1年高値2,940 円
1年安値1,883 円
出来高1,079 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROIC3.0 %
β0.62
決算2月末
設立日1926/9
上場日1974/9/10
配当・会予36 円
配当性向112.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.1 %
純利5y CAGR・実績:45.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び287社の連結子会社、28社の持分法適用関連会社により構成され、GMS(総合スーパー)事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。

 当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(画像は省略されました)


 

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(2019年3月1日~2020年2月29日)の連結業績は、営業収益、営業利益が過去最高となりました。経常利益につきましても、当社連結子会社のイオンディライト㈱の子会社で判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の修正額を、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日~5月31日)に一括計上した影響を除けば、前期と比べ増益となりました。セグメント別営業利益につきましては、利益の柱となっているヘルス&ウエルネス事業、ディベロッパー事業に加え、業績回復が続く国際事業が増益となりました。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、中国・湖北エリアのショッピングモールの専門店ゾーンの営業休止や同エリアにおける総合スーパーの営業時間短縮等、1月下旬より海外での営業に一部影響が出ていますが、中国子会社の決算期は12月であり、2月業績まで連結業績に取り込む一部の会社を除き、大半の中国子会社の1月以降の業績は当連結会計年度の連結業績に含まれておりません。国内においては、1月下旬から感染予防対策としてマスク等の衛生用品の需要が急増したことに加え、2月下旬には学校への休校要請やテレワークの推進による食品備蓄の動きや、紙製品等の買い急ぎがあり、グループの総合スーパー、スーパーマーケット、ドラッグストアにおいてこれらの商品群の売上が伸長しました。

営業収益は、前期と比べて859億91百万円(1.0%)増加し8兆6,042億7百万円と過去最高となりました。営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、前期と比べて410億39百万円(0.8%)増加し5兆4,687億74百万円となりました。販売費及び一般管理費は、堅実な経費コントロールに努めたものの、キャッシュレス推進施策等に伴う販売促進費の増加、また、前期より適用したIFRS第9号「金融商品」の影響で総合金融事業の在外子会社において貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、前期と比べて416億78百万円(1.5%)増加し2兆9,199億2百万円となりました。上記の結果、営業利益は前期と比べて32億73百万円(1.5%)増加し2,155億30百万円と過去最高となりました。

営業外収益は前期より36億66百万円(13.2%)増加し314億14百万円に、営業外費用は在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しリース利息(支払利息)を計上したこと等により162億28百万円(65.2%)増加し411億15百万円となりました。この結果、経常利益は前期と比べて92億88百万円(4.3%)減少し2,058億28百万円となりました。特別利益及び特別損失では、当期、投資有価証券売却益が98億98百万円増加した他、店舗等固定資産に係る減損損失が前期より44億57百万円減少したこと等により、特別利益は前期より103億56百万円(26.8%)増加し490億25百万円に、特別損失は前期より55億13百万円(6.4%)減少し801億89百万円となりました。また、法人税等が198億97百万円(24.9%)増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が165億16百万円(25.6%)減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ32億円(13.5%)増加し、268億38百万円となりました。

 

(グループ共通戦略)

・  2018年10月に締結した国内6地域におけるSM(スーパーマーケット)事業の経営統合に関する基本合意に基づき、各地域で統合を推進しました。3月、中国・四国地域においてマックスバリュ西日本㈱が㈱マルナカと㈱山陽マルナカを子会社化し新体制がスタートしました。9月、東海・中部地域においてマックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が合併しました。北海道ではイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が4月に合併契約を締結し、2020年3月に合併しました。また、東北地域においても2020年3月にマックスバリュ東北㈱をイオン㈱の完全子会社とした上で、イオンリテール㈱東北カンパニーと経営統合し、新しくイオン東北㈱としてスタートしました。近畿地域においては、2020年3月に㈱ダイエーと㈱光洋が経営統合しました。九州地域においてもイオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱が経営統合する予定です。各地域の統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダーレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応し、最も地域に貢献する企業を目指します。

・  7月、内閣府と災害対応に関する連携協定を締結しました。本協定の締結により、当社の店舗駐車場等のスペースを応援部隊の進出拠点として活用していただくことが可能になりました。また、各地域の電力会社と「災害時における相互支援に関する協定」を締結したことにより、大規模災害発生時、イオンは各電力会社に対して支援物資の提供及び復旧拠点設営用のスペースを貸与し、また、各電力会社は自治体からの要請に基づき、イオンが店舗の敷地内に設けた一時避難場所に電力を供給することを可能にしました。9月の「令和元年房総半島台風」においては、イオンモール木更津とイオンモール成田の駐車場を電力の復旧拠点設営用として提供する等、復旧活動を支援しました。

 

・  イオン㈱とウエルシアホールディングス㈱は、フランスのボタニカルビューティケアブランド、YVES ROCHER(以下、イヴ・ロシェ)の独占販売を行う共同出資会社としてイオンレーヴコスメ㈱を8月に設立しました。1959年フランスに創業、60年の歴史を持つイヴ・ロシェは、 約90カ国に6,700以上の店舗を展開する、天然由来の原料にこだわった高品質で毎日使える手ごろな価格帯のブランドです。11月からの首都圏の「ウエルシア」や総合スーパー「イオン」等、約100店舗での販売開始を皮切りに、イオンの店舗網を活かし、2025年度までに全国約2,000店舗での展開を目指します。

・  11月、英国ネットスーパー業界で最も早い成長スピードを誇るOcado Group plcの子会社であるOcado Solutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結しました。本提携に基づき、イオンは2023年に中央集約型倉庫を設立することで高度に効率化されたオペレーションを構築するとともに、優れたアプリのインターフェースを介してお客さまの「いつでも、どこでも、何でも」というニーズに応えることができる「次世代ネットスーパー」を目指します。

・  当社はグループ事業構造の改革を方針に掲げ、グループ企業の戦略的整理・統廃合を推進しています。12月、連結子会社であるタルボットジャパン㈱が運営する事業を2020年5月末日をもって終了することを決定しました。また、2020年3月には連結子会社クレアーズ日本㈱が運営する事業の終了を発表し、同じく2020年3月、連結子会社である㈱ツヴァイに対して公開買付が開始され、当該公開買付は4月に成立しております。

・  1月、代表執行役の異動(社長交代)を発表しました。2月に決定した機構改革と合わせて、イオン誕生より51年目となる2020年度のスタートにあたり組織体制の刷新を図り、新しい環境変化に即応した経営スピード、多様性を重視した自律的運営により、グループ総合力の持続的成長を目指します。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
 なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

①  GMS事業

GMS(総合スーパー)事業は、営業収益3兆705億21百万円(対前年同期比99.7%)、営業利益は72億23百万円(同62.7%)となりました。

イオンリテール㈱は、当連結会計年度において33店舗の既存店活性化と9店舗の新規出店を実施しました。7月にオープンしたイオンスタイル岡山青江(岡山県)は、「ワンストップ」「ショートタイム」をキーワードに、共働きで忙しいファミリーや単身者の日々の生活をサポートすべく、こだわりの惣菜を対面形式で提供する「リワードキッチン」、中国・四国初出店のインナーカジュアルストア「iC(アイシー)」、気軽に肌と健康状態を確認できる「サルーステーション」を併設した美と健康の専門ショップ「グラムビューティーク」等多彩な専門店を展開しています。また、10月の消費税増税に対応し、9月には家具、家電、リフォーム等の高額商品やビューティケア関連商品等、増税前のお客さまニーズの高い商品を拡販し、増税後の11月には大型販促企画ブラックフライデーを行う等、消費の喚起に注力しました。加えて新しい取り組みとして、2020年3月より、“レジに並ばない”お買物スタイル「どこでもレジ レジゴー(以下、レジゴー)」を本格展開し、2020年度中に東京・千葉・神奈川のイオン、イオンスタイルを中心に約20店舗へ拡大することを2月に発表しました。レジゴーは、お客さま自身が貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをスキャンし、 専用レジで会計するイオンの新しいお買物スタイルで“レジに並ばない”“レジ待ち時間なし”を可能としています。今後はレコメンド機能を追加し、お買物中のお客さまへのメニュー提案やお買得商品の案内のほか、専用アプリの開発により、さらなるお買物の楽しさと利便性向上に繋げてまいります。

