1年高値1,356 円
1年安値680 円
出来高177 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROIC1.5 %
β0.80
決算3月末
設立日1973/7/5
上場日1988/4/11
配当・会予0 円
配当性向352.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-4.0 %
純利5y CAGR・実績:-33.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社39社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。

 

 事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。

(1)一般小売事業

① スポーツ事業部門

 スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。

 

ゼビオ株式会社(連結子会社)

店名

スーパースポーツゼビオドーム

 

 

スーパースポーツゼビオ

 

 

ゼビオスポーツ

 

 

ゼビオスポーツエクスプレス

 

 

PGA TOUR SUPERSTORE(ゴルフ専門店)

株式会社ヴィクトリア(連結子会社)

店名

ヴィクトリア

 

 

ヴィクトリアゴルフ(ゴルフ専門店)

 

 

エルブレス(アウトドア専門店)

タケダスポーツ

ネクサス

株式会社ゴルフパートナー(連結子会社)

店名

ゴルフパートナー

 

 

フェスティバルゴルフ

B.B.パートナー

 

② ファッション衣料部門

 イギリスの製造小売チェーンのネクスト社(next PLC)と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業、当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業、及びルーキーUSA事業。

 

ゼビオ株式会社(連結子会社)

店名

next(ネクスト)

 

 

X'tyle(エクスタイル)

ルーキーUSA

 

③ その他

     ゼビオ株式会社(連結子会社)

      店名  X'tyle Vision

         (エクスタイル ヴィジョン)

         スポーツメガネ・サングラス専門店

 

          Xiasis(ジアシス)

         スポーツドラッグ専門店

     株式会社パステル(連結子会社)

      店名  パステル

         ファンシー文具・雑貨専門店

 

(2)その他事業

クロススポーツマーケティング株式会社(連結子会社)

 マーケティングエージェント事業等

ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社(連結子会社)

 EC事業等

クロステックスポーツ株式会社(連結子会社)

 海外窓口業務、R&D業務事業等

 

 各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 

(単位 百万円)

 

連結

売上高

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

2020年3月期

225,312

5,842

408

2019年3月期

231,629

6,725

1,884

前期比

△2.7%

△13.1%

△78.3%

 

個別

営業収益

経常利益

当期純利益

2020年3月期

10,951

6,174

3,546

2019年3月期

10,668

6,212

2,275

前期比

2.7%

△0.6%

55.9%

 

 当連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業における雇用者数の増加や賃金上昇トレンドなど、所得環境の改善は続きましたが、2019年10月の消費増税による消費マインドの低下と度重なる自然災害、及び米中の景気減速などの影響を受けて、穏やかな景気回復ながら方向感が定まらない状態で推移しました。そして、2020年に入り日本国内で新型コロナウイルス感染症の拡大が発生したことで、国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きに大きな不透明感が広がっております。

 スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向や国際的なスポーツイベントの開催などでスポーツへの関心が高まる一方で、少子化の進行とライフスタイルの変化による一般競技スポーツ人口の減少、他業態からの参入による競争の激化、及びスポーツメーカーの自社ECサイトでのダイレクト販売の拡大など、事業環境は厳しさを増しております。

 このような状況下、当社グループは、接客販売強化と客層拡大に向けての商品構成の拡充や新規出店・グループ内の既存店業態変更を行いました。しかし、記録的暖冬の影響や消費増税の反動、及び新型コロナウイルス感染症等による大幅な客数減少の影響も加わり、売上高では前連結会計年度比で2.7%の減収となりました。利益適正化に向けた取組みとしては、マーケット動向に対するきめの細かい対応の継続的な実施により、適正売価を維持したことで、前連結会計年度比で売上総利益率が1.4ポイント改善し、売上総利益は前連結会計年度比8億30百万円増加しました。販管費では、賃金単価の上昇を労働時間のコントロールで対処するなどの経費削減を実行しましたが、新規出店やシステム対応等により、前連結会計年度比13億49百万円増加しました。

 国内小売事業以外では、ノンコア事業からの撤退や海外不採算店舗の閉鎖、政策保有株の売却といった総資産圧縮と利益率改善に取組みました。また、新型コロナウイルス感染症の翌期への業績影響を反映した固定資産の減損処理などを行った結果、特別損失が拡大しました。

 

 出退店につきましては、既存店への業態追加・削減を中心に、国内外で102店舗を出店し109店舗を閉店しました。これらにより、当連結会計年度末におけるグループの総店舗数は、860店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,246坪増加して196,919坪となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,253億12百万円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益52億47百万円(前連結会計年度比9.0%減)、経常利益58億42百万円(前連結会計年度比13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億8百万円(前連結会計年度比78.3%減)、ROE0.3%となりました。

 

 

 <ウィンタースポーツ部門>

ウィンタースポーツ部門は、記録的な暖冬による雪不足、及び降雪時期の遅れにより、全国的に営業状況や滑走状況に支障のあったスキー場が多く、ウィンタースポーツ参加の機会が減少したことで低調に推移いたしました。

以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前連結会計年度比25.6%の減少となりました。

 

 <ゴルフ部門>

ゴルフ部門は、暖冬により防寒衣料小物やアパレルの販売は低調に推移しましたが、温暖な天候というプレー環境での追い風のもと、人気ブランドの新商品ローンチもあったことからグッズの販売は好調に推移いたしました。

