1年高値2,148 円
1年安値1,436 円
出来高88 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.1 %
ROIC3.6 %
β0.63
決算2月末
設立日1957/6/18
上場日1981/10/1
配当・会予35 円
配当性向30.1 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.0 %
純利5y CAGR・予想:-9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社21社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

小売事業

………

総合スーパーを営む当社及び子会社の㈱エール、平和堂(中国)有限公司、スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍・CD・DVD等の販売及びCD・DVD・ビデオのレンタル業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱エール及び㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エール及び㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。

小売周辺事業

………

主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、他1社、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱、店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱及び中国向けにインターネット通販サイトを運営する㈱PHT日本があります。

その他事業

………

その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスター及び㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にファミリーレストラン、アミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、当社は、上記3社に建物等を賃貸しております。また、ホテル業を営む子会社の㈱グランドデュークホテル、不動産業を営む子会社の㈱ヤナゲン、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベル他1社があります。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)  ※  連結子会社

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。

「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表計上額

小売

小売周辺

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

416,252

6,067

422,319

15,316

437,636

437,636

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,344

32,462

44,807

98

44,906

△44,906

428,596

38,530

467,127

15,415

482,542

△44,906

437,636

セグメント利益

13,323

1,930

15,254

409

15,664

△1,148

14,515

セグメント資産

284,155

30,340

314,495

6,492

320,988

△32,056

288,931

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,650

1,090

10,741

565

11,306

△11

11,295

  受取利息

388

8

396

5

401

△27

373

  支払利息

70

6

77

0

77

△15

62

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

11,319

997

12,317

643

12,961

12,961

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△1,148百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4  セグメント資産の調整額△32,056百万円は、セグメント間取引消去等であります。

5  減価償却費の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

6  減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

7  受取利息の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。

8  支払利息の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表計上額

小売

小売周辺

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

412,662

5,661

418,323

15,318

433,641

433,641

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,113

33,888

46,001

93

46,094

△46,094

424,775

39,549

464,325

15,411

479,736

△46,094

433,641

セグメント利益

12,034

182

12,216

392

12,609

△1,228

11,380

セグメント資産

292,427

33,732

326,160

6,694

332,855

△35,830

297,025

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,694

1,138

10,833

543

11,376

△16

11,360

  受取利息

352

5

357

5

363

△31

332

  支払利息

51

10

62

0

62

△18

44

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

12,340

8,239

20,580

388

20,968

20,968

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△1,228百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4  セグメント資産の調整額△35,830百万円は、セグメント間取引消去等であります。

5  減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。

6  減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

7  受取利息の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。

8  支払利息の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

小売

小売周辺

減損損失

777

777

16

794

794

 

(注)  「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

小売

小売周辺

減損損失

812

812

18

831

△0

830

 

(注)  「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

小売

小売周辺

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

66

66

66

66

当期末残高

940

940

940

940

 

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

小売

小売周辺

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

66

66

66

66

当期末残高

873

873

873

873

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の3点とし事業活動を進めております。

① お客様満足度の高い会社

絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。

② 社員満足度の高い会社の実現

一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。

③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現

住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、SM(フレンドマート)タイプを中心とした出店・統廃合と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤をより強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

収益拡大に向けて、商品開発・商品管理のレベルを上げると共に、エリア特性を重視した店づくりに注力し、個店毎の競争優位性の発揮に取り組みます。又、利益確保のための発注精度の向上や物流システムの整備を推進しつつ、作業効率の改善への取組を強化し生産性向上を計ってまいります。またストアロイヤリティ向上のためにHOPカードとIT技術を活用したONE TO ONEマーケテイングを推進してまいります。

 

次期におきましては、新型コロナウイルス影響からの国内外経済の不透明な状況に左右される懸念が大きく、日常生活と消費行動への影響は未知数ではありますが、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況の下、新規出店や改装による積極的な活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)異常気象・災害等

当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

(2)法的規制等

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)個人情報の保護

当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイントカード(HOPカード)制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データをコンピューター管理しております。