イオン北海道㈱は、「北海道でNo.1の信頼される企業」を掲げ、既存店の収益を拡大するため地方店舗を中心に1年間で約11億円の活性化をおこないました。イオン釧路店(釧路町)やイオン湯川店(函館市)では、地域初出店となるテナントの導入やフードコートの拡大を行い、直営では、地場商品の拡大や簡便・時短、健康志向に対応した食品ゾーンを展開する等、直営と専門店をあわせた館全体での活性化をすることで地域No.1のショッピングセンターとして価値向上に努めてきました。また、お客さまのニーズに対応した商品強化に取り組み、健康志向の高まりに対応するヘルス&ウエルネスの商品群では、衣料の婦人アスレジャーや紳士スポーツインナー、食品の有機野菜・果実、住居余暇のマットレス等の売上高前年比が103.9%と好調に推移しました。

 

②  SM事業

SM事業は、営業収益3兆2,243億63百万円(対前年同期比99.7%)、営業利益は215億7百万円(同85.4%)となりました。

マックスバリュ九州㈱においては、当会計年度において6店舗の新規出店、11店舗の活性化を実施しました。9月には九州北部と山口県でスーパーマーケット事業を展開していた㈱レッドキャベツから店舗を承継し、レッドキャベツみらい長崎ココウォーク店(長崎県)をオープンしました。活性化については、多様化する地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、生鮮食品を中心に地域・地場商品の品揃えを拡大し、店内作業の削減や人時不足解消に対応したセミセルフレジ・引き出し式什器の導入等を実施しました。また、ローコストオペレーションへの取り組みとして、旬鮮工房(福岡水産パックセンター)から商品供給する店舗の拡大を進めることにより、品揃えの標準化・差別化・鮮度の向上をはかるとともに、店舗作業の軽減や労働力不足を解消し、店舗収益力の強化に取り組みました。

マックスバリュ東海㈱は、マックスバリュ中部㈱と9月に経営統合したことにより、店舗展開エリアが静岡県、愛知県を中心に7県に拡大しました。統合記念セールでは、記念のオリジナル商品、増量商品、特価商品を重点的に販売する等、統合のメリットを活かした商品展開に取り組みました。また、平日の均一価格セールである火・水曜市や毎月10日のスーパーマックスデー等、かつて両社で実施していた企画の対象店舗を拡大し、得意日の強化に取り組みました。これらの結果、当第4四半期連結会計期間(2019 年12月1日~2020年2月29日)における国内の既存店売上高は前年同期比102.7%と好調に推移しました。また、経営統合後の新店として、11月にマックスバリュ四日市泊店(三重県)、マックスバリュ大津京店(滋賀県)、12月にマックスバリュウェルディ長泉店(静岡県)の3店舗をオープンしました。

 

③  ヘルス&ウエルネス事業

ヘルス&ウエルネス事業は、営業収益8,832億20百万円(対前年同期比111.2%)、営業利益350億29百万円(同133.3%)となりました。

ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、調剤併設、カウンセリング、深夜営業及び介護を軸とするウエルシアモデルを積極的に推進しました。調剤併設店舗の増加(2020年2月末現在1,442店舗)による調剤売上の伸長等により、既存店の売上高は総じて好調に推移しました。また、人件費を中心としたコストコントロール、健康をキーワードにした商品開発、レジ袋削減に向けた活動等に注力しました。

加えて、都市部における事業基盤を強固なものとするため、同社の連結子会社であるウエルシア薬局㈱を存続会社として、3月に㈱一本堂を、9月に㈱B.B.ONを合併する組織再編を実施し事業の効率化を進めました。店舗展開については、東北・近畿を重点エリアとし同社グループ全体で129店舗の出店を実施した他、6月に子会社化した金光薬品㈱の31店舗を加えたこと等により、当連結会計年度末の店舗数は2,012店舗となりました。

 

④  総合金融事業

総合金融事業は、営業収益4,847億19百万円(対前年同期比111.0%)、営業利益704億64百万円(同99.5%)となりました。

イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、AFS)の国内事業では、7月には「イオンカード(トイ・ストーリーデザイン)」、9月には「マルエツカード」、11月には「イオンカード(欅坂46)」2月には「住友不動産 ショッピングシティイオンカード」を発行し、首都圏並びに若年層の会員獲得等、顧客基盤の拡大を図りました。加えて、キャッシュレス推進施策に伴い、7月から9月にかけて行ったキャンペーンで、同期間中に多くの新規会員を獲得することができました。また、イオンカードの請求書発行において、11月引き落とし分よりイオンカードの公式アプリ「イオンウォレット」やウェブサイト「暮らしのマネーサイト」上でご確認いただくWeb明細の基本サービス化を開始しました。これにより、クレジットカードのご利用情報やクーポン情報をお客さまにタイムリーに発信できる等の利便性向上に加え、CO2の削減による環境負荷の軽減を図ります。

AFSグループではこれまで、税制優遇が適用されるNISA、つみたてNISAの取扱いや長期的な資産形成制度のiDeCo、また外貨預金等のご案内によりお客さまの豊かな将来に向けた資産形成をサポートしてきましたが、9月よりイオン銀行店舗全店で資産運用シミュレーションツール「ポートナビ」を導入しました。60パターンを超えるモデルポートフォリオを用意する等、お客さまの資産形成ニーズや将来設計に寄り添った最適なご提案が可能なサービスをイオン銀行店舗全店で開始しました。

AFSの国際事業においては、タイ、マレーシアを中心として中・高所得者向けのクレジットカード発行やローンのご提供を強化し、ロイヤリティ向上をはかる等お客さまのニーズに対応したサービス展開により業容が拡大しました。タイにおいては、9月より、スポーツジム等の利用特典が付いた「東京オリンピックカード(VISA Olympic Themed Card Issued by AEON)」を発行し、健康志向の高い新たな顧客層を獲得しました。また、現地法人Aeon Thana Sinsap (Thailand) plc. において、若年層の利用が多いカフェ等の飲食店における通年のカード利用特典を開始する等、利用促進施策を強化し、堅調にカード取扱高が拡大しました。マレーシアにおいても現地法人Aeon Credit Service(M)BERHADにおいて、現地のイオングループ小売各社との会員共通化をより一層推進し、スマートフォンアプリに電子マネーとポイントカードの両機能を搭載した「イオンメンバーズプラスカード」の利用促進等、イオングループのブランド力を活かした小売と金融による顧客基盤の整備・拡大に取り組みました。

これらの取り組みにより新規会員獲得に伴う取扱高が伸長し増収となりました。一方、国内事業におけるキャッシュレス推進施策に伴う販売促進費の増加に加え、海外事業においても米中貿易摩擦や香港のデモ活動等に起因する経済環境悪化、IFRS第9号「金融商品」を導入したマレーシアにおける正常債権の積み上がりに伴う貸倒引当金繰入額の増加、さらにフィリピンの連結子会社Aeon Credit Service(Philippines)Inc.で判明した過年度における不適切会計の影響等により減益となりました。

 

⑤ ディベロッパー事業

ディベロッパー事業は、営業収益3,719億26百万円(対前年同期比103.2%)、営業利益632億79百万円(同113.8%)となりました。

イオンモール㈱は、国内事業においては、エリアで最も支持される地域No.1モールを増やすことにより国内モール市場における競争優位性を高めています。当連結会計年度において、4モールの増床、11モールのリニューアルを実施しました。イオンモール高岡(富山県)は、9月に増床し全体の約50%をリニューアルしたことにより、北陸最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟には、大型ファッション専門店の集積、最新の体験型アミューズメント施設の導入に加え、約900席からなるフードコートを新設し、既存棟と合わせた約1,400席のフードコートとして北陸最大級の規模となりました。新規モールとしては、9月にイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)をオープンしました。1973年に開業した当モールは2014年に閉店し建て替えを行ったもので、生鮮三品やスイーツ、惣菜等の食物販専門店とフードコートから成るグルメゾーンを中心に、デイリーニーズに特化した専門店65店舗にて再オープンしました。また、図書館の返却ポストや市政インフォメーションを設置する等、地域行政との連携による取り組みも推進しました。