以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前連結会計年度比3.7%の増加となりました。

 

 <一般競技スポーツ部門>

一般競技スポーツ部門は、前年のワールドカップの反動や、ウェルネス用品におけるブームの一巡などの影響を受けたことに加え、学生需要を中心とした春先の本格的な需要時期にコロナウイルスの影響を受けたことで、主力商品が伸び悩み低調に推移いたしました。

以上の結果、一般競技スポーツ部門の売上高は、前連結会計年度比7.0%の減少となりました。

 

 <スポーツアパレル部門>

スポーツアパレル部門は、長雨や冷夏、暖冬など大きな気候の変化に対応が遅れたことに加え、春の立ち上げ時期においてコロナウイルスの影響を受けたことで低調に推移いたしました。

以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前連結会計年度比5.5%の減少となりました。

 

 <アウトドア・その他部門>

アウトドア・その他部門は、市場ニーズが高いアウトドアカジュアル用品が堅調だったことに加え、スポーツカジュアル用品では新規ブランドの品揃えを拡充したことにより、好調に推移いたしました。また、成長市場であるキャンプ用品は強化カテゴリーとして注力したことで好調に推移いたしました。

以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前連結会計年度比0.5%の増加となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 

(単位 百万円)

 

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,572

△1,305

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,010

△4,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,658

△418

現金及び現金同等物に係る換算差額

△149

189

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,753

5,833

現金及び現金同等物の期首残高

16,563

18,317

現金及び現金同等物の期末残高

18,317

12,483

 

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、124億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億33百万円減少いたしました。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、△13億5百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を31億86百万円計上したこと、たな卸資産の増加による資金の減少額が77億36百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が27億12百万円、法人税等の支払額が19億13百万円であります。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、△42億99百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が45億24百万円、無形固定資産の取得による支出が6億7百万円であります。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、△4億18百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億46百万円、長期借入れによる収入が17億円であります。なお、この長期借入金は連結子会社によるノンリコースローンであり、当該ローンの返済は、該当子会社の保有資産の範囲内に限定されます。

(3)生産、受注及び販売の実績

①生産、受注実績

 該当事項はありません。

 

②商品部門別仕入実績

 当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

部門

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

ウィンタースポーツ

7,918

5.6

8,150

5.5

ゴルフ

32,687

23.3

45,336

30.5

アスレチック

54,370

38.7

46,618

31.4

トレーニングウェア

19,347

13.8

20,370

13.7

アウトドア・その他

20,643

14.7

22,544

15.1

スポーツ用品・用具計

134,968

96.1

143,020

96.2

ファッション衣料 計

412

0.3

360

0.2

その他

5,158

3.6

5,385

3.6

合計

140,539

100.0

148,765

100.0

(注)1.「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。

2.記載金額に消費税等は含まれておりません。

 

③商品部門別販売実績

 当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

部門

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

ウィンタースポーツ

12,322

5.3

9,172

4.1

ゴルフ

61,142

26.4

63,390

28.1

アスレチック

81,579

35.2

75,883

33.7

トレーニングウェア

31,885

13.8

30,117

13.4

アウトドア・その他

34,564

14.9

34,744

15.4

スポーツ用品・用具計

221,494

95.6

213,308

94.7

ファッション衣料 計

947

0.4

641

0.3

その他

9,187

4.0

11,362

5.0

合計

231,629

100.0

225,312

100.0

(注)1.「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

2.記載金額に消費税等は含まれておりません。

 

④地域別売上高

地域別

売上金額(百万円)

構成比(%)

期末事業所数

北海道

13,453

6.0

20

青森県

5,644

2.5

15

岩手県

4,799

2.1

17

宮城県

5,766

2.6

8

秋田県

3,263

1.4

15

山形県

3,430

1.5

10

福島県

11,642

5.2

29

茨城県

8,045

3.6

23

栃木県

4,649

2.1

6

群馬県

1,711

0.8

9

埼玉県

9,257

4.1

25

千葉県

7,351

3.3

34

東京都

48,720

21.6

87

神奈川県

12,656

5.6

37

新潟県

4,498

2.0

13

長野県

4,754

2.1

6

富山県

1,197

0.5

3

石川県

1,554

0.7

4

福井県

553

0.2

1

山梨県

59

0.0

2

岐阜県

637

0.3

2

静岡県

3,336

1.5

8

愛知県

7,750

3.4

20

三重県

2,050

0.9

8

滋賀県

838

0.4

2

京都府

1,663

0.7

2

大阪府

11,245

5.0

31

兵庫県

3,171

1.4

8

奈良県

1,347

0.6

5

和歌山県

924

0.4

2

島根県

1,184

0.5

2

岡山県

1,072

0.5

3

広島県

3,107

1.4

8

山口県

1,058

0.5

5

徳島県

805

0.4

2

香川県

935

0.4

2

愛媛県

1,890

0.8

3

高知県

828

0.4

1

福岡県

9,918

4.4

20

佐賀県

1,295

0.6

2

長崎県

624

0.3

2

熊本県

3,411

1.5

7

大分県

1,965

0.9

2

宮崎県

1,685

0.7

4

鹿児島県

1,462

0.6

3

沖縄県

2,081

0.9

5

小計

219,308

97.3

523

海外

6,004

2.7

51

合計

225,312

100.0

574

(注) 記載金額に消費税等は含まれておりません。

(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの前提は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載しています。