個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)海外事業

当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。

その後業容の拡大のため1957年6月当社が設立されました。

1957年6月

彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。

1965年10月

食料品、日用雑貨品の販売を主目的に㈲バラエティーランド・ハトストアーを設立。(1976年2月21日当社と合併、消滅)

1966年11月

食料品の販売を開始。

1968年9月

2号店として草津店を開設。滋賀県南部へ進出。

1969年11月

㈲グリーンを設立。

1970年9月

㈱ナショナルメンテナンスを設立。

1973年9月

平和観光開発㈱を設立。

1973年10月

敦賀店を開設。福井県へ進出。

1974年3月

㈱平和堂友の会を設立。

1974年12月

㈱ダイレクト・ショップを設立。

1976年2月

株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町3番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。

1976年11月

物流の合理化を目的として流通センターを開設。

1978年11月

京都府宇治市に小倉店を開設。京都府へ進出。

1979年10月

平和産業㈱を設立。(2001年2月に閉鎖)

1980年7月

㈱ベルを設立。

1981年4月

㈱エールが子会社となる。

1981年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。

1983年8月

東近畿地域スパー本部㈱を設立。

1983年9月

生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。

1984年8月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

1984年10月

飲食業を目的とした㈱平和フーズを設立し、直営食堂の営業を同社に移管。(2001年2月に閉鎖)

1984年12月

㈱ファイブスターを設立。(1996年11月に武糧不動産㈱と合併)

1987年11月

大阪府茨木市に真砂店を開設。大阪府へ進出。

1989年1月

㈱シー・オー・エムを設立。(2000年9月に社名変更、2001年2月に閉鎖)

1989年7月

石川県小松市に小松店を開設。石川県へ進出。

1990年11月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1991年11月

㈱ベストーネを設立。

1992年2月

京都府城陽市にアル・プラザ城陽を開設。京都府下に本格的に進出。店舗数64店となる。

1992年3月

福井南部商業開発㈱を設立。

1993年2月

八日市駅前商業開発㈱を設立。

1993年4月

石川県金沢市にアル・プラザ金沢を開設。

1994年12月

富山フューチャー開発㈱を設立。

1995年3月

中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。

1995年4月

南彦根都市開発㈱を設立。

 

滋賀県多賀町に物流センターを新設。

1995年7月

加賀コミュニティプラザ㈱を設立。

 

 

1997年3月

京都市伏見区に醍醐店、石川県加賀市にアル・プラザ加賀を開設。

1997年10月

滋賀県草津市にハートビル法適用店舗の追分店を開設。

1997年11月

舞鶴流通産業㈱、舞鶴商業振興㈱が子会社となる。

1998年2月

大阪府寝屋川市にアル・プラザ香里園を開設。

1998年7月

中国湖南省長沙市に湖南平和堂実業有限公司の子会社「湖南平和物業発展有限公司」を設立。

1998年12月

滋賀県山東町にフレンドマート山東店を開設。フレンドオオサワ店、セルバ平和堂を閉鎖。

1999年7月

滋賀県近江八幡市にフレンドマート八幡上田店を開設。武生駅北パーキング㈱を設立。

1999年9月

フレンドマート仰木店を閉鎖。

1999年11月

京都府木津町にアル・プラザ木津を開設。滋賀県湖北町にフレンドマート湖北店を開設、スーパーフレンド湖北店を閉鎖。

1999年12月

滋賀県野洲町にアル・プラザ野洲を開設。野洲店及び銀座生活館を閉鎖。

2000年2月

鯖江店を閉鎖。

2000年5月

フレンドマート稲枝店を建て替え、旧店は閉鎖。

2000年7月

中国長沙市に湖南平和堂2号店スーパーマーケット「左家塘店」を開設。(2002年8月に閉鎖)

2000年10月

富山県婦中町にアル・プラザ富山、大阪府茨木市にアル・プラザ茨木を開設。

 

㈱ユーイング、㈱グランドデュークホテル、㈱シー・オー・エムを設立。

2000年12月

福井県敦賀市にアル・プラザ敦賀を開設。(敦賀店は同年2月に閉鎖)

