1年高値2,561 円
1年安値1,610 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA2.0 %
ROIC3.2 %
β0.12
決算2月末
設立日1952/2/1
上場日1970/4/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:59.8 %
純利5y CAGR・実績:40.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の親会社である山陽電気鉄道㈱は、鉄道事業及び付帯事業(索道事業、遊園事業、土地建物事業)を営んでおり、又、その他の関係会社である神姫バス㈱は、自動車運送事業、不動産事業及びレジャーサービス事業を営んでおります。当社はそれぞれから営業用設備等を賃借しております。

 当社グループ(当社、子会社2社及び関連会社1社)の営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

 なお、当社グループは、百貨店業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 当社は百貨店業を営んでおります。

 ㈱山陽友の会(連結子会社)は当社商品との引換券を取扱っております。

 山陽デリバリーサービス㈱(連結子会社)は貨物運送取扱業を営んでおり、当社は商品の物流業務を委託しており

ます。

 姫路再開発ビル㈱(関連会社)は建物管理業を営んでおり、当社は一部の不動産管理を委託しております。

 

 以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日  至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日  至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日  至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日  至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日  至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日  至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日  至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日  至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、「『お客さま第一』の企業精神に則り、ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業を目指す。」を企業理念とし、地域のお客さまに「個性のある」「ゆとりのある」「清潔な・明るい笑顔のある」百貨店をご提供し、全社をあげてビジョンであります「日本一生き生きとした百貨店」を実現できるよう取り組んでまいります。

 

(2)経営戦略

当社グループの経営は、ビジョンとして掲げた「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向けて、3年単位の中期経営計画を基本としております。

2020年度を初年度とする中期経営計画(2020年度~2022年度)は、以下の8点を基本方針として取り組んでまいります。

 

①部門別利益率向上策への重点的取り組み

②顧客満足度アップ策の実行と徹底強化

③外商力の強化による顧客獲得徹底推進

④営業面積拡張と耐震工事の着実な実行

⑤人材力強化に向けた個別育成策の実行

⑥店舗魅力向上に向けた催事の徹底見直し

⑦業務効率アップのためのスピード力醸成

⑧全施策への検証強化による確実な進歩

 

具体的な施策といたしましては、営業部門、外商部門及び後方部門毎に部門別重点実施項目を置き、全員が個々の実行目標を十分に意識してそれぞれの課題に真摯に取り組んでまいります。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

今後の流通業の情勢は、全世界に拡大する新型コロナウイルスの影響により、世界経済の混迷は深刻さを増し、個人消費はかつて経験したことのない大きなの落ち込みになることが懸念されます。百貨店業界におきましても、これら新型コロナウイルスの影響による経済への直撃に加え、インバウンド需要の大幅減や恒常的に続く消費の低迷等により、今後もこれまで以上に厳しい商況が予想されます。

このような状況の中、当社グループは2020年度からスタートする新中期経営計画を策定することで、一層厳しさを増す消費環境の中で、継続して安定的に収益を生み出せる強固な経営体質をもつ企業をめざしてまいります。その基本方針といたしましては、売上拡大及び集客力強化ための「外販力増強による顧客獲得策の推進」・「店舗魅力向上のための商品・催事開拓」・「顧客満足度の向上策の実行と徹底強化」とし、各基本方針達成のための重点実施項目を、従業員全員で目標に向けて真摯に取り組むことで、当社グループが地域における絶対的な地位をもつ百貨店として、お客さまから支持される店づくりを強力に推進してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)景気動向による影響

当社グループの中心である百貨店業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(2)天候による影響

当社グループの中心である百貨店業の主力商品である衣料品は、ファッション性のみならず季節性の高い商品が多く、売上は気候により影響を受けるものであります。従って、冷夏・暖冬等の天候不順により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(3)法的規制による影響

当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法及び個人情報の保護に関する法律の他、消費者・環境・リサイクル関連の法規制を受けています。これらの規制の遵守に向け社内規定の整備や従業員教育などを行っていますが、万一、違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があり、また、規制に対応するため、費用が増加する可能性があります。従って、これら法令等の規制は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)災害等による影響

当社グループの営業収益は、その大部分が単一店舗である百貨店業の売上高によるものであります。災害等に対して、危機管理マニュアルを作成し緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震・火事・風水害等が発生した場合、営業活動に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の本館におきましては、1981年以前に建設された部分が存在し、現在の耐震基準を満たしておりません。現在、設計に着手しており、今後、工法・工期並びに着工時期等を検討してまいります。

 

(5)感染症等の感染拡大による影響

当社グループは、新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、消費者の不安感が増大し、店舗の営業時間短縮や休業などの恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(6)有利子負債への依存について

当社グループの有利子負債の状況は、店舗改装等のための資金を金融機関等からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。借入金の支払利率は固定化しており、また、有利子負債の削減に努め、将来起こり得る金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)減損会計による影響

