1年高値6,800 円
1年安値4,635 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.8 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.0 %
ROIC7.0 %
営利率4.3 %
決算3月末
設立日1957/7
上場日1988/2/5
配当・会予60.0 円
配当性向19.7 %
PEGレシオ6.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.2 %
純利5y CAGR・予想:6.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは株式会社ヤオコー(当社)及び子会社4社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

事業内容

会社名

主要業務

主要商品

スーパー
マーケット
事業

当社

食品を中心とした
スーパーマーケット

生鮮食品、一般食品、
日用雑貨他

株式会社エイヴイ(注)

食品を中心とした
スーパーマーケット

生鮮食品、一般食品、

日用雑貨他

エイヴイ開発株式会社(注)

ショッピングセンターの

開発・管理及び運営

──

株式会社ヤオコービジネスサービス

各種店舗関連業務

──

株式会社小川貿易

飲食料品等の卸売及び輸入業

──

 

(注)2019年4月1日付で株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施いたしました。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」ことを経営理念としております。単に利益のみを追求するのではなく、地域のお客さまの生活に密接に関わり、そのお役に立つことで結果として「ごりやく(利益)」がいただけるとの創業精神に基づいております。そしてミールソリューションの充実したスーパーマーケットの展開を中心に、お客さまの「より豊かでより楽しい食生活」の手助けをさせていただける企業集団を目指してまいります。

(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

 

(2) 目標とする経営指標

おかげさまで当社は30期連続の増収増益を続けております。次期以降につきましても、資産の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、さらに増収増益を目指してまいりたいと考えております。また利益水準につきましては、「お客さまの毎日の生活に密接に関連する分野」を担わせていただいている企業群であることから、安定的な利益率を確保しながら業容の伸長による利益の拡大を図り、売上高経常利益率4%以上の確保を目指してまいります。

 

(3) 中長期的な経営戦略

日本経済は、雇用環境の改善に後押しされ個人消費の緩やかな回復が期待されますが、中国経済の減速や米国の財政・通商政策など海外発のリスクが国内経済に及ぼす影響が懸念されます。また、今秋に予定される消費税増税に伴う消費動向への影響をはじめ、電気料金や原材料価格の高騰など、引き続き先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。スーパーマーケット業界におきましては、オーバーストアの状況が続く一方、スーパーマーケット同士はもちろん、コンビニエンスストアやドラッグストア等との業界の垣根を越えた競争、インターネットによる宅配サービスとの競合など、非常に厳しい経営環境が続いております。

こうしたなか、当社は、『豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットとしてミールソリューションの充実を図る』ことを基本経営戦略に掲げ、これまで一貫してその実現に向けて努力してまいりました。

当期からスタートした3カ年の第9次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題として掲げており、以下の重点戦略を軸に取組みを進めてまいります。

商品・販売戦略

目標:1km商圏シェア25%

 

 

基本レベル(鮮度・クリンリネス・欠品・接客)の向上

 

 

青果で選ばれる店づくり

 

 

ヤオコーでしか買えない商品づくり

 

 

販売力アップ(単品量販、メニュー提案)

運営戦略

目標:店舗作業15%削減、既存店MH売上高の向上

 

 

カイゼンの定着・浸透・進化

 

 

新情報システムによる効果創出(業務の効率化・高度化)

 

 

デリカ・生鮮センター、新物流センターの機能活用

 

 

育成戦略

目標:働き甲斐の向上、労働環境の改善

 

 

採用・定着・教育の継続

 

 

主任中心のチームが輝くための教育・サポート体制確立

 

 

「考えが分かる」、「顔が見える」組織づくり

 

 

多様な人材が活躍できる職場づくり(ダイバーシティ)

出店・成長戦略

目標:5%成長の達成

 

 

新規出店(ドミナント出店)・計画的な改装の継続

 

 

エイヴイ業態のノウハウ習得、出店検討

 

 