2001年1月

京都市伏見区にアル・プラザ醍醐を開設。

2001年5月

東近畿地域スパー本部㈱と㈱ファミリーマートが「営業財産の一部の譲渡に関する基本合意契約書」を締結、営業財産の一部を譲渡し、それ以外の店舗を閉鎖。

2001年11月

醍醐店を閉鎖。

2002年1月

西福井店を閉鎖。84店舗となる。

2002年2月

平和観光開発㈱の全所有株式を譲渡。

2002年6月

石川県津幡町にアル・プラザ津幡を開設。85店舗となる。

2003年3月

フレンドマート能登川店を開設、旧店は閉鎖。

2003年4月

アル・プラザ栗東を開設。(2003年2月に閉鎖された栗東サティの跡地に出店)86店舗となる。

2003年6月

フレンドマート秦荘店、フレンドマート南郷店を開設、旧店は閉鎖。

2003年7月

フレンドマート栗東御園店を開設。87店舗となる。

2003年8月

フレンドマート長浜祇園店を開設。88店舗となる。

2003年12月

大阪府寝屋川市にフレンドマート東寝屋川店を開設。89店舗となる。

2004年2月

大阪府高槻市にアル・プラザ高槻を開設。90店舗となる。

2004年3月

㈲グリーンを組織及び社名変更し、㈱平和堂東海となる。

 

㈱平和堂東海の本社を愛知県一宮市に移転。

2004年6月

㈱グランドタマコシの小売事業(10店舗)を㈱平和堂東海が譲受。

2005年4月

フレンドマート宇治店を開設。91店舗となる。

 

フレンドマート長岡京店を開設。92店舗となる。

2005年5月

東近畿地域スパー本部㈱解散。

 

㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアー等と業務提携。

 

 

2005年7月

フレンドマート高槻氷室店を開設。93店舗となる。

2005年8月

東近畿地域スパー本部㈱清算終了。

2005年9月

㈱ヤナゲン(2店舗)及び㈱ヤナゲンストアー(7店舗)等の株式買取りによる事業譲受。

2005年10月

フレンドマート南草津店を開設、旧店は閉鎖。

2005年11月

フレンドマート岸辺店を開設。94店舗となる。

2006年4月

フレンドマート・G宇治市役所前店を開設。

 

フレンドマート御蔵山店を開設。

 

兵庫県尼崎市にアル・プラザつかしんを開設。兵庫県へ進出。

2006年7月

㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。

2006年11月

フレンドマート河西店を開設。旧店は閉鎖。97店舗となる。

2007年3月

フレンドマート彩都店を開設。98店舗となる。

2007年6月

アル・プラザ近江八幡店を開設。99店舗となる。

2007年7月

フレンドマート梅津店を開設。100店舗となる。

 

フレンドマート志津東草津店を開設。101店舗となる。

2007年9月

中国湖南省長沙市に湖南平和堂「東塘店」を開設。

2007年11月

フレンドマート守山水保店を開設。102店舗となる。

2008年3月

フレンドマート木津川店を開設。103店舗となる。

2008年7月

フレンドマート彦根地蔵店、フレンドマートグリーンヒル青山店を開設。旧フレンドマート原店を閉鎖。104店舗となる。

2008年11月

フレンドマート甲南店、アル・プラザ堅田を開設。旧堅田店を閉鎖。105店舗となる。

2009年7月

㈱平和堂東海と合併。123店舗となる。

2009年9月

中国湖南省株洲市に湖南平和堂「株洲店」を開設。

2009年10月

アル・プラザあまがさきを開設。124店舗となる。

2010年1月

養老店を閉鎖。123店舗となる。

2010年4月

あどがわ店を開設。旧安曇川店を閉鎖。

2010年5月

フレンドマート大津西の庄店を開設。124店舗となる。

2010年9月

愛知県名古屋市に平和堂豊成店を開設。125店舗となる。

2010年11月

フレンドマート開発店を開設。126店舗となる。

2011年2月

フレンドマート竜王店を開設。127店舗となる。

2011年3月

平和堂なるぱーく店を開設。128店舗となる。

2011年6月

フレンドマートビバモール寝屋川店を開設。129店舗となる。

2011年9月

フレンドマート西淀川千舟店を開設。130店舗となる。

 