 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りに使用される前提は、グループ各社の過去の実績、現在及び見込まれるマーケットの状況、タックスプランニング等を踏まえて決定していますが、前提条件の変化があった場合には、評価性引当額の計上に伴い、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用)

 退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる割引率や年金資産の長期期待運用収益率等、数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。当社グループにおいては、割引率は期末の国債利回りをベースに毎期見直すとともに、長期期待運用収益率は年金資産の過去5年平均の運用利回り実績に基づき設定しており、使用した数理計算上の前提条件は妥当なものと判断しておりますが、これらの前提条件自体の変更が行われた場合、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用に影響を与える可能性があります。

(固定資産の減損)

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算

出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更

があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

②当連結会計年度の財政状態の分析

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、1,829億21百万円となりました。流動資産は、下半期における暖冬と新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が計画を下回ったことから、現金及び預金が58億34百万円減少する一方で商品が69億23百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2億93百万円増加の1,183億97百万円となりました。固定資産は、ノンコア事業関連の不動産や政策保有株式の売却に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した減損損失の拡大などの減少要因が、新規出店と既存店への改装、及びアリーナ設備の取得による増加要因を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ14億26百万円減少し、645億24百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、656億70百万円となりました。流動負債は、主に年度末に向けての仕入コントロールによる仕入債務の減少により、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務が27億8百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ20億1百万円減少の549億80百万円となりました。固定負債は、有形固定資産の取得資金を金融機関からの17億円のノンリコースローン(長期借入金)で調達したことなどにより20億98百万円増加し、106億89百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億30百万円減少し、1,172億51百万円となりました。

 

③当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

ⅰ 売上高の状況

 当連結会計年度の連結売上高は、下期における暖冬による季節性商品の低調な推移と、新型コロナウイルス感染症拡大による販売機会の減少による既存店の買上客数が減少したことなどから、前連結会計年度比63億17百万円(2.7%減少)減少の2,253億12百万円となりました。

ⅱ 販売費及び一般管理費

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主にスポーツ小売事業における人件費単価の上昇を労働時間コントロールでカバーするなどの経費削減努力を行いましたが、新規出店や広告宣伝費の強化などの要因から、前連結会計年度に比べ13億49百万円増加し834億79百万円となりました。

ⅲ 営業利益

 当連結会計年度は、上記のとおり売上高の減少はありましたが、経年在庫販売における適正販売価格のコントロールなどによる売上総利益率が1.4ポイント改善し前連結会計年度比8億30百万円増加しました。しかし、販売費及び一般管理費の増加がそれを上回ったことから、営業利益は前連結会計年度比5億18百万円減少し、52億47百万円となりました。

ⅳ 営業外損益、特別損益

 営業外収益は、不動産賃貸料9億41百万円、業務受託料3億44百万円、受取利息46百万円の計上などにより20億5百万円となりました。

 また、営業外費用は、不動産賃貸費用7億97百万円、業務受託費用3億41百万円などにより14億9百万円となりました。これらにより、経常利益は58億42百万円(前連結会計年度比8億82百万円減少)となりました。

 特別利益は固定資産売却益1億2百万円、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益1億93百万円、補助金収入2億1百万円の計上などにより6億32百万円となりました。

 特別損失は固定資産除却損2億4百万円に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた減損損失の拡大により27億10百万円の計上となり、32億89百万円となりました。

ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益

 上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4億8百万円(前期比78.3%減、14億76百万円減少)となりました。

 

④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの状況につきましては、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。

 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

63.3

64.1

63.8

時価ベースの自己資本比率(%)

50.1

29.3

21.6

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(自己株式は除く)/総資産

3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少またはないため表示を省略しております。

 

⑤資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

 当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入と販売に関する立替資金と、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウェア投資といったスポーツ小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資やM&A等によるものであります。

(財政政策)

 当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。

 経常的な運転資金は、主なお取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内で調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、対象事業の事業計画に基づく資金需要や、金利動向、返済見込み等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、グループ内での資金調達に関しては、特別な事情がある場合を除いて、当社からのグループファイナンスで対応しております。

 投資判断における財務方針としては、企業価値の向上に資するために、投資のリスク分類に応じて資本コストのリスクプレミアムを加算したリターンを確保するキャッシュ・フロー創出が必要であるという考え方を採用しております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、52億1百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社は、公正な競争原理のもとで、良質な人材、資金と組織をつくることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。

 スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。

 

(2) 経営戦略等

 当社グループは、中長期的に予測される経営環境と、日々変化する市場に対応しながら、お客様とのさまざまな接点を通じて「スポーツの新しい価値」を提案し、新しいスポーツビジネスの創造に取組んでいくことで、中長期的に企業価値を高めつつ、社会貢献を果たしていくという企業理念を実現するために、以下の取り組みを実施してまいります。

 そのためには、グループ内での企業理念の共有と浸透を進めつつ、グループ企業間での自発的な協業を促すことでシナジーを創造できるグループ運営を目指し、グループ内での機能集約による専門性向上とコスト競争力の発揮を進めていきます。また、さらなる成長のために、国内外の有力企業との協業や提携、相乗効果が期待できる事業や企業の買収などに取組み、新たな人材の確保やノウハウのグループ化を進めてまいります。

