1年高値8,830 円
1年安値4,810 円
出来高97 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA11.2 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.2 %
ROIC7.9 %
β0.40
決算3月末
設立日1957/7
上場日1988/2/5
配当・会予65 円
配当性向20.3 %
PEGレシオ4.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.6 %
純利5y CAGR・予想:6.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは株式会社ヤオコー(当社)及び子会社3社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

事業内容

会社名

主要業務

スーパー
マーケット
事業

当社

食品を中心としたスーパーマーケット

株式会社エイヴイ(注)

食品を中心としたスーパーマーケット

株式会社ヤオコービジネスサービス

各種店舗関連業務

株式会社小川貿易

飲食料品等の卸売及び輸入業

 

(注)2019年4月1日付で株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,196百万円増加し、244,511百万円となりました。これは主に、現金及び預金、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10,214百万円増加し、140,473百万円となりました。これは主に、借入金が減少したものの、社債、買掛金が増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,981百万円増加し、104,037百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。

 
ロ 経営成績

当社グループは、新規出店や既存店売上高の増加に伴う売上高増加に対して、販売費及び一般管理費増加の抑制に努めた結果、当連結会計年度における売上高は442,220百万円(前期比5.9%増)、営業利益は19,882百万円(同11.1%増)、経常利益は19,629百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,458百万円(同5.6%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,644百万円増加し、24,338百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は29,218百万円(前期比6,248百万円増)となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は21,992百万円(前期比5,561百万円増)となりました。これは主に、新規出店・既存店改装に係る投資による支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は1,418百万円(前期の使用した資金は5,715百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払があったものの、社債の発行による資金の増加があったことによるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の状況を記載しております。

(販売実績)

部門別

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

売上高(百万円)

構成比(%)

売上高(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

生鮮食品

147,621

35.3

155,832

35.2

105.6

デリカ食品

49,509

11.9

52,192

11.8

105.4

加工食品

116,415

27.9

124,277

28.1

106.8

日配食品

85,049

20.4

90,742

20.5

106.7

住居関連

16,605

4.0

18,111

4.1

109.1

専門店

2,507

0.6

1,065

0.2

42.5

合計

417,709

100.0

442,220

100.0

105.9

 

(注)1 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(仕入実績)

部門別

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

仕入高(百万円)

構成比(%)

仕入高(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

生鮮食品

108,372

35.4

114,842

35.4

106.0

デリカ食品

24,846

8.1

25,928

8.0

104.4

加工食品

93,063

30.4

99,705

30.7

107.1

日配食品

64,179

21.0

68,675

21.2

107.0

住居関連

13,048

4.3

14,216

4.4

109.0

専門店

2,243

0.7

967

0.3

43.1

合計

305,753

100.0

324,335

100.0

106.1

 

(注)1 上記の金額は、実際仕入額によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ  経営成績の分析

当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.1になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。

当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第9次中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)においては、「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題とし、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの戦略に対して、各々のアクションプランを実行しております。

[商品・販売戦略]

商品面につきましては、ミールソリューションの充実に注力いたしました。具体的には、国内外における新たな産地や供給元の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、直輸入商品の導入、ヤングファミリー層向けの商品開発など、当社の独自化や差別化に繋がる品揃えの充実を推進しております。また、売上の核となる既存主力商品の磨き込みをはじめ、「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)及び「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)についても、新規商品の導入と並行して既存商品のリニューアルなども積極的に進めました。

販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案などにより、旬・主力商品の販売力強化に取組むとともに、「夕市」を起点として夕方以降の売場の活性化にも取組みました。また、「ヤオコーカード」によるFSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)を活用したマーケティング施策を進め、特に、消費税増税後の消費マインドの変化に合わせ、従来にない強力な販促施策を展開いたしました。

[運営戦略]

店舗作業の「カイゼン」の深化と水平展開を継続いたしました。セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システム導入などIT・機器の活用による業務効率化も推進しました。また、デリカ・生鮮センターを積極的に活用し、店舗作業の省力化と商品価値の拡大を同時に実現するための商品開発に注力することで、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を両立させることができました。

[育成戦略]

カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続いたしました。特に、改正労働基準法の施行に対応した、休暇を取得しやすい勤務制度の整備・活用、「同一労働、同一賃金」への対応を進めました。また、人材育成の基盤として社内に設置した「ヤオコー大学」における体系的な教育を拡充したほか、外国人技能実習生の受け入れを継続し、店舗及びデリカ・生鮮センターで活躍しております。

[出店・成長戦略]

新規出店として6月に川越今福店(埼玉県川越市)、7月に東松山シルピア店(埼玉県東松山市)、12月に本庄中央店(埼玉県本庄市)、1月に東久留米滝山店(東京都東久留米市)、3月にスマーク伊勢崎店(群馬県伊勢崎市)を開設したほか、既存店の活性化策として9店舗について大型改装を実施いたしました。
 また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、8月に川越今福店にて5号店を開業いたしました。

 

 

当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進め、9月にエイビイ南部市場店(神奈川県横浜市)を新規に開設いたしました。

 

当社グループでは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。

 

2020年3月31日現在の店舗数は、グループ全体で178店舗(ヤオコー166店舗、エイヴイ12店舗)となりました。

 

これらの施策の結果、当連結会計年度における売上高は442,220百万円(前期比5.9%増)、営業利益は19,882百万円(同11.1%増)、経常利益は19,629百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,458百万円(同5.6%増)となりました。

 

ロ 目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析

当社グループの目標とする経営指標につきましては、「売上高経常利益率4%以上」の継続的な確保を目指しております。

上記「イ 経営成績の分析」に記載しております戦略課題に取り組んだ結果、新規出店及び既存店売上高の増加により、当連結会計年度における売上高は442,220百万円(前期比5.9%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加を主因とした売上総利益及び営業収入の増加に対して、システム投資や人件費単価の上昇などに伴い減価償却費や人件費は大きく増加したものの、水道光熱費、広告宣伝費、地代家賃などの経費の伸びを抑制できた結果、営業利益は19,882百万円(前期比11.1%増)となりました。

結果として、売上高経常利益率は4.7%となり、当社グループが目標とする経営指標を達成することが出来ました。

 

ハ 経営成績に重要な影響を与える要因

当連結会計年度においては、消費税率の引き上げ、大型台風による被害、新型コロナウイルス感染症の拡大など、消費者心理に影響を与える事象が多く発生いたしました。

特に、2月以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「外出自粛」の影響を受けて、「巣ごもり需要」が発生しました。結果として、お客さまの買い上げ点数が大きく増加しており、当社の既存店売上高の昨年比は、2月は111.0%、3月は112.9%と大きく上昇、エイヴイも同様の傾向となっております。新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影響などについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (6) 優先的に対処すべき課題」、「2 事業等のリスク (9) 自然災害・感染症の発生」に記載の通りであります。

 

ニ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出できたことに加え、将来の投資を見据えた社債発行による資金調達を行った結果、十分な流動性を確保しているものと考えております。当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と厳しい競争環境を勝ち抜くための成長投資を継続していく計画であります。

 

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

イ 固定資産の減損

当社グループは、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、資産グループの時価や割引後将来キャッシュ・フロー等様々な仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、地価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

 

ロ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

 

ハ 退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び債務は、割引率、死亡率、退職率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。

 

ニ 資産除去債務の計上

当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.1となること」を長期ヴィジョンに掲げております。地域の皆さまに対して、店舗に買い物に行くことで健康で幸せな生活を送ることができる、食に関する様々な悩みが解決される、人とのつながりや豊かな暮らしについて学ぶ機会があるという価値を提供することで、持続的な成長を実現いたします。

 

(2) 経営戦略

当社グループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、当社とエイヴイの2社で構成されております。単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルをもつ2社が各々自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。

 

(当社)

「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。当社は、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。

また、当社の強みは、「商品力」と「販売力」であり、名物商品の「おはぎ」、プライベートブランド商品の開発など、当社でしか購入できない商品の開発に取り組むとともに、店舗における旬・主力商品の提案、クッキングサポートの展開、FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)の活用など販売力強化にも取り組んでおります。

(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃(ねごろ)を常に意識して価格設定を行うこと。

「FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。

 

(エイヴイ)

エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しています。

 