Eコマース対応のモデルづくり

 

(注)「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。

 

(4) 会社の対処すべき課題 

① 人員不足への対応、働きやすい環境づくり

人材採用難の環境において、地域別の時給体系の見直し等による採用の強化を図る一方、機械化やIT化、自社センターをはじめとするアウトソーシングの効率的な活用、カイゼンモデルの水平展開拡大による作業効率化・省力化を継続的に進めております。また、社内教育体系の整備と働き方・働く意識の改革を継続的に進め、作業の効率化とともに長時間労働の削減に取組んでおります。

② 競合先に対する優位性の創出

今後、中・長期的に進む人口減少により、企業間の競争はより激化することが想定されます。お客さまに『ヤオコー』を選んでいただくために、特に基本の徹底と独自性の強化に取組んでおります。具体的には、スーパーマーケットとしての基本である品質やクリンリネス、接客レベルの向上と品切れ防止に取組む一方、当社の強みである味や鮮度・品質といった付加価値の高い商品開発や提案など「ミールソリューション」と、EDLP(常時低価格販売)を中心とした価格政策など「価格コンシャス」の充実に取組んでおります。

③ 大型投資による販売費及び一般管理費抑制と投資効果の創出

2018年3月期に稼働を開始したデリカ・生鮮センターの2期事業や熊谷物流センターをはじめ、基幹系情報システムの大規模な刷新、セルフ精算レジの導入など大型の投資を進める一方、その投資に対する効果創出のスピードアップと、業務効率化により人件費をはじめとするコスト削減に取組んでおります。

④ 消費税率の改正に伴う対応

2019年10月に予定される消費税率の引き上げについて、その前後に想定される生活者の消費行動の顕著な変化に対応してまいります。特に、これまでにない軽減税率制度の導入が予定されており、新制度に対応したPOSレジ機器への更新を進める一方、円滑な店舗運営の確保とともにお客さまに混乱を生じさせない体制をハード・ソフト両面で構築してまいります。

(注)「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃(ねごろ)を常に意識して価格設定を行なうこと。

「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行ない、会計はお客さまに精算機で行なっていただくレジのこと。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避および万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 景気動向等の影響について

当社グループが営む小売事業および当社が運営するショッピングセンターのテナント収入は景気や個人消費の動向、冷夏・暖冬等の気象状況の影響を受けます。個人消費低迷や異常気象は当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界動向及び競合について

現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。また、ドラッグストア、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争、ネット宅配等の新業態の進展など、限られたパイの奪い合いにより、企業間競争は更に激しさを増しております。こうしたなか、お客さまが当社のお店にロイヤリティを持っていただけるように、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を図り、競合他社などとの差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規出店について

当社グループは、新規出店計画を実行中でありますが、今後の開発計画および建物等の建築工事の進捗状況によっては、計画しております一部の店につきまして、変更・修正を行なうことが予想されます。特に、東日本大震災復興工事や東京オリンピックの影響で、工事業者においても人手不足状態となっており、工期の遅れや建築単価の高騰などにより、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商品の安全性について

当社グループは生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物していただけるよう、トレーサビリティ(商品履歴の管理)、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、鳥インフルエンザの発生に見られますように、不可抗力な要因で、お客さまの食品に対する不安感から需要が減少し、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社グループでは、ヤオコーカード会員情報など個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、情報管理責任者を選任し、情報の保管等について社内ルールを設けるなど個人情報の保護に関する法律等に基づく保護措置を講じた上で、厳格な運用・管理を行なっておりますが、コンピューターシステムのトラブルや犯罪行為等により顧客情報が流出する可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が失われ、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムトラブルによるリスクについて

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 人材の確保について

当社グループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保および育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、新卒および中途採用、外国人技能実習生の受け入れを行なうなど、人材の確保に注力しておりますが、今後、人材確保が予定どおり進まない場合、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスクについて

当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大地震や台風、大雪等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、本社および店舗、流通網に物理的損害が生じ、営業活動が阻害される可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、営業活動が阻害され、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、関東地方においては、首都圏直下型地震の発生が懸念されており、これにより店舗や流通網に支障が生じる可能性があります。

(9) 法令・制度の変更について

当社グループでは、各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定・導入を含む各種法令・制度の変更に対応するため、コスト負担が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

代表取締役会長川野幸夫の祖父、川野清三は総合食料品店を埼玉県比企郡小川町で営んでおりましたが、1957年7月9日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役 川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年4月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年3月5日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役 川野清三、資本金9,500千円)いたしました。

 

会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

1974年3月

有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。

1985年11月

埼玉県比企郡小川町に生鮮センターを開設する。

1986年3月

本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。

1988年2月

社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄(東京地区)として株式を公開する。

1988年9月

定時株主総会決議により決算期を6月30日から3月31日に変更する。

1993年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

1994年4月

第1次中期経営計画をスタートする。

1995年9月

株式会社日本アポック(調剤薬局事業)を100%子会社として設立する。

1997年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。

1998年6月

本店所在地を埼玉県川越市に移転する。

1998年10月

狭山店(埼玉県狭山市)の大規模改装を実施する。
 「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート

1999年11月

群馬県佐波郡赤堀町(現・群馬県伊勢崎市)に伊勢崎物流センターを開設する。

2002年10月

埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。

2002年11月

埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。
これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。

2003年3月

埼玉県川越市に川越南古谷店を開店する。

2003年4月

会社分割を実施し、株式会社三味を100%子会社として設立する。

2004年6月

埼玉県鶴ヶ島市にワカバウォーク店を開店する。

2006年10月

千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。

2006年12月

埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。

2010年4月

株式会社ヤオコービジネスサービスを100%子会社(非連結)として設立する。

2012年1月

マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。

2012年3月

埼玉県川越市に川越的場店を開店する。

2013年6月

東京都東大和市に東大和店を開店する。

2014年6月

埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。
これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。

2015年2月

YAOKOネットスーパーサービスをスタートする。

2015年3月

当社が保有している株式会社日本アポックの株式の一部をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡する。

2015年4月

当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。

2015年4月

神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。

2015年4月

埼玉県富士見市にららぽーと富士見店を開店する。

2016年6月

農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。

2017年4月

株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。

2017年8月

当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント(休眠会社)を株式会社小川貿易(非連結)に商号変更する。

2017年10月

埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設する。

2017年11月

東京都調布市に八百幸成城店を開店する。

2018年2月

埼玉県東松山市に東松山新宿町店を開店する。

2018年4月

第9次中期経営計画をスタートする。

2018年12月

埼玉県川越市に新サポートセンター(本社)を開設、同市の旧本社から本店所在地を移転する。

2019年3月

埼玉県久喜市に久喜菖蒲店を開店する。
ヤングファミリーの支持拡大を軸に川越的場店以降の取組みを進化させた旗艦店

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

37

29

169

201

2

7,816

8,254

所有株式数
(単元)

97,969

1,435

153,634

41,163

10

105,754

399,965

17,222

所有株式数
の割合(%)

24.49

0.36

38.41

10.29

0.00

26.44

100.00

 

(注)1 「金融機関」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式4,465単元が含まれております。

2 自己株式737,149株は「個人その他」に7,371単元、「単元未満株式の状況」の欄に49株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式446,500株は、当該自己株式に含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社では、安定配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。内部留保金につきましては、店舗の新設及び改装等の設備投資や教育・システム投資などに活用し、業容の拡大と事業基盤の強化を通じて、株主の皆さまのご期待に応えてまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような基本方針に基づき当期におきましては、期末配当金として1株当たり32円50銭とさせていただきました。なお、中間配当金として27円50銭の配当を実施しているため、通期での1株当たり配当金は60円となり、当期の配当性向は20.9%、純資産配当率は2.6%になります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月12日

