1年高値2,013 円
1年安値1,315 円
出来高47 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.6 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.9 %
ROIC3.5 %
β0.50
決算2月末
設立日1967/9/12
上場日1997/8/1
配当・会予20 円
配当性向14.6 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.1 %
純利5y CAGR・予想:-11.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社フジ(当社)及び子会社18社、関連会社3社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。

当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。

セグメントの名称

事業の内容

会社名

小売事業

総合小売業

当社

 

DVD・CD・書籍の小売
及びレンタル業

フジ・TSUTAYA・エンターテイメント株式会社
(連結子会社)

 

スーパーマーケット

株式会社フジマート(連結子会社)

 

スーパーマーケット

株式会社フジマート四国(連結子会社)

 

自動車販売業

株式会社フジモータース

 

医薬品化粧品等小売業

株式会社レデイ薬局(持分法適用関連会社)

小売周辺事業

食品製造・加工販売業

株式会社フジデリカ・クオリティ(連結子会社)

 

食品加工業

株式会社フジ・ハートデリカ

 

容器・機械等の洗浄・清掃業

株式会社フジ・ハートクリーン

 

飲食業

株式会社フジファミリーフーズ(連結子会社)

 

クレジットカード事業

株式会社フジ・カードサービス(連結子会社)

 

総合フィットネスクラブ事業

株式会社フジ・スポーツ&フィットネス(連結子会社)

 

青果卸売業

株式会社フジ・アグリフーズ(連結子会社)

 

農業

株式会社フジファーム

その他

不動産賃貸業

株式会社西南企画(連結子会社)

 

不動産賃貸業

株式会社アクトピア企画

 

総合ビルメンテナンス業

株式会社フジセキュリティ(連結子会社)

 

清掃業

株式会社FNクリーン

 

一般旅行業

株式会社フジ・トラベル・サービス(連結子会社)

 

自動車賃貸業

株式会社フジ・レンタリース

 

介護サービス業

株式会社ユーミーケア

 

障がい福祉サービス事業

株式会社フジすまいるファーム飯山

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 

当社グループの主たる事業は、主に食料品、日用雑貨、衣料品等の販売を目的とする総合小売業であり、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っています。

従って、当社グループは製品及びサービスの内容、業種特有の規制環境などから「小売事業」、「小売周辺事業」の2つを報告セグメントとしています。

「小売事業」では、総合小売業、スーパーマーケット、DVD・CD・書籍の小売及びレンタル業を行っています。

「小売周辺事業」では、食品製造・加工販売業、飲食業、クレジットカード事業、総合フィットネスクラブ事業、青果卸売業を行っています。

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者取引価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結
財務諸表
計上額

(注)3

小売事業

小売周辺
事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

294,199

15,378

309,578

2,811

312,389

312,389

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

11,922

19,891

31,813

6,308

38,121

△38,121

306,121

35,269

341,391

9,119

350,510

△38,121

312,389

セグメント利益

5,910

967

6,877

468

7,345

△178

7,167

セグメント資産

145,538

15,061

160,600

9,593

170,194

△10,221

159,973

セグメント負債

71,695

9,816

81,511

7,295

88,806

△14,358

74,448

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

4,928

820

5,749

239

5,988

△12

5,976

持分法適用会社への投資額

5,619

5,619

5,619

5,619

有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額 (注)5

16,971

1,326

18,297

435

18,733

26

18,759

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△9百万円)及び全社費用(△168百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。また、セグメント資産の調整額に含めた全社資産(5,088百万円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。