今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって、資産又は資産グループのキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは、時価の下落等により新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1952年2月

百貨店業を目的として、株式会社山陽百貨店設立(資本金3,750万円)

1953年6月

店舗第1期工事竣工

 〃 7月

開店式を挙行し、営業開始

1954年11月

店舗第2期工事竣工、山陽電車が2階へ乗り入れターミナルデパートの形態整備

1956年9月

店舗第3期増築工事竣工、神姫バスが1階へ乗り入れターミナルデパートの形態完成

1962年6月

店舗第4期増築工事竣工

1963年11月

兵庫県姫路市に配送センター新築工事竣工

1966年5月

山陽共栄株式会社設立(資本金200万円)

1970年4月

社団法人日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄登録

1972年11月

店舗第5期増築工事竣工

1974年2月

株式会社山陽友の会設立(資本金1,000万円、現連結子会社)

1976年10月

株式会社サンヨーマート設立(資本金1,000万円)

1982年3月

福崎出張所・ギフトショップ開設(現在6店舗にて営業)

1986年12月

山陽共栄株式会社より兵庫ライフインダストリー株式会社に社名変更(資本金200万円)

1987年2月

山陽アメニティサービス株式会社設立(資本金1,000万円)

山陽デリバリーサービス株式会社設立(資本金1,000万円、現連結子会社)

1988年11月

店舗第6期クロスエスカレーター新設工事竣工

1991年9月

姫路駅西再開発ビル地階・2階~6階を取得するとともに神姫バス・山陽電鉄合同ビルの同階を賃借し、店舗第7期工事竣工・売場面積の倍増を完了

2000年2月

株式会社キャリアネット設立(資本金3,000万円)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年2月

兵庫ライフインダストリー株式会社を吸収合併

株式会社サンヨーマート、山陽アメニティサービス株式会社、株式会社キャリアネット3社を親会社である山陽電気鉄道株式会社に譲渡

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

8

40

5

354

412

所有株式数(単元)

132

17

6,455

27

1,344

7,975

12,500

所有株式数の割合(%)

1.66

0.21

80.94

0.34

16.85

100.00

 (注)自己株式7,705株は、「個人その他」に77単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元である配当を、業績や経済情勢等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に行うべきものと考えており、経営の最重要政策のひとつとして認識しております。

一方、財務体質強化のための内部留保は収益力向上のための再投資資金としての重要な側面も併せていることから、景気変動に耐えうる強固な企業体質の構築が株主の皆さまに対する根本責務と認識しております。

現在の当社の最優先課題は、将来の投資に耐えうる強固な財務体力の構築を図ることであり、次年度以降も一段と厳しい経営環境が予想されることを踏まえ、有利子負債の返済及び自己資本の充実を最優先に取り組みたく、当期の配当につきましては見送りとさせていただきました。

今後につきましては、財務体質の健全化と業績の安定に向け全力を傾注し、地域における当社グループの存在価値を高めてまいる所存でございます。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

髙野  勝

1949年2月6日

 

1972年4月

株式会社天満屋入社

2001年5月

同社常務取締役就任

2007年9月

山陽電気鉄道株式会社特別顧問

2008年3月

当社顧問

2008年5月

代表取締役社長就任(現任)

 

※3

3,200

取締役

上門 一裕

1958年3月22日

 

1980年4月

山陽電気鉄道株式会社入社

2009年6月

同社代表取締役社長就任(現任)

2010年5月

当社取締役就任(現任)

2013年6月

神姫バス株式会社取締役就任(現任)

 

※3

取締役

長尾  真

1959年7月23日

 

1982年4月

神姫バス株式会社入社

2013年6月

同社代表取締役社長就任(現任)

2017年5月

当社取締役就任(現任)

2017年6月

山陽電気鉄道株式会社取締役(現任)

 

※3

取締役

森本 一弘

1962年11月3日

 

1985年4月

山陽電気鉄道株式会社入社

2004年6月

株式会社山陽フレンズ代表取締役社長就任(現任)

2013年6月

山陽電気鉄道株式会社取締役就任

2013年7月

株式会社山陽アド代表取締役社長就任(現任)

 

株式会社山陽エージェンシー代表取締役社長就任(現任)

2017年5月

当社取締役就任(現任)

 

※3

取締役

小林 健一

1962年9月7日

 

1986年4月

神姫バス株式会社入社

2013年6月

同社不動産事業部長(現任)

2017年6月

同社取締役就任(現任)

2019年5月

当社取締役就任(現任)

 

※3

取締役

営業本部長

大和 良一

1958年8月31日

 

1981年4月

当社入社

2008年3月

営業統括ゼネラルマネジャー

2008年5月

取締役就任(現任)

2013年3月

取締役営業本部長(現任)

 

※3

1,700

取締役

業務本部長

三浦 修一

1965年1月1日

 

