マックスバリュ西日本【8287】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値1,783 円
1年安値1,285 円
出来高6,000 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.3 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC0.3 %
β0.44
決算2月末
設立日1982/3/5
上場日1988/9/14
配当・会予38 円
配当性向-37.5 %
PEGレシオ-2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:19.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.8 %
純利5y CAGR・予想:-25.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。当社グループは、スーパーマーケット事業の他、食料品の製造や介護サービス、旅行代理店等、地域の皆さまの生活に関連するサービスの提供を行っております。

当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。

セグメント別の記載及び事業に係る系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不確実性による国内経済への影響や消費増税による個人消費意欲の低下の懸念に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、我々小売業を取り巻く環境は、依然として続く消費節約志向の中にあって価格競争は激化し、生産人口減少による慢性的な人手不足など、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況下においてマックスバリュ西日本株式会社は、2019年3月1日に株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカと経営統合をいたしました。当連結会計年度におけるグループ各社の主な取組みは次のとおりです。

 

(マックスバリュ西日本株式会社の主な取組み)

営業面の取組みとしましては、時間帯ごとの品揃え、サービスレベルの向上及びオペレーション効率の向上を目的として2019年3月21日より、24時間営業を全面廃止し、一律に営業時間を変更いたしましたが、結果として第2四半期累計期間において大幅な売上高減少を招きました。この反省を踏まえ下半期以降、徹底的に数にこだわり販売点数を引き上げることを対策の柱として取り組んでまいりました。主な取組みとしましては、一つ目に、2019年9月から「数を売る商品」をデリカ部門、デイリー部門、加工部門を中心に約20品目を選定し、単品大量のダイナミックな展開でお買い得商品がお客さまに伝わる売場作りに取り組みました。二つ目は、「地域の味」に軸足を置いた品揃え・プロモーションの強化に取り組みました。一例としまして、マックスバリュ小郡南店(山口県山口市)において、店舗フレックス社員(パートタイマー)の地元商品を品揃えしたいという要望により、県の給食メニューとして人気の「チキンチキンごぼう」の販売を開始いたしました。販売実績が好調に推移したため、現在山口県内全店舗に品揃えを拡大しております。三つ目に、継続して需要が伸長している「即食」商品の販売強化、とりわけデリカ部門の強化では、夕方以降のできたて商品の品揃え拡大や唐揚げ、トンカツといった人気商品のリニューアルなどにより、既存店売上高前期比ベースで上半期から+13.4%と伸長いたしました。

また、営業時間につきましては下半期以降、店舗ごとの営業時間を再度見直し、計169店舗を再延長いたしました。

店舗開発における取組みとしましては、スーパーマーケット業態3店舗、ディスカウント業態2店舗を新設いたしました。スーパーマーケット業態では、2019年4月27日にマックスバリュ平岡店(兵庫県加古川市)、6月1日にマックスバリュ海田店(広島県安芸郡)、9月7日にマックスバリュ英賀保店(兵庫県姫路市)をオープンいたしました。ディスカウント業態では、5月25日にザ・ビッグ境港店(鳥取県境港市)、6月8日にザ・ビッグ松山山越店(愛媛県松山市)をオープンいたしました。

一方で、効率的な店舗網を構築するために、マックスバリュ平岡店(兵庫県加古川市)、マックスバリュ英賀保店(兵庫県姫路市)、マックスバリュ三田店(兵庫県三田市)の3店舗を閉店いたしました。なお、閉店店舗のうち、マックスバリュ平岡店、マックスバリュ英賀保店は、前述の新店舗開店に伴う旧店舗の閉店であります。

その結果、期末店舗数は184店舗となり、その内訳は兵庫県80店舗、鳥取県1店舗、岡山県12店舗、広島県36店舗、山口県39店舗、徳島県3店舗、香川県6店舗、愛媛県7店舗であります。

人事制度・人材開発における取組みとしましては、当期も継続して採用人数の増加、並びに従業員の定着を図ってまいりました。特に、有給休暇年10日付与者を対象に5日以上の有給休暇取得を推進、毎月労務管理進捗を行い長時間労働の撲滅を徹底するなど、従業員が働きやすい環境づくりに取り組みました。

