1年高値1,590 円
1年安値948 円
出来高940 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.8 %
ROIC6.6 %
β0.67
決算3月末
設立日1947/3
上場日1988/4/14
配当・会予30 円
配当性向29.6 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.7 %
純利5y CAGR・予想:5.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは株式会社ケーズホールディングス(当社)、子会社9社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカーまたは卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー(以上子会社)、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。なお、株式会社ケーズソリューションシステムズ(子会社)からは、携帯電話の仕入を行っております。

当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。

 

区分

主要商品

主要な会社

家庭用電気

製品小売業

電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等

当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズソリューションシステムズ

(会社数  計8社)

 

 

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いていたものの、足元の景気は新型コロナウイルスの影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。その一つとして、2019年4月24日より、AndroidTV機能を搭載したテレビ向け当社公式アプリ「ケーズデンキおうちでショッピング」の提供を開始し、ご自宅のテレビでチラシの閲覧や商品の購入を気軽に楽しめるようになりました。

また、上場企業としての社会的責任を果たす為、環境問題への取り組み、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底、労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの向上などさらなる企業価値の向上に努めてまいりました。

その成果として、2019年4月19日付で(公財)日本環境協会エコマーク事務局からケーズデンキ全店(FC店を除く)がエコマーク認定を受けました。さらに当社の取り組みが評価されて11月20日付でエコマークアワード2019の優秀賞を受賞いたしました。

出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店18店を開設し、直営店12店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は504店(直営店500店、FC店4店)となりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。

以上の結果、売上高は7,082億22百万円(前年同期比102.8%)、営業利益は329億89百万円(前年同期比100.8%)、経常利益は370億40百万円(前年同期比96.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は215億25百万円(前年同期比90.4%)となりました。

 

    出店退店の状況

所在地

出店

退店

北海道

帯広音更店(11月)

岩見沢店(8月)

岩手県

北上店(4月)

 

山形県

 

鶴岡店(1月)

福島県

いわき鹿島店(7月)

小名浜店(7月)

栃木県

宇都宮鶴田店(3月)

 

埼玉県

北本店(1月)

新座店(10月)

千葉県

松戸八柱店(4月)

柏店(9月)

千葉みつわ台店(10月)

千葉古市場店(2月)

東京都

イオンタウン稲城長沼店(12月)

多摩東寺方店(3月)

 

新潟県

笹口店(4月)

十日町店(2月)

十日町店(2月)

愛知県

刈谷店(4月)

 

三重県

 

みえ朝日店(1月)

大阪府

アクロスプラザ八尾店(4月)

カナートモール和泉府中店(4月)

枚方店(2月)

兵庫県

尼崎浜田店(11月)

ジェームス山店(4月)

奈良県

 

橿原店(1月)

広島県

広島本店(2月)

 

福岡県

水巻店(10月)

 

熊本県

嘉島店(4月)

 

宮崎県

延岡店(5月)

 

 

また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比206億43百万円減少して3,895億12百万円となりました。

主な要因は、流動資産が172億86百万円減少して1,735億35百万円になりました。これは、現金及び預金が30億77百万円増加する一方、商品が148億34百万円、売掛金が62億5百万円減少したこと等によるものです。

また、固定資産が33億57百万円減少して2,159億76百万円になりました。これは、繰延税金資産が10億15百万円増加する一方、有形固定資産が21億20百万円、長期貸付金が11億22百万円、敷金及び保証金が7億81百万円減少したこと等によるものです。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比172億82百万円減少して1,370億91百万円となりました。

主な要因は、流動負債が170億17百万円減少して922億7百万円になりました。これは、前受金が18億84百万円増加する一方、短期借入金が152億58百万円、買掛金が39億89百万円減少したこと等によるものです。

また、固定負債は2億65百万円減少して448億84百万円になりました。これは、商品保証引当金が18億93百万円増加する一方、長期借入金が26億20百万円減少したこと等によるものです。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比33億61百万円減少して2,524億21百万円となりました。

これは、利益剰余金が147億34百万円増加したものの、自己株式の取得により179億45百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.1%から64.6%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比30億77百万円増加し136億29百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、600億16百万円の収入(前年同期は252億6百万円の収入)となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益328億70百万円に加え減価償却費139億54百万円、減損損失40億22百万円および売上債権の減少額62億5百万円、たな卸資産の減少額143億82百万円などで資金を得た一方、仕入債務の減少額39億51百万円および法人税等の支払額124億50百万円などを支出したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、116億7百万円の支出(前年同期は72億92百万円の支出)となりました。

主な要因は、貸付金の回収による収入23億51百万円などで資金を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出122億62百万円などを支出したこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、453億30百万円の支出(前年同期は165億74百万円の支出)となりました。

