1年高値342 円
1年安値235 円
出来高0 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.0 %
ROIC2.4 %
営利率2.7 %
決算3月末
設立日1949/8/11
上場日1988/7/8
配当・会予9.0 円
配当性向26.1 %
PEGレシオ-2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.4 %
純利5y CAGR・予想:10.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社26社ならびに関連会社6社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記6事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた7事業であります。

当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 

  各セグメントの主要取扱商品

事業区分

主要商品

化学品関連事業

化学品の販売(塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品)、機能性材料の受託製造・販売(健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物)、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売

空調設備工事関連事業

空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工(オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等)

情報システム関連事業

システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス(ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス)

樹脂・エレクトロニクス関連事業

金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品(樹脂・電子部品)・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売(セラミック基板、半導体製品等)

エネルギー関連事業

石油製品(A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等)の販売、LPガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売

住宅設備機器関連事業

住宅機器の販売・設計・施工(ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等)、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工

その他

コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理

 

事業系統図

(画像は省略されました)

 

 (注)1.無印は連結子会社であります。

2.※1は複数の事業に跨っている連結子会社であります。

3.※2は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

4.※3は関連会社で持分法適用会社であります。

5.※4は関連会社で持分法非適用会社であります。

6.※5は複数の事業に跨っている関連会社であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。

 「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。

 「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の設計施工を主要な事業としております。

 「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービスを主要な事業としております。

 「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、LPガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。

 「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売、プリント基板の製造、プリント基板ユニットの組立を主要な事業としております。

 「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工を主要な事業としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整

(注2)

連結財務諸表計上額

 

化学品関連事業

空調設備工事関連事業

情報システム関連事業

エネルギー関連事業

樹脂・エレクトロニクス関連事業

住宅設備機器関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,504

9,863

5,805

5,508

17,415

11,831

79,928

891

80,819

80,819

セグメント間の内部売上高又は振替高

868

86

328

239

0

557

2,081

807

2,889

2,889

30,372

9,950

6,134

5,747

17,415

12,389

82,009

1,698

83,708

2,889

80,819

セグメント利益又は損失(△)

1,296

821

751

281

546

204

3,900

160

4,061

1,657

2,403

セグメント資産

23,480

6,514

10,098

3,119

12,164

7,160

62,537

1,156

63,694

8,120

71,814

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

654

94

292

114

301

26

1,483

14

1,498

110

1,608

のれん償却額

7

7

7

7

持分法適用会社への投資額

501

1,689

52

2,243

259

2,502

2,502

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注3)

771

103

345

231

2,843

21

4,318

16

4,334

120

4,454

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全

     管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

   2.調整額は以下のとおりです。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△16億57百万円には、全社費用△17億30百万円、セグメント間取引消去72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額81億20百万円には、全社資産121億19百万円、セグメント間債権消去等△39億99百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

    (3)その他の項目の減価償却費の調整額1億10百万円には、全社資産に係る減価償却費1億34百万円、未実現利益消去△23百万円が含まれております。

   (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1億20百万円には、全社資産1億44百万円、未実現利益消去△24百万円が含まれております。

3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。

 「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。

 「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工を主要な事業としております。

 「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。

 「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、LPガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。

 「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売、プリント基板の製造、プリント基板ユニットの組立を主要な事業としております。

 「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工を主要な事業としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整

(注2)

連結財務諸表計上額

 

化学品関連事業

空調設備工事関連事業

情報システム関連事業

エネルギー関連事業

樹脂・エレクトロニクス関連事業

住宅設備機器関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,720

10,150

6,480

5,616

18,727

12,111

84,807

925

85,732

85,732

セグメント間の内部売上高又は振替高

996

137

341

262

0

745

2,484

819

3,303

3,303

32,716

10,288

6,822

5,879

18,728

12,857

87,292

1,744

89,036

3,303

85,732

セグメント利益又は損失(△)

1,543

973

849

246

228

182

4,025

154

4,179

1,844

2,335

セグメント資産

25,118

6,928

10,887

2,941

8,064

9,147

63,088

1,176

64,264

8,092

72,356

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

592

101

272

125

451

26

1,569

13

1,583

112

1,696

のれん償却額

7

7

7

7

持分法適用会社への投資額

585

1,840

52

2,478

260

2,739

2,739

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注3)

1,166

145

300

51

1,238

97

3,000

18

3,019

193

3,212

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全

     管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

   2.調整額は以下のとおりです。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△18億44百万円には、全社費用△19億52百万円、セグメント間取引消去1億8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額80億92百万円には、全社資産117億4百万円、セグメント間債権消去等△36億12百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

    (3)その他の項目の減価償却費の調整額1億12百万円には、全社資産に係る減価償却費1億34百万円、未実現利益消去△21百万円が含まれております。

   (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1億93百万円には、全社資産2億23百万円、未実現利益消去△30百万円が含まれております。

3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ベトナム

合計

11,549

4,643

16,192

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

9,812

樹脂・エレクトロニクス関連事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ベトナム

合計

12,092

2,467

14,560

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

9,491

樹脂・エレクトロニクス関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

化学品関連事業

空調設備工事関連事業

情報システム関連事業

樹脂・エレクトロニクス関連事業

エネルギー関連事業

住宅設備機器関連事業

当期償却額

7

7

7

当期末残高

29

29

29

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

化学品関連事業

空調設備工事関連事業

情報システム関連事業

樹脂・エレクトロニクス関連事業

エネルギー関連事業

住宅設備機器関連事業

当期償却額

7

7

7

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

当企業集団(当社および当社連結子会社)は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。

・お客様にとっての最適を追求すること。

・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。

・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。

・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。

 

次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。

 

<化学品関連事業>

①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。

②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬については、競争優位性のある品目に特化するとともに、パートナー企業との協業を推進し、より効率的な製品開発に努めてまいります。新薬・長期収載品向け原薬については、2020年度からの稼働に向けて、研究・品質管理棟および少量合成棟の新設工事を開始しており、供給体制の整備を着実に進めてまいります。

③機能性素材の受託製造については、当社ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する2つの工場を武器に、既存製品の供給エリア拡大を図るとともに、新規素材の探求や技術力の強化により新規ビジネスの発掘に努めてまいります。