同社の海外事業においては、中国、アセアンともに増収増益となりました。中国では、オープン後3~4年が経過し契約更新や賃料改定のタイミングで旬の専門店への入替を行うリニューアルを迎えるモールが増加しており、当連結会計年度においては5モールをリニューアルしました。また、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心としたドミナント出店の進展に伴い、「イオンモール」のブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進みました。新規モールとしては、11月に山東省2号店、青島市初出店となるイオンモール青島西海岸新区(山東省青島市)をオープンしました。当モールでは専門店に顔認証レジシステムを導入する等、最先端のデジタル機能を付加しました。ベトナムでは、12月にベトナム5号店、ハノイ市2号店となるイオンモール ハドン(ハノイ市)をオープンしました。当モールは、全220店舗の約40%において、ベトナム初、ハノイ初、ショッピングモール初出店となるブランドを導入しました。グローバルファッションブランドに加えて地元で人気のファッションブランドを展開する他、若手ファッションデザイナーが手がけるブランドによるチャレンジ出店ゾーンを展開しており、ベトナム国内におけるブランド育成支援にも取り組みました。

 

⑥ サービス・専門店事業

サービス・専門店事業は、営業収益7,395億99百万円(対前年同期比96.2%)、営業利益51億24百万円(同25.9%)となりました。

イオンディライト㈱は、更なる成長に向けて、アジアにおいて、安全・安心、人手不足、環境への対応の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指しています。安全・安心に対する取り組みでは、現在、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応として、施設のご利用者と協力会社を含めた従業員の安全を第一に考え、厚生労働省の指針等に準じ感染拡大の防止に向けた対応を強化しています。人手不足に対する取り組みでは、施設管理の省力化等の課題に最適なソリューションを提供するため、オープンネットワークシステムを活用した統合型施設管理サービスを開発し、9月に開業したイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)にて提供を開始しました。環境に対する取り組みでは、パートナー企業との協業によりブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実証事業に参加しています。イオンモール浦和美園(埼玉県)に太陽光発電設備パネルを設置するとともに再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、ミニストップ複数店舗や一般家庭に設置し、地域コミュニティの中で電力を融通できる仕組みを構築し、10月より実証を開始しました。

㈱イオンファンタジーは、国内事業において当期の戦略部門と位置付けたメダル部門が、オリジナルキッズマスメダル等の人気機種の導入、店舗別価格体系の見直し効果等により年間を通じて好調に推移しました。同部門と映画関連商材が堅調なプライズ部門の主力2部門が好調に推移したことから、遊戯機械売上が既存店売上高前年同期比で103.2%となりました。また、新たな取り組みとしてガチャ専門店「TOYS SPOT PALO」を15カ所に出店し、同社オリジナルの大型筐体やオリジナルカプセル玩具等の導入により売上が順調に拡大しました。これらの取り組みの結果、国内事業は増収増益となりました。同社の中国事業は、事業改革として取り組んでいるリデンプション方式(ゲーム結果に応じて景品交換可能なポイントを付与)の機械への切り替えやインドアプレイグラウンド施設の活性化、基準を厳格化した出店や不採算店の閉鎖を推進する等の取り組みにより業績は回復基調でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により1月下旬から中国国内全店舗を一時休業しました。同社のアセアン事業は、フィリピン、インドネシア、マレーシアにおいては伝染病の流行や国内デモ、競争環境激化の影響を受けましたが、タイ、ベトナムでは既存店売上の好調に加え、店舗活性化や不採算店舗の閉店等により損益の改善が進みました。

 

⑦ 国際事業 (連結対象期間は主として1月から12月)

国際事業は、営業収益4,392億2百万円(対前年同期比100.4%)、営業利益103億86百万円(同318.7%)となりました。

マレーシアでは、中国の旧正月商戦において衣料における低価格商品の積極投入や年初からの均一価格セールが成功し、同商戦における売上高の増加につながりました。また、11月にはイオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)での旗艦店であるイオンタマンマルリショッピングセンター(クアラルンプール)を地下鉄マルリ駅と直結にし、増床オープンしました。専門店ゾーンにおいてはお客さまの外食に対するニーズの高まりに対応してレストラン、ファーストフード店舗を大幅に拡大しました。核店舗となるイオンタマンマルリ店はアセアンにおいて初となるイオンスタイル店舗として生まれ変わりました。

ベトナムでは、5号店となるイオンモール ハドン店(ハノイ市)を12月にオープンしました。ハノイ初の展開となる美と健康の専門ショップ「グラムビューティーク」では、商品知識と技術を持つ専門相談員であるスキンアナライザーを配置し、お客さまの健康維持や美容に関するサポートを実施しています。

カンボジアでは1号店であるイオンモール プノンペン(プノンペン市)が7月、2号店であるイオンモール セン ソック シティ(プノンペン市)が6月にそれぞれ周年祭を実施しました。両店とも多くのお客さまにご来店いただき計画を上回る売上となりました。これらの取り組み等により、アセアン事業は当連結会計年度において増収増益となりました。

中国においては、1年で最も売上規模の大きい春節において、需要のピークに合わせた販促を実施したことにより、当該期間において北京イオン(BEIJING AEON CO.,LTD.)と青島イオン(QINGDAO AEON DONGTAI CO.,LTD.)の売上が好調に推移しました。また、イオン湖北(AEON (HUBEI) CO.,LTD.)でのデジタルクーポン企画を皮切りに、スマートフォンにクーポンやセール情報を配信するデジタル販促への切り替えを推進しました。7月にはグループ企業共同で日本フェアを開催し、昨年以上に参加日系メーカーを増やした他、日本大使館の協力で5都道府県の観光案内及び名産品案内コーナーを新設したことで大きく売上が伸長しました。12月のクリスマス商戦ではネット販売で人気のクリスマス用品の品揃えを強化し先行して販売を開始したことに加え、手作り寿司教室等の子供向け集客イベントを実施したことで売上が拡大しました。これらの営業強化策に加え、効率的な経費運用の推進により、中国事業は当連結会計年度において損益改善となりました。

 

なお、上記の金額及びこれ以降に記載している営業収益、仕入高等には消費税等は含まれておりません。

 

 

(販売の状況)

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

GMS事業

3,070,521

99.7

SM事業

3,224,363

99.7

ヘルス&ウエルネス事業

883,220

111.2

総合金融事業

484,719

111.0

ディベロッパー事業

371,926

103.2

サービス・専門店事業

739,599

96.2

国際事業

439,202

100.4

その他事業

52,623

102.6

調整額

△661,968

合計

8,604,207

101.0

 

(注) SM事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度410,031百万円)は含んでおりません。

 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前期末より1兆173億5百万円増加し、11兆626億85百万円(前期比110.1%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に、現金及び預金が3,696億8百万円、受取手形及び売掛金が1,650億87百万円、銀行業における貸出金が839億66百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規SCのオープンの影響及び在外子会社においてIFRS第16号を適用した影響等により有形固定資産が3,034億48百万円増加したこと等によるものです。

 

 セグメントごとの資産は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

GMS事業

1,428,143

100.7

SM事業

1,189,877

103.6

ヘルス&ウエルネス事業

436,870

115.9

総合金融事業

5,813,931

112.2

ディベロッパー事業

1,593,193

114.0

サービス・専門店事業

393,273

100.6

国際事業

445,947

139.9

その他事業

56,175

109.3

調整額

△294,726

合計

11,062,685

110.1

 

 
 負債は、前期末より1兆433億91百万円増加し、9兆2,134億7百万円(前期比112.8%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が3,412億66百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が2,691億73百万円それぞれ増加したことに加え、在外子会社においてIFRS第16号を適用したこと等によりリース債務(流動及び固定負債)が2,868億91百万円増加したこと等によるものです。
 純資産は、前期末より260億86百万円減少し、1兆8,492億78百万円(前期比98.6%)となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より3,266億92百万円増加し、1兆1,411億71百万円(前期比140.1%)となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は6,246億60百万円(前期比132.9%)となりました。前期に比べ1,547億85百万円増加した主な要因は、銀行業における預金の増減額が944億96百万円減少し資金が減少した一方で、仕入債務の増減額が 1,456億7百万円増加するとともに、その他の資産・負債の増減額が765億49百万円増加し資金が増加したこと等によるものです。
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は3,414億92百万円(前年同期比51.6%)となりました。前期に比べ3,209億23百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,824億59百万円減少した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が3,936億36百万円減少するとともに固定資産の取得による支出が518億87百万円減少したこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は511億64百万円(前年同期比35.6%)となりました。前期に比べ926億28百万円収入が減少した主な要因は、社債の発行による収入が2,644億87百万円増加した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が1,262億43百万円減少し資金が減少するとともに、長期借入れによる収入が1,090億77百万円減少し、社債の償還による支出が996億63百万円増加したこと等によるものです。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。