主な要因は、短期借入金の純減額152億円、長期借入金の返済による支出26億78百万円およびリース債務の返済による支出25億34百万円、配当金の支払額67億94百万円並びに自己株式の取得による支出187億80百万円などを支出したこと等によるものです。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった4月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。

 

a.売上高

当連結会計年度の売上高は、7,082億22百万円(前年同期比102.8%)となりました。長梅雨、台風や水害および暖冬などの天候不順、消費税増税後の需要反動減によるマイナス要因はあったものの、消費税増税前の駆け込み需要が大きなプラス要因となり、売上高全体としては前年同期を上回る結果となりました。出退店状況につきましては、店直営店18店を開設し、直営店12店を閉鎖して、都市部、空白地帯への出店をすすめてまいりました。中でも、2020年2月27日にオープンした広島本店は、広島県下初の広島中心部への出店となりました。2020年3月には、新型コロナウイルス感染症対策として政府より休校要請や外出自粛要請が発出される中、店舗の営業時間を通常より短縮するなどの対策を行いましたが、当連結会計年度の売上高に与える影響は軽微なものに留まりました。

商品別販売実績、地域別販売実績および単位当たり売上高は以下のとおりです。

 

商品別販売実績

品種別名称

 直営店売上高

(百万円)

 前期比

(%)

 フランチャイズ等売上高

(百万円)

 前期比

(%)

 計

(百万円)

 前期比

(%)

音響商品

16,196

98.7

57

98.9

16,253

98.7

映像商品

 

 

 

 

 

 

テレビ

66,690

120.5

265

112.6

66,956

120.5

ブルーレイ・DVD

15,134

98.6

71

96.4

15,206

98.6

その他

9,231

89.4

31

83.7

9,262

89.4

小計

91,056

112.4

368

106.0

91,425

112.4

情報機器

 

 

 

 

 

 

パソコン・情報機器

49,213

130.3

186

127.3

49,400

130.3

パソコン周辺機器

34,922

93.3

124

88.1

35,046

93.3

携帯電話

62,787

89.3

29

107.6

62,817

89.3

その他

30,133

92.9

169

94.3

30,302

929.9

小計

177,056

99.5

510

103.1

177,566

99.5

家庭電化商品

 

 

 

 

 

 

冷蔵庫

71,671

110.0

247

97.5

71,919

109.9

洗濯機

61,042

108.9

224

106.4

61,266

108.9

クリーナー

24,238

99.2

83

98.5

24,321

99.2

調理家電

45,375

99.9

178

97.4

45,554

99.9

理美容・健康器具

28,068

99.4

139

109.7

28,208

99.5

その他

27,168

100.1

90

89.5

27,258

100.0

小計

257,565

104.5

963

100.3

258,529

104.5

季節商品

 

 

 

 

 

 

エアコン

95,382

102.1

323

92.7

95,705

102.1

その他

23,648

88.7

105

87.3

23,753

88.7

小計

119,030

99.1

428

91.3

119,458

99.1

その他

44,650

100.3

338

98.1

44,989

100.3

合計

705,555

102.8

2,666

99.7

708,222

102.8

(注)1  「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

2  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(音響商品)

音響商品に含まれるデジタルオーディオプレーヤーがスマートフォンに代用されることにより、構成比が減少しております。

 

(映像商品)

テレビは、2011年アナログ停波時の購買からの買い替えサイクルが到来し、大型の4K8K内蔵/対応の機種が好調に推移いたしました。

 

(情報機器)

パソコンは、2020年1月のWindows7サポート終了に伴う買い替え需要が発生し、SSD搭載のモダンPCへの買い替えが好調に推移しました。3月には新型コロナウイルスの影響でのテレワーク需要が発生し、パソコン本体及びパソコン周辺機器の売上が伸長いたしました。

携帯電話は、通信事業通信法改正前の駆け込み需要がありましたが、法改正後はその反動減と買い替えサイクルの長期化が発生いたしました。

 

(家庭電化商品)

冷蔵庫・洗濯機は、消費税増税前の駆け込み需要で大きく伸長いたしました。食品の鮮度が長く保たれる冷蔵庫や、大容量・洗剤自動投入機能が付いた洗濯機など高付加価値商品が好調に推移いたしました。

クリーナー、調理家電、理美容・健康器具については、爆発的なヒット商品に恵まれないことなどから、ほぼ前年同期の水準に留まりました。

 

(季節商品)

7月の記録的な長梅雨、10月の台風・大雨、暖冬と天候不順が続いたため、扇風機や石油・電気暖房などは低調でした。エアコンについては、天候不順の影響を受けたものの、消費税増税前の駆け込み需要によりわずかに前年同期を上回りました。