④金属回収や触媒のリサイクルなどの環境ビジネスについては、既存ビジネスの横展開による販売エリアの拡大を図るとともに、新たなバリューチェーンの構築において、パートナー企業との連携を推進することにより、新規ビジネスの獲得を図ってまいります。

⑤ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めるとともに、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力してまいります。さらに、保有設備の生産能力増強を図るとともに、自社製品の拡販にも努めてまいります。

 

<空調設備工事関連事業>

①首都圏においては、一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図るとともに、住宅設備機器関連部門との協業によりオフィスビル等の元請・複合型リニューアル工事にも積極的に取り組んでまいります。

 北陸地区においても、一級建築士事務所としてエンドユーザーの顔が見えるユーザーダイレクト提案活動に注力するとともに、地域に密着し当企業集団の総合力を活かした営業活動を展開することで受注獲得に努めてまいります。

②施工現場の人手不足や時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮を目的として、ICTの活用により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務のスピーディーな連携に貢献する施工管理業務システムの運用を推進してまいります。

③現場の事故防止および安全管理を担う当社安心安全推進本部が作成した「安全衛生テキストブック」は、施工現場からタブレット端末を用いて常に最新バージョンを閲覧できることが特徴です。この特徴を活かし、現場の品質管理・業務効率の向上を図るとともに、安全かつ効率的な施工体制を強化してまいります。

④当社ベトナムCAD設計・積算子会社Aureole Construction Software Development Inc.(以下、ACSD社と略します)では、3次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modelingに対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ACSD社と当社BIM室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を上流工程の設計に前倒しすることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。

 また、昨年12月には、ベトナム南部のホーチミン本社、北部のハノイ支店に続き、中部にフエ支店を設置しました。優秀な学生の採用・定着につなげ、BIM/CIM※業務を中心に事業の強化を図ってまいります。

※「BIM/CIM」とは、「Building Information Modeling」および「Construction Information Modeling」の略称で、建物の建築および土木分野のインフラ等の建設において、コンピュータ上に作る仮想3Dモデルにさまざまな属性情報を付加する設計手法です。施工業務の効率化や円滑な保守・メンテナンスサービスの実現が期待されます。

 

<情報システム関連事業>

①クラウド関連事業は、当社子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、顧客課題に対応した独自サービスの創出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付「AAAis(トリプルA)」の8年連続取得に加えて、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準(FISC安全対策基準)」の適合証明を取得したIDC(インターネットデータセンター)を最大限に活用するとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大に努めてまいります。

②「POWER EGG®」は、品質向上に努めるとともに競争力のある製品・サービスを継続的に提供すべく、AIなどの新技術への対応を図ってまいります。さらに、パートナー企業との協業のもと、企業が目指す「働き方改革」を切り口に民間企業や金融機関など様々な業種へのアプローチを推進するとともに、当社ベトナム子会社Aureole Information Technology Inc.(以下、AIT社と略します)を軸としたベトナムでの新規顧客の獲得に注力してまいります。

③オフショア開発は、AIT社において、システムインテグレーション、「POWER EGG®」および当企業集団の社内システム開発のスピード化とコストダウンに貢献してまいります。さらに、パートナー企業と連携し日本企業からのオフショア開発案件に注力する一方で、ベトナム現地日系企業からのシステム開発案件の受注拡大に努め、新たな付加価値を創造しベトナムにおけるブランド力の向上を図ってまいります。

 本年4月には、首都圏を拠点に「POWER EGG®」の販売やシステムインテグレーションサービスを展開する当社ICTソリューション事業部が、大阪府に西日本支店を新たに設置し営業を開始いたしました。今後、西日本地区におけるお客様へのサポート体制を拡充するとともに、さらなる事業拡大に向けて営業活動を強化してまいります。

 

<樹脂・エレクトロニクス関連事業>

①自動車メーカーの新興国展開により、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強化されるとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが想定されます。このような中、生産効率の向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底による「良品しかつくれない製造工程」を構築するとともに、金型製造のさらなる内製化によるコスト削減ならびに量産工程の自動化を進めてまいります。また、自社製品の研究開発にも取り組み、受託製造のみならず自社仕様の提案力強化に取り組んでまいります。

②自動車関連ビジネスでは、Connected(つながる)、Autonomous(自律走行)、Shared(共有)、Electric(電動)の「CASE」が4大トレンドとなってきております。各自動車メーカーや部品メーカーは「CASE」への対応を図っており、より一層電子部品の需要が増大していくと考えられます。そのような中で、樹脂成形品に電子製品を組み合わせた複合ユニット製品に加え、樹脂成形品に金属部品を挿入した高圧部品の生産体制構築にも取り組んでまいります。

 なお、2017年に取得した連結子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.(以下、FCV社と略します)を通じて、この2年間で富士通グループとの技術・人材両面での交流を積極的に進めてきました。その結果、当社グループにおいてもユニットビジネスに対する知見を深めることができ、一定の成果が得られたことから、本年3月には当社のFCV社への出資持分50.001%すべてを富士通㈱に譲渡しております。今後も富士通グループとの幅広い連携を強めユニットビジネスの推進に取り組んでまいります。

<エネルギー関連事業>

①産業用燃料は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って、新規顧客獲得および既存顧客への増販策を展開するとともに、環境・省エネ改善をキーワードとした燃料転換および機器設備の拡販を推進してまいります。

②民生用LPガスは、引き続き集合住宅の新規顧客獲得を進めるべく、福井エリアでの新規顧客の開拓に取り組むとともに、ハイブリッド給湯器や太陽光発電を組み合わせた付加価値提案による戸建ての新規顧客獲得に一層注力してまいります。また、ガス関連機器にとどまらず、空調設備工事および水廻りリフォーム工事をもワンストップで提供する取り組みを推進するとともに、技術サービス部門の技術力・営業力の強化にも取り組んでまいります。

 

<住宅設備機器関連事業>

①首都圏において、当社子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコンおよび設計事務所との信頼関係を武器に、非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めるとともに、空調設備工事関連部門との協業のもと、空調・給排水衛生設備工事の案件を発掘し、事業間シナジーを高めてまいります。また、オーダーメイドキッチン・洗面化粧台・システム収納等、当社グループが培ってきたモノづくりへのこだわりを体感できる東京ショールームや国内外の各種展示会を活用した高級マンション・戸建て住宅への営業活動を推進し、「AQUA」や「Daysy®」などのオリジナル製品の拡販に努めるとともに、さらなる新製品開発にも注力してまいります。㈱インテンザは、本年4月に新たに東京都新宿区にショールームをオープンさせ、ユーザーの使いやすさを追求したオリジナルキッチン「A'dress®」を中心に展示するなど、『INTENZA』ブランドの認知度向上に努めてまいります。