(3) 目標とする経営指標

「500店舗、売上高1兆円」を長期の数値目標としております。

 また、「売上高経常利益率4%以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。

 

 

(4) 当社における目指す姿

当社は、「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」を経営理念に掲げており、地域の皆さまの食を中心とした日常生活の楽しさや豊かさに役立つことが当社の「存在意義」であり「目的」だと考えております。この「目的」を「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」により実現することで、持続的な成長を図ってまいります。

具体的には、「店づくり・MD」、「仕組みづくり」、「働く環境」の3つにおいて、当社は「目指す姿」を定めており、これらを実現するため、第7次中期経営計画以降、各施策に取り組んでおります。

 

①店づくり・MD

鮮度の良い生鮮と豊富なデリカにより、「独自化」されたMD

地域・お客さまの声が反映された売場(地域・店舗毎に異なる売場)の実現

お客さまの声に一番近い企業の日本代表として、お取引先を超える圧倒的な商品・産地開発力を持つこと

コミュニティ性とエンターテイメント性で、ヤオコーに来店したくなる店づくり(ネットに対するリアルの強みの強化)

②仕組みづくり

単純作業は「標準化」され、一部はITに置き換えつつ、「仕組化」が徹底されていること

IT等を駆使し、すべてのお客さまの声を拾い上げること

作業から解放されることで、商品知識が豊富な店員がお客さまに対応すること

③働く環境

働きたい会社・働き続けたい会社 日本ナンバーワン

「家族的な社風」の維持

 

(5) 第9次中期経営計画の概要(2019年3月期~2021年3月期)

メインテーマ

「ヤオコーウェイ」の確立

   

「チェーン」を強くする構造改革、商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)

   

(連結) 売上高:4,550億円、経常利益:180億円

 

 

(単体) 売上高:3,900億円、経常利益:164億円

 

 

商品・販売戦略

目標:1km商圏シェア25%

 

 

基本レベル(鮮度・クリンリネス・欠品・接客)の向上

 

 

青果で選ばれる店づくり

 

 

ヤオコーでしか買えない商品づくり

 

 

販売力アップ(単品量販、メニュー提案)

運営戦略

目標:店舗作業15%削減、既存店MH売上高の向上

 

 

カイゼンの定着・浸透・進化

 

 

新情報システムによる効果創出(業務の効率化・高度化)

 

 

デリカ・生鮮センター、新物流センターの機能活用

 

 

育成戦略

目標:働き甲斐の向上、労働環境の改善

 

 

採用・定着・教育の継続

 

 

主任中心のチームが輝くための教育・サポート体制確立

 

 

「考えが分かる」、「顔が見える」組織づくり

 

 

多様な人材が活躍できる職場づくり(ダイバーシティ)

 

出店・成長戦略

目標:5%成長の達成

 

 

新規出店(ドミナント出店)・計画的な改装の継続

 

 

エイヴイ業態のノウハウ習得、出店検討

 

 

Eコマース対応のモデルづくり

 

(注)「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。

 

(6) 優先的に対処すべき課題 

① 少子高齢化

少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、当社グループの出店エリアでのシェアは依然低く、当社およびエイヴイが各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。同時に、都心部への人口集中も想定されますが、当社では「成城店」を開設して、都市型小型店の実証実験を行っております。

 

② 労働力不足

従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。特に当社においては、店舗作業の「カイゼン」の取組みと同時に、業務効率化を目的としたセルフ精算レジや新基幹システムなどのIT・機器の導入、店舗作業の省力化を目的としたデリカ・生鮮センターの積極活用など積極的な設備投資も継続しております。

 

③ 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退、雇用不安などは、いわゆる「消費の二極化」と言われる状況を加速する可能性があります。当社においては「価格コンシャス強化」をより強固に取り組む一方で、適正な利益水準を継続的に確保できる企業体質を構築するとともに、エイヴイでは、圧倒的な品揃えと低価格を実現するという従来からのビジネスモデルを磨き上げることで、グループとして対応してまいります。また、当社グループが運営する商業施設において、テナントの撤退、賃料減額などの影響が出る可能性があります。