 

(財務政策)

当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化を図っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
 報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。 

GMS事業………………………

総合スーパー、弁当惣菜専門店

SM事業…………………………

スーパーマーケット、ディスカウントストア、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット

ヘルス&ウエルネス事業………

ドラッグストア、調剤薬局等

総合金融事業……………………

クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業

ディベロッパー事業……………

ショッピングセンターの開発及び賃貸

サービス・専門店事業…………

総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・婦人服・靴等を販売する専門店

国際事業…………………………

アセアン地区及び中国における小売事業

その他事業………………………

モバイルマーケティング事業、デジタル事業等

 

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

当社は、組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来、調整額に含めていた機能会社の一部を「国際」事業及び「その他」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

GMS

SM

ヘルス&
ウエルネス

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス・
専門店

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

2,851,900

3,221,964

793,547

391,363

279,365

585,824

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

228,729

13,099

415

45,201

80,893

182,724

3,080,630

3,235,064

793,962

436,565

360,259

768,548

セグメント利益

11,515

25,195

26,269

70,839

55,590

19,762

セグメント資産

1,418,264

1,149,050

377,100

5,181,017

1,397,461

390,815

セグメント有利子負債

347,701

253,184

56,799

905,802

610,494

78,717

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

52,417

50,393

13,277

26,506

57,056

18,044

持分法投資利益又は
損失(△)

114

663

556

1,969

△555

 減損損失

23,456

20,022

3,027

56

9,179

5,907

持分法適用会社への
投資額

1,818

20,008

4,155

36,018

2,051

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

85,525

69,153

25,624

36,036

170,773

23,178

 

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

国際

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

434,291

8,558,257

2,521

8,560,778

△42,562

8,518,215

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

3,300

554,365

48,771

603,137

△603,137

437,591

9,112,622

51,293

9,163,916

△645,700

8,518,215

セグメント利益

3,259

212,431

667

213,098

△842

212,256

セグメント資産

318,690

10,232,399

51,387

10,283,786

△238,406

10,045,380

セグメント有利子負債

70,874

2,323,574

24,092

2,347,667

204,922

2,552,589

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

18,639

236,335

7,351

243,687

3,449

247,136

持分法投資利益又は
損失(△)

△673

2,074

2,074

457

2,532

 減損損失

829

62,479

56

62,535

189

62,724

持分法適用会社への
投資額

0

64,051

64,051

4,949

69,001

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

29,865

440,157

6,126

446,284

2,687

448,971

 

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

     (1) 外部顧客への営業収益の調整額△42,562百万円の主な内訳

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△80,596百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益37,917百万円

(2) セグメント利益の調整額△842百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,427百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△604百万円
③セグメント間取引消去等△2,553百万円

(3) セグメント資産の調整額△238,406百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産596,849百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産131,410百万円
③セグメント間債権債務消去等△966,666百万円

(4) セグメント有利子負債の調整額204,922百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債594,076百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債40,364百万円
③セグメント間債権債務消去等△429,518百万円

(5) 減価償却費の調整額3,449百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費726百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費2,722百万円

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,687百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額195百万円

②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額2,491百万円

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

GMS

SM

ヘルス&
ウエルネス

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス・
専門店

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

2,831,842

3,212,842

882,857

436,936

290,482

561,001

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

238,678

11,520

363

47,782

81,444

178,597

3,070,521

3,224,363

883,220

484,719

371,926

739,599

セグメント利益

7,223

21,507

35,029

70,464

63,279

5,124

セグメント資産

1,428,143

1,189,877

436,870

5,813,931

1,593,193

393,273

セグメント有利子負債

329,516

245,736

52,250

1,065,476

772,761

76,847

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

50,566

55,120

14,598

34,625

74,074

19,812

持分法投資利益又は
損失(△)

147

523

487

2,062

△253

 減損損失

17,597

21,977

4,151

398

6,729

4,892

持分法適用会社への
投資額

1,918

31,846

4,560

36,385

1,729

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

115,566

80,465

27,276

44,130

119,580

20,853

 

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

国際

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

435,321

8,651,284

3,260

8,654,544

△50,337

8,604,207

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

3,881

562,268

49,362

611,631

△611,631

439,202

9,213,553

52,623

9,266,176

△661,968

8,604,207

セグメント利益

10,386

213,016

1,789

214,805

724

215,530

セグメント資産

445,947

11,301,237

56,175

11,357,412

△294,726

11,062,685

セグメント有利子負債

217,385

2,759,973

22,765

2,782,738

223,952

3,006,690

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

32,735

281,533

7,613

289,147

3,600

292,747

持分法投資利益又は
損失(△)

1

2,967

2,967

327

3,295

 減損損失

1,623

57,370

868

58,239

27

58,267

持分法適用会社への
投資額

0

76,440

76,440

5,209

81,649

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

27,568

435,440

10,615

446,055

4,650

450,706

 

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

     (1) 外部顧客への営業収益の調整額△50,337百万円の主な内訳

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△90,472百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益40,104百万円

(2) セグメント利益の調整額724百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,098百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△157百万円
③セグメント間取引消去等△1,162百万円

(3) セグメント資産の調整額△294,726百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産635,967百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産149,705百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,080,399百万円

(4) セグメント有利子負債の調整額223,952百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債601,931百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債29,281百万円
③セグメント間債権債務消去等△407,260百万円

(5) 減価償却費の調整額3,600百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費716百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費2,883百万円

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,650百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額227百万円

②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額4,423百万円

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位:百万円)

日本

アセアン

中国

その他

合計

7,757,433

365,741

278,952

116,088

8,518,215

 

  (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アセアン

中国

その他

合計

2,441,024

259,233

81,690

8,923

2,790,872

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位:百万円)

日本

アセアン

中国

その他

合計

7,832,102

390,512

276,514

105,078

8,604,207

 

  (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アセアン

中国

その他

合計

2,489,046

347,393

244,072

13,807

3,094,320

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

GMS

SM

ヘルス&
ウエルネス

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス・
専門店

 当期償却額

2,242

2,387

3,986

2,796

2,628

887

  当期末残高

15,836

29,012

55,803

17,301

20,908

8,208

 

 

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

国際

 当期償却額

197

15,126

23

15,150

  当期末残高

620

147,691

35

147,727

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

GMS

SM

ヘルス&
ウエルネス

総合金融

ディベ
ロッパー

サービス・
専門店

 当期償却額

2,242

2,313

4,147

1,910

2,628

849

  当期末残高

13,593

26,712

52,215

15,413

18,279

7,325

 

 

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

国際

 当期償却額

193

14,285

23

14,309

  当期末残高

436

133,977

11

133,989

 

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 重要な負ののれん発生益はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 近年、人口動態の変化、ITをはじめとする技術革新や、災害多発・気候変動といった環境変化に伴い、お客さまのライフスタイルや価値観は、加速度的に多様化が進んでいます。また、Eコマース事業を主とする企業の急成長等、従来の業種・業態を超えたボーダレスな競争が激化しています。
 当社グループでは、これらの事業環境変化に対応するため、“絶えず革新し続ける企業集団”として、2017年12月の中期経営方針(2018年~2020年)において、変革の方向性として掲げたリージョナルシフト、デジタルシフト、アジアシフトと、それらを支える投資のシフトを推進し、それぞれの地域と領域においてナンバーワン企業を目指して革新を続けてまいります。

 

(1) グループの持続的な成長

① グループ構造改革に向けた主要な取り組み

リージョナルシフトについては、食を取り巻く大きな環境変化に対応し、更なる飛躍を果たすために、国内6地域においてスーパーマーケット事業の経営統合を進めています。2019年度には中四国、東海・中部地域で新体制に移行、2020年度には全ての地域で新たな体制への移行完了を計画しています。