②北陸地区において、当社子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、空調設備工事および住宅設備機器の複合提案を推進するとともに、空調機器メーカー・住宅設備機器メーカーとの協業による案件発掘に努めてまいります。さらに、「暮らし快適サポート隊」を軸にエンドユーザー向け住環境丸ごとサービスの提供や、お客様にとって最適な住宅リフォームを提案する地域密着型サービス『ラクだ』ブランドの浸透を図ってまいります。

 また、昨年11月には「イオンタウン金沢示野」に『ラクだ』初の店舗をオープンしました。これまでのサービス展開に加え、店舗型サービスを提供することで、個人のお客様それぞれの課題をより深くヒアリングし、お客様にとってのメリットをより具体的に感じていただけるようなご提案を行ってまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月18日)現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)機密情報・個人情報の取り扱いについて

当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。このような状況のもと、当社はこれまで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、アウトソーシング事業については、ISO(JISQ)27001の認証を取得しております。さらに2012年4月、情報セキュリティ格付で北陸3県において初めて最上位にランクされる「AAAis(トリプルA)」を取得しております。

現在、機密情報・個人情報保護意識をさらに高め、情報資産の保護の継続的な徹底に努めることにより、お客様の信頼を一層確かなものにする活動を推進しております。

万が一、お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替レートの変動について

当企業集団には在外連結子会社が10社あり、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.を除く9社については、連結財務諸表作成のために子会社各社の外貨建決算数値を決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。そのため、換算時の為替相場の変動により円換算後の資産および負債の額、収益および費用の額が影響を受け、それにより当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。現状、円高は当企業集団の業績に悪影響を及ぼし、逆に円安は好影響をもたらします。

 

(3)投資有価証券の時価または実質価額変動について

当社は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として、取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照表に計上されております投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。

当連結会計年度末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、全て「その他有価証券」に区分しております。時価のある有価証券については今後の株価の動向によって時価が変動し、時価のない有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動することにより、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について

当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。当企業集団としては、法的手続きによる権利の保全や法令遵守の徹底を図っております。現時点において当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、将来において、現在予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、主な許認可は以下のとおりであります。

 

許認可等の名称

会社名

所管官庁等

許認可等の内容/有効期限

法令違反の要件および

主な許認可取消事由

医薬品製造業許可

(包装一表示等)

三谷産業㈱

東京都

許可番号13AZ200192

2024年6月

(5年ごと更新)

薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき。(法第75条)

神奈川県

許可番号14AZ200105

2022年6月

(5年ごと更新)

許可番号14AZ200120

2023年6月

(5年ごと更新)

医薬品製造業許可

アクティブ

ファーマ㈱

富山県

許可番号16AZ200046

2024年4月

(5年ごと更新)

相模化成工業㈱

東京都

許可番号第13AZ000810号

2020年3月

(5年ごと更新)

医薬品販売業許可

三谷産業㈱

東京都

許可番号第5301131117号

2020年3月

(6年ごと更新)

アクティブ

ファーマ㈱

東京都

許可番号第5301131200号

2020年2月

(6年ごと更新)

相模化成工業㈱

東京都

許可番号第0332990083号

2023年11月

(6年ごと更新)

三谷産業

イー・シー㈱

富山県

許可番号第富卸0181号

2024年5月

(6年ごと更新)

 

 

許認可等の名称

会社名

所管官庁等

許認可等の内容/有効期限

法令違反の要件および

主な許認可取消事由

毒物劇物販売業登録

三谷産業㈱

東京都

登録番号第3101130088号

2020年3月

(6年ごと更新)

毒物及び劇物取締法その他毒物及び劇物に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。(法第19条)

愛知県

登録番号名毒劇第1303号

2021年9月

(6年ごと更新)

三谷産業イー・シー㈱

石川県

登録番号第3X0192号

2023年12月

(6年ごと更新)

登録番号第1X0510号

2021年6月

(6年ごと更新)

富山県

登録番号第富一0661号

2024年5月

(6年ごと更新)

 

(5)海外での事業展開について

当企業集団は、国内で蓄積した知識・技術をもとにベトナムで樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立または取得し、その業容を拡大させております。ベトナムをはじめとする海外進出国においては、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働力の不足等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)業績の変動について

当企業集団の利益は、第4四半期連結会計期間(1月~3月)に偏る傾向にあります。これは情報システム関連事業、空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における売上計上が年度末を含む第4四半期連結会計期間に集中することが主要因であります。なお、当連結会計年度における各四半期の連結業績は以下のとおりであります。

                                (単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高

18,300

21,824

20,367

25,241

85,732

営業利益

77

669

215

1,372

2,335

 

(7)知的財産権について

当企業集団が開発・製造販売する医薬品原薬、機能性素材、パッケージソフトウェア、オリジナル家具等については、特許事務所との連携のもと特許権や意匠権等の知的財産権に関する調査の徹底を図っておりますが、知的財産権侵害を理由として訴訟提起される場合があります。このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)事業投資について

当企業集団は、対象企業の株式・出資持分を取得して当該企業の経営に参画し、既存事業とのシナジー創出を図ることや、既存事業のさらなる拡大に向けた設備投資や新会社設立などの事業投資活動を行っております。事業投資にあたっては、投資採算・リスク等を十分かつ慎重に検討しておりますが、投下資金の回収不能や事業計画通りに進捗しないことによるリスク、さらには撤退による追加損失が発生するリスクを完全に回避することは困難であると考えております。このような事案が生じた場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1928年2月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後1940年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、1943年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。1949年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、1949年8月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。