 

地域別販売実績

地域

売上高

 金額(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

北海道

41,289

5.8

103.7

青森県

17,599

2.5

103.2

岩手県

17,168

2.4

103.9

宮城県

30,344

4.3

100.6

秋田県

11,873

1.7

103.2

山形県

14,459

2.0

102.1

福島県

21,994

3.1

104.1

茨城県

61,856

8.7

102.0

栃木県

19,181

2.7

100.8

群馬県

17,854

2.5

102.3

埼玉県

41,438

5.9

102.9

千葉県

63,304

8.9

104.9

東京都

28,153

4.0

97.8

神奈川県

21,749

3.1

112.6

新潟県

23,325

3.3

104.4

富山県

4,734

0.7

101.7

石川県

8,245

1.2

101.9

福井県

3,862

0.5

103.5

山梨県

3,842

0.5

99.8

長野県

10,686

1.5

101.6

岐阜県

11,794

1.7

99.9

静岡県

16,338

2.3

99.5

愛知県

35,299

5.0

104.2

三重県

10,804

1.5

98.5

滋賀県

8,902

1.3

99.2

京都府

7,346

1.0

98.4

大阪府

13,996

2.0

108.9

兵庫県

21,910

3.1

100.5

奈良県

8,920

1.3

98.8

和歌山県

7,530

1.1

98.8

鳥取県

531

0.1

95.9

岡山県

9,282

1.3

103.2

広島県

4,088

0.6

119.7

徳島県

10,542

1.5

101.7

香川県

14,393

2.0

101.9

愛媛県

11,347

1.6

100.9

高知県

5,843

0.8

105.0

福岡県

7,395

1.0

103.5

佐賀県

2,299

0.3

99.8

熊本県

12,900

1.8

105.2

大分県

11,306

1.6

100.7

宮崎県

1,791

0.3

166.7

鹿児島県

10,700

1.5

99.9

708,222

100

102.8

(注)1  フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,666百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。

2  上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

単位当たり売上高

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

売上高(百万円)

686,449

705,555

1㎡当たり売上高

売場面積(期中平均)  (㎡)

1,843,386

1,863,873

1㎡当たり期間売上高(千円)

372

379

1人当たり売上高

従業員数(期中平均)  (人)

9,697

9,974

1人当たり期間売上高(千円)

70,791

70,738

(注)1  フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高(前連結会計年度2,675百万円、当連結会計年度2,666百万円)は含まれておりません。

2  売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。

3  従業員数には、臨時従業員(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数)を含めて表示しております。

4  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、1,998億88百万円(前年同期比103.1%)となりました。

新型コロナウイルス感染拡大で取引先の商品供給が不安定になり仕入高が前年同期よりも減少したことで仕入高に応じたインセンティブが減少しましたが、引き続き高付加価値商品が販売されました。

仕入実績の詳細は以下の通りです。

 

仕入実績

品種別名称

 仕入高(百万円)

前期比(%)

音響商品

10,132

98.0

映像商品

 

 

テレビ

48,913

111.1

ブルーレイ・DVD

12,781

100.7

その他

5,751

84.9

小    計

67,445

106.2

情報機器

 

 

パソコン・情報機器

38,960

116.6

パソコン周辺機器

23,389

89.0

携帯電話

40,128

80.2

その他

19,946

92.5

小    計

122,425

93.2

家庭電化商品

 

 

冷蔵庫

46,549

97.7

洗濯機

40,015

101.0

クリーナー

15,771

92.7

調理家電

28,804

92.8

理美容・健康器具

17,430

97.5

その他

17,123

97.4

小    計

165,695

97.0

季節商品

 

 

エアコン

60,824

98.0

その他

17,351

90.1

小    計

78,175

96.1

その他

49,624

103.4

合    計

493,499

97.7

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,668億99百万円(前年同期比103.6%)となりました。

人件費は、定期昇給、給与体系是正、初任給引き上げなどで前年を上回りました。これは、従業員を大切にする当社の考えに基づくものです。

広告宣伝費は、地域の状況に合わせてチラシのサイズ、枚数を見直したことおよび新型コロナウイルスの影響で新設店の販促を自粛したことなどにより減少しました。

無料保証引当金繰入額は、長期無料保証の対象商品の販売が増加したことにより前年を上回りました。これは、高付加価値商品の販売が堅調であったことによるものです。

以上の結果、販売費及び一般管理費は前年を上回りましたが、計画通りとなりました。

 

d.営業利益・経常利益

営業利益は329億89百万円(前年同期比100.8%)となり、わずかに前年を上回りました。

一方、新型コロナウイルスの影響により、仕入高が前年同期より減少したことで、営業外収益の仕入割引も減少しました。また、自己株式取得手数料が3億4百万円発生したことなどもあり、経常利益は370億40百万円(前年同期比96.1%)となりました。