 中核事業であるスポーツ小売事業においては、「スーパースポーツゼビオ」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」それぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店や再配置、EC運営の併設を進めることにより、収益性と生産性を備えた店舗網の整備を進めてまいります。商品面では、お客様との接点である店頭での販売情報や社会情勢の変化やファッショントレンドをベースとした、店舗ごとの適正な商品構成の精度向上と、グループとしてのお取引先様との連携や取組みの拡大による商品面での差別化を継続的に実施します。また、小売事業の成長を促進するためのグループ内での機能集約による専門性の向上とコスト削減、及び物流と情報システム整備のための投資を進めて行きます。

 なお、当社の経営戦略において、具体的な店舗業態や商品開発、M&Aや提携の内容などは、営業戦略上の機密情報に該当するため、開示事由に該当するものを除いて、記載は省略しております。

 

(3) 経営環境

 スポーツ、レジャー用品市場は、少子高齢化や地球温暖化などの社会情勢の変化を受けつつも、健康志向の高まりやファミリーレジャーの拡大、国内での各種競技スポーツのプロリーグ増加や国際的なスポーツイベントの開催などの影響もあり、安定的な成長を遂げています。しかし、競技種目やカテゴリーといった事業の内訳は、少子化の進行による部活動生の減少やライフスタイルのトレンドを反映して変化するため、それに既存事業を対応させていくことが重要になっています。また、衣料品におけるスポーツと周辺領域との垣根がなくなりつつあることや、メーカー直販ECサイトが拡大するなどにより、競合環境は厳しくなっています。

 また、ECの拡大による店舗のショールーミング化や、働き方の変化による店舗で働く人材の確保や単価上昇といった既存事業におけるコスト上昇圧力は大きく、経営環境は厳しさを増しております。また、当社が展開するアジア地区におけるスポーツ事情はその国や地域によって大きく違うことから、それぞれの現地事情に適合した事業を展開する必要があります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

 スポーツ業界においても本格的なECの拡大や店舗運営コスト上昇が進むことに加えて、近年では、冷夏や猛暑、暖冬や集中豪雨といった異常気象とも言える天候要因での販売不振が連続しており、店舗における収益性の低下を招いています。既存の事業と店舗資産などの収益性と投資効率を確保するために、既存事業に対する持続的な改革を続けることで、固定資産の減損損失の発生や投資回収期間の長期化を回避する必要があります。

 近年、スポーツやレジャーにおいても、競技種目の多様化や同一ブランドにおけるマルチカテゴリー展開や新しいブランドの立上げが増加する傾向にある一方で、斯界の商慣行上、商品の発注は販売期間の開始時の約10か月前に発注が求められています。したがって、想定外の環境変化が起きた場合にも対応できる、商品調達の仕組みや商品管理精度の向上による運転資本のコントロールが重要となっています。

 

 

 成長市場としての国内スポーツ市場に対しては、多くの周辺業界のメーカーや小売企業が新規参入するなど、スポーツとライフスタイルの融合が進行しています。その結果、機能性素材を切り口とした低価格衣料品においての競争が激化する一方で、カジュアル衣料としてのスポーツアパレルの需要が増加しております。この傾向が持続することを前提とした、商品面での差別化と客層の拡大による坪あたり売上高の維持、拡大が必要となっています。

 海外事業では、中国と韓国における総合型スポーツ小売事業に関しては、一旦、不採算店舗の閉鎖などにより縮小しましたが、中長期的には東アジア市場でのスポーツ需要の拡大は期待できると思われます。また、東南アジアでは、ゴルフ事業において優位性の高い業界ポジションを維持しています。海外事業に関しては、既存の事業に対する生産性の向上とガバナンス体制の整備に注力しながら、中期的な成長戦略に位置づけるための具体的な取組みを議論、検討してまいります。

 新型コロナウイルス感染症拡大は、世界各国の我々のライフスタイルを抜本的に変えるものであり、長期化を前提とした備えが必要であると考えています。ウィズコロナの新生活様式によりスポーツやレジャー需要がどの様に変化していくかについての仮説、検証を継続しつつ、新たな市場に対応したマーチャンダイジング、店舗運営、及び店舗網の見直しなどを、短期的な課題として取り組んでまいります。

 これらの短期、中期的な課題を認識しながら、グループシナジー創出とガバナンス強化による企業価値向上のために、以下の経営指標に注目しながら、当社グループステートメントである「こころを動かすスポーツ」「スポーツの国を作ろう」「スポーツで叶える」の実現を目指して参ります。なお、EBITDAと期首末平均運転資本、坪あたり売上高は、中核事業の収益性と生産性の観点、ROEは資本コストとの対比で注目しております。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

EBITDA(百万円)

15,827

9,978

9,383

期首末平均運転資本(百万円)

43,924

49,552

52,001

坪あたり売上高(千円/坪)

1,218

1,195

1,147

ROE(%)

3.6

1.6

0.3

各指標の計算方式は、連結貸借対照表と連結損益計算書における以下の数値で算出しています。

・EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費

・期首末平均運転資本=売掛債権+商品-買入債務の、前期末と当期末の単純平均

・坪あたり売上高=売上高÷期首末売り場面積の単純平均坪数

・ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本

 

