開を図る。

2004年12月

日本証券業協会からジャスダック証券取引所への移行に伴い、ジャスダック証券取引所へ上場する。

2005年1月

新規事業の展開のひとつとして、関東を中心に店舗展開し紳士服、婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行っている㈱サンマール(現連結子会社)を買収する。

2006年3月

子会社の㈱ビークロスの解散を決定する。

2008年8月

九州鳥栖店(九州プロルート丸光)を売却する。

2010年2月

グローバル戦略として、海外の供給体制の確立及び販売圏の拡大を図ることを目的に、㈱タオエンタープライズとの共同出資により、連結子会社㈱グローバルルートを設立する。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ上場する。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場する。

2012年4月

大阪2号館を売却する。

2013年7月
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場する。

2014年6月

東京店を閉鎖し、東京事務所とする。

2014年6月

連結子会社の㈱グローバルルートを吸収合併する。

2017年3月

大阪本店(旧大阪1号館)、第2駐車場を売却する。

2019年6月

プロルート丸光新大阪本店オープン。

2020年1月

株式会社Sanko Advance を子会社化する。

2020年3月

プロルート丸光新東京店閉店。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

21

83

18

11

4,571

4,707

所有株式数
(単元)

5,243

26,345

59,880

10,370

187

182,045

284,070

4,840

所有株式数
の割合(%)

1.85

9.27

21.08

3.65

0.07

64.08

100.00

 

(注) 自己株式1,000株は、「個人その他」に10単元含まれております。

 

3 【配当政策】

株主の皆様への継続的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、企業基盤の強化および今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当をおこなうことを基本方針としております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期におきましては、大幅な損失の計上により利益剰余金がマイナスの状態となっており、誠に遺憾ではありますが、無配とせざるを得ない状況にあります。

また、次期の配当につきましては、事業環境の不透明感が継続していることから、現時点では期末配当は未定とさせていただきます。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役社長

安 田 康 一

1961年8月3日生

1996年12月

当社入社

2000年3月

当社総務部マネジャー

2011年3月

当社管理副本部長

2011年3月

㈱サンマール代表取締役社長(現任)

2011年6月

当社取締役管理本部長

2014年5月

当社代表取締役社長執行役員管理本部長

2015年3月

当社代表取締役社長

2016年3月

当社代表取締役社長兼リテール事業部事業部長

2017年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

35

 取締役
事業統括
本部長

森 本 裕 文

1979年12月18日生

2002年3月

当社入社

2014年3月

当社経理部マネジャー

2015年3月

当社執行役員管理本部長兼経理部マネジャー

2017年9月

当社執行役員管理本部長

2018年12月

当社執行役員事業統括本部長

2019年6月

当社取締役執行役員事業統括本部長(現任)

(注)3

12

取締役
事業統括
副本部長
兼ユニバーサルディベロップメント事業部事業部長

内 田 浩 和

1963年1月14日生

1986年3月

当社入社

2005年3月

当社営業第10部マネジャー

2009年3月

当社営業第4部門統轄マネジャー

2010年12月

当社営業第1部門統轄マネジャー

2014年5月

当社執行役員ホールセラー事業部長

2015年3月

当社執行役員営業本部長

2015年6月

当社取締役執行役員営業本部長

2016年3月

当社取締役執行役員ホールセラー事業部長

2018年12月

当社取締役執行役員事業統括副本部長兼ユニバーサルディベロップメント事業部事業部長(現任)

(注)3

17

取締役

竹 原 克 尚

1943年10月18日生

1967年4月 

三菱電機㈱入社

1996年2月

三菱セミコンダクタアメリカ社社長

1999年6月

TOWA㈱入社

2006年9月

日本電子材料㈱入社

2007年4月

JEMファインテック㈱代表取締役社長

2010年5月

日本電子材料㈱顧問

2010年6月

日本電子材料㈱常勤監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

日本電子材料㈱取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

2

取締役

武 藤 貴 宣

1978年2月6日生

2002年3月 

㈱スタートトゥデイ(現㈱ZOZO)入社

2006年11月

同社想像戦略室長

2007年6月

同社取締役

2019年5月

同社執行役員EC事業本部本部長(現任)

2019年11月

当社取締役(現任)