 以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1950年4月

富山市に富山営業所を開設。

1951年6月

効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。

1952年2月

首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所(現東京本社)を開設。

1960年4月

石油製品の販売を開始。

1962年12月

本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。

1963年10月

住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。

1966年6月

コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウェア開発業務を開始。

1973年12月

株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部および金沢支店を移転。

1977年4月

富山県内におけるLPG販売を目的として三谷ガスサービス株式会社(1999年7月に三谷ガス株式会社に吸収合併)を設立。

1986年8月

石川県内におけるLPG販売を目的として三谷ガス株式会社(1999年7月に三谷ガスサービス株式会社を吸収合併)を設立。

1988年7月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1996年9月

旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社(現三谷産業コンストラクションズ株式会社)に分社。

1997年8月

エネルギー&ケミカル事業部富山営業部(現三谷産業イー・シー株式会社)を分社。

1997年10月

金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。

1997年12月

ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitani Aureole Vietnam Inc.(現
Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.)を設立。

1998年4月

エネルギー&ケミカル事業部営業部を分社し、1997年8月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。

1999年4月

パッケージソフトウェアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。

1999年7月

経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。

1999年9月

石川県能美郡辰口町(現石川県能美市)に三谷サイエンスパーク研究所を開設。

 

 

年月

概要

2001年9月

ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureole Business Components & Devices Inc.を設立。

2002年1月

 

医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を業とする関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。

2005年4月

コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。

2007年10月

三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。

2008年11月

ベトナムに、キチン分解物(中間体)製造を行うAureole Fine Chemical Products Inc.を設立。

2009年6月

日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株式会社を設立。

2009年10月

三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。

2009年11月

株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社(現株式会社ミライ化成)の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。

2010年3月

金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。

2010年5月

2012年3月

 

2012年9月

 

株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。

株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を会社分割し、営業・施工機能を三谷住建販売株式会社と合併。さらに、三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに商号変更。

ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureole Logistics of Chemical Inc.(Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.100%出資子会社)を設立。

2014年1月

ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureole Expert Integrators Inc.を設立。

2014年2月

2014年8月

 

 

2015年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.との
共同出資により樹脂成形品・複合ユニット製品(電子部品・樹脂成形品)の製造を行うAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.を設立。

東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。

2015年8月

サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。

2017年6月

 

2019年3月

富士通株式会社が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分の過半数を取得し、子会社化。

Fujitsu Computer Products of Vietnam, Incの出資持分のすべてを富士通株式会社に譲渡し、子会社から除外。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

27

216

35

13

15,724

16,036

所有株式数(単元)

63,021

4,497

217,685

4,471

136

327,718

617,528

19,700

所有株式数の割合(%)

10.21

0.73

35.25

0.72

0.02

53.07

100

 (注)  自己株式192,801株は、「個人その他」の欄に1,928単元、「単元未満株式の状況」の欄に1株を含めて記載しております。

なお、自己株式192,801株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質保有株式数は191,801株であります。

 

3【配当政策】

 当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当(中間配当と期末配当の年2回)を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

 なお、当社は3年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行っておりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保資金のうち配当積立金について、年間配当金総額の3倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいる所存であります。

 当事業年度の期末配当金につきましては、2019年5月10日開催の取締役会決議により、1株当たり50銭増配の4円50銭といたしました。すでに、2018年12月4日に実施済みの中間配当金1株当たり4円とあわせまして、年間配当金は1株当たり8円50銭となります。

 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」および「剰余金の配当の基準日を毎年3月31日と9月30日とする。そのほか基準日を定めて配当することができる。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月26日

246

4.0

取締役会決議

2019年5月10日

277

4.5

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 19名 女性 1名 (役員のうち女性の比率5.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

危機管理担当

三谷 充

1954年11月13日

 

1975年1月

当社取締役就任

1981年2月

当社取締役副社長就任

1982年1月

ニッコー㈱取締役就任

1988年2月

三谷石油サービス㈱(現㈱三谷サービスエンジン)代表取締役社長就任

1990年6月

当社代表取締役社長就任

2007年6月

当社代表取締役会長就任

2012年4月

ニッコー㈱取締役会長就任

2012年6月

当社代表取締役会長危機管理担当就任

㈱三谷サービスエンジン代表取締役会長就任(現任)

2015年11月

ニッコー㈱取締役会長兼代表取締役社長就任

2016年6月

ニッコー株式会社取締役会長(現任)

2017年6月

当社取締役会長危機管理担当就任(現任)

 

(注)5

11,160

取締役副会長

アライアンス事業担当兼社会貢献事業創設担当

饗庭 達也

1956年3月25日

 

1981年7月

当社入社

1994年4月

当社情報システム事業部営業部長

1994年6月

当社取締役情報システム事業部営業部長就任

1996年9月

当社取締役情報システム事業部長就任

1999年10月

当社取締役情報システム事業部長兼海外本部長就任

2000年6月

当社常務取締役組織戦略担当就任

2004年6月

当社専務取締役営業統括担当就任

2007年6月

当社代表取締役社長就任

2009年6月

当社代表取締役社長組織戦略担当就任

2010年6月

当社代表取締役社長組織戦略担当兼営業統括担当就任

2012年6月

当社代表取締役社長品質担当兼情報セキュリティ担当就任

2013年1月

当社代表取締役社長品質担当兼情報セキュリティ担当兼組織戦略担当就任

2014年8月

当社代表取締役社長品質担当兼情報セキュリティ担当兼組織戦略担当兼海外事業担当就任

2016年3月

当社代表取締役社長品質担当兼情報セキュリティ担当兼組織戦略担当兼海外事業担当兼アクティブファーマグループ担当就任

2017年6月

当社取締役副会長アライアンス事業担当兼社会貢献事業創設担当就任(現任)

 

(注)5

60

代表取締役社長

品質担当兼組織戦略担当

三谷 忠照

1984年6月20日

 

2010年6月

当社取締役就任

2012年6月

㈱三谷サービスエンジン取締役就任

2012年10月

 

 

当社常務取締役組織構造担当兼情報活用担当就任

㈱三谷サービスエンジン代表取締役就任(現任)

2014年8月

当社常務取締役組織構造担当兼人事担当兼情報活用担当就任

2015年4月

当社常務取締役組織構造担当兼人事担当兼情報活用担当兼人事本部長就任

2017年6月

当社代表取締役社長品質担当兼組織戦略担当兼組織構造担当就任

2019年6月

当社代表取締役社長品質担当兼組織戦略担当就任(現任)

 