(5) 今後の見通し

 世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、各国経済への打撃が深刻なものとなり、経済状況や事業運営環境の合理的な先読みが非常に難しい状況となっています。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止して、お客様とお取引先様、及び従業員、スタッフの安心・安全を確保し、第2波の発生にも対応できる運営体制を整えるために、不測の事態に備えた資金調達(第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象に記載)を行うとともに、次期につきましては以下の項目に重点を置いて対応して参ります。

① ウィズコロナでの新生活様式に対応したマーチャンダイジングの構築

② 店舗網のスクラップアンドビルドの継続実行

③ ガバナンス強化によるグループシナジーの創出

 新型コロナウイルスの影響の終息時期や景気回復同行が不透明であるなど、不確定要素が多く、合理的な予測をすることが困難であるため、現時点では業績と配当予想は未定とし、開示が可能になった時点で速やかに公表することとさせていただきます。

 

 

2【事業等のリスク】

 経営環境の変化が著しいなか、当社は事業活動にかかわるリスクを的確且つタイムリーに把握するために、各事業会社における毎月の取締役会とコンプライアンス委員会による定期的なモニタリングによる短期的なリスクの把握のほか、当社代表取締役と独立社外役員によるガバナンス委員会と各種委員会による中長期的な事業価値向上とリスク把握を行っています。

 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業リスク

①国内の経済環境、社会情勢に伴うリスク

 当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、国内景気や個人消費の動向など経済環境により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。スポーツやレジャーは、既にお客様のライフスタイルのなかで重要なポジションを占めていますが、いわゆる生活必需品という位置づけにならないため、景気動向や雇用環境が悪化した場合には、当社グループ内での小売事業における販売の不振や、クレジットカード事業における消費者向け売上債権の回収における貸倒れリスク増加という形で、グループの業績に影響を与える可能性があります。

 少子化に伴う人口減少の進行は、就学時の部活動の規模が縮小されるだけでなく、将来に亘って、スポーツ市場が縮小することが懸念されることから、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②天候不順や異常気象に関するリスク

 近年の異常な気温上昇や降雪の減少、ゲリラ豪雨や冷夏などの想定外の異常気象といった天候要因は、アスレチックスポーツや、ゴルフ、キャンプ、スキーやスノーボードなどのレジャー用品の使用機会減少や、衣料品の消費動向に反映されるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③人材の確保に関するリスク

 当社グループの事業と成長には、販売現場に勤務する社員やスタッフ(当社グループではSports Navigatorと呼びます)の安定的な確保が重要な要素となっています。スポーツに携わることに喜びを感じながら接客販売や用品の加工業務に携わる人材の確保が想定通り進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④取扱商品の瑕疵に関するリスク

 当社グループは、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を越える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報システムに関するリスク

 当社グループは店舗POSシステムをはじめとして、商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウイルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥フランチャイズ展開についてのリスク

 当社グループは、「ゴルフパートナー」業態をフランチャイズ方式で展開しています。当社グループでは加盟店に対する商材や販売ノウハウのほか、下取り価格の査定システムなどを提供することで、加盟店との信頼関係の上で相互メリットを享受しています。したがって、加盟店企業の業績や出退店動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外での事業展開に関するリスク

 当社グループは、海外において小売と卸売事業を展開しております。海外市場における文化的・宗教的な違い、政情不安や経済動向の不確実性、現地取引先との関係構築や売掛金回収などの商慣習の違い、特有の法制度や投資規制、税制変更、労使問題、テロ、戦争、伝染病の発生、その他の政治情勢を要因とする社会的混乱といった障害に直面する可能性があり、こうした様々な海外におけるリスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業継続に関するリスク

 当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能はゼビオ株式会社の本社がある福島県郡山市と、株式会社ヴィクトリアと株式会社ゴルフパートナーの本社がある東京都内に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害、原子力発電事故等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注する開発商品で構成されていますが、多くの商品はアジアを中心とした海外の工場で生産され、各社の物流ルートを経由して、店舗や倉庫に納品されています。したがいまして、生産国での政治情勢やテロ、及び大規模な自然災害の発生などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症の拡大の推移によっては、休校・外出自粛やソーシャルディスタンスの確保といった新生活様式が、部活動やスポーツ観戦のあり方に大きな変化を与えることでスポーツ用品需要の変化や減少、或いは出店する大型ショッピングセンターの長期にわたる休館などによる店舗の休業や営業時間短縮に起因した客数の減少を発生させることが考えられます。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)財務リスク

敷金・保証金の貸倒れリスク

 当社グループは出店に際して、店舗賃借先に対して相当額の敷金ならびに保証金を預託する形式が主体となっています。契約に際しては、相手先の信用状態を十分判断したうえで出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒れリスクがあります。

②為替リスク

 当社グループは、スポーツ用品・用具や衣料の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含め、輸入商品が多く含まれるため、一般的には円高になれば仕入価格は逓減傾向になり、円安になれば仕入価格は逓増傾向にあります。これにより、売上総利益率は変動を受けるリスクがあり、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを当社グループは有しております。

