-
249 億円
45.2
2.8 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.7 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.7 %
ROIC3.4 %
β0.31
決算2月末
設立日1960/12
上場日1979/9
配当・会予0 円
配当性向53.9 %
PEGレシオ11.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.8 %
純利5y CAGR・予想:32.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社1社(株式会社東武警備サポート)で構成され、小売り及び小売り周辺事業を主な内容とする事業活動を展開しております。

なお、当該子会社は連結子会社であります。

小売業……当社が主にスーパーマーケットチェーンを展開しております。

その他……株式会社東武警備サポートが、店舗、駐車場の保全管理及び店舗業務の受託等を行っており、当社店舗についても行っております。

また、その他の関係会社は、丸紅株式会社及び東武鉄道株式会社であります。

なお、当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業等がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

  

(画像は省略されました)


 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善効果もあり、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、米国や中国の財政・金融政策の動向並びに東アジアを始めとする世界各地の地政学的リスク増大による影響等により景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。

当社グループの主な事業領域でありますスーパーマーケットにおきましては、消費者の将来不安や根強い節約志向等の影響により個人消費の伸びが力強さに欠けるなかで、業種業態を超えた販売競争の激化、アニサキス報道、    O-157問題、近海魚の不漁等による関連商品の販売低迷に加え、パート・アルバイトの採用難及び人件費を始めとする各種経費の増加によるコスト上昇など、大変厳しい状況で推移しました。

この様な状況の中で、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は836億61百万円、前期比0.3%の減少となったものの、売上総利益は小売業において粗利益率が改善したこと等により241億9百万円、前期比0.5%の増加となりました。一方、営業利益は広告宣伝費等の経費削減があったものの、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加したことを主因に10億65百万円、前期比19.4%の減少、経常利益は11億26百万円、前期比16.8%の減少となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失が前期に比べ大幅に減少したこと等により5億88百万円、前期比129.5%の増加となりました。

 

項目

平成29年2月期
連結会計年度
(前期)

平成30年2月期
連結会計年度
(当期)

前期比

増減

 増減率(%)

売上高(百万円)

 

83,907

83,661

△246

△0.3

営業利益(百万円)

 

1,321

1,065

△255

△19.4

経常利益(百万円)

 

1,354

1,126

△228

△16.8

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

 

256

588

332

129.5

 

 

事業別の営業状況は次のとおりです

〔小売業〕  売上高  791億8百万円(前期比0.4%減)

株式会社東武ストアにおきましては、主な販売施策として、売場の積極的なスペース・アロケーション(お客様のニーズに合った最適な売場スペースや売場構成への変更)の実施、タイムマーチャンダイジング(時間帯によって変わるお客様ニーズに適う商品を適切な数量・容量・タイミング等で提供すること)の強化、売上に見合った適正な仕入と在庫管理の徹底によるチャンスロス及び商品ロスの低減などにより粗利益率の改善を図り利益重視の施策を徹底しました。また、主な商品施策として、伸長しているカテゴリー(商品群)、嗜好性の高い商品の拡大並びに売上減少カテゴリーの縮小、名物商品及び地産地消商品の開発を行うとともに改装店舗を中心に「100円ベーカリー」の導入を積極的に行いました。

その他の施策として、人件費上昇の対策としてお支払いセルフレジを導入する一方、店舗オペレーションの見直し等による作業効率の向上により増加する人件費の圧縮に努めました。
店舗投資としては、「勝どき店」(東京都中央区)を平成29年5月に新たに開店しました。また、既存店の集客力向上による収益改善を目的に「蘇我店」(千葉県千葉市)、「初石店」(千葉県流山市)、「加須店」(埼玉県加須市)など7店舗の店舗改装を実施しました。一方、「新田店」(埼玉県草加市)を鉄道高架橋耐震補強工事に伴い平成30年1月に一時閉鎖しました。これらにより当社のスーパーマーケットの営業店舗数は平成30年2月28日現在で合計59店舗となりました。さらに、人材の育成を重要課題と捉えて生鮮・レジ担当者等の育成を目的に「第一研修センター」(千葉県流山市)を開設しました。