 

e.特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益

特別利益は、新株予約権戻入益2億76百万円を計上したこと等により、3億88百万円(前年同期比71.0%)となりました。また、特別損失は減損損失40億22百万円を計上したこと等により、45億58百万円(前年同期比102.7%)となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は328億70百万円(前年同期比94.9%)となりました。

 

f.法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は123億57百万円(前年同期比100.5%)、法人税等調整額が△10億12百万円(前年同期比69.3%)となったことから、法人税等合計は113億44百万円(前年同期比104.7%)となりました。

以上の結果、当期純利益は215億25百万円(前年同期比90.4%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は215億25百万円(前年同期比90.4%)となりました。また、包括利益は215億11百万円(前年同期比90.8%)となりました。

 

・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2  事業の状況  2  事業等のリスク」をご参照ください。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

   当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ&ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えるため、2020年4月下旬において、400億円の銀行借入を実行し手元資金の充実を図っております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向30%を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。

 

・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが600億16百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが116億7百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが453億30百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第3  設備の状況  3  設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

 

第37期

第38期

第39期

第40期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

48.9

59.8

62.1

64.6

時価ベースの自己資本比率(%)

50.6

83.7

54.5

55.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.9

0.9

1.3

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

41.9

64.4

47.8

126.5

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。

3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高          本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念を掲げ、次の通り取り組んでおります。

 

『がんばらない経営』

 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。

 お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。

 

『1、従業員 2、お取引先 3、お客様 4、株主』

 お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、1、従業員 2、お取引先 3、お客様 4、株主の順で大切にしようと考えております。

(画像は省略されました)

(2) 目標とする経営指標

 当社は、2019年5月に発表した「5ヶ年中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)」において、2024年3月期に売上高8,000億円、営業利益450億円、経常利益500億円、当期純利益320億円、ROE10%、配当性向30%を目指すことを掲げ、下記を重点取組事項としております。

 

(売上高)

 既存店前年比100%をベースとし、年間20店舗を出店することで年平均成長率3%を目指す。

 

(営業利益)

 高付加価値商品の販売強化と、商品開発で利益を確保すると同時に経費をコントロールすることで年平均成長率6.6%を目指す。

 

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

 現在新型コロナウイルス感染症の拡大により、将来に対する先行き不安や景気の悪化により消費者心理が冷え込む可能性もありますが、当社グループの取り扱う家電品は、衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、底堅い買い替え需要に支えられております。依然として根強い節約傾向は続いておりますが、付加価値を得られる商品への買い替え需要は高い状況です。2020年3月期末に504店舗を有する当社グループには、全国に4,100万人を超える「ケーズデンキあんしんパスポート」会員がおり、おかげさまでお客様より高い顧客満足度評価をいただいております。

 一方で、日本全体の人口は減少しており、家電需要全体は縮小傾向にあります。また、ECでの買い物が主流になり、リアル店舗の価値が低下するのではないかと懸念する見方もあります。そのような中、当社では次の通り取り組んでおります。

 

① 家庭用電化製品に特化

 当社グループが運営する「ケーズデンキ」は、大型の家電専門店として、家電品を専門に取り扱っております。家電品に絞ることによって、ローコスト経営と従業員の専門性の高さを保持しております。また、家電品を試用・体験できる売り場づくりなど、家電専門店ならではの特徴ある店舗作りに取り組んでおります。当社は、IoT、AI家電など最先端家電を実際に家庭で使用するイメージ空間に集合展示した「つながる家電」体験コーナーの開設に注力しており、今後も順次設置店舗を拡大してまいります。

 

② 付加価値商品の販売、プラスワン販売の強化

 当社グループは一人当たり単価を伸ばすことに注力しております。お客様のご要望を伺い、お客様に合ったよりよい商品のご提案をすることで高付加価値商品の販売構成比を上げることに取り組んでおります。また、関連品のお勧めをすることで、お買い上げ点数のアップを図っております。人口減少によって来店客数が減少傾向にある地域もありますが、これらの取り組みにより客単価を上げることでシェアの拡大を図り、着実に成長していくことを目指してまいります。

 

③ 『ケーズデンキあんしんパスポート』アプリ会員の獲得推進

 当社グループの『ケーズデンキあんしんパスポート』会員は4,100万人を超えておりますが、更なる新規会員の獲得及び紙カードからスマートフォンアプリへの移行に力を入れております。アプリでは、会員様へ会員限定クーポンの配信や、WEBチラシの閲覧を容易にすることなどが可能であり、折込チラシに代わる販売促進策の1つになります。現在アプリ会員数はおよそ340万人となっており、今後とも会員数の増加を図ってまいります。