4 減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。

5 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結
財務諸表
計上額

(注)3

小売事業

小売周辺
事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

294,493

15,950

310,444

3,019

313,463

313,463

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

12,377

19,906

32,284

6,202

38,486

△38,486

306,871

35,857

342,728

9,221

351,950

△38,486

313,463

セグメント利益

5,344

961

6,306

390

6,697

△200

6,496

セグメント資産

150,087

16,444

166,532

9,529

176,061

△4,304

171,757

セグメント負債

80,041

10,857

90,899

7,037

97,936

△14,569

83,367

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

5,007

863

5,870

264

6,135

△12

6,122

持分法適用会社への投資額

6,373

6,373

6,373

6,373

有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額 (注)5

8,917

2,025

10,943

417

11,361

27

11,388

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△19百万円)及び全社費用(△180百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。また、セグメント資産の調整額に含めた全社資産(11,519百万円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。

4 減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。

5 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高もないため該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高もないため該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

小売事業

小売周辺
事業

減損損失

2,697

182

2,880

2,880

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

小売事業

小売周辺
事業

減損損失

957

39

997

997

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

小売事業

小売周辺
事業

当期償却額

16

16

16

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、「生活者視点による価値ある商品やサービスの提供」、「店舗機能の拡充」「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。

また、当社グループとしては、フジグループ全体の呼称をフジカンパニーズとし、「中四国屈指の豊かさ創造グループ」(競争力のあるフジカンパニーズづくり)を目指して、フジカンパニーズの有する経営資源(人、設備、資金、情報等)を有効活用し、地域に密着した確固たる事業集団づくりを進めています。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、売上高、営業利益、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)、有利子負債依存度及び自己資本比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」とし、中四国エリアの地域とお客様のくらしに密着しながら、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、2018年度から3ヵ年の中期経営計画「『未来へ向かってのあくなきチャレンジ』~成長のための企業文化・人材・利益体質づくり~」を策定しています。中期経営計画においては、お客様視点での行動とコミュニケーションが豊かな組織文化をつくり、既存事業の方向性を明確にし、限られた経営資源を有効に活用することで、永続的に地域のお客様と共存できる経営基盤づくりを進めていきます。そして、フジカンパニーズの各事業の総合力で、中四国エリアにおける地域密着・お客様密着の強固な店舗・事業ドミナントを構築します。さらに、イオン株式会社との資本業務提携により、両社の持つ経営資源を最大限に活用・連携し、様々な分野でシナジーを発揮できるよう、当社及びイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 新型コロナウイルス感染症拡大は、世界的な生産活動の停止や移動制限を引き起こし、国内経済に大きなマイナス影響を与えることが予想されます。既に商業施設や飲食店などにおいては休業や時間短縮営業が拡がっているほか、企業収益の減少や設備投資の停滞が見込まれ、経済活動の正常化には時間がかかる見通しです。当社グループにおいても、大型ショッピングセンターへの来店客数減少による衣料品や住居関連品、テナントの売上高の低迷、飲食業における来店客数減少、総合フィットネスクラブ事業における一時休業や営業活動の縮小、一般旅行業においては予約のキャンセルが相次ぐなど、目下の業績に少なからず影響が出始めており、回復の目処は立っていません。あわせて、少子高齢化や人口減少によるマーケット縮小、業種・業態を越えた販売競争の激化、原材料価格の高騰や労働力不足に起因する商品・サービスの値上げ、社会保障に対する将来不安からくる生活防衛意識の高まりによる消費の冷え込みが懸念されるなど、今後はより一層厳しい経営環境が続くと予測しています。

 一方、中核事業と位置づけるスーパーマーケット事業においては、外出自粛に伴う内食需要の高まりなどにより、食品の売上は堅調に推移しています。今後も、お客様のくらしを支えるスーパーマーケットづくりに最大限努めてまいります。なお、3月に株式会社ニチエー(広島県福山市、11店舗)、4月に株式会社サニーTSUBAKI(愛媛県松山市、3店舗)が連結子会社として当社グループに加わり、スーパーマーケット事業の営業収益に寄与する見込みです。