なお、平成29年3月1日付で連結子会社の株式会社東武フーズを吸収合併し承継したフードサービス店5店舗のうち、「モスバーガー東武新柏店」(千葉県柏市)を鉄道高架橋耐震補強工事に伴い同年9月に閉鎖しました。これにより当社店舗外のフードサービス店は平成30年2月28日現在で4店舗となりました。

その結果、株式会社東武ストアの売上高は、昨年度子会社であった株式会社東武フーズの合併による増収、新店及び改装店舗の増収効果等により前期比0.1%増加の791億8百万円となりました。また、売上総利益は売上高の増加に加え粗利益率改善施策の進捗により前期比2.2%増加の219億78百万円となりました。一方、営業利益は売上総利益の増益や広告宣伝費等の経費削減があったものの、人件費の大幅増加に加え電気料金の高騰及び外形標準課税の負担増等により前期比19.3%減少の10億41百万円、経常利益は前期比16.9%減少の10億76百万円となりました。当期純利益は特別損失が前期に比べ大幅に減少したこと等により前期比206.5%増加の5億48百万円となりました。

 

〔その他〕  売上高  45億53百万円(前期比1.8%増)

その他といたしましては、主に子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、「経営環境悪化に対応できる体制作り」「変化対応力強化のための教育・訓練の充実」「ユーザー様との共存共栄の実現」「内部管理体制の強化」を基本方針として、収益基盤の確立、企業体力の強化に取り組みました。

しかしながら主力の警備業における競争激化、人件費の上昇により株式会社東武警備サポートの売上高は前期比0.4%減少の34億74百万円となり、営業利益は前期比54.0%減少の19百万円と大幅な減益となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ7億66百万円増加し、84億83百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、21億26百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ6億79百万円収入が減少しました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9億6百万円、減価償却費13億30百万円、閉鎖の意思決定をした店舗に係る減損損失1億83百万円、未払金の増加額1億86百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額6億71百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、8億69百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1億62百万円支出が増加しました。支出の主な内訳は、新店の開設、既存店の改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が9億74百万円、収入の主な内訳は、差入保証金・敷金の回収1億51百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4億81百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1百万円支出が増加しました。配当金の支払額が3億15百万円、リース債務の返済による支出が1億65百万円であったこと等によるものです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業等がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

1.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業等がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度の減損損失は686百万円となっております。

 

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業等がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度の減損損失は183百万円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「お客様のより良い暮らしに貢献します」を経営理念とし、「地域で一番買いやすい店づくり」を目指してまいります。

具体的には小売業において以下の営業方針を着実に推進してまいります。

○「品質・鮮度(感)」「価格」「品揃え」「清潔さ」「サービス」の充実に努め店舗価値の向上を目指します。

○メリハリのある新人事制度の定着、長時間労働撲滅、マルチジョブ推進による作業効率向上、女性・シニア活用を通じて働き方改革の実現を目指します。

○チャンスロスの低減、商品ロスの低減、効率的オペレーションの浸透による利益拡大、それに伴う企業価値向上を目指します。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化が急速に進行する中、小売業においてパート・アルバイ
トの採用難、人件費を始めとする各種経費の増加並びにコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット通販等業種業態を超えた販売競争の激化など非常に厳しい状況にあります。このような厳しい環境の中で、当社グループでは以下の営業施策を着実に推進し業績向上を図ってまいります。