 

④ 都市部、空白地帯への出店

 当社グループの出店強化エリアは、人口が多い都市部と未出店地域です。これらの地域に積極的に出店し未完成の国内店舗網を構築することにより、ドミナント戦略の効果をより発揮することが可能になります。同時に既存店はスクラップ&ビルドを行い、常に周辺環境に合致した新しい店舗作りを目指してまいります。

 2021年3月期は27店舗の出店と4店舗の閉鎖を計画し、業容の拡大を図ってまいります。

 

⑤ ECへの取り組み

 当社グループには自社ECサイト(ケーズデンキオンラインショップ)があり、PayPayモールにも出店しておりますが、2020年3月に楽天市場へも出店いたしました。当社グループは、ECはお買い物の手段の一つとして位置づけ、店舗へ来店するのが困難な方へも間口を広げております。

 当社グループでは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の配達設置を伴う商品はECには適しにくく、小物商品や消耗品がECでの購買に適していると分析しております。それらの商品群に対してはオリジナル商品を投入し、訴求力のある価格でなおかつ利益を確保できる体制を整えてまいります。

 

⑥ 人材の確保

 少子高齢化により労働人口も減少傾向にありますが、2018年11月に子会社のケーズキャリアスタッフにて、人材派遣事業を開始いたしました。当社グループは能力のあるシニアの再雇用を促進し、安定した労働力を確保してまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 季節的要因について

当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。

季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 店舗開発及び固定資産の減損会計について

当社グループは、顧客から支持される集客力のある大規模店舗の開発を積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。

店舗開発につきましては、商圏状況(商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等)に基づいた当社基準により売上及び利益計画、投資等をグループ各社の代表取締役及び店舗開発担当者が出席する会議にて充分に検討し、決定を行っておりますが、店舗の大型化を進めることにより、一店舗に係る売上及び利益計画が大きくなってきたため、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等、商圏状況に著しい変化等があり、当初計画と実績に乖離が出た場合、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があります。

また、店舗の収益性の低下に伴い減損処理が必要となった場合、または「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 競合環境について

 当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業と競合関係にあります。他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、店舗競争力を高めるため接客やアフターサービス等人材育成の強化に努めるほか、電話注文による対応、自社ECサイトの充実、及びモール型ECサイトへの出店などお客様のご都合に合わせた販売チャネルの拡充を図っておりますが、企業間の競争が更に激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 経済動向について

 当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 法的規制等について

 当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 自然災害・事故・感染症等について

 当社グループは、自然災害や事故、感染症等からお客様の安全を確保するため、ハザードマップを参考とした店舗開発、店舗の耐震性の強化、手指消毒剤の設置など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害、感染症の流行等により店舗の休業や来店客の減少、メーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大となったことを受け、当社グループは影響の長期化に備えるため借入により手元資金の充実を図っております。

 提出日現在において店舗の営業時間の短縮等はあるものの、当該感染症による当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

(7) 個人情報及び機密情報の漏洩について

 当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有しております。これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償への対応やお客様の信頼を失うことにより当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について

 当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っております。

 担保設定等の保全に努めておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 組織再編等について

 当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やM&A、提携、売却等を行う可能性があります。当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社は、1955年10月1日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年5月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに1973年9月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。

株式会社カトーデンキは、1980年9月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、1985年3月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。

年月

事項

1947年3月

加藤  馨が、茨城県水戸市元台町5丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。

1955年10月

業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。

1971年5月

有限会社カトーデンキに商号変更。

1972年5月

茨城県水戸市城南2丁目に駅南店を開店。

1973年9月

組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。

1979年7月

商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。

1980年9月

家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。

1982年11月

将来の発展を考え、パソコン及びワープロ商品の取扱いを開始。

1984年9月

物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田2丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。

1985年3月

株式会社カトーデンキを吸収合併。

1986年6月

茨城県水戸市城南2丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に4階建ての建物を新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。

1986年9月

事務の合理化と迅速化を図るために、コンピューターを導入。

1987年5月

売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。

1988年4月

日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。

1990年2月

本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。

1991年7月

株式会社よつば電機(株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに合併)の発行済株式の80%を取得し、フランチャイズ契約を締結。

1997年11月

株式会社ケーズデンキに商号変更。

1999年12月

茨城県水戸市に当社最大の水戸本店を開店。

2000年7月

茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか(現株式会社ケーズソリューションシステムズ  現連結子会社)を設立。