③店舗をはじめとする営業施設等の減損リスク

 実質的価値が下落した当社グループの保有資産(投資有価証券を含む)や、収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)コンプライアンスリスク

①個人情報の取扱に関するリスク

 当社グループでは、「ゼビオカード」におけるクレジットカード事業のほか、小売各社におけるポイントカード会員、及びデジタルポイント会員関連での個人情報を保有しております。個人情報保護については、経済産業省のガイドラインに沿い、方針・規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとっておりますが、外部からの不正アクセスや人為的なミスや委託先の管理不備などにより、万一、個人情報が流出した場合には、その対応に当社グループの信用が低下し、損害賠償の請求を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②下請法に関するリスク

 当社グループでは、一部の商品調達において、当社グループ会社が発注者(親事業者)となり、当社オリジナルの商品の生産を委託などで、下請法規制対象の業務を委託する場合があります。商品発注に関しては、システム上で下請法区分を設けた登録を行なってチェックを行ない、社員に対して下請法に関する教育を行っていますが、双方が合意した取引条件でも下請法に禁止されている行為となっている場合には、重要性の如何では公正取引委員会から勧告を受け、企業名の開示などが行われることで、社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③労務管理リスク

 当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反(雇用問題、ハラスメント、人権侵害等)が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④係争・訴訟に関するリスク

 当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1973年7月

株式会社サンキョウ(福島県いわき市所在、1986年8月25日当社へ合併、以下「いわき」と称す。)の経営する6店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。

1974年12月

福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。

1979年8月

本店を福島県郡山市中町11番1号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。

1979年11月

福島市の旧長崎屋ビル(地下1階、地上7階、床面積5,098㎡)にファッション&スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。

1980年3月

株式会社岩手サンキョウ、第一繊維株式会社(福島県郡山市所在)、第一繊維株式会社(新潟県新潟市所在)を吸収合併。

1983年11月

郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。

1985年11月

株式会社ファイブスタジオ(現社名 有限会社サンビック)より、同社の経営する3店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。

1986年8月

経営効率化のため、株式会社サンキョウ(いわき)を合併。

1987年11月

ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ(メンズ店)はゼビオ(複合大型店)とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。

1988年4月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。

1988年7月

福島県郡山市朝日三丁目7番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。

1990年5月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1990年7月

当社初の郊外型ゴルフ専門店“ゼビオスポーツ勝田店(現ひたちなか店)”を茨城県勝田市(現ひたちなか市)に設置。

1991年4月

株式会社磐梯リゾートホテル(清稜山株式会社へ商号変更)の株式を100%取得。

1991年10月

長野県上田市に“ゼビオスポーツ上田店”を設置。店舗設置を15道県に拡大。

1992年10月

本宮流通センター(延床面積6,400坪)竣工。本格的稼働開始。

1992年12月

仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店(1フロアー1,000坪)”を設置。併せて大型店6店舗を新規開設。

1993年12月

新設店7店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。

1995年3月

中国地方(鳥取県、山口県)、東海地方(静岡県)に初進出。また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。

1995年4月

本宮流通センターを増床し、総延床面積を約13,500坪に拡大。九州地方(福岡県)、近畿地方(京都府)に初進出。

1995年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替。

1996年6月

英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。

1997年9月

東京証券取引所から5年連続増配で積極利益配分企業として表彰。

1998年1月

東京証券取引所から情報開示(ディスクロージャー)に積極的に取り組んでいる企業として表彰。

1999年11月

国内最大級の売場面積(約2,400坪)で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。

2002年3月

ゼビー業態を廃止。

2002年11月

本宮流通センター内にゼビオ東日本ロジスティクスセンターを設置し、一括物流システム稼動開始。

2004年7月

ゼビオビジネスサービス株式会社(連結子会社、現在社名 ゼビオコーポレート株式会社)を設立。

2005年4月

株式会社ヴィクトリア(連結子会社)の株式を100%取得。

2005年8月

ゼビオインシュアランスサービス株式会社(連結子会社)を設立。

2005年9月

メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。

2006年6月

ゼビオカード株式会社(連結子会社)を設立。

2008年7月

ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社(連結子会社)を設立。

2008年10月

株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社とする。

 

 

年月

概要

2009年4月

株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。

2010年6月

日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。

2011年5月

クロススポーツマーケティング株式会社(連結子会社)を設立。

2012年2月

中華人民共和国上海市に賽標(中国)体育用品有限公司を設立し、連結子会社とする。

2012年4月

大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリアを設立。

2012年7月

国土観光株式会社(連結子会社)の株式を100%取得。

2013年11月

 

2014年4月

株式会社ネクサス(連結子会社)を設立(2013年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受)。

中華人民共和国成都市に賽標(成都)体育用品有限公司(連結子会社)を設立。

2015年10月

純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。

2017年4月

 

2017年5月

清稜山株式会社の研修・宿泊事業を国土観光株式会社へ事業譲渡。

株式会社ネクサスのスポーツ小売事業部門を株式会社ヴィクトリアへ事業譲渡。

清稜山株式会社及び株式会社ネクサスをゼビオホールディングス株式会社へ吸収合併。

2018年4月

株式会社ゼビオコリアを株式会社ゴルフパートナーコリアに商号変更。同年5月、ゴルフパートナー韓国1号店を出店。

2019年12月

静岡県および神奈川県内でスポーツ用品店などを展開する「シラトリグループ」と業務提携に係る基本合意書を締結。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