(注)5

551

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

業務執行担当(営業統括)兼人事担当

阿戸 雅之

1960年5月16日

 

1983年4月

当社入社

1999年7月

当社経営企画室長

2002年1月

当社執行役員海外本部長

2007年6月

当社取締役海外本部長就任

2008年4月

当社取締役ケミカル事業部長兼海外事業部長就任

2012年4月

当社常務取締役ケミカル事業部長兼海外事業部長就任

2012年6月

当社常務取締役業務執行担当(営業統括)兼ケミカル事業部長兼海外事業部長就任

2013年4月

当社専務取締役業務執行担当(営業統括)兼ケミカル事業部長兼海外事業部長就任

2014年4月

当社専務取締役業務執行担当(営業統括)兼ケミカル事業部就任

2014年8月

当社専務取締役業務執行担当(営業統括)兼事業戦術担当兼ケミカル事業部長兼情報システム事業部長就任

2015年1月

当社専務取締役業務執行担当(営業統括)兼事業戦術担当兼情報システム事業部長就任

2017年6月

当社専務取締役業務執行担当(営業統括)兼人事担当兼人事本部長就任

2018年4月

当社専務取締役業務執行担当(営業統括)兼人事担当就任(現任)

 

(注)5

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当

西野 誠治

1959年2月28日

 

1981年4月

当社入社

2001年4月

当社情報システム事業部システム統括部長

2002年4月

当社執行役員P2プロダクト開発事業部長兼情報システム事業部システム統括部長

2003年4月

当社技術執行役員情報システム事業部システム統括部長

2004年6月

当社取締役技術担当兼社内情報システム担当就任

2004年7月

ミタニインベストメント㈱代表取締役社長就任(現任)

2006年12月

当社取締役技術担当兼社内情報システム担当兼情報システム事業部システム統括部長就任

2007年4月

当社取締役技術担当兼社内情報システム担当兼フィールドサポート事業部長兼情報サービス本部長就任

2009年6月

当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当兼フィールドサポート事業部長就任

2011年4月

当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当兼情報サービス本部長就任

2011年11月

当社常務取締役技術・品質担当

兼社内情報システム担当就任

2012年4月

当社常務取締役技術・品質担当

兼社内情報システム担当兼グループ会社統括本部長就任

2012年6月

当社常務取締役関連事業担当兼情報活用担当兼グループ会社統括本部長就任

2012年10月

当社常務取締役関連事業担当兼グループ会社統括本部長就任

2012年12月

当社常務取締役関連事業担当兼社内情報システム担当兼グループ会社統括本部長兼内部統制本部長就任

2013年4月

当社常務取締役関連事業担当兼社内情報システム担当兼内部統制本部長就任

2014年8月

当社常務取締役関連事業担当兼財務担当兼社内情報システム担当兼個人情報保護管理担当兼内部統制本部長兼サービス本部長就任

2015年4月

当社常務取締役関連事業担当兼財務担当兼社内情報システム担当兼個人情報保護管理担当兼コーポレート本部長就任

2017年6月

当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当兼コーポレート本部長就任

2018年4月

当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当

2018年5月

当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当兼社内情報システム担当就任

2019年6月

当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当就任(現任)

 

(注)5

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当兼海外事業担当

森 浩一

1960年10月31日

 

1984年4月

当社入社

2004年6月

当社情報システム事業部北陸営業統括部長

2007年4月

当社情報システム事業部副事業部長

2009年6月

当社執行役員情報システム事業部長

2012年4月

当社執行役員情報システム事業部長兼空調事業部長

2012年6月

当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部兼空調事業部長就任

2013年1月

当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長兼空調事業部長兼秘書室長就任

2014年7月

当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長兼空調事業部長就任

2014年8月

当社取締役関係会社担当就任

ニッコー㈱上席執行役員営業推進担当就任

2015年6月

ニッコー㈱取締役就任(現任)

2017年6月

当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当兼情報システム事業部長就任

2018年4月

当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当

2018年5月

当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当兼海外事業担当就任(現任)

2018年6月

Inter-Technology

Infrastructure

Research Co.,Ltd.代表取締役社長就任(現任)

 

(注)5

15

取締役

社内情報システム担当兼業務本部長兼秘書室長

梶谷 忠博

1956年7月28日

 

1980年4月

当社入社

2005年7月

当社情報システム事業部業務統括部長

2007年4月

当社情報サービス本部業務統括部長

2008年6月

当社情報サービス本部業務統括部長兼内部統制本部付部長

2009年4月

当社情報サービス本部副本部長兼内部統制本部付部長

2009年6月

当社執行役員情報サービス本部長

2009年7月

当社執行役員情報サービス本部長兼首都圏業務統括室長

2010年1月

当社執行役員情報サービス本部長兼業務統括室長

2011年4月

当社執行役員業務本部長

2011年11月

当社執行役員業務本部長兼情報サービス本部長

2013年4月

当社執行役員業務本部長兼

2013年6月

当社取締役財務担当兼業務本部長兼サービス本部長就任

Pear Investment Pte Ltd代表取締役社長就任(現任)

2014年4月

株式会社アクティ代表取締役社長就任(現任)

2014年7月

当社取締役財務担当兼業務本部長兼サービス本部長兼秘書室長就任

2014年8月

当社取締役兼業務本部長兼秘書室長就任

2019年6月

当社取締役社内情報システム担当兼業務本部長兼秘書室長就任(現任)

 

(注)5

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

組織構造担当

竹内 昇

1965年7月9日

 

1988年4月

当社入社

2004年4月

当社空調事業部技術統括部首都圏技術部長

2007年4月

当社空調事業部首都圏営業部長

2008年4月

当社執行役員空調首都圏事業部長

2014年8月

当社執行役員空調首都圏事業部長兼空調事業部長

2018年4月

当社執行役員空調首都圏事業部長

2019年6月

当社取締役組織構造担当就任(現任)

 

(注)5

3

取締役

澤 滋

1950年1月3日

 