2000年11月

群馬県への第1号店舗として、伊勢崎市に伊勢崎本店を開店。

2001年1月

神奈川県への第1号店舗として、平塚市に湘南平塚本店を開店。

2001年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年3月

東京証券取引所市場第一部に昇格。

2003年2月

株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ(現株式会社ケーズキャリアスタッフ  現連結子会社)の株式を100%譲受。

2003年6月

東京都への第1号店として、府中市に府中本店を開店。

2004年4月

株式会社ギガス(現連結子会社)と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。

2004年10月

八千代ムセン電機株式会社(現株式会社関西ケーズデンキ  現連結子会社)と株式交換。

2005年10月

株式会社ビッグ・エス(現連結子会社)と株式交換。

2007年1月

株式会社北越ケーズ(現連結子会社)と株式交換。

 

茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ(現連結子会社)を設立。

2007年2月

株式会社ケーズホールディングスに商号変更。

2007年4月

株式会社デンコードー(現連結子会社)と株式交換。

2007年10月

株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを合併。

2016年4月

株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。

2018年11月

株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。

2019年6月

株式会社テクニカルアーツの株式を100%取得し、子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

56

27

142

309

7

12,612

13,153

所有株式数

(単元)

646,012

36,328

97,690

645,949

77

926,308

2,352,364

226,721

所有株式数

の割合(%)

27.5

1.5

4.2

27.5

0.0

39.4

100.0

(注)1  自己株式22,770,082株は「個人その他」に227,700単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

2  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ353単元及び76株含まれております。

3【配当政策】

① 基本方針

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、店舗の新設や経営革新のための設備投資を行い会社の成長に努め競争力を強化するとともに安定配当を基本とし、業績に裏付けられた成果配分を行うことを利益配分の基本方針としており、連結配当性向30%を目指し、その実現に努めております。

② 当期の配当

経営基盤強化の進捗状況や当期の業績も総合的に勘案し中間配当金を1株当たり15円、また、期末配当金を1株当たり15円とし、年間配当金を30円といたしております。

この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、31.2%となりました。

③ 次期の配当

次期の配当金につきましては中間配当金、期末配当金をそれぞれ、1株当たり15円とし、年間配当金を30円と予想しております。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための店舗の新設・増設に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に2回の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 

 (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年11月8日

3,376百万円

15円00銭

取締役会決議

2020年6月25日

3,190百万円

15円00銭

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名  女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長執行役員

平本  忠

1958年11月6日

 

1983年4月

当社入社

1995年4月

総合企画部長

1995年6月

取締役

2003年6月

常務取締役

2006年6月

専務取締役企画・開発本部長兼企画部長

2017年4月

専務取締役企画・開発本部長

2017年6月

代表取締役社長兼企画・開発本部長

2018年4月

代表取締役社長

2020年6月

代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)3

441

取締役専務執行役員

経営企画本部長

鈴木  一義

1961年4月19日

 

1984年4月

当社入社

2008年4月

営業本部営業企画部長

2009年7月

執行役員

2011年6月

取締役

2012年4月

取締役営業副本部長兼営業企画部長

2013年6月

取締役営業本部長兼営業企画部長

2016年4月

取締役営業本部長

2017年4月

取締役管理本部長

2017年6月

常務取締役管理本部長

2018年4月

常務取締役経営企画本部長

2018年6月

株式会社ケーズキャリアスタッフ代表取締役社長(現任)

専務取締役経営企画本部長

2019年6月

株式会社テクニカルアーツ代表取締役会長(現任)

2020年6月

取締役専務執行役員経営企画本部長(現任)

 

(注)3

86

取締役常務執行役員

営業本部長

大坂  尚登

1973年1月30日

 

1994年4月

当社入社

1999年8月

株式会社ビッグ・エス入社

2004年6月

同社取締役

2005年4月

同社専務取締役

2008年6月

同社代表取締役社長

2009年6月

当社取締役

2017年4月

取締役営業本部長

2018年4月

常務取締役営業本部長

2020年6月

取締役常務執行役員営業本部長(現任)

 

(注)3

250

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役上席執行役員

企画・開発本部長

兼企画部長

水野  恵一

1963年3月19日

 

1981年3月

ユニー株式会社入社

2004年2月

当社入社

2008年4月

企画・開発本部開発部部長

2009年7月

執行役員企画・開発本部開発部長

2012年6月

取締役企画・開発本部開発部長

2016年6月

上席執行役員企画・開発本部開発部長

2017年4月

上席執行役員企画・開発本部副本部長兼開発部長兼企画部長

2018年4月

上席執行役員企画・開発本部長兼企画部長

2018年6月

取締役企画・開発本部長兼企画部長

2020年6月

取締役上席執行役員企画・開発本部長兼企画部長(現任)