 このような環境下において、企業として発展し永続していくため、当社は、2020年度の経営方針を『みんなでつくろう!楽しくて親しみのあるお店~お客様の声をきき、お客様の視点をもつ。~』とし、常にお客様・地域のことを理解し、お客様満足を高めていくための行動やチャレンジを積み重ねていきます。具体的方針として「お客様の笑顔と地域の幸せをつくる!」、「仕組みを変えて儲かる仕事に!」、「ストレスフリーな職場でいきいきを生む!」を掲げ、販売競争力の向上と収益性の改善及び将来に向けた経営基盤の整備に取り組みます。

 これらの要因から、通期業績については営業収益3,150億円(前年同期比0.5%増)、営業利益41億円(前年同期比36.9%減)、経常利益58億円(前年同期比29.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益29億円(前年同期比44.7%減)を予想します。なお、上記見通しは新型コロナウイルス感染症拡大が利益へ与える影響が上期まで継続すると仮定したものであり、終息時期によって変動する可能性があります。

 

   (連結業績の見通し)            (単位:百万円)

 

 

2021年2月期

 

 

 

 前年同期比

 

営業収益

315,000

0.5%増

 

営業利益

4,100

36.9%減

 

経常利益

5,800

29.8%減

 

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,900

44.7%減

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。

なお、文中の将来に関する事項は、2020年2月29日現在において当社が判断したものです。

 (1)  競争の激化

当社グループは、中国・四国地方を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格上、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2)  景気・季節要因

当社グループは、「小売及び小売周辺事業」を中核事業としており、その対象は一般消費者です。景気の低迷による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (3)  自然災害・感染症等

当社グループは、中国・四国地方を基盤として店舗展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症の流行などが発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (4)  商品・原材料等の価格変動

当社グループは、お客様のニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (5)  人材の確保及び費用

当社グループは、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えています。国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (6)  個人情報の保護

当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを強化するなど漏洩防止策を徹底していますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 (7) 法的規制等

当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した事業活動を行っていますが、法令の改正等に対応するため、コストが増加する可能性があります。それにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (8)  貸倒及び利息返還請求

当社グループは、クレジットカード事業における売掛金及び営業貸付金に対して十分な貸倒引当金を計上しています。また、営業貸付金の適用金利のうち、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分について、請求される可能性のある利息返還請求に対しては、利息返還損失引当金を計上していますが、貸倒及び当該返還請求が予想外に拡大し、引当金の大幅な積み増しの必要性が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (9)  減損損失

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (10)  金利・金融市場の変動

設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、2020年2月29日現在で17.2%となっています。

当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を行うことで、金利上昇リスクの低減にを図っておりますが、今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社(1950年4月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月1日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目2番1号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年3月1日を合併期日として、同社を吸収合併しました。

合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。

1967年9月
   

   10月

チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。

愛媛県宇和島市に第1号店となる宇和島店を開設。

1973年3月

1974年10月

本店所在地を松山市宮西に移転。

大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。

1978年3月

 

 

㈱フジ(旧商号 山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。
同時に関連5法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。

1980年5月

㈱セトスイ・フードサービス(㈱フジデリカ・クオリティ、連結子会社)を設立。

1981年9月

高陽店を開設(広島県第1号店)。

1983年10月

自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。

1984年4月

   10月

   11月

㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。

㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。

中村店を開設(高知県第1号店)。

1985年2月

㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。

1987年4月

   10月

岩国店を開設(山口県第1号店)。

広島証券取引所に株式を上場。

1988年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1993年2月

㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。

1995年3月

㈱西南企画(連結子会社)を設立。

1997年8月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。

1998年7月

 

㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。

㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。

1999年7月

フジグラン丸亀を開設(香川県第1号店)。

2001年11月

フジグラン北島を開設(徳島県第1号店)。

2007年10月

㈱ユーミーケアを設立。

2008年4月

   9月

 

愛媛県伊予郡松前町にエミフルMASAKIを開設。

㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。

2009年6月

 