1,080

27.50

取締役会

2019年6月25日

1,276

32.50

定時株主総会

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役会長

川 野 幸 夫

1942年4月25日生

1969年1月

有限会社八百幸商店入社 営業部長

1974年3月

有限会社八百幸商店を改組し、株式会社ヤオコー設立 取締役

1974年10月

当社専務取締役

1981年5月

当社代表取締役

1985年1月

当社代表取締役社長

2007年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

8,032

代表取締役社長

川 野 澄 人

1975年10月27日生

2001年3月

株式会社新生銀行退職

2001年4月

当社入社

2009年1月

当社グロッサリー部長

2009年6月

当社取締役

2009年12月

当社経営改革推進本部副本部長

2011年3月

当社経営改革推進本部副本部長兼営業統括本部副本部長

2011年6月

当社常務取締役

2012年2月

当社代表取締役副社長

2013年4月

当社代表取締役社長(現任)

2017年4月

株式会社エイヴイ代表取締役(現任)

2017年4月

エイヴイ開発株式会社代表取締役社長

(注)3

7,510

代表取締役副社長
 営業統括本部長

小 林 正 雄

1951年11月29日生

1977年3月

当社入社

1991年2月

当社販売部長

1994年6月

当社取締役

2004年5月

当社常務取締役

2006年3月

当社営業統括本部副本部長

2007年2月

当社グロッサリー部長

2007年3月

当社商品本部長

2008年3月

当社営業統括本部長(現任)

2009年6月

当社専務取締役

2014年3月

当社代表取締役副社長(現任)

2017年8月

株式会社小川貿易代表取締役社長(現任)

(注)3

323

常務取締役
営業統括本部
副本部長兼
営業統括室長

新 井 紀 明

1955年5月4日生

1979年3月

当社入社

2008年6月

当社取締役

2009年3月

当社販売部長

2011年3月

当社生鮮部長

2013年6月

当社常務取締役(現任)

2017年2月

当社営業統括本部副本部長兼営業統括室長(現任)

(注)3

44

常務取締役
経営管理本部長兼
人事総務本部長兼
開発本部管掌

上 池 昌 伸

1964年5月5日生

2004年12月

株式会社みずほコーポレート銀行退職

2005年1月

当社入社

2008年4月

当社開発本部長兼開発統括部長

2008年6月

当社取締役

2013年4月

当社経営管理本部長兼経営企画室長兼人事総務本部長

2013年6月

当社常務取締役(現任)

2019年3月

当社経営管理本部長兼人事総務本部長兼開発本部管掌(現任)

(注)3

53

取締役
営業企画部長兼
商品戦略部長

小 澤 三 夫

1964年4月16日生

1989年8月

株式会社セイフー退職

1989年9月

当社入社

2010年3月

当社ミールソリューション部長

2011年3月

当社販売部長

2012年6月

当社取締役(現任)

2017年2月

当社営業企画部長兼商品戦略部長(現任)

(注)3

68

取締役
デリカ事業部長

石 塚 孝 則

1973年11月5日生

1996年4月

当社入社

2012年2月

当社営業統括室長

2015年4月

当社デリカ事業部長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

21

取締役
情報システム部長兼
ロジスティクス推進部長

戸 川 晋 一

1974年1月3日生

2013年1月

株式会社ディー・エヌ・エー退職

2013年3月

当社入社

2014年3月

当社営業企画部長

2015年3月

当社営業企画部長兼情報システム部長

2015年6月

当社取締役(現任)

2017年2月

当社情報システム部長兼ロジスティクス推進部長(現任)

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
開発本部長兼
開発統括部長

八木橋 博亮

1965年12月6日生

2008年10月

株式会社整理回収機構退職

2008年10月

当社入社

2012年2月

当社店舗企画部長

2016年3月

当社開発本部長

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年3月

当社開発本部長兼開発統括部長

2018年11月

当社開発本部長

2019年3月

当社開発本部長兼開発統括部長(現任)