 

(注)3

39

取締役上席執行役員

管理本部長

吉原  祐二

1967年2月8日

 

1986年11月

当社入社

2009年12月

営業本部営業推進部長

2011年6月

執行役員営業本部営業推進部長

2016年4月

執行役員管理本部総務人事部長

2018年4月

上席執行役員管理本部長

2019年6月

取締役管理本部長

2020年6月

取締役上席執行役員管理本部長(現任)

 

(注)3

 

76

取締役上席執行役員

経営企画本部経営企画室長

水谷 太郎

1970年12月11日

 

1999年9月

株式会社ユーアイ電器入社

2005年10月

当社入社

2013年8月

公認会計士登録

2014年10月

経営企画室部長

2015年4月

執行役員経営企画室部長

2015年11月

税理士登録

2019年4月

上席執行役員経営企画本部経営企画室長

2020年6月

取締役上席執行役員経営企画本部経営企画室長(現任)

 

(注)3

4

取締役

湯浅  智之

1976年10月10日

 

2000年5月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社

2005年10月

株式会社リヴァンプ入社

2010年4月

同社取締役

2011年3月

同社取締役副社長

2016年3月

株式会社リンクアンドモチベーション社外取締役(現任)

2016年4月

株式会社リヴァンプ代表取締役社長兼CEO(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

鈴木  大

1958年3月22日

 

1985年6月

株式会社よつば電機(株式会社東北ケーズデンキに社名変更、株式会社デンコードーと合併)入社

1997年4月

当社入社

2009年4月

管理本部経理部長

2011年6月

執行役員管理本部経理部長

2013年6月

取締役管理本部経理部長

2016年6月

上席執行役員管理本部経理部長

2017年6月

取締役管理本部経理部長

2019年1月

取締役監査室管掌

2019年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

52

取締役

(監査等委員)

小野瀬  益夫

1957年12月20日

 

1980年4月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1985年1月

小野瀬公認会計士事務所設立代表(現任)

1997年6月

水戸信用金庫監事

2009年1月

小野瀬・木下税理士法人設立代表社員(現任)

2010年6月

ホリイフードサービス株式会社社外監査役

2015年9月

香陵住販株式会社社外監査役

2018年10月

当社社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

高橋  比沙子

1960年7月15日

 

1990年6月

小宮山法律事務所入所

1996年10月

TAC株式会社社会保険労務士講座専任講師(現任)

1996年11月

高橋社会保険労務士事務所開業

2007年4月

社会保険労務士法人PMサポート社員(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

文堂  弘之

1970年12月18日

 

2001年4月

常磐大学人間科学部専任講師

2005年4月

同大学人間科学部助教授

2008年4月

同大学国際学部准教授

2013年4月

同大学国際学部教授

2017年4月

同大学総合政策学部教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

949

(注)1  取締役の湯浅智之、小野瀬益夫、高橋比沙子及び文堂弘之は、社外取締役であります。

2  取締役の鈴木大、小野瀬益夫、高橋比沙子及び文堂弘之は、監査等委員であります。

3  監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役のほか上席執行役員は、坂下陽一、野村弘、杉本正彦、岡田達也、兼子義之、岡田義則で構成されております。

上級執行役員は、高塚貴史、山田喜一、大槻ゆかり、保村美也子で構成されております。

執行役員は、岡部誠司、高塚祐二、藤枝隆之、益子麻奈未、塩津裕章、高田優、五十嵐靖和、下田信顕、鯉渕英明、住谷貴則、田村祐毅、益子健一、長島栄章、太田陽樹で構成されております。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名(うち3名は監査等委員)であり、当社と各社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

 当社の社外取締役は法務、財務、経営に関する知見を有しており、適切な構成であるものと考えております。

 当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、以下のいずれかの項目に該当する場合には、十分な独立性を有していないとみなすことにしております。

 1 当社グループの業務執行者または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者

 2 当社グループを主要な(※)取引先とする者またはその業務執行者

 3 当社グループの主要な(※)取引先またはその業務執行者

 4 当社グループから役員報酬以外に多額(年間1,000万円超)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

 5 当社グループの会計監査を行う監査法人に所属する者

 6 当社グループから一定額(年間100万円超)を超える寄附または助成を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

 7 当社グループが借入れを行っている主要な(※)金融機関またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

 8 当社グループの主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

 9 当社グループが主要株主である会社の業務執行者

 10 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

 11 過去3年間において上記2から10に該当していた者

 12 上記1から11に該当する者(重要な地位にある者に限る)の近親者等

 ※「主要な」とは当社グループにおける年間の取引額が当社連結売上高1%以上であることとしております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社内部監査室と相互連携をはかる体制を整えており、グループ各社監査役よりグループ各社の業務執行の状況に関する情報の共有、及び当社内部監査室がグループ各社の内部監査の方針や手続きを定め、その実効性に関する情報の共有を図ることでグループ全体のガバナンス体制の強化に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 株式会社ギガス