フジ・TSUTAYA・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、DVD・CD・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。

2010年3月

 

   9月

㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。

㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。

2012年6月

   12月

㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。

㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。

2013年3月

   5月

   12月

 

大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。

共同出資により㈱フジファームを設立。

㈱フジ・スポーツ&フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。

2014年7月

 

㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。

2016年1月

共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。

2018年10月

イオン株式会社と資本業務提携契約の締結。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

37

17

545

105

26

14,982

15,712

所有株式数
(単元)

101,131

1,236

163,272

13,517

235

103,152

382,543

37,260

所有株式数
の割合(%)

26.44

0.32

42.68

3.53

0.06

26.96

100.00

 

(注) 1 自己株式23,630株は、「個人その他」に236単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれています。

   2 「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有

     する株式88,200株は「金融商品取引業者」に含まれています。また、日本トラスティ・サービス信託銀行株

     式会社(信託口)の保有分も「単元未満株式の状況」に50株含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けています。企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主の皆様への安定かつ永続的な利益還元に取り組んでまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、中間配当金として1株当たり10円を実施いたしました。期末配当金は1株当たり10円とさせて頂きましたので、年間配当金は1株当たり20円となります。

また、内部留保資金は、競争力強化のため、店舗の新設、既存店の改装等の設備資金及び財務体質の強化、また大規模災害等への備えに充当し、経営基盤の充実のため有効に活用いたします。

当社は、今後とも収益力及び財務体質の強化を図るとともに、配当水準の維持向上に努めてまいりたいと存じます。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月7日

取締役会決議

382

10.00

2020年5月21日

定時株主総会決議

382

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長兼CEO

尾 﨑 英 雄

1951年8月27日生

1976年3月

当社入社

2000年5月

四国開発部長

2001年5月

取締役 四国開発部長

2003年5月

取締役 執行役員 開発担当

2005年4月

取締役 常務執行役員
フジグラン事業本部長

2006年5月

代表取締役 専務執行役員
店舗運営事業本部長

2006年7月

代表取締役社長

2018年5月

代表取締役会長 兼 CEO(現)

(注)3

50

代表取締役社長兼COO
営業担当

山 口  普

1959年3月30日生

1981年4月

当社入社

2011年3月

執行役員 人事部長 兼 総務部長

2011年5月

取締役 執行役員
人事部長 兼 総務部長

2013年3月

取締役 上席執行役員
管理本部長 兼 人事総務部長

2014年3月

常務取締役 常務執行役員
管理本部長 兼 財務部長

2016年3月

常務取締役 常務執行役員  
営業副担当 兼 商品事業本部長

2017年3月

代表取締役専務 専務執行役員
開発・管理担当 兼 財務部長

2018年5月

代表取締役社長 兼 COO

兼 営業担当(現)

(注)3

25

専務取締役
専務執行役員
企画・開発・
システム本部長
兼 総合企画部長

松 川 健 嗣

1962年8月13日生

1985年3月

当社入社

2013年3月

執行役員 高知運営事業部長

2015年3月

執行役員 
ノンストアリテイル事業部長

2017年3月

上席執行役員
経営企画担当 兼 総合企画部長

2017年5月

取締役 上席執行役員
経営企画担当 兼 総合企画部長

2018年3月

常務取締役 常務執行役員
企画・開発担当 兼
総合企画部長

2019年3月

専務取締役 専務執行役員

企画・開発・システム本部長 兼

総合企画部長(現)

(注)3

12

 

常務取締役
常務執行役員
営業副担当
兼 店舗運営事業本部長

森 田 英 樹

1964年8月13日生

1987年3月

当社入社

2015年3月

上席執行役員 
店舗運営事業本部長 

2015年5月

取締役 上席執行役員
店舗運営事業本部長

2017年3月

常務取締役 常務執行役員
商品事業本部長 兼
食品事業統括部長

2018年3月

常務取締役 常務執行役員
営業副担当 兼
店舗運営事業本部長 兼
愛媛(中予)運営事業部長 

2019年3月

常務取締役 常務執行役員

営業副担当 兼

店舗運営事業本部長(現)