1973年4月

当社入社

1992年4月

当社経営企画室長

1997年6月

当社常勤監査役就任

2003年6月

当社常務取締役組織構造担当兼品質管理本部長兼グループ会社支援室長就任

2003年11月

当社常務取締役組織構造担当兼品質管理本部長兼グループ会社統括室長就任

2004年6月

当社常務取締役組織構造担当就任

2004年7月

当社常務取締役組織構造担当兼品質管理本部長就任

2005年4月

当社常務取締役組織構造担当就任

2005年6月

当社専務取締役組織構造担当就任

2008年6月

三谷ガス㈱(現三谷産業イー・シー㈱)代表取締役会長就任

2009年6月

当社専務取締役就任

2009年6月

三谷産業イー・シー㈱代表取締役社長就任

2010年6月

当社取締役就任(現任)

2018年6月

三谷産業イー・シー㈱取締役会長就任(現任)

 

(注)5

38

取締役

干場 克英

1955年7月17日

 

1979年4月

当社入社

2000年10月

当社執行役員空調事業部長兼コンストラクトデータ事業部長

2002年1月

当社執行役員空調事業部長兼同事業部業務部長兼コンストラクトデータ事業部長兼建設業営業推進室長

2004年6月

当社取締役営業副統括担当兼組織戦略担当就任

2006年7月

当社取締役営業副統括担当兼組織戦略担当兼M&E事業部長就任

2007年6月

当社常務取締役営業統括担当兼組織戦略担当兼M&E事業部長就任

2009年4月

当社常務取締役営業統括担当兼組織戦略担当就任

2009年6月

当社常務取締役営業統括担当就任

2009年8月

三谷産業コンストラクションズ㈱代表取締役就任

2010年6月

当社常務取締役就任

三谷産業コンストラクションズ㈱代表取締役社長就任(現任)

2013年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

31

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

花田 光世

1948年8月8日

 

1991年3月

慶應義塾大学総合政策学部教授

2001年8月

慶應義塾大学SFC研究所 キャリア・リソース・ラボラトリー代表

2007年6月

オイシックス㈱(現オイシックス・ラ・大地㈱)社外取締役(現任)

2008年6月

2011年6月

2013年4月

 

 

2014年4月

ディサークル㈱監査役

当社取締役就任(現任)

慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人SFCフォーラム代表理事(現任)

慶応義塾大学名誉教授(現任)

2017年4月

 

一般財団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事(現任)

 

(注)5

-

取締役

長澤 裕子

1973年4月3日

 

2006年10月

弁護士登録(金沢弁護士会)

坂井法律事務所入所(現任)

2012年4月

金沢弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長

2014年4月

金沢弁護士会副会長

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

-

取締役

清木 康

1956年1月24日

 

1998年4月

慶應義塾大学環境情報学部教授(現任)

2005年4月

国立研究開発法人情報通信研究機構知識クラスタシステム・プロジェクトリーダー

2015年10月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長

2016年6月

日本データベース学会会長

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

-

取締役

増田 幸宏

1976年10月4日

 

2009年4月

早稲田大学高等研究所准教授

2010年4月

豊橋技術科学大学大学院工学研究科建築・都市システム学系准教授

2014年4月

芝浦工業大学システム理工学部准教授

2018年4月

同大学システム理工学部教授(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

-

取締役

島田 亨

1965年3月3日

 

1989年6月

㈱インテリジェンス設立

1989年9月

㈱インテリジェンス取締役

2004年12月

㈱楽天野球団代表取締役社長

2008年1月

㈱楽天野球団代表取締役社長兼オーナー

2014年11月

楽天㈱代表取締役

2016年6月

トランスコスモス㈱社外取締役(現任)

2017年3月

㈱U-NEXT取締役副社長COO

2017年12月

㈱USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO(現任)

2019年4月

㈱ビズリーチ社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

-

常勤監査役

髙多 倫正

1953年9月30日

 

2002年4月

 

住友金属工業㈱(現日本製鉄㈱)

大阪本社システム建築部次長

2003年4月

 

学校法人土佐中・高等学校 社会科教論

(土佐高等学校野球部監督)

2014年8月

2016年3月

 

2016年6月

慶應義塾大学野球部助監督

当社入社

当社コーポレート本部長付部長

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

日下 公人

1930年12月9日

 

1983年6月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)取締役

1984年10月

社団法人ソフト化経済センター専務理事

1993年4月

多摩大学大学院経営情報学研究科教授

1993年5月

社団法人ソフト化経済センター理事長

1994年6月

当社監査役就任(現任)

1997年7月

東京財団会長

1999年4月

多摩大学大学院研究科長

2001年4月

同大学名誉教授(現任)

2003年5月

社団法人ソフト化経済センター会長

2007年4月

日本財団特別顧問(現任)

2007年7月

社会貢献支援財団(現公益財団法人社会貢献支援財団)会長

2008年6月

日本ラッド㈱社外監査役(現任)

 

(注)7

-

監査役

相磯 秀夫

1932年3月3日

 

1971年4月

慶應義塾大学工学部教授

1981年10月

同大学情報科学研究所所長

1990年4月

同大学環境情報学部学部長・教授

1994年4月

同大学大学院政策・メディア研究科委員長・教授

1994年6月

当社監査役就任(現任)

1996年10月

東京工科大学理事

1999年4月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

 

東京工科大学メディア学部学部長・教授

1999年6月

同大学学長・教授

2008年5月

有限責任中間法人インターネットコンテンツ審査監視機構(現一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構)代表理事

2010年4月

東京工科大学名誉教授(現任)

2013年6月

一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構理事(現任)

 

(注)7

-

監査役

尾島 俊雄

1937年9月2日

 

1974年4月

早稲田大学理工学部教授

1992年10月

日本都市問題会議代表

1993年9月

早稲田大学理工学総合研究センター所長

1997年1月

社団法人日本建築学会会長

1997年4月

富山国際職藝学院(現職藝学院)学院長

2000年5月

社団法人日本地域冷暖房協会(現一般社団法人都市環境エネルギー協会)代表理事(現任)

2000年9月

早稲田大学理工学部学部長

2001年7月

アジア都市環境学会(現特定非営利活動法人アジア都市環境学会)会長

2003年6月

当社監査役就任(現任)

2008年4月

早稲田大学名誉教授(現任)

2008年6月

財団法人建築保全センター(現一般財団法人建築保全センター)理事長

2014年10月

職藝学院名誉学院長

 

(注)7

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

寺野 稔

1953年11月25日

 