(注)1、2

名古屋市名東区

2,124

家庭用電気製品

小売業

100.0

商品の供給

(連結子会社)

 株式会社関西ケーズデンキ

(注)2

茨城県水戸市

1,259

家庭用電気製品

小売業

100.0

商品の供給  資金援助

店舗の賃貸

(連結子会社)

 株式会社ビッグ・エス

香川県高松市

253

家庭用電気製品

小売業

100.0

商品の供給  資金援助

(連結子会社)

 株式会社北越ケーズ

新潟市中央区

334

家庭用電気製品

小売業

100.0

商品の供給  資金援助

(連結子会社)

 株式会社九州ケーズデンキ

茨城県水戸市

80

家庭用電気製品

小売業

100.0

商品の供給  資金援助

店舗の賃貸

(連結子会社)

 株式会社デンコードー

(注)1、2

宮城県名取市

2,866

家庭用電気製品

小売業

100.0

商品の供給  店舗の賃貸

資金の借入  役員の兼任あり

(連結子会社)

 株式会社ケーズソリューションシステムズ

茨城県水戸市

30

家庭用電気製品

(携帯電話)小売業

取次業

100.0

商品の仕入  資金援助

債務保証  店舗の賃貸

インセンティブの取次

(連結子会社)

 株式会社ケーズキャリアスタッフ

茨城県水戸市

10

人材派遣業

100.0

人材の受入  役員の兼任あり

(連結子会社)

 株式会社テクニカルアーツ

東京都豊島区

13

パソコン教室の運営

全国パソコンデジタル出張サポート網の構築実施

情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業等

100.0

パソコンサポートの業務委託

パソコン教室の運営委託

役員の兼任あり

(注)1  特定子会社であります。

2  株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ及び株式会社デンコードーについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等                                                            (単位:百万円)

 

株式会社ギガス

株式会社関西ケーズデンキ

株式会社デンコードー

(1)売上高

72,707

72,469

154,761

(2)経常利益

4,133

423

8,435

(3)当期純利益

2,636

△1,287

5,780

(4)純資産額

28,694

7,826

58,680

(5)総資産額

37,649

47,054

77,952

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、以下の店舗を新設いたしました。

これにより、当連結会計年度の設備投資額は17,150百万円となりました。設備投資額には長期貸付金(建設協力金)、敷金及び保証金を含めております。

法人名(出店数)

店 名(出店月)

 ㈱ケーズホールディングス

 (5店舗)

 栃 木 県:宇都宮鶴田店(3月)

 埼 玉 県:北本店(1月)

 千 葉 県:松戸八柱店(4月)

 東 京 都:イオンタウン稲城長沼店(12月)、多摩東寺方店(3月)

 ㈱ギガス

 (1店舗)

 愛 知 県:刈谷店(4月)

 ㈱関西ケーズデンキ

 (3店舗)

 大 阪 府:アクロスプラザ八尾店(4月)、

 カナートモール和泉府中店(4月)

 兵 庫 府:尼崎浜田店(11月)

 ㈱ビッグ・エス

 (1店舗)

 広 島 県:広島本店(2月)

 ㈱北越ケーズ

 (2店舗)

 新 潟 県:笹口店(4月)、十日町店(2月)

 ㈱九州ケーズデンキ

 (3店舗)

 福 岡 県:水巻店(10月)

 

 宮 崎 県:延岡店(5月)

 熊 本 県:嘉島店(4月)

 ㈱デンコードー

 (3店舗)

 北 海 道:帯広音更店(11月)

 岩 手 県:北上店(4月)

 福 島 県:いわき鹿島店(7月)

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

24,800

9,600

0.173

1年以内に返済予定の長期借入金

2,678

2,620

0.205

1年以内に返済予定のリース債務

2,405

2,557

2.358

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,625

2,004

0.205

2022年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,003

20,253

2.358

2040年2月

合計

54,512

37,036

(注)1  「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,004

リース債務

2,175

1,873

1,765

1,689

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値309,111 百万円
純有利子負債1,322 百万円
EBITDA・会予49,784 百万円
株数(自己株控除後)212,267,995 株
設備投資額17,150 百万円
減価償却費13,954 百万円
のれん償却費30 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員  平本 忠
資本金18,125 百万円
住所茨城県水戸市桜川一丁目1番1号
会社HPhttps://www.ksdenki.co.jp/

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