平和堂長久手店を開設。131店舗となる。

2011年11月

平和堂中小田井店を開設。132店舗となる。

 

フレンドマート高槻川添店を開設。133店舗となる。

2011年12月

小倉店を閉鎖。132店舗となる。

2012年1月

フレンドマート・D大宝店を閉鎖。131店舗となる。

2012年2月

㈱丸善(8店舗)が子会社となる。

 

 

2012年6月

フレンドマート尼崎水堂店を開設。132店舗となる。

2012年8月

フレンドマート大津京店を開設。133店舗となる。

2012年11月

フレンドマート伊勢田店を開設。134店舗となる。

2012年12月

フレンドマート瀬田川店を開設。135店舗となる。

2013年1月

栗東店を閉鎖。134店舗となる。

2013年4月

フレンドマート葛野山ノ内店を開設。135店舗となる。
中国湖南省長沙市に平和堂中国AUX広場店を開設。

2013年8月

平和堂グリーンプラザ店を開設。136店舗となる。

2013年9月

フレンドマート枚方養父店を開設。137店舗となる。

2013年10月

フレンドマート栗東店を開設。138店舗となる。

2013年11月

フレンドマート高槻美しが丘店を開設。139店舗となる。

2014年4月

フレンドマート日野店を開設。140店舗となる。

 

フレンドマート深江橋店を開設。141店舗となる。

2014年12月

フレンドマート八幡一ノ坪店を開設。142店舗となる。

2015年1月

寺内店を閉鎖。141店舗となる。

2015年2月

長浜店を閉鎖。140店舗となる。

 

フレンドマート長浜駅前店を開設。141店舗となる。

 

フレンドマートMOMOテラス店を開設。142店舗となる。

2015年3月

フレンドマート宇治菟道店を開設。143店舗となる。

2015年5月

フレンドマート宇治田原店を開設。144店舗となる。

 

平和堂春日井宮町店を開設。145店舗となる。

2015年7月

アルプラフーズマーケット大河端店を開設。146店舗となる。

2015年10月

フレンドマート土山店を開設。147店舗となる。

2015年11月

平和堂春日井庄名店を開設。148店舗となる。

2015年12月

平和堂ビバモール名古屋南店を開設。149店舗となる。

2016年4月

フレンドマートくずは店を開設。150店舗となる。

 

フレンドマートニトリモール枚方店を開設。151店舗となる。

2016年6月

フレンドマートかみしんプラザ店を開設。152店舗となる。

 

アル・プラザ大津を閉鎖。151店舗となる。

2016年8月

大垣食品館を閉鎖。150店舗となる。

2016年10月

近江八幡店を閉鎖。149店舗となる。

 

株式会社パリヤと業務提携。

2016年11月

フレンドマート長浜平方店を開設。150店舗となる。

2017年1月

日野店を閉鎖。149店舗となる。

2017年2月

本店を滋賀県彦根市西今町1番地に移転。

2017年9月

フレンドマート大津なかまち店を開設。150店舗となる。

2018年1月

アル・プラザ小牧を閉鎖。149店舗となる。

2018年4月

フレンドマート大津テラス店を開設。150店舗となる。

2018年5月

㈱グランドタマコシ友の会を清算。

 

 

2018年8月

石山店を閉鎖。仮店舗での営業を始める。

 

八日市駅前商業開発㈱と合併。

2018年11月

㈱平和堂友の会を清算。

 

フレンドマート健都店を開設。151店舗となる。

 

フレンドマート八幡鷹飼店を開設。152店舗となる。

2019年2月

フレンドマート葛野山ノ内店を閉鎖。151店舗となる。

 

フレンドマート交野店を開設。152店舗となる。

2019年8月

米原店を閉鎖。151店舗となる。

2019年9月

フレンドマート野々市店を開設。152店舗となる。

2019年10月

フレンドマート大津駅前店を開設。153店舗となる。

2019年11月

京阪物流センター(久御山)を開設。

 

フレンドマート豊中熊野店を開設。154店舗となる。

2020年1月

南彦根都市開発㈱と合併。

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

41

24

356

165

11

9,788

10,385

所有株式数
(単元)