(注)3

5

取締役

黒 川 重 幸

1955年4月16日生

1979年4月

野村證券株式会社入社

2008年10月

同社常務執行役員ファイナンシャル・マネジメント本部担当

2009年4月

野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員法人カンパニー 法人営業担当

2013年4月

同社取締役兼専務執行役員 法人営業本部長

2014年4月

同社代表取締役兼専務執行役員 法人営業本部長

2015年4月

同社顧問

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年7月

エスケイホールディングス株式会社代表取締役(現任)

2015年7月

インクリース・プランニング株式会社代表取締役(現任)

2016年7月

株式会社Presi(現株式会社PRESI)社外取締役(現任)

2016年9月

ゴーフォーイット株式会社代表取締役(現任)

2017年7月

株式会社PRESI-X社外取締役

2017年7月

株式会社PRESI建設社外取締役

(注)3

4

取締役

矢 野 麻 子

1968年1月21日生

1990年4月

メルセデス・ベンツ日本株式会社入社

1997年9月

株式会社ボストン コンサルティング グループ入社

2000年3月

ルイ・ヴィトン ジャパン株式会社入社

2002年6月

株式会社セリュックスCOO(最高執行責任者)

2008年10月

株式会社ドラマティック代表取締役社長

2014年5月

テントゥーフォー株式会社代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年8月

株式会社コギト・エデュケーション・アンド・マネジメント取締役

2018年6月

ワタベウェディング株式会社社外取締役(現任)

2019年3月

三菱鉛筆株式会社社外取締役(現任)

(注)3

1

取締役

酒 巻  久

1940年3月6日生

1967年1月

キヤノンカメラ株式会社(現キヤノン株式会社)入社

1987年1月

同社システム事業部長

1989年3月

同社取締役

1996年3月

同社常務取締役

1999年3月

キヤノン電子株式会社代表取締役社長(現任)

2015年6月

株式会社富士通ゼネラル社外取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

-

監査役
(常勤)

若 林 孝 雄

1957年3月11日生

2008年6月

株式会社整理回収機構退職

2008年7月

当社入社 開発統括部長

2010年4月

当社開発本部副本部長兼開発統括部長

2012年2月

当社開発本部副本部長兼店舗開発部長

2013年4月

当社開発本部長

2013年6月

当社取締役

2014年4月

当社開発本部長兼開発統括部長

2016年6月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)4

25

監査役

深 澤 邦 光

1946年1月8日生

2004年7月

新潟税務署長

2005年7月

退官

2005年8月

税理士登録 開業

2008年6月

株式会社植木組監査役(非常勤)

2009年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

2015年6月

株式会社植木組取締役監査等委員(現任)

(注)4

31

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役

江 崎 覺 夫

1948年3月21日生

2003年4月

埼玉県熊谷食肉衛生検査センター所長

2008年3月

退官

2012年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)4

11

監査役

佐 藤 幸 夫

1954年1月27日生

2013年3月

埼玉県警察本部総務部長

2014年3月

退官

2017年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)4

2

合計

 

16,142

 

(注)1 取締役黒川重幸、矢野麻子及び酒巻久は、社外取締役であります。

2 監査役深澤邦光、江崎覺夫及び佐藤幸夫は、社外監査役であります。

3 2019年6月25日開催の定時株主総会において、取締役の任期を1年とする定款変更を行なっております。これにより、取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 代表取締役社長川野澄人は、代表取締役会長川野幸夫の次男であります。

6 取締役矢野麻子の戸籍上の氏名は、齊藤麻子であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。

社外取締役黒川重幸氏は金融及び不動産業界における経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外取締役矢野麻子氏はマーケティング及びブランディングにおける経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外取締役酒巻久氏は電子機器メーカーにおける経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外監査役深澤邦光氏は税理士としての専門的な見地から、主に会計・税務に関わる全般的な助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。