1988年4月

当社入社

2009年3月

総務ディビジョンマネジャー

2014年3月

総務担当統括部長

2018年5月

 

2020年5月

取締役就任(現任)

取締役業務統括部長

取締役業務本部長(現任)

 

※3

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

大野 峰雄

1953年7月14日

 

1978年4月

山陽電気鉄道株式会社入社

2008年6月

同社監査役就任(常勤)(現任)

2009年5月

当社監査役就任(現任)

 

※5

監査役

松岡  勲

1949年7月23日

 

1972年4月

山陽電気鉄道株式会社入社

2007年7月

山陽タクシー株式会社代表取締役社長就任

2010年5月

当社監査役就任(現任)

 

※4

監査役

岩﨑 和文

1948年4月19日

 

1975年11月

監査法人大成会計社(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1979年3月

公認会計士登録

2005年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員神戸事務所長

2005年7月

岩﨑公認会計士税理士事務所開設(現在に至る)

2010年6月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職

2013年3月

多木化学株式会社監査役(現任)

2016年5月

当社監査役就任(現任)

 

※6

監査役

今栄 高志

1961年5月18日

 

1984年4月

山陽電気鉄道株式会社入社

2009年6月

同社取締役自動車営業本部長

2011年3月

同社取締役

山陽バス株式会社代表取締役社長就任

2014年7月

株式会社舞子ホテル代表取締役社長就任

2016年7月

山陽電気鉄道株式会社監査室ゼネラルマネージャー(現任)

2020年5月

当社監査役就任(現任)

 

※6

5,500

 (注)1.取締役小林健一氏は、社外取締役であります。

 2.監査役松岡勲氏、岩﨑和文氏の2名は、社外監査役であります。

※3.2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※4.2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※5.2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※6.2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役のうち小林健一氏は、当社のその他の関係会社である神姫バス株式会社の取締役であり、経営者として幅広い見識を有しており、中立的な立場から当社の経営に有用な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。

社外監査役のうち松岡勲氏は、過去において親会社である山陽電気鉄道株式会社の監査室担当役員を歴任しておりますが、監査業務に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。また、岩﨑和文氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、大手監査法人等での職務経験を通じ会社経営についても理解が深いことから、当社の監査業務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しているものであります。

なお、当社は、社外監査役松岡勲氏、岩﨑和文氏の2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に関しましては、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役は法務担当が、社外監査役は監査室が窓口となり、監督又は監査に必要な当社又はグループ全体の情報の提供及び説明を実施しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役監査については、当社及び当社グループ各社の日常・決算業務について検証を行うとともに、当社の会計監査業務を執行する公認会計士とも情報の共有化を図り、効率的な監査を実施するよう努めております。

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携は、監査役は会計監査人による監査に必要に応じて同席するほか、随時、監査に関する報告及び説明を受けております。また、監査室では、法令遵守及び業務の執行状況等につき、監査役と連携して当社及び当社の子会社に対し、内部監査を実施し、業務改善のための助言・勧告を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

山陽電気鉄道株式会社

(注1.2)

神戸市長田区

10,090,290

鉄道事業及び付帯事業(索道事業、遊園事業、土地建物事業)

   53.8

   (1.0)

3

運転資金の借入

商品の販売

事業用土地・建物の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社

山陽友の会

兵庫県姫路市

20,000

割賦販売法による前払式特定取引業

100

4

1

当社の商品の引換券取扱

事業用建物の賃貸

山陽デリバリーサービス株式会社

兵庫県姫路市

10,000

自動車運送業

100

4

運転資金及び設備資金の貸付

仕入及び販売商品の物流委託

事業用土地・建物の賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

姫路再開発ビル株式会社

兵庫県姫路市

50,000

建物管理業

30

1

1

営業用建物の管理業務委託

事業用建物の賃借

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

神姫バス株式会社

(注2)

兵庫県姫路市

3,140,000

自動車運送事業、不動産事業及びレジャーサービス事業

24.1

4

商品の販売

事業用建物の賃貸借

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

   2.有価証券報告書を提出しております。

(※1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

従業員給料手当

1,282,861千円

1,269,046千円

賞与引当金繰入額

17,565

18,524

退職給付費用

45,594

47,483

地代家賃

487,483

484,393

減価償却費

327,857

282,422

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は101百万円であります。

当社グループにおける設備投資は、百貨店業におけるものであり、その主なものは婦人服飾・雑貨売場を中心とした店舗改装工事であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,160,000

1,620,000

0.25

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,830,000

2,222,500

0.26

2021年3月から

2024年2月まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

4,990,000

3,842,500

 (注)1.平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

612,500

1,470,000

140,000

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,907 百万円
純有利子負債2,543 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)802,295 株
設備投資額101 百万円
減価償却費282 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  髙野 勝
資本金405 百万円
住所兵庫県姫路市南町1番地
会社HPhttp://www.sanyo-dp.co.jp/

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