1)品質・鮮度の一層の向上

・売上予測精度の向上を図り、仕入と在庫管理の徹底により、より鮮度の高い商品の提供。

・物流センター改造による低温物流強化による品質、鮮度管理の一層の向上。

2)充実した品揃えと値ごろ価格での販売

・売上伸長しているカテゴリー、嗜好性の強いカテゴリーを拡大し、売上減少カテゴリーの縮小による商品の入替え促進。

・仕入力の強化と名物商品の開発、地産地消商品の発掘、PB商品の充実による品揃えの充実と適正価格の維持強化。

・シーズン商品の「はしり」、「さかり」、「なごり」を逃さない販売。

3)クリンネスの徹底と一層のサービス向上

・従業員のサービス教育強化による顧客満足度の向上。

・築後年数を経た既存店の改装・改造促進による、明るく清潔な店作り。

4)働き方改革の推進

・マルチジョブ推進とタイムマーチャンダイジング強化に合わせた人員シフトの適正化、及び、人時生産性の向上によるワークライフバランスの確立と長時間労働の撲滅。

・労働力確保に向けて、あらゆる分野での女性、シニア活用促進、及び、パート人材の一層の戦力化。

・昇格、昇給にメリハリある人事制度の定着と活用。

5)利益重視の経営

・売筋商品の品切れ撲滅によるチャンスロスの低減とタイムマーチャンダイジング強化による商品ロスの低減。

・利益貢献度の高いPB商品の商品力、販売力の一層の強化。

 

以上の諸施策に当社グループ一丸となって取り組み、常に「お客様のより良い暮らしに貢献する」会社であることを目指してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクに関する事項には以下のようなものがありますが、これらのリスク発生の回避に継続的に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループがリスク発生の可能性があると判断したものであります。

(1) 競合の激化に対するリスク

当社は、東京都、埼玉県、千葉県の首都圏を地盤としてスーパーマーケットを展開しておりますが、同一商圏内への競合店の出店は店舗の営業成績に大きな影響を与える可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 商品の調達に対するリスク

当社は、食を中心としたスーパーマーケットとして、安心・安全な食品を安定的に提供することが最も重要であると考えておりますが、それらの食品は鳥インフルエンザ等の発生するリスク、輸入品の場合には輸出国側の食品衛生上の管理不備により発生するリスク、並びに輸出国の政治や社会情勢不安による供給不足等での価格高騰リスク、また産地の天候不順による供給不足等のリスクがあり、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害等に対するリスク

台風や地震による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達に支障が発生した場合、さらに新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し店舗における営業が一部阻害された場合は、売上の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 景気動向や異常気象等の影響に対するリスク

当社グループが営む小売事業は景気や個人消費の動向、冷夏・暖冬等の気象状況の影響を受けます。景気や個人消費の動向並びに異常気象は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 個人情報管理に対するリスク

当社グループでは、顧客情報などの個人情報を保有しております。これらの個人情報の取扱いにつきましては、

「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」等を策定し、その管理については万全を期しておりますが、犯罪行為やコンピューターシステムのトラブルにより顧客情報が流出する可能性があります。

こうした顧客情報流出の発生により社会的信用を失うことは、企業イメージを悪化させ、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(6) 食品の安全性に対するリスク

当社グループでは、食品の安全性については最重要課題と捉え、平素より品質管理体制には万全を期しておりますが、当社グループが販売する商品で万一食中毒や異物混入が発生した場合、消費者の不安感や不信感の増大により、当社グループに対する信頼が毀損し、売上の大幅な減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
 

 

2 【沿革】

昭和35年12月

東武鉄道株式会社の全額出資により、資本金2,000万円をもって、物品販売業並びに結婚式場、スケート場等各種興業を目的として、商号を株式会社東武会館とし、本店を東京都豊島区に置き設立いたしました。昭和43年5月に商号を「株式会社東武ストア」に変更いたしました。
なお、当社は、昭和53年3月1日を合併期日とし、株式会社東武ストア(資本金100万円、本店所在地 東京都渋谷区神宮前4丁目26番18号)を存続会社として、株式額面変更を目的とする合併を行ったので、当社の登記上の設立年月日は昭和23年2月12日であります。