170,481

4,904

127,980

46,010

57

235,698

585,130

33,470

所有株式数
の割合(%)

29.14

0.84

21.87

7.86

0.01

40.28

100.00

 

(注) 自己株式6,096,888株は「個人その他」の欄に60,968単元及び「単元未満株式の状況」の欄に88株含まれております。

なお、2020年2月20日現在の実保有残高は6,096,888株であります。

 

3 【配当政策】

当社の配当につきましては、配当性向を重視するとともに、財務体質の強化に配慮して、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ長期に安定した配当を継続し、株主の期待に沿うよう努力してまいる方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年8月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会(当社定款第35条第2項による決議)、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、1株当たり期末配当に18円とし、中間配当17円と合わせて35円としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年10月3日

取締役会決議

891

17.00

2020年5月14日

定時株主総会決議

944

18.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名  女性1名  (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表
取締役会長
執行役員

夏 原 平 和

1944年9月15日生

1968年3月

㈱平和堂入社

1970年7月

当社取締役に就任

1970年10月

平和不動産㈲(現 ㈱ピース&グリーン)代表取締役に就任(現)

1974年3月

㈱平和堂友の会代表取締役に就任

1975年6月

当社専務取締役に就任

1983年5月

当社取締役副社長に就任

1989年5月

当社代表取締役社長に就任

1991年11月

㈱ベストーネ代表取締役に就任

1992年3月

福井南部商業開発㈱代表取締役に就任

1993年2月

八日市駅前商業開発㈱代表取締役に就任

1995年5月

㈱ナショナルメンテナンス代表取締役に就任

㈱ダイレクト・ショップ代表取締役に就任

1999年5月

日本流通産業㈱代表取締役に就任(現)

2000年10月

㈱シー・オー・エム代表取締役に就任

2004年3月

㈱平和堂東海代表取締役に就任

2004年5月

加賀コミュニティプラザ㈱代表取締役に就任

2004年6月

㈱ベル代表取締役に就任

2006年5月

㈱エール代表取締役に就任

2006年5月

南彦根都市開発㈱代表取締役に就任

2006年5月

㈱ヤナゲン代表取締役に就任

2007年5月

㈱グランドデュークホテル代表取締役に就任

平和堂(中国)有限公司董事長に就任(現)

2007年7月
 

湖南平和物業発展有限公司董事長に就任(現)

平和観光開発㈱代表取締役に就任(現)

2009年4月

富山フューチャー開発㈱代表取締役に就任

2017年5月

当社代表取締役会長兼CEOに就任

2020年5月

当社代表取締役会長執行役員に就任(現)

(注)1

4,726

代表
取締役社長
執行役員
営業統括
本部長

平 松 正 嗣

1957年11月19日生

1981年4月

ソニー㈱入社

1997年7月

㈱スクウェア(現:㈱スクウェア・エニックス)入社

2010年1月

㈱平和堂入社 顧問

2010年5月

当社常務取締役社長補佐兼経営企画部管掌に就任

2011年2月

当社常務取締役経営企画本部長に就任

2012年2月

当社常務取締役店舗営業本部長に就任

2013年2月

当社常務取締役営業統括本部長に就任

2015年5月

当社専務取締役営業統括本部長に就任

2017年5月

当社代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長に就任

2020年5月

当社代表取締役社長執行役員営業統括本部長に就任(現)

(注)1

3

取締役専務
執行役員
管理本部長
兼中国室長

夏 原 行 平

1973年9月25日生

2001年9月

㈱平和堂入社

2011年2月

当社SM第一店部長

2012年2月

当社SM営業部長

2012年5月

当社取締役SM営業部長に就任

2013年2月

当社取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2014年5月

当社常務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2015年5月

当社専務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2016年2月

当社専務取締役経営企画本部長兼社長室長に就任

2017年2月

当社専務取締役管理本部長兼中国室長に就任

2020年5月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼中国室長に就任(現)