今後は、各地域の事業会社が地域商品の開発、物流、デジタル化等への投資を強化し、従来のスーパーマーケットのビジネスモデルからの変革に取り組んでまいります。これにより、お客さまに食を通じて豊かな暮らしを提供し、地域に最も貢献するスーパーマーケット事業として、シェアNo.1の実現を目指してまいります。

デジタルシフトについては、Eコマースビジネス強化のため、米国Boxed、ドイツSIGNA Sports United GmbHへの出資、英国Ocadoとの連携を通じて最先端のノウハウやテクノロジーの獲得を進めています。それらに加え、当社グループが保有する店舗、商品、顧客データ、決済、インフラ等の強みと融合させることで、国内外のお客さまへより快適なオンラインでのお買物体験を提供してまいります。

また、最先端ITの開発・導入が進む中国にグループのデジタルシフトの拠点となる新会社(Aeon Digital Management Center)を設立しました。中国で開発したデジタルシステムのアセアンや日本への導入を視野に入れ、デジタルを活用した新たな顧客体験の提供や、業務の生産性向上、IT人材の育成を進めてまいります

アジアシフトについては、国内と同様にモールビジネスの確立やEコマース等のデジタルシフトを推進するとともに、特に成長著しいベトナムへの経営資源の集中投下を進めています。今後もエリア最大規模となるショッピングモールの出店、既存店舗の増床・リニューアル、ネットスーパーの推進等を通じ、事業成長を加速してまいります。

さらに、人口増加が予測される都市部での成長機会を獲得すべく、都市生活者のニーズに合わせた小型店フォーマット開発、オンラインと融合した新たなサービス提供等、新たな成長業態の開発を推進してまいります。これらにより、早期に海外での事業の比率を営業収益・営業利益で50%とすることを目指してまいります。

 

② 組織体制の改革

2020年3月、上記の主要取り組みの実行を更に推し進め、グループの更なる成長をはかるため組織体制の改革を断行しました。

・会長、社長の経営体制に移行し、戦略の策定と実行力を向上

中長期のグループ戦略の決定とイオンらしさの醸成を職責とする会長と、戦略の実行を推進する社長の両輪による経営に移行し戦略の策定と実行力の向上を図ります。

・少人数体制と組織のフラット化による意思決定スピードの向上

組織のフラット化をはかるため、GMS、ディベロッパー、総合金融、国際、ネット、コスメティックの各事業担当を廃止しました。また、執行役を14名から9名の少人数体制とし意思決定の迅速化をはかる体制に刷新しました。

・社長の直接管掌によりグループ一体となったビジネスモデルの進化

主要な子会社であるイオンリテール、イオンモール、イオンフィナンシャルサービス等を社長の直接管掌会社としました。また、「デジタル・中国」「アセアン」「サービス・専門店」「ヘルス&ウエルネス」の各事業を社長直下の組織に置き、事業間の連携を強化しながらグループ一体となったビジネスモデルを進化させ、更なる企業価値向上をはかる体制としました。

 

(2) 人材の活躍・ダイバーシティの推進

 当社は、創業以来、人材こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、多様な人材が健康で能力を発揮し続けられる企業を目指し、ダイバーシティ経営を推進しています。

グループ各社の優れた取組事例の共有や、管理職の意識改革、事業所内保育施設の拡大等に継続的に取り組んでいます。こうした取り組みが評価され、2020年3月には4年連続で、「健康経営優良法人2020」の認定を受けたほか、女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に3年連続で選定されました。

 

(3) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要

イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献等様々な価値を包含し形成されているものです。

これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。

② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要

当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件」を2018年5月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。

これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。 

当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家1名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測される等、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行等の対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。

株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。

なお、この買収防衛策の有効期間は2021年5月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。

③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断

大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念(上記基本方針)に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。

従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ(最高経営会議)」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。

 

当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意下さい。

 

① 新型感染症、地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク

2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が報告されて以来、世界各地で感染者数の増加の報告が続いております。当社グループが事業を展開する日本をはじめとするアジア地域においても感染拡大は続いており、販売活動やその他の事業活動への影響が避けられないものとなっております。日本国内では4月、政府から緊急事態宣言が発令され、全国規模での外出自粛、学校の休校措置、大規模イベントの中止、施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置等により、消費意欲の後退をはじめ、わが国の消費活動全体への影響も懸念されます。

このような社会的影響力の大きい新型感染等の流行の他、当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、大地震や台風、津波等の自然災害、火災或いは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害、暴動、テロ活動、コンピュータウィルス等によるシステム障害の発生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

② 気候変動に関するリスク

当社グループは、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

③ 顧客情報の漏洩に関するリスク

当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にする等、最大限の対策を講じておりますが、顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります

 

④ 他企業の買収(M&A)等に関するリスク

当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります

 

⑤ 商品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

当社グループは、多様化するお客さまの声に応えるため、プライベートブランド(PB)をはじめ様々な商品を取り扱っております。

当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つと考えており、商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進めております。しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合、また異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、売上の低下に加えお客さまからの信頼の失墜を招きブランドが毀損する可能性があります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑥ 商業施設の開発に関するリスク

当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めております。日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、当初の計画通りに店舗の新規開発や既存店舗の増改築及び業態変更等を行うことができなくなり、当社グループの成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります

また、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生する場合があります

これらの要因により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑦ 競合激化及び消費動向等の影響に関するリスク

当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込みや異常気象による天候不順、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更等により、当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります

 

⑧ 人材の確保に関するリスク

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠であるため、当社グループは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成を進めております。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

⑨ 減損及び評価損に関するリスク

当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん等多額の固定資産の他、金融市場で取引される様々な資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行うことがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります

 

⑩ 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性の検討をした上で繰延税金資産を計上しております。グループ各社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります

 

⑪ 資金調達及び金利変動に関するリスク

当社グループは、2020年2月期末時点において3兆66億円の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります

また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります

 

 

2 【沿革】

当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年9月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。

1970年3月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか3社と合併し、同年4月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。

主要事項については、以下のとおりであります。

 

1926年9月

三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立する。

1959年11月

商号変更を行い株式会社岡田屋とする。
同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。

1969年2月

当社、フタギ株式会社、株式会社シロの3社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。

4月

ジャスコ厚生年金基金が設立される。

1970年3月

フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の4社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。

4月

商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。

1972年8月

京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の3社を合併し、資本金775,500千円となる。

1973年2月

三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの6社を合併し、資本金1,007,600千円となる。

1974年9月

東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年8月2日市場第一部に指定)。

1975年2月

当社の100%出資会社であるジャスコチェーン株式会社他7社を合併、同じくジェーフード株式会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。

11月

京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。

1976年8月

株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の2社を合併、資本金3,150,000千円となる。

12月

欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。

1977年6月

欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。

8月

株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社いとはん及びジェーフード株式会社の6社と合併、資本金4,715,100千円となる。

1978年8月

ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。

12月

ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所およびフランクフルト証券取引所に、ドイツマルク建転換社債(1978年10月18日発行)および株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。

1979年3月

同業他社4社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現 イオントップバリュ株式会社)を設立する。

1983年2月

ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。

6月

本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。

1985年6月

マレーシアに海外1号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現  イオンマレーシア)のダヤブミ店が開店する。

8月

オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。

1986年10月

子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。

 

 

 

 

1988年6月

米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。

9月

子会社であるウエルマート株式会社(現  マックスバリュ西日本株式会社)が株式を店頭登録する。

1989年9月

グループの名称を「イオングループ」と制定する。

1990年8月

子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。

1991年1月

環境保全活動を推進する「財団法人  イオングループ環境財団」(現  公益財団法人  イオン環境財団)を設立する。

1992年10月

「財団法人  イオングループ環境財団」(現  公益財団法人  イオン環境財団)が特定公益増進法人に認定される。

1993年7月

子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

11月

米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。

1994年2月

香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現  イオンストアーズ(香港))が香港証券取引所に株式を上場する。

5月

千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。

12月

子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が株式を店頭登録する。

1995年9月

香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場する。

11月

子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。

1996年8月

子会社であるジャスフォート株式会社(2002年7月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を店頭登録する。

8月

子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。

12月

マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現  イオンマレーシア)がクアラルンプール証券取引所のメインボードに株式を上場する。