(注)3

9

常務取締役
常務執行役員
商品事業本部長 兼 ノンストアリテイル事業部長

仙 波 保 幸

1965年7月24日生

1988年4月

当社入社

2013年3月

執行役員 加工食品事業部長

2016年3月

上席執行役員 生鮮食品事業部長

2017年3月

上席執行役員
店舗運営事業本部長 兼
愛媛(中予)運営事業部長

2017年5月

取締役 上席執行役員
店舗運営事業本部長 兼
愛媛(中予)運営事業部長

2018年3月

取締役 上席執行役員
商品事業本部長 兼
ノンストアリテイル事業部長

2019年3月

常務取締役 常務執行役員

商品事業本部長 兼

ノンストアリテイル事業部長(現)

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
営業企画推進
本部長

大 西 文 和

1969年2月10日生

1992年4月

当社入社

2014年3月

執行役員 人事総務部長

2017年3月

上席執行役員 
人事総務部長

2019年3月

上席執行役員

営業企画推進本部長

2019年5月

取締役 上席執行役員 

営業企画推進本部長(現)

(注)3

3

取締役
上席執行役員
管理本部長 
兼 人事総務部長 
兼 財務部長

豊 田 洋 介

1974年10月28日生

1997年4月

当社入社

2017年3月

執行役員 店舗開発部長 兼

四国開発課長

2018年3月

執行役員 人事総務部長

2019年3月

執行役員 管理本部長 兼

人事総務部長 兼 財務部長

2019年5月

取締役 執行役員 管理本部長 兼
人事総務部長 兼 財務部長

2020年3年

取締役 上席執行役員 管理本部長 

兼 人事総務部長 兼 財務部長(現)

(注)3

1

取締役
相談役

髙 橋 正 人

1959年6月10日生

1982年3月

当社入社

2011年3月

執行役員 総合企画部長

2011年5月

取締役 執行役員 総合企画部長 

2013年3月

取締役 上席執行役員
商品事業本部長

2014年3月

常務取締役 常務執行役員
営業担当 兼 商品事業本部長 

2016月3月

常務取締役 常務執行役員 
開発・管理本部長 兼 店舗開発部長

2017年3月

代表取締役専務 専務執行役員
営業担当 兼
ノンストアリテイル事業部長

2018年3月

代表取締役専務 専務執行役員
管理・システム担当 兼
財務部長

2019年3月

 

取締役相談役(現)

㈱フジデリカ・クオリティ

代表取締役社長(現)

(注)3

18

取締役

北 福 縫 子
(横 山 ぬ い)

1958年2月1日生

1980年4月

㈱エス・ピー・シー入社

1994年10月

同社企画開発事業本部本部長

1995年12月

同社取締役
企画開発事業本部本部長

2004年6月

同社常務取締役(現)

2015年5月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

藤 田 敏 子

1949年8月16日生

1971年10月

㈲大平屋(現㈱クック・チャム)入社

1991年8月

㈱大平屋(現㈱クック・チャム)
専務取締役

1994年10月

㈱クック・チャム
代表取締役社長(現)

2009年1月

㈱クック・チャムmymama
代表取締役

2012年12月

㈱九神ファームめむろ 
代表取締役(現)

2016年7月

㈱大平屋元塚本店
代表取締役(現)

2016年12月

㈱クック・チャムmymama
代表取締役会長(現)