(注)1

340

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役常務
執行役員
商品本部長

夏 原 陽 平

1975年2月18日生

2002年4月

㈱平和堂入社

2011年2月

当社営業統括本部SV部長

2012年2月

当社営業推進室長

2012年5月

当社取締役営業推進室長に就任

2013年2月

当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長に就任

2014年2月

当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に就任

2016年2月

当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略室統括に就任

2017年2月

当社取締役商品本部長に就任

2017年5月

当社常務取締役商品本部長に就任

2020年5月

当社取締役常務執行役員商品本部長に就任(現)

(注)1

340

取締役常務
執行役員
開発本部長

田 淵   寿

1956年12月10日生

1979年3月

㈱平和堂入社

2004年9月

当社第二GMS店部長

2006年2月

当社北陸大型店部長

2010年2月

当社SC事業部長

2012年5月

当社執行役員SC事業部長

2013年2月

当社執行役員開発部長

2013年5月

当社取締役開発部長に就任

八日市駅前商業開発㈱代表取締役に就任

加賀コミュニティプラザ㈱代表取締役に就任

2014年2月

当社取締役商品本部長に就任

2017年2月

当社取締役開発本部長兼開発部長に就任

2017年5月

当社常務取締役開発本部長兼開発部長に就任

2018年2月

当社常務取締役開発本部長に就任

2020年5月

当社取締役常務執行役員開発本部長に就任(現)

(注)1

2

取締役
 上席執行役員
店舗営業
本部長

福 嶋   繁

1959年8月5日生

1983年3月

㈱平和堂入社

2010年2月

当社SM第二事業部長

2012年2月

当社一般食品事業部長

2012年5月

当社執行役員一般食品事業部長

2014年2月

当社執行役員食品統括兼一般食品事業部長

2015年5月

当社取締役食品統括兼一般食品事業部長に就任

2016年2月

当社取締役店舗営業本部長に就任

2020年5月

当社取締役上席執行役員店舗営業本部長に就任(現)

(注)1

4

取締役
上席執行役員
SC事業部長

小 杉 茂 樹

1959年3月8日生

1981年4月

㈱平和堂入社

2013年2月

当社SC事業部長

2016年5月

当社執行役員SC事業部長

2019年5月

当社取締役SC事業部長に就任

2020年5月

当社取締役上席執行役員SC事業部長に就任(現)

(注)1

5

取締役

田 中 浩 子

1965年4月1日生

1988年12月

管理栄養士登録

1989年4月

同志社女子大学公衆栄養学研究室実習助手

1999年10月

有限会社田中浩子事務所

(現 株式会社TasteOne)設立

2011年7月

大阪成蹊大学マネジメント学部 准教授

2014年4月

大阪成蹊大学マネジメント学部 教授

2016年4月

県立広島大学大学院経営管理研究科 教授

2018年4月

立命館大学食マネジメント学部 教授(現)

2020年5月

当社取締役に就任(現)

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

竹 中 昭 敏

1957年4月2日生

2010年3月

㈱平和堂入社

2010年5月

当社財務部長

2012年5月

当社執行役員財務部長

2018年2月

当社管理本部長付

2018年5月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)2

1

取締役
(監査等委員)

山 川   晋

1952年1月18日生

1985年2月

税理士登録(近畿税理士会 草津支部所属)

1985年2月

山川会計事務所開設

2003年2月

税理士法人中央総研設立(現)

2018年5月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)2

取締役
(監査等委員)

髙 島 志 郎

1972年7月21日生

1999年4月

弁護士登録(大阪弁護士会所属)

1999年4月

淀屋橋合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所 (現)

2013年6月

司法試験考査委員(商法担当。2015年まで。)

2020年5月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)2

5,422

 

 

(注) 1  取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2  監査等委員である取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  取締役の田中浩子並びに取締役(監査等委員)の山川晋及び髙島志郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

4  取締役専務執行役員夏原行平及び取締役常務執行役員夏原陽平は、代表取締役会長執行役員夏原平和の子であります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項 に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

山 田 幸 雄

1947年

9月18日

1974年4月

㈱キング入社

1978年3月

同社取締役総合開発部次長

1981年1月

同社常務取締役管理本部長

1983年10月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社代表取締役会長CEO就任(現)

 