12月

子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。

1997年8月

子会社であるウエルマート株式会社(現  マックスバリュ西日本株式会社)が店頭登録から大阪証券取引所市場第二部に上場する。

1998年8月

子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。

1999年8月

子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円となる。

2000年2月

子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。

8月

子会社である九州ジャスコ株式会社(現  イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。

8月

子会社であるマックスバリュ東北株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

2001年5月

本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。

8月

イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。

12月

タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。

2002年2月

子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。

7月

子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場する。

2003年11月

子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に上場する。

11月

再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。

 

 

 

 

2004年7月

子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

8月

公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。

10月

子会社である株式会社ツヴァイがジャスダック市場に株式を上場する。

12月

子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。

2005年2月

子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。

3月

イオンマルシェ株式会社(旧社名:カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。

12月

株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。

2006年3月

オリジン東秀株式会社を子会社とする。

5月

株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。

11月

一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。

12月

第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。

2007年4月

株式会社ポスフール(現  イオン北海道株式会社)を子会社とする。

12月

子会社である株式会社ツヴァイが東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

12月

マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株式を上場する。

2008年8月

全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理およびグループ運営に関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社に移行する。

2009年2月

株式会社ツルヤ靴店(現  株式会社ジーフット)を子会社とする。

2010年4月

米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。

5月

株式会社CFSコーポレーションを子会社とする。

2011年3月

イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合併する。

11月

株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを子会社とする。

2012年2月

子会社であるマックスバリュ九州株式会社が大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場する。

2013年1月

株式会社イオン銀行を子会社とする。

2013年8月

株式会社ダイエーを子会社とする。

2014年11月

ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。

2015年1月

子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。

1月

株式会社マルエツを子会社とする。

3月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。

3月

株式会社カスミを子会社とする。

11月

子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、名古屋証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。

2019年9月

マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社がマックスバリュ東海株式会社を存続会社として吸収合併する。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

119

35

1,943

604

613

784,857

788,171

所有株式数
(単元)

3,279,219

125,874

1,333,392

968,989

2,090

2,995,503

8,705,067

1,417,872

所有株式数
の割合(%)

37.7

1.4

15.3

11.1

0.0

34.4

100.0

 

(注)自己株式24,453,710株は「個人その他」の欄に244,537単元及び「単元未満株式の状況」の欄に10株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の株主還元施策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施策と位置付け、株主の皆さまからお預かりした資本に対していかに報いるかという視点に立ち、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。

1株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30%を目標として定め、さらなる利益成長並びに株主還元に努めていきます。

また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年2回実施することとし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議・年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月9日

取締役会決議

15,152

18

2020年4月10日

取締役会決議

15,254

18

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  男性 10名 女性 3名(役員のうち女性の比率 23.1%)

  ① 取締役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会議長
 指名委員
 報酬委員
代表執行役
会長

岡  田  元  也

1951年6月17日生

1979年3月

当社入社

1990年5月

当社取締役就任

1992年2月

当社常務取締役就任

1995年5月

当社専務取締役就任

1997年6月

当社代表取締役社長就任

2003年5月

当社取締役兼代表執行役社長就任

2012年3月

当社グループCEO就任

2020年3月

当社取締役兼代表執行役会長就任(現)

(注)2

2,530

取締役
代表執行役
社長

 

吉 田 昭 夫

1960年5月26日生

1983年4月

当社入社

2011年3月

永旺(中国)投資有限公司董事就任

2011年3月

イオンモール㈱中国本部中国開発統括部長

2012年3月

同社中国本部長

2014年4月

同社営業本部長兼中国担当

2014年5月

同社常務取締役就任

2015年2月

同社代表取締役社長就任

2016年3月

当社執行役就任

2016年3月

当社ディベロッパー事業担当

2019年3月

当社代表執行役副社長就任

2019年3月

当社ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当

2020年3月

当社代表執行役社長就任(現)

2020年5月

イオンリテール㈱取締役就任(現)

2020年5月

当社取締役就任(現)

(注)2

9

取締役
代表執行役副社長
財務・経営管理担当

山 下 昭 典

1954年1月1日生

1977年4月

当社入社

2004年5月

当社執行役就任

2005年5月

当社常務執行役就任

2007年5月

㈱ダイエー常務取締役就任

2010年5月

同社取締役専務執行役員就任

2013年9月

当社執行役就任

2013年9月

当社グループ財務責任者

2014年3月

当社専務執行役就任

2014年3月

当社総合金融事業最高経営責任者兼グループ電子マネー事業責任者

2014年6月

イオンフィナンシャルサービス㈱代表取締役社長就任

2016年3月

当社執行役副社長就任

2016年3月

当社財務担当

2016年3月

イオンリテール㈱代表取締役会長就任

2016年5月

当社取締役就任(現)

2017年3月

当社財務・経営管理担当(現)

2017年3月

イオンリテール㈱取締役就任

2018年5月

AEON STORES (HONG KONG) CO,.LTD.取締

役就任(現)

2020年3月

当社代表執行役副社長就任(現)

(注)2

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
報酬委員会議長
監査委員

塚  本  隆  史

1950年8月2日生

1974年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員就任

2003年3月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員就任

2004年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)常務執行役員就任

2006年3月

同行常務取締役就任

2007年4月

同行取締役副頭取就任

2008年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員就任

2008年6月

同社取締役副社長就任

2009年4月

同社取締役社長就任

2011年6月

同社取締役会長就任

2011年6月

㈱みずほ銀行取締役頭取就任

2013年7月

同行取締役会長就任

2014年4月

みずほフィナンシャルグループ常任顧問

2016年6月

一般社団法人日英協会理事長就任(現)

2016年7月

朝日生命保険相互会社社外取締役就任(現)

2017年4月

みずほフィナンシャルグループ名誉顧問就任(現)

2017年5月

当社社外取締役就任(現)

2017年6月

古河電気工業㈱社外監査役就任(現)

2017年6月

㈱インターネットイニシアティブ社外取締役就任(現)

(注)2

取締役
監査委員会議長
指名委員会議長

大  野  恒太郎

1952年4月1日生

1976年4月

東京地方検察庁検事任官

2001年12月

内閣司法制度改革推進本部事務局次長

2005年8月

最高検察庁総務部長

2007年7月

法務省刑事局長

2009年7月

法務事務次官

2011年8月

仙台高等検察庁検事長

2012年7月

東京高等検察庁検事長

2014年7月

検事総長

2016年11月

弁護士登録

2016年11月

森・田松本法律事務所客員弁護士(現)

2017年5月

当社社外取締役就任(現)

2017年6月

公益財団法人国際民商事法センター理事長就任(現)

2017年6月

㈱小松製作所社外監査役就任(現)

2017年6月

伊藤忠商事㈱社外監査役就任(現)

(注)2

取締役
指名委員
報酬委員

ピーター
チャイルド

1958年3月25日生

1976年9月

英国原子力公社入社

1980年6月

ミシュラン社入社

1984年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 ロンドン支社

1987年8月

同社ロサンゼルス支社マネジャー

1988年8月

同社ロンドン支社パートナー

1990年8月

同社パリ支社シニアパートナー

2007年4月

同社ロンドン支社シニアパートナー

2015年3月

同社香港支社シニアパートナー

2018年5月

当社社外取締役就任(現)

2020年3月

メゾンデュモンド社外取締役 取締役会議長就任(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

 

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
監査委員

キャリー ユー
(注)3

1958年9月30日生

1982年7月

Levy Gee公認会計士事務所入社(ロンドン)

1987年1月

Coopers&Lybrand(現PwC)入社(香港)

1991年9月

PwCバンクーバーマネージャー

1996年11月

PwC香港 パートナー

1996年12月

PwC香港 新卒採用パートナー

2002年7月

PwC中国・香港 小売・消費者リーダー

2004年7月

PwC中国・香港「We care」プログラム

代表

2006年1月

PwCグローバル 小売・消費者リーダー

2008年3月

PwCグローバル ガバナンス委員会メンバー

2009年7月

PwC中国・アジア太平洋 小売・消費者リーダー

2019年7月

PwC香港 シニアアドバイザー(現)

2020年5月

当社社外取締役就任(現)

(注)2

 

2,561

 