2017年5月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

岡 内 祐一郎

1952年12月5日生

1975年4月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2000年3月

同社中部カンパニーストアサポート部長 

2003年2月

同社中部カンパニー北陸事業部長

2004年2月

同社西日本カンパニー支社長 

2004年5月

同社執行役 

2006年3月

同社食品商品本部長

2006年5月

同社常務執行役

2007年9月

同社マーケティング担当

2008年5月

同社グループ戦略担当

2008年8月

同社執行役 グループ戦略責任者

2010年3月

イオンリテール㈱取締役副社長事業創造担当

2010年4月

同社取締役兼執行役員副社長

2012年3月

同社取締役兼執行役員副社長サイクル事業専門店化推進担当

2012年5月

同社執行役員副社長サイクル事業専門店化推進担当

2012年9月

イオンバイク株式会社代表取締役社長

2017年3月

イオンリテール㈱顧問

2018年5月

イオン㈱アドバイザー

2019年5月

当社取締役(現)

2020年5月

イオン㈱顧問(現)

(注)3

常勤監査役

金 野  修

1957年11月17日生

1980年4月

当社入社

2007年3月

2008年3月

執行役員 中国運営事業部長

執行役員 広島運営事業部長

2008年5月

取締役 執行役員
広島運営事業部長

2013年3月

取締役

2015年5月

常勤監査役(現)

(注)4

10

常勤監査役

角 倉 文 明

1951年11月3日生

1971年5月

松山税務署奉職

2006年7月

長尾税務署長

2011年7月

徳島税務署長

2012年8月

税理士(現)

2013年5月

常勤監査役(現)

(注)4

2

監査役

寄 井 真二郎

1967年6月20日生

1999年4月

弁護士(現)

1999年8月

しまなみ法律事務所開設

2007年10月

 

弁護士法人しまなみ法律事務所に

組織変更(現)

2009年5月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

松 本 浩 伸

1957年8月22日生

1982年6月

西宮税務署奉職

2015年7月

南国税務署署長

2016年7月

高松国税局調査査察部調査管理課課長 

2017年7月

鳴門税務署署長

2018年8月

税理士(現)

2020年5月

当社監査役(現)

(注)4

141

 

(注) ※所有する株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式を含めております。

   1 取締役の北福縫子(横山ぬい)、藤田敏子及び岡内祐一郎の3名は、社外取締役です。

2 監査役の角倉文明、寄井真二郎、松本浩伸の3名は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。なお、酒井一若は自己都合により2020年5月21日定時株主総会終結の時をもって辞任するため、選任をされた後任者松本浩伸の任期は2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

5 当社は、執行役員制度を導入しています。

  執行役員は22名で、取締役のうち髙橋正人、北福縫子(横山ぬい)、藤田敏子、岡内祐一郎を除く7名が兼務しています。取締役兼務者を除く執行役員は次の者で構成されています。

上席執行役員 テナント事業部長

吉田 勇夫

上席執行役員 生鮮食品事業部長

河野 俊之

執行役員   香川・徳島運営事業部長

古泉 有浩

執行役員   加工食品事業部長

植田 真也

執行役員   愛媛(中予)運営事業部長

塩出 徳子

執行役員   情報システム部長 兼 システム開発課長

重松 昌司

執行役員   業務改善推進部長

秋山みゆき

執行役員   店舗開発部長

大園 文彦

執行役員   衣料・住関連事業部長

源 健 治

執行役員   エミフルMASAKI支配人

加藤 政文

執行役員   高知運営事業部長

長 野 良

執行役員   山口運営事業部長

吉岡 淳也

執行役員   お客様サービス・品質管理推進室長

月原 文子

執行役員   広島運営事業部長

徳田 知浩

執行役員   愛媛(東南予)運営事業部長

西山 博明

 

 