一方で、資産価格の下落、超金融緩和策の長期化などについては、新規出店の用地確保などの観点からは、プラスの要因になると考えております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 消費動向

少子高齢化に伴いマーケットの縮小が見込まれる一方で、消費税率の引き上げ、社会保障費の増大、年金財政への不安などを背景に、「消費の二極化」と言われる状況が進行しております。当社は、旬・主力商品の価格対応、節約志向の強いヤングファミリー層向けの商品開発など「価格コンシャス強化」に取り組む一方で、2017年4月、ディスカウント業態であるエイヴイが連結子会社となりましたが、こうした消費動向の変化の対応に遅れた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競争激化と特定事業分野への依存

当社グループは、スーパーマーケット、GMS、ドラッグストア、コンビニエンスストア、特定の食領域に特化した専門店や店舗を有しないEコマースなどとも競合関係にあります。また、当社グループは、国内需要に依存したスーパーマーケットを展開する単一のセグメントであります。当社およびエイヴイ各々が自律的な成長を果たせず、当社グループの競争力が強化できない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 労働力不足、人件費などの増加

当社グループが展開するスーパーマーケットは労働集約産業である一方で、生産年齢人口が大きく減少していくことが予想されております。労働環境の改善、勤務制度の整備、教育やインセンティブプランの設定などを通じた「働き甲斐」の向上への取組み、ダイバーシティや「健康経営」の推進など人材確保に向けた様々な取組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。「カイゼン」やITシステムや各種センターを活用した店舗作業削減などの施策に取り組んでおりますが、これら施策が進捗通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) テクノロジーの進展

デジタルデバイスが浸透したことにより、日本国内においても耐久消費財を中心にECをはじめとするオンライン取引が大きく伸長しております。当社においては、ネットスーパーを5店舗で実施、今後も拡大を計画する一方で、基幹システムの刷新など情報システム分野での設備投資は積極的に行っております。当社グループの成長に寄与するテクノロジーについては、設備投資や外部企業との連携などにより積極的に取り込んでいく計画ではありますが、想定以上にテクノロジーが大きく進展したりした場合などについては、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 気候変動、環境問題

当社グループは、季節的な商品販売動向に基づいて、販売計画を立てておりますが、想定外の気候的な変動により、売上の減少や過剰在庫を招くなど、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

環境問題に対しては、当社は、マイバック運動、食品ロスの軽減、リサイクル、節電や再生エネルギーの活用など積極的に取り組んでおります。特にプラスチックによる海洋汚染が国際的な関心が高まっており、レジ袋やトレーほかプラスチック削減などこれらの問題に適切な対応をすべく取り組んでおりますが、対処が遅れたり解決できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 商品の安全性

当社グループは生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、トレーサビリティ(商品履歴の管理)、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけておりますが、食中毒や食品事故等が発生した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。

 

(7) デベロッパーリスク

当社グループは、自社で展開するスーパーマーケットをメインに、ドラッグストア、生活雑貨や衣料品を取り扱う企業などをテナントとして誘致して、住宅地又はロードサイドなど、日常生活圏に立地している生活密着型の商業施設を運営しております。商業施設の中では景気変動の影響は小さいと想定しておりますが、景気後退に伴うテナントの撤退、賃料減額などにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 固定資産の減損

当社グループは、店舗に係る有形固定資産やのれんなど多額の固定資産を保有しております。出店判断時点での売上予測と売上実績が大きく乖離するなど、店舗の収益性が低下することで各店舗の帳簿価額が回収できない場合については、減損処理を行っております。2019年3月期は1,971百万円、2020年3月期は771百万円の減損損失を計上しており、当社グループは蓋然性の高い出店計画・投資計画を立てるべく取り組んでおりますが、今後も減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 自然災害・感染症の発生

当社グループは、店舗を含め多数の事業拠点を有しております。各拠点では自然災害や感染症などに対する防災や事業継続性の確保に努めております。しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、事業拠点に物理的な損害が生じた場合、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらには人的被害が発生した場合などには当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、「地域のライフラインとして可能な限り通常どおり営業を継続すること」を方針とし、一部の店舗を除き、原則として休業や営業時間の短縮などは行っておりません。