社外監査役江崎覺夫氏は衛生管理・監督者としての専門的な見地から、当社の衛生管理に関わる全般的な助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。

社外監査役佐藤幸夫氏は危機管理の専門的な見識と豊かな経験から、主に防犯対策及び当社が受ける犯罪の対応策に関わる助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。

当社の社外監査役は、それぞれの専門分野からの助言や情報提供を行なう一方、中立的な立場から、客観的かつ公正な監査を行なうとともに、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。

社外取締役黒川重幸氏については、同氏が業務執行者であった野村不動産株式会社と当社との間に出店開発等の取引がありますが、取引内容は軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役矢野麻子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役酒巻久氏については、同氏が業務執行者であるキヤノン電子株式会社と当社との間にパソコン業務調査委託の取引がありますが、取引内容は軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役深澤邦光氏については、同氏が現在取締役監査等委員に就任している株式会社植木組と当社との間で店舗工事に係る取引がありますが、取引内容は軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役江崎覺夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役佐藤幸夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役3名及び社外監査役深澤邦光氏を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況」に記述のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エイヴイ

(注)3,4

神奈川県横須賀市

400

食品を中心としたスーパーマーケット

100.0

[100.0]


当社より事業資金・運転資金の貸付を受けております。

エイヴイ開発株式会社より店舗用地の貸与を受けております。
役員の兼任 3名

 

エイヴイ開発株式会社

(注)4

埼玉県川越市

49


ショッピングセンターの開発・管理及び運営
 

100.0

当社より運転資金の貸付を受けております。
役員の兼任 2名

 

(注)1 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 株式会社エイヴイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

53,586百万円

 

② 経常利益

2,764百万円

 

③ 当期純利益

1,935百万円

 

④ 純資産額

9,340百万円

 

⑤ 総資産額

25,909百万円

 

4 2019年4月1日付で株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施いたしました。

 

 

【製造原価明細書】 

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

4,057

63.9

5,492

66.6

Ⅱ  労務費

 

1,017

16.0

1,176

14.3

Ⅲ  経費

1,275

20.1

1,572

19.1

    当期総製造費用

 

6,350

100.0

8,240

100.0

    当期製品製造原価

 

6,350

 

8,240

 

 

 

※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減価償却費

465

518

配送費

302

409

水道光熱費

206

262

 

 

    (原価計算の方法)

      当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※4  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料及び手当

41,488

百万円

42,679

百万円

賞与引当金繰入額

2,270

百万円

2,351

百万円

退職給付費用

1,014

百万円

1,003

百万円

株式給付引当金繰入額

346

百万円

284

百万円

役員株式給付引当金繰入額

42

百万円

42

百万円

地代家賃

10,655

百万円

11,157

百万円

減価償却費

6,817

百万円

8,049

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

48%

47%

一般管理費

52%

53%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は23,009百万円でありました。主たる内訳は、新規出店及び既存店の改装に伴う建物及び土地の取得、店舗賃借のための差入保証金、新情報システム、新サポートセンター(本社)などであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

8,779

11,562

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

179

161

10.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

56,585

50,523

0.3

  2020年6月~
  2032年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,085

2,934

16.7

  2020年4月~
  2042年9月

その他有利子負債

合計

68,629

65,181

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

8,974

12,639

2,672

2,288

リース債務

168

177

185

195

合計

9,142

12,816

2,857

2,484

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値248,889 百万円
純有利子負債47,359 百万円
EBITDA・会予28,343 百万円
株数(自己株控除後)38,830,452 株
設備投資額- 百万円
減価償却費9,028 百万円
のれん償却費1,015 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  川 野 澄 人
資本金4,199 百万円
住所埼玉県川越市新宿町一丁目10番地1(2018年12月3日から最寄りの連絡場所 埼玉県川越市脇田本町1番地5が上記に移転しております。)
電話番号049(246)7000(代表)

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