(注)4

監査役
常勤

酒 井 光 雄

1964年10月20日生

1987年3月

当社入社

2011年6月

当社取締役営業本部長

2015年3月

当社取締役執行役員新規事業部事業部長

2017年3月

当社取締役執行役員国際統括事業部事業部長

2019年6月

当社執行役員

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)6

20

監査役

山 本 良 作

1960年2月14日生

1980年3月

ヤマセ衣料㈱入社

1993年3月

㈲エル山本代表取締役社長(現任)

1998年6月

当社監査役(現任)

(注)5

34

監査役

池 澤 宗 樹

1961年1月13日生

1984年4月

日本鋼管㈱(現. JFEホールディング㈱)入社

1999年1月

㈱ユー・エス・ジェイ入社

2000年11月

朝日監査法人(現. 有限責任あずさ監査法人)入社

2012年10月

ジュピター経営アドバイザリー㈱代表取締役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)5

1

127

 

 

(注) 1 取締役 竹原克尚及び武藤貴宣の両名は、社外取締役であります。

2 監査役 山本良作及び池澤宗樹の両名は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2019年11月15日開催の臨時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確にし、業務執行責任において組織運営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
上記以外の執行役員は、執行役員事業統括副本部長 森井啓隆であります。
 

② 社外役員の状況

当社は、経営監視の客観性・公平性を確保するため、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
 社外取締役は原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、業務執行状況を把握し、監査役会や会計監査人からの監査報告を受け、客観的かつ中立的な立場での経営の監督にあたることで、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外取締役の竹原克尚氏は、豊富な社会常識、経営知識等を有しており、客観性及び中立性をもった経営監視機能を果たすのに適任と考え、選任しております。また、当社と取引上の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として指定しております。社外取締役の武藤貴宣氏は、ZOZOTOWN創設メンバーの一人であり、日本を代表するファッションECの創業に黎明期から参加するという稀有な経験を有しておられます。加えて、そのアパレルへの造詣の深さから、国内外のブランド企業とのコネクションはアパレル業界でも有数の存在であり、当社が注力していくEC事業及び経営全般において、同氏の経験や実績が必要であると考え、選任しております。また、当社と取引上の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として指定しております。
 社外監査役は原則として毎月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、当社と特別の利害関係を有していない独立の立場から、経営判断及びその意思決定の過程において、業務執行の適正性等について有用な助言をおこなう等の役割を果たしております。社外監査役の山本良作、池澤宗樹の両氏は、他社における代表取締役であり、豊富な社会常識、経営知識等を有しており、客観性及び中立性をもった経営監視機能を果たすのに適任と考え、選任しております。また、当社と取引上の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として指定しております。
 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
 当社は、会社法第427条第1項および当社定款の定めに基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、監査役会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社サンマール

東京都中央区

20,000

小売事業

100.0

当社から商品の一部を仕入れております。
当社が運転資金を融資しております。
役員の兼任 3名

株式会社Sanko Advance

東京都港区

10,000

エンターテイメント事業

100.0

役員の兼任 2名

 

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2018年3月21日

至  2019年3月20日)

当連結会計年度

(自  2019年3月21日

至  2020年3月20日)

荷造・運搬費

174,517

千円

124,889

千円

給料諸手当

770,211

千円

541,949

千円

賃借料

284,667

千円

168,711

千円

退職給付費用

50,956

千円

27,736

千円

減価償却費

56,404

千円

168,711

千円

貸倒引当金繰入額

千円

449

千円

 

 

(表示方法の変更)

「減価償却費」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても、主要な費目として表示しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の額は701百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

(1) 卸売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新店舗「大阪本店(新館)」の建設及びPOSサーバー再構築一式を中心とする総額690百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 小売事業

当連結会計年度において重要な設備投資及び除却又は売却はありません。

 

(3) エンターテイメント事業

当連結会計年度において重要な設備投資及び除却又は売却はありません。

 

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、フェニックスビル工事及びネットワーク構築10百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,340,000

1,340,000

1.57

1年以内に返済予定の長期借入金

160,000

160,000

2.20

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,500,000

1,500,000

 

 

(注) 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,610 百万円
純有利子負債916 百万円
EBITDA・会予269 百万円
株数(自己株控除後)28,410,840 株
設備投資額701 百万円
減価償却費169 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  安 田 康 一
資本金255 百万円
住所大阪市中央区北久宝寺町二丁目1番3号(2020年3月27日から本店所在地 大阪市中央区南船場二丁目1番3号 フェニックス南船場6階1号が上記のように移転しております。)
会社HPhttp://www.proroute.co.jp/

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