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は、田中浩子、山川晋、髙島志郎の3名であり、山川晋、髙島志郎の2名は監査等委員を務めております。

社外取締役田中浩子は管理栄養士ならびに大学教授であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏はマルシェ株式会社及びフクシマガリレイ株式会社の社外取締役ですが、兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はございません。また、同氏が所属する大学に対し寄付を行っておりません。

社外取締役(監査等委員)山川晋は税理士であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。なお、同氏が所属する税理士事務所と当社との間に、顧問契約または個別の会計事務の委託等の取引関係はありません。社外取締役(監査等委員)髙島志郎は弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、当社は同氏が所属する事務所と法律に関する顧問契約をしておりますがその金額は軽微であり、同氏との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社トーア紡コーポレーション及び日本包装運輸株式会社の社外監査役でありますが兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はございません。

 

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断した社外取締役を独立役員に指定しております。

 

③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

1  賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の子会社では、滋賀県その他の地域において、主に店舗用の建物を有しており、一部テナントに賃貸しております。
  2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,095百万円(賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
  2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,641百万円(賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 

2  賃貸等不動産の時価等に関する事項

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年2月21日

至  2019年2月20日)

当連結会計年度

(自  2019年2月21日

至  2020年2月20日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

30,774

30,970

期中増減額

196

△228

期末残高

30,970

30,742

期末時価

25,795

25,599

 

 (注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

     2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗改装(1,221百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,039百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は店舗改装(1,153百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,145百万円)であります。

     3  前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エール

京都府舞鶴市

27

小売事業

100.0

当社は同社に商品を供給しております。
当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
当社は同社に設備資金の貸付をしております。
役員の兼任等…1名

㈱ファイブスター

滋賀県彦根市

100

その他事業
(外食事業)

100.0

当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任等…1名

㈱ユーイング

滋賀県彦根市

50

その他事業
(外食事業)

100.0

当社は同社の仕入代行業務をしております。
当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。
役員の兼任等…1名

㈱シー・オー・エム

滋賀県彦根市

30

その他事業
(外食事業)

100.0

当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任等…1名

㈱ベストーネ

滋賀県犬上郡
多賀町

50

小売周辺事業

100.0

当社は同社から商品を仕入れております。
当社は同社の仕入代行業務をしております。
当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。
役員の兼任等…2名

㈱ナショナルメンテ
ナンス

滋賀県彦根市

20

小売周辺事業

100.0

当社は同社に清掃・警備の委託をしております。
当社は同社から運転資金の借入をしております。
役員の兼任等…1名

㈱ダイレクト・
ショップ

滋賀県彦根市

100

小売事業

100.0

当社は同社から商品を仕入れております。
当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
当社は同社に運転資金の貸付をしております。
役員の兼任等…1名

加賀コミュニティ
プラザ㈱

石川県加賀市

200

小売周辺事業

66.5

当社は同社に店舗管理の委託をしております。
当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。
当社は同社に運転資金の貸付をしております。
役員の兼任等…0名

㈱グランドデューク
ホテル

滋賀県彦根市

50

その他事業

100.0

当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。
当社は同社に運転資金の貸付をしております。
役員の兼任等…0名

舞鶴流通産業㈱

京都府舞鶴市

25

小売周辺事業

100.0

当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
役員の兼任等…1名

武生駅北パーキング㈱

福井県越前市

100

小売周辺事業

80.0

当社は同社に駐車場等関連施設の管理を委託しております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
当社は同社に運転資金の貸付をしております。
当社は同社の借入に対しての債務保証を行っております。
役員の兼任等…0名

 

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

平和堂(中国)
有限公司      (注)2

中国湖南省
長沙市

50百万
US$

小売事業

95.0

役員の兼任等…3名

湖南平和物業
発展有限公司  (注)5

中国湖南省
長沙市

10百万
RMB\

その他事業

90.0

(90.0)

役員の兼任等…1名

福井南部商業開発㈱

福井県福井市

200

小売周辺事業

95.0

当社は同社に店舗管理の委託をしております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…0名

富山フューチャー
開発㈱

富山県富山市

600

小売周辺事業

66.8

当社は同社に店舗管理の委託をしております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。
当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等…0名