業績面では、2020年5月11日付で公表した「2020年3月期決算短信」において、次期の当社グループの業績について、営業収益473,100百万円(前期比2.7%増)、営業利益20,200百万円(同1.6%増)、経常利益19,900百万円(同1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,700百万円(同1.9%増)と公表しておりますが、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であることから、当該影響を想定していない数値をベースに、2020年4月の売上状況を考慮して算定したものであります。消費者による「外出自粛」の傾向が続けば、業績面ではプラスに寄与する可能性がある一方で、景気後退や雇用不安などを主因とする「生活防衛意識」の高まりから、先述の通り、「消費の二極化」と言われる状況が加速される可能性もあります。今後、業績予想などにおいて修正が必要となった場合には、速やかに開示してまいります。

運営面においては、2020年2月17日に社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げました。店舗営業では、チラシの新聞折込みの自粛(主に緊急事態宣言の期間中)、店内一部設備の使用中止、惣菜・ベーカリー部門のバラ売り販売中止、お客さま用アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの実施などに取組み、安全対策としては、社員の健康チェックの実施、手洗い及びアルコール消毒の徹底、マスク着用、レジ部門での透明フィルムの設置などの対応を実施してまいりました。今後におきましても、お客さまと従業員の感染を防ぐことを第一に考え、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮しながら、適宜、対策を行う計画です。

(注)営業収益の金額は売上高と営業収入の合計額であります。

 

 

(10) システムトラブル

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 個人情報の管理

当社グループでは、ヤオコーカード会員情報など個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、情報管理責任者を選任し、情報の保管等について社内ルールを設けるなど個人情報の保護に関する法律等に基づく保護措置を講じておりますが、コンピューターシステムのトラブルや犯罪行為等により顧客情報が流出する可能性があり、その場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

代表取締役会長川野幸夫の祖父、川野清三は総合食料品店を埼玉県比企郡小川町で営んでおりましたが、1957年7月9日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役 川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年4月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年3月5日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役 川野清三、資本金9,500千円)いたしました。

 

会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

1974年3月

有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。

1985年11月

埼玉県比企郡小川町に生鮮センターを開設する。

1986年3月

本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。

1988年2月

社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄(東京地区)として株式を公開する。

1988年9月

定時株主総会決議により決算期を6月30日から3月31日に変更する。

1993年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

1994年4月

第1次中期経営計画をスタートする。

1995年9月

株式会社日本アポック(調剤薬局事業)を100%子会社として設立する。

1997年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。

1998年6月

本店所在地を埼玉県川越市に移転する。

1998年10月

狭山店(埼玉県狭山市)の大規模改装を実施する。
 「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート

1999年11月

群馬県佐波郡赤堀町(現・群馬県伊勢崎市)に伊勢崎物流センターを開設する。

2002年10月

埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。

2002年11月

埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。
これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。

2003年3月

埼玉県川越市に川越南古谷店を開店する。

2003年4月

会社分割を実施し、株式会社三味を100%子会社として設立する。

2004年6月

埼玉県鶴ヶ島市にワカバウォーク店を開店する。

2006年10月

千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。

2006年12月

埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。

2010年4月

株式会社ヤオコービジネスサービスを100%子会社(非連結)として設立する。

2012年1月

マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。

2012年3月

埼玉県川越市に川越的場店を開店する。

2013年6月

東京都東大和市に東大和店を開店する。

2014年6月

埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。
これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。

2015年2月

YAOKOネットスーパーサービスをスタートする。

2015年3月

当社が保有している株式会社日本アポックの株式の一部をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡する。(2017年7月に当社が保有する全株式を譲渡)

2015年4月

当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。

2015年4月

神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。

2015年4月

埼玉県富士見市にららぽーと富士見店を開店する。

2016年6月

農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。

2017年4月

株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。

2017年8月

当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント(休眠会社)を株式会社小川貿易(非連結)に商号変更する。