昭和48年12月

鶴瀬店の開設を機に、売場面積3,000㎡~5,000㎡の店舗展開を開始いたしました。

昭和54年9月

東京証券取引所市場第二部に当社株式が上場されました。

昭和56年6月

蓮田店を開設し、売場面積5,000㎡超のGMS(General Merchandise Store)の店舗展開を開始いたしました。

昭和59年3月

株式会社東武フーズを設立いたしました。

昭和62年8月

私鉄系チェーンストア8社の共同企画商品(Vマーク商品)の開発を目的とする、株式会社八社会の設立に参加いたしました。

 同 年同月

株式会社東武警備サービスを設立いたしました。

昭和63年7月

株式会社東武マルシェを設立いたしました。

 同 年8月

東京証券取引所市場第一部に当社株式が上場されました。

 同 年10月

当社最大規模の店舗である桶川店(埼玉県桶川市、売場面積10,179㎡)を開設いたしました。

平成2年9月

創業以来専門業者による委託販売方式にて運営してきた生鮮食品部門について直営化を開始いたしました。

平成6年11月

当社初のホームセンターとの共同出店による郊外型店舗である白井店(千葉県白井市、売場面積1,872㎡)を開設いたしました。

平成11年4月

本社事務所を東京都板橋区上板橋3丁目1番1号に移転いたしました。

平成14年1月

株式会社東武警備サポート(現・連結子会社)を設立いたしました。

 同 年4月

株式会社東武警備サービスを吸収合併いたしました。

  同 年11月

一部店舗にて24時間営業を開始いたしました。(以降、最大33店舗まで24時間営業店舗を拡大)

平成15年1月

丸紅株式会社及び株式会社マルエツ並びに東武鉄道株式会社との間で、資本・業務提携基本合意書を締結いたしました。

平成16年4月

株式会社東武マルシェを吸収合併いたしました。

 同 年10月

常盤台店を「フエンテ」に転換いたしました。食料品を中心とする中・小型店の「東武ストア」、GMSを中心とする大型店舗の「マイン」、都内の住宅地及び駅前立地の小型店舗の「フエンテ」の3つの屋号での展開を開始いたしました。

平成24年4月

一部店舗にて電子マネー(PASMO・Suica)でのレジ精算を開始いたしました。(平成30年2月28日現在の取扱い店舗は28店舗であります。)

 

 

平成26年7月

9店舗で24時間営業から24時間操業(夜間は店舗を閉鎖して商品補充を集中して行う)に変更いたしました。(以降、24時間営業から24時間操業への変更を進め、平成30年2月28日現在の24時間営業は4店舗であります。)

 同 年9月

千葉物流センターを開設し、新座物流センターと2拠点体制を開始いたしました。

平成27年9月

株式会社Tポイント・ジャパンが提供する共通ポイントサービス「Tポイント」を開始いたしました。また、同年11月に電子マネーサービス「Tマネー」を導入いたしました。

平成29年3月

平成30年2月

株式会社東武フーズを吸収合併いたしました。

平成30年2月28日現在の営業店舗は59店舗であります。

 

 

(6) 【所有者別状況】

  平成30年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

19

242

56

3

4,232

4,575

所有株式数
(単元)

5,329

239

45,878

766

3

11,156

63,371

25,544

所有株式数
の割合(%)

8.41

0.38

72.40

1.21

0.00

17.60

100.00

 

(注) 自己株式29,543株は、「個人その他」に295単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがありますので、ご留意下さい。

 

2.財政状態の分析

資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億89百万円増加し、336億91百万円となりました。減損損失及び減価償却費の計上等により有形固定資産が4億64百万円、差入保証金が1億67百万円それぞれ減少しましたが、預け金が8億35百万円、退職給付に係る資産が2億68百万円それぞれ増加したこと等が要因です。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ1億68百万円減少し、129億6百万円となりました。未払金が1億57百万円増加しましたが、リース債務が1億74百万円、未払法人税等が1億60百万円それぞれ減少したこと等が要因です。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5億57百万円増加し、207億85百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益5億88百万円の計上、剰余金の配当3億16百万円の支出、退職給付に係る調整累計額が2億92百万円増加したこと等が要因です。

 

3.経営成績の分析

① 売上高

当社グループの売上高は836億61百万円で前期比0.3%減となりました。まず、小売業部門では、業種業態を超えた販売競争の激化等により、売上高は791億8百万円、前期比0.4%減となりました。

その他の警備業等は業容の拡大と効率経営を追求し、売上高は45億53百万円、前期比1.8%増となりました。

② 営業利益、経常利益

営業利益は、広告宣伝費等の経費削減はあったものの、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加したこと等により、10億65百万円、前期比19.4%減となりました。