 (注) 1  取締役  塚本隆史、大野恒太郎、ピーター チャイルド、キャリー ユーは社外取締役であります。

当社は指名委員会等設置会社であり、「監査委員会」「指名委員会」「報酬委員会」の3つの委員会を設置しております。

2  取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時(2020年5月)から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役 キャリー ユーの登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。

 

 

  ② 執行役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表執行役
会長

岡  田  元  也

1951年6月17日生

(1) 取締役の状況参照

同左

2,530

代表執行役
社長

吉 田 昭 夫

1960年5月26日生

(1) 取締役の状況参照

同左

9

代表執行役
副社長

山 下 昭 典

1954年1月1日生

(1) 取締役の状況参照

同左

20

代表執行役
副社長
SM・商品物流担当

藤  田  元  宏

1955年7月11日生

1978年3月

㈱カスミ入社

2000年5月

同社取締役就任

2004年5月

同社常務取締役就任

2005年3月

同社上席執行役員就任

2007年5月

同社専務取締役就任

2012年3月

同社代表取締役社長就任

2015年3月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱取締役副社長就任

2017年3月

当社執行役就任

2017年3月

当社SM事業担当

2017年3月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱代表取締役社長就任(現)

2017年3月

㈱カスミ取締役就任(現)

2019年3月

当社代表執行役副社長就任(現)

2020年3月

当社SM・商品物流担当(現)

(注)1

執行役副社長
デジタル・中国担当

羽  生 有  希

1967年12月23日生

1991年4月

当社入社

2004年9月

AEON SOUTH CHINA
CO.,LTD.管理本部長

2006年4月

当社北京代表処総務部長

2007年11月

永旺商業有限公司副総経理

2009年5月

当社北京代表処中国区戦略発展総経理

2011年12月

永旺(中国)投資有限公司董事

2013年5月

永旺商業有限公司総経理

2014年3月

当社執行役就任

2014年3月

当社中国事業最高経営責任者

2014年3月

永旺(中国)投資有限公司董事長・総裁就任(現)

2017年3月

当社執行役就任

2017年3月

当社中国事業担当

2017年5月

AEON STORES (HONG KONG) CO,.LTD.主席兼董事総経理就任

2020年3月

当社執行役副社長就任(現)

2020年3月

当社デジタル・中国担当(現)

2020年3月

イオンドットコム㈱代表取締役社長就任(現)

(注)1

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

執行役
 アセアン担当 

岡 崎 双 一

1958年10月10日生

1981年3月

当社入社

1995年7月

GUANGDONG JUSCO TEEM STORES CO.,LTD.(現GUANGDONG AEON TEEM CO.,LTD.)取締役就任

2001年6月

JAYA JUSCO STORES SDN.BHD.(現AEON CO.(M)BHD.)取締役社長就任

2005年5月

当社執行役就任

2005年7月

当社スーパーセンター事業本部長

2005年11月

イオンスーパーセンター㈱代表取締役社長就任

2009年4月

当社コーポレート・マーケティング部長

2009年4月

イオンリテール㈱営業企画本部長

2009年4月

同社取締役就任

2011年5月

イオンモール㈱代表取締役社長就任

2012年3月

当社執行役就任

2012年3月

当社ディベロッパー事業最高経営責任者

2013年3月

当社専務執行役就任

2014年3月

当社GMS事業最高経営責任者兼ディベロッパー事業最高経営責任者兼アジアシフト推進責任者

2015年2月

当社執行役就任

2015年2月

当社GMS改革担当

2015年2月

イオンリテール㈱代表取締役社長就任

2016年3月

当社GMS事業担当

2019年3月

当社代表執行役副社長就任

2019年3月

当社GMS事業担当兼国際事業担当

2019年3月

イオンリテール㈱取締役会長就任

2020年3月

当社執行役就任(現)

2020年3月

当社アセアン担当 (現)

(注)1

20

執行役
物流担当

柴 田 英 二

1955年6月3日生

1979年3月

当社入社

1997年9月

当社マックスバリュ事業本部商品部長

2002年2月

当社マックスバリュ事業本部長

2004年2月

当社商品戦略・トップバリュ本部長

2006年3月

AEON(Thailand)Co.,Ltd.取締役社長就任

2010年5月

マックスバリュ九州㈱代表取締役社長就任

2012年5月

イオン商品調達㈱(現イオンリテール㈱)取締役就任

2014年3月

当社執行役就任(現)

2014年3月

当社グループ商品最高責任者兼シニアシフト推進責任者

2014年5月

イオン商品調達㈱(現イオンリテール㈱)代表取締役社長就任

2015年2月

当社商品担当

2015年9月

 

イオントップバリュ㈱代表取締役社長就任

2017年3月

イオンリテール㈱代表取締役執行役員副社長就任

2019年3月

当社商品・物流担当

2020年3月

当社物流担当(現)

(注)1

13

執行役
環境・社会貢献・PR・IR担当

三  宅     香

1968年7月19日生

1991年7月

当社入社

2006年3月

当社2020年グループビジョン策定PTリーダー

2007年5月

当社ブランディング部長

2008年5月

クレアーズ日本㈱代表取締役社長就任

2013年3月

当社グループお客さまサービス部長

2013年3月

イオンリテール㈱お客さまサービス部長

2014年3月

同社執行役員就任

2014年3月

同社お客さまサービス部長兼当社グループお客さまサービス部長

2015年2月

同社広報部長兼お客さまサービス部長兼当社グループお客さまサービス部長

2017年3月

当社執行役就任(現)

2017年3月

当社環境・社会貢献・PR・IR担当(現)

(注)1

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

執行役
人事・管理担当兼
リスクマネジメント管掌

渡 邉 廣 之

1958年7月17日生

1982年4月

当社入社

2003年9月

当社関東カンパニー管理部長

2006年5月

イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)代表取締役就任

2006年9月

同行取締役 人事総務・広報統括

2008年4月

同行取締役兼常務執行役員 人事部・総務部担当

2012年6月

同行取締役兼専務執行役員 経営管理本部長

2012年11月

イオンクレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)取締役就任

2013年4月

同社取締役 人事総務・法務コンプライアンス担当

2014年4月

㈱イオン銀行代表取締役兼専務執行役員 営業本部長

2015年4月

同行代表取締役社長就任

2017年6月

イオンフィナンシャルサービス㈱取締役副社長就任

2018年9月

当社執行役就任(現)

2018年9月

当社人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌(現)

(注)1

2

 

2,607

 

 

(注)1  執行役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

 

 ③ 社外取締役との関係

 当社の取締役会は、経営の監督機能という役割を踏まえ、取締役7名のうち4名を社外取締役で構成しています。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役4名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ています。また、指名委員会と報酬委員会は3名中2名、監査委員会は3名全員を社外取締役とし、3委員会の議長は、全員、社外取締役とすることで、透明性の高い経営を実践しています。

当社では、イオン基本理念・行動規範の考え方を共有し、経営者としての経験やそれに準ずる経験・知見を有すること等を定めた「社外取締役候補者の選任基準」、経営陣から独立した判断を下すことができる人物とすることを定めた「社外取締役の独立性基準」のもとに、社外取締役を選任しています。

 

 (社外取締役の選任状況)

氏名

選任の理由

塚本 隆史

大手金融機関の経営者を務め、金融・財務分野において国際的に活躍し、経営全般について高い見識と豊富な経験を有しておられ、経営全般の透明性と健全性の維持向上及びコーポレートガバナンスの向上のため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。

大野 恒太郎

法務事務次官、検事長・検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しておられ、コンプライアンス経営の推進にあたりご指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。

ピーター チャイルド

マッキンゼー・アンド・カンパニーにおいて、消費財及び小売グループのリーダーを務める等、リテール分野に関する専門的な知見を有しておられ、当社のグローバル経営の推進にあたりご指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。

キャリー ユー

各国の公認会計士協会に所属し、プライスウォーターハウスクーパースにおいて、アジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しておられ、当社のグローバル経営の推進にあたりご指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,884百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は8,774百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,185百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は5,073百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

 (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

(自 2018年3月1日

(自 2019年3月1日

 

 

至 2019年2月28日

至 2020年2月29日

 

期首残高

1,000,532

1,119,736

連結貸借対照表計上額

期中増減額

21,005

28,491

 

期末残高

1,021,538

1,148,228

期末時価

 