 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、当社グループ出身ではありません。また、会社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係、その他において当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外取締役の北福縫子(横山ぬい)氏は、マーケティングに関し豊富な知識と経験があり、専門的な識見を有していることから当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することができると判断し、社外取締役に選任しています。藤田敏子氏は、食に関して卓越した見識と豊富な経験を有していることから、当社が中核事業として位置づけるSM事業を中心に当社の経営全般に関して有益な助言及び提言をいただくことで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することができると判断し、社外取締役に選任しています。岡内祐一郎氏は、同氏がアドバイザーを務めるイオン株式会社との業務提携をより強化させるとともに、同氏がこれまで培ってきた経営に対する幅広い知見や経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、北福縫子(横山ぬい)氏、藤田敏子氏及び岡内祐一郎氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社の独立性を有する社外取締役として適任であり、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

社外監査役の角倉文明氏及び松本浩伸氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視していただくため選任しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社の独立性を有する社外監査役として適任であると考えています。寄井真二郎氏は弁護士として企業法務に長年にわたり携わっており、弁護士としての知見と経験を踏まえ、中立かつ客観的な観点から経営及び業務執行における適切な助言が期待できることから、社外監査役として適任であると考えています。なお、角倉文明氏、松本浩伸氏及び寄井真二郎氏は金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

社外監査役は他の監査役同様、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所の業務及び財産の状況を把握し、子会社に対しては営業の報告を求めるなどして取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっています。また、会計監査人及び内部監査・コンプライアンス推進室と情報交換、意見交換を行い監査の充実を図っています。

当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者等について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等基準によるものとします。社外取締役・社外監査役(候補者含む)が以下の1)~4)に該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、5)によるものとします。

 

 1) 取引先

親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先の業務執行者。

 2) 法律顧問契約締結先等

法律、会計または税務等の専門家として、当社からの報酬または支払いが、個人の場合は、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合)は、過去3事業年度の平均で当社の営業収益の2%以上となる場合。

 3) 寄付の提供先

業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で1事業年度当たり1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のうち、いずれかの大きい額を超える場合。

 4) 上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の業務執行者の近親者

2親等以内の親族が、上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、または過去5年間において在職していた場合。

 5) 役員の兼任会社数

上場会社の役員(取締役、監査役または執行役)の兼任は、当社のほかに4社以内とします。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、愛媛県、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しています。なお、賃貸用商業施設等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,861

3,170

期中増減額

308

2,223

期末残高

3,170

5,393

期末時価

3,026

5,049

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

35,970

44,718

期中増減額

8,747

△1,693

期末残高

44,718

43,024

期末時価

44,218

41,991

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,000百万円)であり、主な減少額は減価償却費(53百万円)、土地の売却(644百万円)です。
当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(3,571百万円)であり、主な減少額は土地の売却(1,262百万円)、減価償却費(84百万円)です。

3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(11,912百万円)であり、主な減少額はリース資産の契約満了(345百万円)、減価償却費(2,723百万円)です。
当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(1,206百万円)、リース資産の増加(221百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(2,610百万円)、減損損失(472百万円)です。

4 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

賃貸等不動産

賃貸収益

248

278

賃貸費用

87

120

差額

161

158

その他損益

△133

468

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

81,551

82,454

賃貸費用

71,198

72,013

差額

10,352

10,440

その他損益

△32

△193

 

(注) 1 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めています。

2 賃貸等不動産の「その他損益」欄の金額は、前連結会計年度と当連結会計年度ともに土地の売却等によるものです。

3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の「その他損益」欄の金額は、前連結会計年度と当連結会計年度ともに減損損失等によるものです

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合

関係内容

役員の兼任(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

所有
割合(%)

被所有
割合(%)

当社役員

当社
従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱フジデリカ・クオリティ

愛媛県
松山市

44

小売周辺事業

100.00

(4.54)