2017年10月

埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設する。

2017年11月

東京都調布市に八百幸成城店を開店する。

2018年4月

第9次中期経営計画をスタートする。

2018年12月

埼玉県川越市に新サポートセンター(本社)を開設、同市の旧本社から本店所在地を移転する。

2019年4月

連結子会社間の吸収合併を実施し、エイヴイ開発株式会社を株式会社エイヴイに統合する。

2019年4月

埼玉県川越市にヤオコー川越保育園(認可型事業所内保育所)を開園する。

2020年1月

千葉県松戸市に松戸チルドセンターを開設する。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

39

18

166

207

4

7,359

7,793

所有株式数
(単元)

95,630

1,654

153,838

45,889

13

102,931

399,955

18,222

所有株式数
の割合(%)

23.91

0.41

38.46

11.47

0.00

25.74

100.00

 

(注)1 「金融機関」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式4,451単元が含まれております。

2 自己株式737,401株は「個人その他」に7,374単元、「単元未満株式の状況」の欄に1株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式445,100株は、当該自己株式に含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社では、安定配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。内部留保金につきましては、店舗の新設及び改装等の設備投資や教育・システム投資などに活用し、業容の拡大と事業基盤の強化を通じて、株主の皆さまのご期待に応えてまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような基本方針に基づき当期におきましては、期末配当金として1株当たり35円とさせていただきました。なお、中間配当金として30円の配当を実施しているため、通期での1株当たり配当金は65円となり、当期の配当性向は21.8%、純資産配当率は2.6%になります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりましたが、2020年6月23日開催の第63回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月11日

1,178

30.00

取締役会

2020年6月23日

1,374

35.00

定時株主総会

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.67%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役会長

川 野 幸 夫

1942年4月25日生

1969年1月

有限会社八百幸商店入社 営業部長

1974年3月

有限会社八百幸商店を改組し、株式会社ヤオコー設立 取締役

1974年10月

当社専務取締役

1981年5月

当社代表取締役

1985年1月

当社代表取締役社長

2007年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

7,832

代表取締役社長 

川 野 澄 人

1975年10月27日生

2001年3月

株式会社新生銀行退職

2001年4月

当社入社

2009年1月

当社グロッサリー部長

2009年6月

当社取締役

2009年12月

当社経営改革推進本部副本部長

2011年3月

当社経営改革推進本部副本部長兼営業統括本部副本部長

2011年6月

当社常務取締役

2012年2月

当社代表取締役副社長

2013年4月

当社代表取締役社長(現任)

2017年4月

株式会社エイヴイ代表取締役(現任)

(注)3

7,510

代表取締役副社長
 営業統括本部長

小 林 正 雄

1951年11月29日生

1977年3月

当社入社

1991年2月

当社販売部長

1994年6月

当社取締役

2004年5月

当社常務取締役

2006年3月

当社営業統括本部副本部長

2007年2月

当社グロッサリー部長

2007年3月

当社商品本部長

2008年3月

当社営業統括本部長(現任)

2009年6月

当社専務取締役

2014年3月

当社代表取締役副社長(現任)

2017年8月

株式会社小川貿易代表取締役社長(現任)

(注)3

324

常務取締役
管理本部長兼
開発本部管掌

上 池 昌 伸

1964年5月5日生

2004年12月

株式会社みずほコーポレート銀行退職

2005年1月

当社入社

2008年4月

当社開発本部長兼開発統括部長

2008年6月

当社取締役

2013年4月

当社経営管理本部長兼経営企画室長兼人事総務本部長

2013年6月

当社常務取締役(現任)

2019年3月

当社経営管理本部長兼人事総務本部長兼開発本部管掌

2020年3月

当社管理本部長兼開発本部管掌(現任)

(注)3

54

取締役
営業企画部長

小 澤 三 夫

1964年4月16日生

1989年8月

株式会社セイフー退職

1989年9月

当社入社

2010年3月

当社ミールソリューション部長

2011年3月

当社販売部長

2012年6月

当社取締役(現任)

2017年2月

当社営業企画部長兼商品戦略部長

2020年3月

当社営業企画部長(現任)

(注)3

68

取締役
販売第一部長兼
販売第二部長兼
 販売管掌

石 塚 孝 則

1973年11月5日生

1996年4月

当社入社

2012年2月

当社営業統括室長

2015年4月

当社デリカ事業部長

2015年6月

当社取締役(現任)

2020年3月

当社販売第一部長兼販売第二部長兼販売管掌(現任)