また、経常利益は11億26百万円、前期比16.8%減となりました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失では、減損損失の計上が前期より大幅に減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は5億88百万円、前期比129.5%増となりました。

 

4.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

5.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

平成26年2月期

平成27年2月期

平成28年2月期

平成29年2月期

平成30年2月期

自己資本比率(%)

65.7

63.1

61.5

60.7

61.7

時価ベースの自己資本比率(%)

49.7

53.8

56.0

57.5

55.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

0.8

0.6

0.9

0.5

0.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

82.6

122.1

75.8

128.0

108.3

 

 

注1. 自己資本比率:自己資本/総資産

2. 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

3. キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

4. インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

6.経営課題と今後の方針について

「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開への備えなどを勘案しつつ、株主の皆様に業績に応じた、かつ安定的な配当を継続することを基本的な配当政策と考えております。

配当の決定につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会で決議することとしております。

当事業年度の期末配当につきましては、平成30年4月9日に開催した取締役会において、株主の皆様に業績に応じた、かつ安定的な配当を継続する基本的な配当方針のもと、1株当たり25円としております。なお、中間期において、中間配当1株当たり25円を実施しておりますので、当期の年間配当額は1株当たり50円となります。

内部留保資金につきましては、店舗の新設、改装及び情報化投資等に有効活用してまいります。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成29年10月10日
取締役会

158

25.0

平成30年4月9日
取締役会

158

25.0

 

 

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表
取締役)

 

玉 置 富貴雄

昭和19年9月24日生

昭和43年4月

株式会社主婦の店ダイエー(現株式会社ダイエー)入社

(注)1

3,100

平成5年5月

株式会社ダイエー取締役就任

平成11年5月

同社常務執行役員就任

平成13年5月

丸紅株式会社入社

平成15年5月

当社取締役副社長(代表取締役)
就任

平成17年5月

当社取締役社長(代表取締役)就任

平成22年5月

当社取締役社長(代表取締役)退任

平成28年6月

当社顧問

平成29年3月

当社社長就任

 同 年5月

当社取締役社長(代表取締役)就任、現在に至る

取締役副社長執行役員

営業統括

土 金 信 彦

昭和30年4月26日生

昭和54年4月

当社入社

(注)1

2,650

平成13年3月

当社日配食品部長

平成15年3月

当社惣菜部長

平成21年2月

当社商品本部長

 同 年5月

当社取締役商品本部長就任

平成24年5月

当社常務取締役商品本部長就任

平成28年4月

当社常務取締役営業本部管掌兼商品本部長就任

 同 年5月

当社専務取締役営業本部管掌兼商品本部長就任

平成29年3月

当社取締役専務執行役員商品本部長就任

平成30年3月

当社取締役副社長執行役員営業統括就任、現在に至る

取締役常務
執行役員

管理本部長

西 山 和 伸

昭和35年2月5日生

昭和58年4月

丸紅株式会社入社

(注)1

1,000

平成22年4月

同社経理部副部長兼決算統括課課長

平成27年4月

同社営業経理部部長

平成29年4月

当社顧問

 同 年5月

当社取締役常務執行役員業務本部長就任

平成30年3月

当社取締役常務執行役員管理本部長就任、現在に至る

取締役常務
執行役員

販売本部長

榛 沢 雅 己

昭和29年11月10日生

昭和54年4月

当社入社

(注)1

1,800

平成13年2月

当社水産・畜産部長

平成15年4月

当社水産部長

平成22年3月

当社第6グループGM

平成23年3月

当社販売本部副本部長兼第1グループGM

 同 年5月

当社取締役販売本部副本部長兼第1グループGM就任

平成25年3月

当社取締役経営企画部長就任

平成26年3月

当社取締役営業企画本部副本部長
兼業務改革推進室長兼経営企画部長就任

平成28年3月

当社取締役販売本部長就任

 同 年5月

当社常務取締役販売本部長就任

平成29年3月

当社取締役常務執行役員販売本部長就任、現在に至る

取締役

 

山 本   勉

昭和39年9月9日生

平成元年4月

東武鉄道株式会社入社

(注)1

平成27年6月

同社財務部長

平成29年6月

同社取締役財務部長就任

平成30年4月

同社取締役執行役員財務部長就任、現在に至る

 同 年5月

当社取締役就任、現在に至る

取締役

 