1981年4月

東邦チタニウム㈱入社

1992年4月

同社触媒開発室主席技師長

1993年4月

北陸先端科学技術大学院大学材料科学研究科教授

2006年4月

同大学院大学マテリアルサイエンス研究科教授

2014年4月

同大学院大学理事・副学長(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)7

-

11,897

 

 (注)1.取締役のうち、花田光世氏、長澤裕子氏、清木康氏、増田幸宏氏および島田亨氏の5名は社外取締役であります。

2.監査役のうち、日下公人氏、相磯秀夫氏、尾島俊雄氏および寺野稔氏の4名は社外監査役であります。

3.代表取締役社長三谷忠照氏は、取締役会長三谷充氏の長男であります。

4.当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能強化ならびに業務執行機能の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は下記のとおり15名で構成されております。

職名

氏名

執行役員 情報システム事業部長

正元 敏之

執行役員 ICTソリューション事業部長

深堀 俊彰

執行役員 M&E事業部長

石田 寛樹

執行役員 ケミカル事業部長

山田 徹

執行役員 空調首都圏事業部長

林原 大輔

執行役員 空調事業部長

相馬 宏招

執行役員 安心安全推進本部長

三浦 政幸

執行役員 コーポレート本部長

西川 亮

執行役員 CSR本部長

中村 譲

執行役員 事業開発本部長

内田 大剛

執行役員 人事本部長

佐藤 正裕

執行役員 監査室長

山本 博之

執行役員 事業開発本部付Aureole Construction Software Development Inc.取締役社長

三浦 秀平

技術執行役員 情報システム事業部北陸システム統括部長

茂 知一

技術執行役員 空調首都圏事業部技術統括部長兼空調事業部技術統括部長

湯尻 聡

5.当該取締役の任期は、2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当該監査役の任期は、2016年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.当該監査役の任期は、2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は4名であります。

 社外取締役である花田光世氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに企業組織、とりわけ人事・人材教育研究の第一人者であり、かつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やあるべき組織・人事全般に対する検証・提言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化が期待できることから、社外取締役に選任しております。

 社外取締役である長澤裕子氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに弁護士としての行政訴訟、民事訴訟、刑事訴訟等の幅広い経験と豊富な専門知識を有していることから、当企業集団のコーポレート・ガバナンス体制について検証・提言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

 社外取締役である清木康氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに情報システム分野の権威であり、かつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の情報システム関連事業の進むべき方向性等に対する検証・提言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

 社外取締役である増田幸宏氏については大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに建築分野、とりわけ都市のインフラシステム構築に関する研究者として幅広い経験と豊富な専門知識を有しており、当社空調設備工事関連事業の今後の発展に対する検証・提言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

 社外取締役である島田亨氏については大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに人材ビジネスやプロ野球団ビジネス、インターネットを通じたコンシューマ向けビジネスなど幅広い分野で創業・経営の経験を有し、さらにエンジェル投資家としてスタートアップ企業への投資および経営サポートを長年実施しており、当社の今後の新規ビジネスの創出およびイノベーション誘発に向けた取り組みの推進に活かしていただけるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

 社外監査役である日下公人氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに日本有数のエコノミストでありかつ経済全般に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。

 社外監査役である相磯秀夫氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに情報システム分野での権威でありかつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。

 社外監査役である尾島俊雄氏は、当社株式を保有しておりますが、保有株式に重要性はありません。また、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに建築分野での権威でありかつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。

 社外監査役である寺野稔氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに、産学連携や国際連携の推進に尽力され、様々な業界とのつながりや幅広い技術についての知見や化学品メーカーでの勤務経験も有しており、化学分野についての識見も豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会の場において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有すると共に、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

アクティブファーマ㈱

東京都千代田区

300

化学品関連事業

51.00

商品の販売およびサービスの提供

商品の仕入

建物および設備の賃貸

資金の貸付

役員の兼任あり

相模化成工業㈱

(注)4

東京都町田市

200

化学品関連事業

51.00

(51.00)

商品の販売およびサービスの提供

㈱ミライ化成

 

長野県千曲市

20

化学品関連事業

100.00

商品の販売およびサービスの提供

商品の仕入

資金の貸付

保証(銀行借入および仕入先に対する支払債務)

役員の兼任あり

役員の派遣あり

三谷産業イー・シー㈱

(注)3

石川県野々市市

360

化学品関連事業およびエネルギー関連事業

100.00

商品の販売およびサービスの提供

商品の仕入

建物および設備の賃貸

資金の借入

保証(仕入先に対する支払債務等)

役員の兼任あり

役員の派遣あり

三谷産業コンストラクションズ㈱

石川県野々市市

340

空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業

100.00

商品の販売およびサービスの提供

商品の仕入

設備工事の施工発注

建物および設備の賃貸

資金の借入

保証(請負契約不履行により生じる損害金)

役員の兼任あり

役員の派遣あり

㈱アクティ

広島県広島市

安芸区

48

樹脂・エレクトロニクス関連事業

100.00

商品の販売およびサービスの提供

役員の兼任あり

役員の派遣あり

 

 

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

 

 

百万円

 

 

 

ディサークル㈱

東京都千代田区

85

情報システム関連事業

80.20

商品の販売およびサービスの提供

商品の仕入

建物および設備の賃貸

資金の借入

役員の兼任あり

コンフィデンシャルサービス㈱

石川県能美市

60

情報システム関連事業

83.97

商品の販売およびサービスの提供

アウトソーシング業務運用委託

建物および設備の賃貸

資金の借入

役員の兼任あり

役員の派遣あり

㈱インフィル

(注)3

東京都千代田区

410

住宅設備機器関連事業

100.00

商品の販売およびサービスの提供

建物および設備の賃貸

資金の借入

役員の兼任あり

役員の派遣あり

㈱インテンザ

(注)4

東京都千代田区

50

住宅設備機器関連事業

100.00

(100.00)

商品の販売およびサービスの提供

建物および設備の賃貸

役員の兼任あり

ミタニインベストメント㈱

東京都千代田区

121

その他

100.00

資金の借入

役員の兼任あり

役員の派遣あり

アドニス㈱

石川県金沢市

40

その他

100.00

商品の販売およびサービスの提供

オフィスビル管理委託

事務用品の購入

建物および設備の賃貸

資金の借入

保証(仕入先に対する支払債務)

役員の兼任あり

役員の派遣あり

 

 

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

 

 

千USドル

 

 

 

Aureole Mitani Chemical &

Environment Inc.