24

228

157

17

21,055

21,513

所有株式数

(単元)

92,806

4,261

174,923

81,266

36

125,316

478,608

50,223

所有株式数の割合(%)

19.39

0.89

36.55

16.98

0.01

26.18

100.0

(注) 1.自己株式3,699,427株は「個人その他」の欄に36,994単元、「単元未満株式の状況」の欄に27株含まれて

おります。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は3,699,427株であります。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1単元及び50株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としており、内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②新規事業への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資などに活用し、経営基盤の安定と拡大に努めてまいります
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。

  これらの剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。

 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

773

17.50

取締役会決議

2020年5月19日

663

15.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

諸橋 友良

1964年8月28日

 

1994年12月

当社入社

1997年12月

当社スポーツ事業本部商品三部長

2000年5月

当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2000年6月

当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2001年10月

当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長

2002年7月

当社常務取締役営業本部長

2003年2月

当社代表取締役社長(現任)

 

[主要な兼職]

 

株式会社ヴィクトリア取締役

 

(注)6

1,173

取締役

北澤 猛

1950年11月4日

 

1974年4月

株式会社トーメン入社

2000年4月

上海トーメン社社長

2004年4月

株式会社トーメン繊維素材部長

2005年1月

同社繊維原料部長

2006年10月

豊田通商株式会社生活産業・資材企画部

2007年6月

当社出向執行役員人事改革プロジェクト担当

2008年4月

当社執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐

2008年6月

当社取締役(現任)

 

(注)6

取締役

谷代 正毅

1943年12月11日

 

1967年4月

株式会社日本興業銀行入行

1993年6月

同行ロサンゼルス支店長

1996年6月

同行常任監査役

1999年6月

同行常務執行役員

2002年4月

ユーシーカード株式会社代表取締役副社長

2004年6月

富士重工業株式会社常勤監査役

2006年6月

当社取締役(現任)

 

(注)6

取締役

石綿 学

1970年11月16日

 

1997年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1997年4月

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

2008年6月

2019年4月

当社取締役(現任)

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授(現任)

 

(注)6

取締役

太田 道彦

1952年12月8日

 

1975年4月

丸紅株式会社入社

2008年4月

同社常務執行役員ライフスタイル部門長

2009年6月

同社代表取締役常務執行役員社長補佐兼

総務部人事部担当役員兼生活産業グループ管掌役員兼ライフスタイル部門長

2010年4月

同社代表取締役専務執行役員社長補佐兼

総務部人事部担当役員兼生活産業グループ管掌役員兼流通担当役員

2012年4月

同社代表取締役副社長執行役員社長補佐兼ライフスタイル部門紙パルプ部門管掌役員

2013年4月

同社副社長執行役員アセアン支配人

東アジア総代表、南西アジア支配人

丸紅アセアン会社社長

2014年6月

同社代表取締役副社長執行役員

総務部人事部担当役員

2015年4月

同社副会長

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

常勤

干川 勇一

1960年10月1日

 

1979年4月

当社入社

1989年4

当社スポーツ商品二部長

2002年4

当社店舗運営部西日本ブロック長

2003年4

当社人事部長

2009年6月

当社総務部長

2015年10月

 

2020年6月

ゼビオコーポレート株式会社グループ総務部長

当社監査役(現任)

 

(注)7

1

監査役

非常勤

小谷野 幹雄

1961年6月20日

 

1985年4月

大和証券株式会社入社

1988年8月

公認会計士登録

1996年8月

大和証券株式会社退社

1996年9月

小谷野公認会計士事務所所長(現任)

2000年6月

当社監査役(現任)

2017年1月

小谷野税理士法人代表社員(現任)

 

(注)5

監査役

非常勤

髙久 敏雄

1949年4月1日

 

1967年4月

仙台国税局入局

2001年7月

築館税務署署長

2002年7月

大田原税務署署長

2003年7月

仙台国税局総務部会計課長

2005年7月

仙台国税局総務部次長

2007年7月

仙台北税務署署長

2008年7月

同署退官

2008年8月

税理士登録

髙久敏雄税理士事務所所長(現任)

2015年9月

ゼビオ株式会社監査役

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

1,174

(注)1.取締役谷代正毅、石綿学、太田道彦の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役小谷野幹雄、髙久敏雄の両氏は、社外監査役であります。

3.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。

執行役員は7名で、加藤智治、中村考昭、島貫慶太、藤澤剛、石田純哉、村井宏行、中村和彦で構成されております。

4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

菅野 仁

1951年9月23日

1970年4月

仙台国税局入局

2001年7月

仙台国税局広報室長

2003年7月

仙台国税局事務管理課長

2005年7月

水沢税務署署長

2006年7月

仙台国税局法人税課長

2008年7月

仙台国税局課税総括課長

2009年7月

仙台国税局課税第一部次長

2011年7月

仙台北税務署署長

2012年7月

同署退官

2012年8月

 

2015年9月

税理士登録

菅野仁税理士事務所所長(現任)

ゼビオコーポレート株式会社監査役(現任)

2017年6月

ゼビオ株式会社監査役(現任)

 

[主要な兼職]

 