(注)3

21

取締役
情報システム部長兼
インフラ管掌

戸 川 晋 一

1974年1月3日生

2013年1月

株式会社ディー・エヌ・エー退職

2013年3月

当社入社

2014年3月

当社営業企画部長

2015年3月

当社営業企画部長兼情報システム部長

2015年6月

当社取締役(現任)

2017年2月

当社情報システム部長兼ロジスティクス推進部長

2020年3月

当社情報システム部長兼インフラ管掌(現任)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
開発本部長兼
開発統括部長 

八木橋 博亮

1965年12月6日生

2008年10月

株式会社整理回収機構退職

2008年10月

当社入社

2012年2月

当社店舗企画部長

2016年3月

当社開発本部長

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年3月

当社開発本部長兼開発統括部長

2018年11月

当社開発本部長

2019年3月

当社開発本部長兼開発統括部長(現任)

(注)3

5

取締役

黒 川 重 幸

1955年4月16日生

1979年4月

野村證券株式会社入社

2008年10月

同社常務執行役員ファイナンシャル・マネジメント本部担当

2009年4月

野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員法人カンパニー 法人営業担当

2013年4月

同社取締役兼専務執行役員 法人営業本部長

2014年4月

同社代表取締役兼専務執行役員 法人営業本部長

2015年4月

同社顧問

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年7月

エスケイホールディングス株式会社代表取締役(現任)

2015年7月

インクリース・プランニング株式会社代表取締役(現任)

2016年7月

株式会社Presi(現株式会社PRESI)社外取締役

2016年9月

ゴーフォーイット株式会社代表取締役(現任)

2017年7月

株式会社PRESI-X社外取締役

2017年7月

株式会社PRESI建設社外取締役

(注)3

5

取締役

矢 野 麻 子

1968年1月21日生

1990年4月

メルセデス・ベンツ日本株式会社入社

1997年9月

株式会社ボストン コンサルティング グループ入社

2000年3月

ルイ・ヴィトン ジャパン株式会社入社

2002年6月

株式会社セリュックスCOO(最高執行責任者)

2008年10月

株式会社ドラマティック代表取締役社長

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年8月

株式会社コギト・エデュケーション・アンド・マネジメント取締役

2018年6月

ワタベウェディング株式会社社外取締役

2019年3月

三菱鉛筆株式会社社外取締役(現任)

2020年5月

株式会社三陽商会社外取締役(現任)

(注)3

2

取締役

酒 巻  久

1940年3月6日生

1967年1月

キヤノンカメラ株式会社(現キヤノン株式会社)入社

1987年1月

同社システム事業部長

1989年3月

同社取締役

1996年3月

同社常務取締役

1999年3月

キヤノン電子株式会社代表取締役社長(現任)

2015年6月

株式会社富士通ゼネラル社外取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

-

監査役
(常勤)

若 林 孝 雄

1957年3月11日生

2008年6月

株式会社整理回収機構退職

2008年7月

当社入社 開発統括部長

2010年4月

当社開発本部副本部長兼開発統括部長

2012年2月

当社開発本部副本部長兼店舗開発部長

2013年4月

当社開発本部長

2013年6月

当社取締役

2014年4月

当社開発本部長兼開発統括部長

2016年6月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)4

26

監査役

佐 藤 幸 夫

1954年1月27日生

2013年3月

埼玉県警察本部総務部長

2014年3月

退官

2017年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役

橋 本 勝 弘

1954年3月10日生

2012年4月

埼玉県食肉衛生検査センター所長

2014年3月

退官

2014年4月

学校法人佐藤栄学園花咲徳栄高等学校非常勤講師(現任)

2014年4月

一般社団法人埼玉県食品衛生協会食品衛生責任者養成講習会講師(現任)

2020年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)4

-

監査役

五 十 嵐 毅

1957年11月1日生

2012年7月

小千谷税務署長

2017年7月

関東信越国税局徴収部長

2018年7月

退官

2018年8月

税理士事務所開業(現任)

2020年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)4

-

合計

 

15,863

 

(注)1 取締役黒川重幸、矢野麻子及び酒巻久は、社外取締役であります。

2 監査役佐藤幸夫、橋本勝弘及び五十嵐毅は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 代表取締役社長川野澄人は、代表取締役会長川野幸夫の次男であります。