(注)2.4

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

11,800

化学品関連事業

100.00

(6.00)

商品の販売およびサービスの提供

資金の貸付

役員の兼任あり

役員の派遣あり

Aureole Fine Chemical Products Inc.

(注)2.4

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

7,400

化学品関連事業

100.00

(13.51)

商品の販売およびサービスの提供

商品仕入

資金の貸付

役員の派遣あり

Aureole Logistics of

Chemical Inc.

(注)4

ベトナム社会主義共和国ハイフォン市

2,600

化学品関連事業

100.00

(100.00)

役員の派遣あり

Aureole Construction

Software Development Inc.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

850

空調設備工事関連事業

100.00

商品の販売およびサービスの提供

空調設備工事のCAD設計および積算委託

建物および設備の賃貸

保証(請負契約の不履行により生じる損害金)

役員の兼任あり

役員の派遣あり

Aureole Business

Components & Devices Inc.

(注)2.4

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

8,472

樹脂・エレクトロニクス関連事業

100.00

(9.44)

商品の販売およびサービスの提供

樹脂成形品および金型の製造委託

建物および設備の賃貸

資金の貸付

保証(リース債務および銀行借入)

役員の兼任あり

役員の派遣あり

Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

2,000

樹脂・エレクトロニクス関連事業

100.00

商品の販売およびサービスの提供

樹脂成形品の製造委託

資金の貸付

保証(リース債務)

役員の兼任あり

役員の派遣あり

Inter-Technology

Infrastructure Research

Co., Ltd.

アメリカ合衆国カリフォルニア州

500

情報システム関連事業

100.00

役員の兼任あり

役員の派遣あり

 

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

 

 

千USドル

 

 

 

Aureole Information

Technology Inc.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

3,650

情報システム関連事業

100.00

商品の販売およびサービスの提供

ソフトウェアの開発委託

建物および設備の賃貸

資金の貸付

役員の兼任あり

役員の派遣あり

Aureole Expert Integrators

 Inc.

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

814

その他

100.00

サービスの提供

役員の兼任あり

役員の派遣あり

 

 

千シンガ

ポールドル

 

 

 

Pear Investment Pte Ltd

シンガポール共和国

2,430

その他

100.00

役員の兼任あり

 

(持分法適用関連会社)

 

百万円

 

 

 

タマ化学工業㈱

埼玉県八潮市

126

化学品関連事業

22.39

商品の販売および仕入

役員の兼任あり

ニッコー㈱

(注)5

石川県白山市

3,470

樹脂・エレクトロニクス関連事業、化学品関連事業および住宅設備機器関連事業

12.63

(0.02)

[33.97]

商品の販売および仕入

建物および設備の賃貸

役員の兼任あり

北陸コンピュータ・サービス㈱

石川県金沢市

240

情報システム関連事業

25.00

商品の販売および仕入

役員の兼任あり

デンカ生コン高山㈱

岐阜県高山市

30

住宅設備関連事業

20.00

役員の兼任あり

ヴィサージュ管理㈱

石川県金沢市

100

その他

45.26

ビル管理委託

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィルおよびFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分50.001%のすべてを、2019年3月28日付けにて富士通㈱に譲渡しております。

主要な損益情報等

 

 

 

三谷産業イー・シー㈱

㈱インフィル

Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.

 売上高

12,623百万円

10,416百万円

11,328百万円

 経常利益

584百万円

272百万円

△225百万円

 当期純利益

398百万円

248百万円

△519百万円

 純資産額

3,856百万円

2,559百万円

2,860百万円

 総資産額

5,906百万円

6,923百万円

6,923百万円

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.有価証券報告書を提出している会社であります。

なお、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。また、[ ]内は緊密な者の所有割合で外数であります。

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

1,666

28.7

1,659

29.2

Ⅱ  外注費

 

3,255

56.0

3,132

55.1

Ⅲ  経費

 

888

15.3

893

15.7

  (うち人件費)

 

(482)

(8.3)

(541)

(9.5)

  計

 

5,811

100.0

5,685

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、外注費および経費の要素別に分類集計しております。

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度63%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

手数料

872百万円

902百万円

旅費及び交通費

344

365

役員報酬

274

277

従業員給料

1,386

1,438

従業員賞与

415

446

退職給付費用

76

81

役員賞与引当金繰入額

77

78

役員退職慰労引当金繰入額

37

34

福利厚生費

493

554

賃借料

438

508

減価償却費

258

278

1【設備投資等の概要】

当企業集団では、新規ビジネスの開拓、生産・販売体制の拡充および業務全般に亘る合理化を図るため、必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度においては、有形固定資産の総額で2,928百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、

・樹脂・エレクトロニクス関連事業におけるベトナム子会社での工場増築および生産設備等への投資(1,105百万円)

・化学品関連事業における富山八尾工場での研究・品質管理棟および少量合成棟新設等への投資(946百万円)

・当社および当社子会社における社内システム構築への投資(228百万円)

・当社IDC(インターネットデータセンター)における設備更新(198百万円)

また、無形固定資産への投資額は213百万円、長期前払費用への投資額は71百万円であります。

なお、当連結会計年度末において連結の範囲から除外したFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の設備投資金額を含んで記載しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

14,637

13,647

0.67

1年以内に返済予定の長期借入金

420

310

1.48

1年以内に返済予定のリース債務

212

238

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,134

210

1.54

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

469

511

2020年~2030年

その他有利子負債

468

181

 

 割賦未払金(1年以内返済予定)

37

29

4.27

 割賦未払金(1年超返済予定)

431

151

4.48

2020年~2026年

17,342

15,100

(注)1.平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 長期借入金およびリース債務ならびに割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

116

62

24

6

リース債務

184

136

101

49

割賦未払金

27

27

27

23

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,216 百万円
純有利子負債6,405 百万円
EBITDA・会予4,303 百万円
株数(自己株控除後)61,571,758 株
設備投資額3,000 百万円
減価償却費1,696 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費193 百万円
代表者代表取締役社長 三谷 忠照
資本金4,808 百万円
住所石川県金沢市玉川町1番5号
電話番号(076)233-2151(代表)

類似企業比較