福島信用金庫員外監事

 

② 社外役員の状況

 社外取締役の谷代正毅氏は銀行での職務経験、海外勤務経験が豊富で、幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、谷代正毅氏はBerkeley Research Groupの顧問でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

 社外取締役の石綿学氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、石綿学氏は森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士、株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社デジタルハーツホールディングスの社外取締役及び東京大学大学院法学政治学研究科の客員教授を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

 社外取締役の太田道彦氏は総合商社で培ってきた国内外での幅広い知識、経験等から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、太田道彦氏はセゾン自動車火災保険株式会社の監査役及び応用地質株式会社、ユニチカ株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。

 社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、小谷野幹雄氏は小谷野公認会計士事務所所長、小谷野税理士法人代表社員、子会社ゼビオ株式会社の監査役及び日本システムウェア株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

 社外監査役の髙久敏雄氏は税理士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、髙久敏雄氏は髙久敏雄税理士事務所所長、子会社株式会社ヴィクトリアの監査役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

 

③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

 社外取締役3名、社外監査役2名はいずれも、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した社外役員であると判断しております。

④ 社外取締役または社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方並びに社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役については、取締役会において内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。社外取締役の企業経営等に関する豊富な経験、知見を今後とも当社グループの経営に活かしていきたいと考えております。

 また、社外監査役については、独立した立場から、それぞれの豊富な経験、知見を生かした立場で、取締役会において積極的に発言し、経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し、経営監視機能の充実に努めております。

 社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を遵守し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

 専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。

 

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,674

1,668

 

期中増減額

△7

△8

 

期末残高

1,668

1,660

期末時価

1,703

1,733

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得等(2百万円)であり、主な減少額は減価償却費(10百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(8百万円)であります。

3.連結決算日における時価は、主として鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ゼビオ㈱      (注)2、3

福島県郡山市

100

スポーツ用品小売事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社より資金援助を受けている。

3 役員の兼任……2名

㈱ヴィクトリア   (注)4

東京都千代田区

100

スポーツ用品小売事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社より資金援助を受けている。

3 役員の兼任……2名

㈱ゴルフパートナー (注)5

東京都千代田区

100

スポーツ用品小売事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社より資金援助を受けている。

クロススポーツマーケティング㈱

東京都千代田区

29

マーケティングエージェント

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。2 当社より資金援助を受けている。

ゼビオコミュニケーションネットワークス㈱

東京都千代田区

10

ゼビオグループ

戦略構築

 

100.0

 

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社より資金援助を受けている。

クロステックスポーツ㈱

福島県郡山市

10

海外窓口業務及びR&D業務

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社より資金援助を受けている。

3 役員の兼任……1

ゼビオコーポレート㈱

福島県郡山市

30

グループコーポレート業務受託事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社の管理業務の受託等を行っている。

3 当社より資金援助を受けている。

4 役員の兼任……1名

ゼビオナビゲーターズネットワーク㈱

福島県郡山市

300

販売業務の請負

100.0

ゼビオカード㈱   (注)2

福島県郡山市

2,415

クレジットカード事業

100.0

1 当社所有の建物等を賃借している。

2 当社より資金援助を受けている。

Leonian Singapore Pte.Ltd.

(注)2

シンガポール

共和国

SGD10,120万

(シンガポールドル)

海外事業統括

100.0

  当社より資金援助を受けている。

賽標(成都)体育用品有限公司

中華人民共和国

成都市

4,000万元

(中国人民元)

スポーツ用品小売事業

100.0

(100.0)

  役員の兼任……1名

その他28社

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

2.特定子会社であります。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

129,176百万円

 

② 経常利益

4,313百万円

 

③ 当期純利益

1,953百万円

 

④ 純資産額

44,737百万円

 

⑤ 総資産額

79,234百万円

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

45,589百万円

 

② 経常利益

269百万円

 

③ 当期純損失

△326百万円

 

④ 純資産額

9,170百万円

 

⑤ 総資産額

33,636百万円

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

34,887百万円

 

② 経常利益

1,399百万円

 

③ 当期純利益

830百万円

 

④ 純資産額

6,738百万円

 

⑤ 総資産額

17,925百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

5,380百万円

5,663百万円

給料手当等

26,653

26,988

貸倒引当金繰入額

71

121

賞与引当金繰入額

1,045

665

役員賞与引当金繰入額

15

15

退職給付費用

182

307

減価償却費

3,643

3,411

賃借料

19,249

19,159

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、他社との差別化及びより一層の経営の効率化を推進し、業容の拡大を図るため、当連結会計年度において店舗の新設(102店舗)を中心に敷金、保証金を含め7,291百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8

414

0.95

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

225

457

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

504

144

1.03

2021年9月~

2024年6月

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,700

0.93

2050年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,260

2,483

2021年7月~2034年11月

その他有利子負債

合計

2,998

5,201

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

112

13

13

4

ノンリコース長期借入金

56

56

56

56

リース債務

184

181

178

174

 

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値34,829 百万円
純有利子負債1,449 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)44,211,366 株
設備投資額7,291 百万円
減価償却費3,727 百万円
のれん償却費724 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  諸 橋 友 良
資本金15,935 百万円
住所福島県郡山市朝日三丁目7番35号
会社HPhttp://www.xebio.co.jp/

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