6 取締役矢野麻子の戸籍上の氏名は、齊藤麻子であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。

社外取締役黒川重幸氏は金融及び不動産業界における経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外取締役矢野麻子氏はマーケティング及びブランディングにおける経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外取締役酒巻久氏は電子機器メーカーにおける経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外監査役佐藤幸夫氏は危機管理等の専門家の観点から、主に防犯対策及び当社が受ける犯罪の対応策に関わる助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。

社外監査役橋本勝弘氏は衛生の管理監督者としての専門家の観点から、当社の衛生管理に関わる全般的な助言が期待でき、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。

社外監査役五十嵐毅氏は税理士としての専門家の観点から、主に会計・税務に関わる全般的な助言が期待でき、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。

当社の社外監査役は、それぞれの専門分野からの助言や情報提供を行う一方、中立的な立場から、客観的かつ公正な監査を行うとともに、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。

社外取締役黒川重幸氏については、同氏が業務執行者であった野村不動産株式会社と当社との間に出店開発等の取引がありますが、取引内容は軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役矢野麻子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役酒巻久氏については、同氏が業務執行者であるキヤノン電子株式会社と当社との間にパソコン業務調査委託の取引がありますが、取引内容は軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役佐藤幸夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役橋本勝弘氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役五十嵐毅氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況」に記述のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エイヴイ

(注)2,3

神奈川県横須賀市

400

食品を中心としたスーパーマーケット

100.0


当社より事業資金・運転資金の貸付を受けております。
役員の兼任 3名

 

 

(注)1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 株式会社エイヴイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

58,543百万円

 

② 経常利益

3,115百万円

 

③ 当期純利益

2,199百万円

 

④ 純資産額

11,094百万円

 

⑤ 総資産額

33,214百万円

 

3 2019年4月1日付で株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施しております。

 

 

【製造原価明細書】 

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

5,492

66.6

6,353

67.7

Ⅱ  労務費

 

1,176

14.3

1,368

14.6

Ⅲ  経費

1,572

19.1

1,667

17.8

    当期総製造費用

 

8,240

100.0

9,389

100.0

    当期製品製造原価

 

8,240

 

9,389

 

 

 

※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減価償却費

518

532

配送費

409

469

水道光熱費

262

255

 

 

    (原価計算の方法)

      当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※4  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

42,679

百万円

44,735

百万円

賞与引当金繰入額

2,351

百万円

2,505

百万円

退職給付費用

1,003

百万円

1,021

百万円

株式給付引当金繰入額

284

百万円

389

百万円

役員株式給付引当金繰入額

42

百万円

42

百万円

地代家賃

11,157

百万円

11,612

百万円

減価償却費

8,049

百万円

8,739

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

47%

47%

一般管理費

53%

53%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は22,723百万円でありました。主たる内訳は、新規出店及び既存店の改装に伴う建物及び土地の取得、店舗賃借のための差入保証金などであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

11,562

8,974

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

161

180

10.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,523

42,077

0.3

  2021年4月~
  2032年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,934

2,939

17.0

  2021年4月~
  2042年9月

その他有利子負債

合計

65,181

54,171

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

12,639

2,672

2,288

1,921

リース債務

189

198

208

191

合計

12,828

2,870

2,497

2,112

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
 (注)1

2019年
6月20日

 -

15,062

無担保社債

2024年
6月20日

合計

15,062

 -

 

(注) 1.2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額の
総額
(百万円)

新株予約権の行使
により発行した
株式の発行価額
の総額(百万円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに
関する事項

普通株式

無償

6,073

15,000

100

自  2019年
    7月4日
至  2024年
    6月6日

(注)

 

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 -

15,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値346,503 百万円
純有利子負債40,899 百万円
EBITDA・会予30,972 百万円
株数(自己株控除後)38,831,474 株
設備投資額22,723 百万円
減価償却費9,757 百万円
のれん償却費1,015 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  川 野 澄 人
資本金4,199 百万円
住所埼玉県川越市新宿町一丁目10番地1
会社HPhttps://www.yaoko-net.com/

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