㈱ヤナゲン

岐阜県大垣市

50

その他事業

95.0

当社は同社から同社所有の土地・建物を賃借しております。
当社は同社の借入に対しての債務保証を行っております。
役員の兼任等…0名

㈱丸善

滋賀県犬上郡
豊郷町

430

小売事業

100.0

当社は同社に商品を供給しております。
役員の兼任等…0名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。

3  上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4  上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

 

※2  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年2月21日

至  2019年2月20日)

当事業年度

(自  2019年2月21日

至  2020年2月20日)

広告宣伝費

4,013

百万円

4,207

百万円

販売促進費

4,601

 

4,598

 

消耗品費

2,237

 

1,978

 

配送費

5,820

 

6,693

 

販売手数料

869

 

949

 

役員報酬

185

 

197

 

給料

37,986

 

38,565

 

賞与

3,263

 

3,280

 

賞与引当金繰入額

1,073

 

1,085

 

福利厚生費

6,384

 

6,518

 

退職金

34

 

26

 

退職給付費用

1,333

 

1,423

 

調査研究費

179

 

200

 

租税公課

2,092

 

2,036

 

事業所税

141

 

139

 

水道光熱費

5,125

 

4,733

 

修繕維持費

5,825

 

5,800

 

賃借料

11,705

 

11,836

 

減価償却費

8,524

 

8,680

 

利息費用

53

 

54

 

雑費

4,706

 

4,748

 

106,156

 

107,754

 

 

 

おおよその割合

 

前事業年度

(自  2018年2月21日

至  2019年2月20日)

当事業年度

(自  2019年2月21日

至  2020年2月20日)

販売費

64

65

一般管理費

36

35

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、小売事業では株式会社平和堂においては、フレンドマート野々市店、フレンドマート大津駅前店、フレンドマート豊中熊野店、の3店舗を新設し久御山食品センターを稼働いたしました。

また、既存店の活性化とてフレンドマート梅津店、フレンドマート青山店、フレンドマート高槻氷室店、フレンドマート江頭店、フレンドマート彦根地蔵店、アル・プラザ木津、グリーンプラザ店、アル・プラザ小杉、フレンドマート上笠店、フレンドマート宇治店、アル・プラザ栗東、尾西店、木之本店、アル・プラザ富山、フレンドマート浅井店、アル・プラザ京田辺、、フレンドマート守山水保、フレンドマート岸辺店の計18店舗を改装しました。

また、株式会社ダイレクトショップにおいては、エニタイムフィットネス京都太秦店、エニタイムフィットネス名古屋名駅南店、エニタイムフィットネス宇治小倉店、エニタイムフィットネス近江八幡店、エニタイムフィットネス京都藤の森店、エニタイムフィットネス京都葛野大路四条店の6店舗を新設しました。

その他(外食事業)の株式会社ファイブスターにおいては、ココス美濃加茂新池店、海座栗東大宝西店の2店舗を新設し、株式会社シーオーエムにおいては、くだものかふぇアル・プラザ草津店を新設し、小売周辺事業の株式会社ベストーネにおいては、久御山食品センターを新設し、富山フューチャー開発株式会社においては、フューチャーシティ・ファボーレの店舗増床工事及び既存店舗の改装をしました。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資は、総額20,968百万円(有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を含む)の投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,300

17,650

0.057

1年以内に返済予定の長期借入金

12,393

12,257

0.171

1年以内に返済予定のリース債務

86

41

5.764

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

23,267

16,805

0.065

2021年2月


2025年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

334

90

2.398

2021年2月


2025年2月

41,381

46,844

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(どちらも1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

6,729

5,759

3,134

1,180

リース債務

36

34

18

0

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値114,048 百万円
純有利子負債15,181 百万円
EBITDA・会予21,926 百万円
株数(自己株控除後)52,449,582 株
設備投資額20,968 百万円
減価償却費11,360 百万円
のれん償却費66 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員    平  松  正  嗣
資本金11,614 百万円
住所滋賀県彦根市西今町1番地
会社HPhttp://www.heiwado.jp/

類似企業比較