2

1

債務の保証

商品の仕入

店舗の賃貸

㈱フジ・トラベル・
サービス

愛媛県
松山市

300

その他

95.00

債務の保証

店舗の賃貸

店舗の賃貸

㈱西南企画

愛媛県
松山市

50

その他

100.00

5

資金の貸付

店舗の賃借

土地の賃貸
店舗の賃借

㈱フジファミリーフーズ

愛媛県
松山市

100

小売周辺事業

100.00

1

資金の貸付

歩合制出品
契約に基づく
仕入

店舗の賃貸

フジ・TSUTAYA・
エンターテイメント㈱

愛媛県
松山市

10

小売事業

66.60

2

資金の貸付

歩合制出品
契約に基づく
仕入

店舗の賃貸

㈱フジ・カードサービス

愛媛県
松山市

150

小売周辺事業

100.00

1

1

業務の委託

店舗の賃貸

㈱フジマート

広島県廿日市市

50

小売事業

100.00

1

2

資金の貸付

商品の供給

店舗の賃貸

㈱フジ・スポーツ&
フィットネス

愛媛県
松山市

30

小売周辺事業

90.00

2

店舗の賃貸

店舗の賃貸

㈱フジ・アグリフーズ

愛媛県
松山市

10

小売周辺事業

100.00

3

商品の仕入

店舗の賃貸

㈱フジセキュリティ

愛媛県
松山市

66

その他

77.51

(9.00)

2

業務の委託

㈱フジマート四国

愛媛県
松山市

50

小売事業

100.00

3

資金の貸付

商品の供給

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱レデイ薬局

愛媛県
松山市

598

小売事業

49.00

店舗の賃貸

店舗の賃貸

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 上記の連結子会社は、いずれも特定子会社には該当しません。

3 上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

4 当社は2019年6月5日付で、保有する株式会社フジ・スポーツ&フィットネスの株式の10%をセントラルスポーツ株式会社に譲渡しました。これにより当該子会社への出資比率は90%となりました。

5 当社は2020年3月に株式会社ニチエーの株式98%を取得しており、同社が子会社となりました。また、2020年4月に株式会社サニーTSUBAKIの全株式を取得し、同社が完全子会社となりました。

6 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、それぞれ間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。

7 主要な損益情報等は、全ての連結子会社について売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため記載していません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、全体で17,486百万円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含む支払ベース)を実施しました。これらの資金は自己資金及び借入金により賄いました。

なお、「第3 設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等を含めていません。

 

(1) 当連結会計年度の主な設備投資

会社名
事業所名

セグメントの名称

場所

区分

完成時期

設備の内容

設備投資金額
(百万円)

㈱フジ

フジ北条店

小売事業

愛媛県松山市

スクラップ&ビルド

2019年6月

店舗

244

㈱フジ

フジ桜馬場店

小売事業

山口県周南市

店舗の新設

2020年1月

店舗

1,360

㈱フジマート

ピュアークック吉浦店

小売事業

広島県呉市

事業譲受

2019年5月

店舗

75

㈱フジマート

ピュアークック長ノ木店

小売事業

広島県呉市

事業譲受

2019年5月

店舗

75

㈱フジマート

ピュアークック中通店

小売事業

広島県呉市

事業譲受

2019年5月

店舗

10

㈱フジマート

ピュアークック毘沙門台店

小売事業

広島市安佐南区

スクラップ&ビルド

2019年10月

店舗

140

 

(注) ㈱フジマートのピュアークック各店は、賃借物件です。

 

(2) 当連結会計年度の重要な設備の除却等

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

300

900

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

5,934

7,048

0.5

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

15,183

19,238

0.4

2020年3月2日から
  2026年6月30日まで

リース債務

2,030

2,337

1.5%

    2020年3月5日から

    2038年2月28日まで

合計

23,447

29,525

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

6,149

4,782

3,769

2,621

リース債務

220

194

170

156

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値86,948 百万円
純有利子負債19,332 百万円
EBITDA・会予10,103 百万円
株数(自己株控除後)38,179,680 株
設備投資額17,486 百万円
減価償却費6,003 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長 兼 CEO 尾 﨑 英 雄
資本金19,407 百万円
住所愛媛県松山市宮西一丁目2番1号
会社HPhttp://www.the-fuji.com/

類似企業比較