1,519,533

1,617,766

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度は、期首においてIFRS第16号「リース」を適用したことで、賃貸等不動産の対象となる物件が増加したため、期首残高が98,198百万円増加しております。

3  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得125,552百万円であり、主な減少は、固定資産除売却41,955百万円及び減価償却40,958百万円であります。

    当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得81,768百万円であり、主な減少は、固定資産除売却12,728百万円及び減価償却56,999百万円であります。

4  当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借
関係

当社
役員

当社
社員

イオン北海道

札幌市

白石区

6,100

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・
ストア

(0.42)

81.24

1

業務受託
手数料

イオン
リテール㈱

(注)7

千葉市
美浜区

100

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・
ストア

100.00

3

営業資金
の貸付

業務受託
手数料

事務所の
賃貸借

イオン
リテール
ストア㈱

千葉市

美浜区

100

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・
ストア

(100.00)

100.00

業務受託手数料

イオン九州㈱

福岡市
博多区

3,161

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・
ストア

(10.10)

73.84

2

業務受託
手数料

イオンストア
九州㈱

福岡市

博多区

10

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・
ストア

100.00

業務受託
手数料

イオン琉球㈱

沖縄県
島尻郡

360

ゼネラル・
マーチャン
ダイズ・
ストア

(98.20)

98.20

業務受託
手数料

㈱ボンベルタ

千葉県
成田市

495

百貨店

(100.00)

100.00

業務受託
手数料

㈱サンデー

青森県
八戸市

3,241

ホーム
センター

77.27

業務受託
手数料

イオン
スーパー
センター㈱

岩手県
盛岡市

100

スーパー
センター

(100.00)

100.00

業務受託
手数料

トップバリュ
コレクション

千葉市
美浜区

350

衣料品の
製造・加工・
卸売・販売

(100.00)

100.00

業務受託
手数料

イオンバイク

千葉市
美浜区

50

総合自転車店
の運営事業

(100.00)

100.00

業務受託
手数料

事務所の
賃貸

イオンリカー

千葉市
美浜区

10

酒類の販売

(100.00)

100.00

   ―

業務受託
手数料

事務所の
賃貸

イオン
ベーカリー㈱

千葉市
美浜区

100

インショップ
ベーカリー

100.00

営業資金
の貸付

業務受託
手数料

イオン
ドットコム㈱

千葉市
美浜区

100

デジタル事業

100.00

1

1

営業資金
の貸付

業務受託
手数料

オリジン東秀

東京都
調布市

100

弁当・惣菜
販売及び
飲食業

(95.75)

95.75

  ―

業務受託
手数料

笠間商業開発

茨城県
笠間市

200

ディベロッパー事業

60.00

㈱マリンピア

千葉市
美浜区

10

ディベロッパー事業

60.00

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借
関係

当社
役員

当社
社員

新商業都市㈱

愛知県
みよし市

386

ディベロッパー事業

66.97

  ―

白子商業開発㈱

三重県
鈴鹿市

40

ディベロッパー事業

100.00

名張ショッピング
センター開発㈱

三重県
名張市

50

ディベロッパー事業

70.00

㈱名張
セントラルパーク

三重県
名張市

100

ディベロッパー事業

(6.00)

56.00

松阪商業開発㈱

三重県
松阪市

100

ディベロッパー事業

100.00

営業資金
の貸付

やしろ商業開発

兵庫県
加東市

100

ディベロッパー事業

65.00

営業資金
の貸付

山崎商業開発㈱

兵庫県
宍粟市

50

ディベロッパー事業

60.00

高砂北部開発㈱

兵庫県
高砂市

50

ディベロッパー事業

63.48

ユナイテッド・
スーパー
マーケット・
ホール

ディングス㈱

東京都
千代田区

10,000

スーパー
マーケット
事業の管理

(52.43)

53.70

1

マックスバリュ
北海道㈱

札幌市
中央区

1,176

スーパー
マーケット

(6.39)

64.80

業務受託
手数料

マックスバリュ
東北㈱

秋田県
秋田市

3,716

スーパー
マーケット

(1.28)

71.16

業務受託
手数料

マックスバリュ
南東北㈱

仙台市
青葉区

100

スーパー
マーケット

100.00

営業資金
の貸付

業務受託
手数料

㈱カスミ

茨城県
つくば市

100

スーパー
マーケット

(100.00)

100.00

1

マックスバリュ
関東㈱

東京都
江東区

100

スーパー
マーケット

(100.00)

100.00

  ―

イオンマーケット
インベストメント

千葉市

美浜区

100

スーパー
マーケット事業の管理

 71.82

1

  ―

イオン
マーケット㈱

(注)3

東京都
杉並区

100

スーパー
マーケット

100.00

1

営業資金
の貸付

業務受託
手数料

㈱マルエツ

東京都

豊島区

100

スーパー
マーケット

(100.00)

100.00

  ―

マックスバリュ
東海㈱

静岡県
浜松市

2,267

スーパー
マーケット

69.91

業務受託
手数料

マックスバリュ
北陸㈱

石川県
金沢市

100

スーパー
マーケット

100.00

業務受託
手数料

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借
関係

当社
役員

当社
社員

マックスバリュ長野㈱

長野県
松本市

100

スーパー
マーケット

100.00

営業資金
の貸付

業務受託
手数料

㈱光洋

大阪市
西区

100

スーパー
マーケット

100.00

業務受託
手数料

㈱ダイエー

神戸市
中央区

100

スーパー
マーケット

100.00

3

営業資金
の貸付

業務受託
手数料

マックスバリュ
西日本㈱

広島市
南区

1,705

スーパー
マーケット

(2.19)

74.20

業務受託
手数料

㈱マルナカ

香川県
高松市

100

スーパー
マーケット

(100.00)

100.00

業務受託
手数料

㈱山陽
マルナカ

岡山市
南区

25

スーパー
マーケット

(100.00)

100.00

業務受託
手数料

㈱レッド・
キャベツ

福岡市
博多区

10

スーパー
マーケット

86.67

営業資金
の貸付

業務受託
手数料

マックスバリュ
九州㈱

福岡市
博多区

1,626

スーパー
マーケット

(1.47)

78.20

業務受託
手数料

Aeon

Maxvalu

(Guangzhou)

Co.,Ltd.

中華人民
共和国
広東省

千人民元
250,000

スーパー
マーケット

(90.40)

90.40

Aeon

Maxvalu

(Jiangsu)

Co.,Ltd.

中華人民
共和国
江蘇省

千人民元
200,000

スーパー
マーケット

(92.00)

92.00

イオンビッグ㈱

名古屋市
中村区

10

ディスカウントストア

100.00

1

  ―

業務受託
手数料

ミニストップ㈱

千葉市
美浜区

7,491

コンビニエンスストア

(5.69)

53.83

業務受託
手数料

店舗及び
事務所の
賃貸

まいばすけっと

千葉市
美浜区

1,600

小型
スーパー
マーケット

(2.76)

100.00

業務受託
手数料

ネットワーク
サービス㈱

千葉市
美浜区

10

自動車運送
取扱事業

(100.00)

100.00

イオンサヴール

千葉市
美浜区

350

フローズン
フードSM
事業

100.00

1

営業資金
の貸付

業務受託
手数料

ビオセボン・
ジャポン㈱

千葉市
美浜区

470

オーガニックSM事業

50.00
 (注)5

営業資金
の貸付

MINISTOP
KOREA
CO.,LTD.

大韓民国
京畿道

百万韓国
ウォン
25,400

コンビニエンスストア

(96.06)

96.06

Qingdao
Ministop
Co.,Ltd.

中華人民
共和国
山東省

千米ドル
55,790

コンビニエンスストア

(100.00)

100.00

VINH KHANH

CONSULTANCY

CORPORATION

ベトナム

社会主義

共和国

ホーチミン市

百万ドン

389

経営コンサルティングサービス

(51.00)

51.00

1

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借
関係

当社
役員

当社
社員

MINISTOP

VIETNAM

COMPANY

LIMITED

ベトナム

社会主義

共和国

ホーチミン市

百万ドン

947,864

コンビニエンスストア

(100.00)

100.00

1

ウエルシア
ホールディングス

東京都
千代田区

7,736

投資事業

(0.02)

50.62

1

業務受託
手数料

㈱丸大サクラヰ
薬局

青森県

青森市

29

ドラッグ
ストア