伊 藤 大 輔

昭和44年4月13日生

平成6年4月

丸紅株式会社入社

(注)1

平成28年4月

同社経営企画部部長代理

 同 年6月

同社食品流通部部長代理

平成29年8月

同社食品流通部副部長

平成30年4月

同社食品事業部長、現在に至る

 同 年5月

当社取締役就任、現在に至る

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 

小 島 亜希子

昭和47年9月24日生

平成14年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

(注)1

 同 年10月

阿部・井窪・片山法律事務所入所、現在に至る

平成23年5月

当社監査役就任

平成27年5月

当社取締役就任、現在に至る

常勤監査役

 

荻 原   修

昭和32年9月8日生

昭和55年4月

丸紅株式会社入社

(注)2

500

平成16年4月

同社畜産部副部長

平成19年4月

同社食料総括部副部長

平成26年6月

ミツハシ・丸紅ライス株式会社取締役社長(代表取締役)就任

平成29年4月

当社顧問

 同 年5月

当社常勤監査役就任、現在に至る

監査役

 

宮 田   浩

昭和34年9月25日生

昭和58年4月

東武鉄道株式会社入社

(注)2

平成25年6月

ニッポンレンタカー東武株式会社取締役社長(代表取締役)就任

平成27年6月

東武デリバリー株式会社取締役社長(代表取締役)就任

平成30年2月

東武鉄道株式会社グループ事業部長、現在に至る

 同 年5月

当社監査役就任、現在に至る

監査役

 

吉 澤 正 樹

昭和42年4月16日生

平成3年4月

丸紅株式会社入社

(注)2

平成29年4月

同社生活産業グループ企画部生活産業営業経理室室長

 同 年5月

平成30年4月

当社監査役就任、現在に至る

丸紅株式会社食料グループ企画部食料営業経理室室長、現在に至る

9,050

 

(注) 1.取締役の任期は、平成30年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査役の任期は、平成28年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 取締役山本勉、伊藤大輔及び小島亜希子は社外取締役であります。

4. 監査役宮田浩及び吉澤正樹は社外監査役であります。

5.当社は経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確にして、経営機能と執行機能双方を強化するとともに経営の合理化及び効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

役名

職名

氏名

執行役員

営業統括補佐兼営業企画部長

近 藤 喜美男

執行役員

第7グループGM

多 知 幸 男

執行役員

商品本部長

樫 原 秀 俊

執行役員

管理本部副本部長兼経理部長

和 田 裕 之

 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

株式会社東武警備サポート

東京都豊島区

10

警備業
メンテナンス業
人材派遣業等

100

当社は店舗の保全管理等を委託しております。
役員の兼任 3名

 

(注)当連結会計年度より、当社の連結子会社であった株式会社東武フーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
  

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有
割合(%)

関係内容

丸紅株式会社
(注)

東京都中央区

262,686

総合商社

 

33.6

 

商品の仕入等をしております。
 

東武鉄道株式会社
(注)

東京都墨田区

102,135

鉄道業等

29.4

店舗の土地・建物を賃借しております。
役員の兼任 2名

 

(注) 有価証券報告書提出会社であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、新店の開設及び既存店の活性化のため、10億45百万円の設備投資を行いました。(無形固定資産、差入保証金、敷金を含む)

当連結会計年度完成の主要な設備として、株式会社東武ストアでは「勝どき店」の新店を開設し、「蘇我店」など7店舗の改装を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

250

250

0.41

1年以内に返済予定のリース債務

174

176

1.60

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)

1,062

885

1.60

平成43年

合計

1,486

1,312

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

168

165

102

103

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,464 百万円
純有利子負債-391 百万円
EBITDA・会予2,520 百万円
株数(自己株控除後)6,332,483 株
設備投資額N/A
減価償却費1,330 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  玉 置 富貴雄
資本金9,022 百万円
住所東京都板橋区上板橋3丁目1番1号
会社HPhttps://www.tobustore.co.jp/index.php/company