地域連携における取組みとしましては、株式会社レノファ山口(サッカー J2リーグ)とイオングループ及びホームタウン自治体(山口市、下関市、山陽小野田市、宇部市)が2016年2月28日に締結した地方創生、まちづくりに関する包括連携協定及び山口県とイオン株式会社が2011年9月21日に締結した「地域活性化包括連携協定」の一環として、電子マネー「大好きレノファ山口FCWAON」を発行し、「徳山動物園WAON」「ほうふ幸せますWAON」「やまぐち維新WAON」を加えた利用金額の一部を株式会社レノファ山口へ贈呈いたしました。また、地域の活性化と町民サービスの向上を図るため、2019年12月17日に海田町(広島県安芸郡)と当社は包括連携に関する協定を締結いたしました。本協定に基づき、海田町とマックスバリュ西日本は、「地域の安全・安心」「地域経済の活性化」「観光情報・振興」「健康増進・食育」「子どもの育成」「高齢者・障碍者支援」「環境対策」「その他、地域の活性化・町民サービスの向上」に関することの8項目において、より緊密な連携を図ってまいります。

 

(株式会社マルナカの主な取組み)

中期3カ年計画において「四国・淡路エリアでベストローカルとして地域NO.1であり続ける」というビジョンと、「地域のお客さまの声を聴き期待に応え続ける」「地域NO.1の生鮮力で一番おいしい旬の商品をお届けする」「地域のコミュニティの場となり『豊かな暮らし』を提供し続ける」というミッションを掲げ課題解決に取り組んでおります。当期はその3年目となり、①MD(注)改革、②オペレーション改革、③マネジメント改革、④成長への変革の4項目を重点施策として、売上・荒利の改善及び人材育成に取り組んでまいりました。

MD改革においては、売上総利益率の改善に向け、廃棄売変削減・値入率の改善・在庫回転日数の向上・デリカ改革・水産改革・健康へのこだわり・52週MDの7項目に継続して取り組んだ結果、売上荒利率は前期より+0.7%の改善となりました。水産改革においては、新店・改装店舗を中心に展開していた即食需要に対応する新規MD施策である「おさかな工房」を全店に水平展開いたしました。「おさかな工房」の水産内構成比は、当期計画の5.0%を上回る5.2%となり、売上荒利率も目標から+2.1%の成果が出てきております。

オペレーション改革においては、「お客さまにご支持いただける店」をキーワードに、当たり前のことを徹底する取組み・意識改革=凡事徹底「挨拶、接客、レジ待ち短縮、品切れ撲滅、清潔、クリンリネス」などの取組みを継続して実施いたしました。

マネジメント改革においては、自発的組織への変革(自ら考え行動する)、働き方改革、教育機会の拡大、女性の活躍の場と機会を増やす、の4項目に取り組みました。特に、教育機会の拡大施策では、当社独自の自己啓発教育機会である「学び舎」において、雇用形態の枠を外したことにより受講者数は300名を超える実績となりました。働き方改革の一環として、全従業員を対象に有給休暇の5日取得を推進することと、本部の部課長以上の管理職の5連休取得制度を導入し、不在時の代行者を決め職務代行させることで部下育成の機会に繋げております。

成長への変革においては、お客さまに価値のある商品を提供し、新たな売場を構築すると同時に店舗における働き方改革を進め、生産性向上に繋げるべく、新プロセスセンターであるマルナカ畜産プロセスセンター、マルナカ子会社の株式会社味彩工房新工場となるフードプロセスセンターや、株式会社大洋水産が運営する水産プロセスセンターが順次竣工し、製造並びにマルナカへの商品供給を開始いたしました。特に、畜産プロセスセンターの活用においては、上期の課題であった豚肉の売上荒利率予算乖離の改善に繋がり、値入・発注精度が改善したことで下期売上荒利率は、上期から+9.5%の改善ができております。今後は、畜産プロセスセンターでの好事例を他のプロセスセンターに水平展開するとともに、3センターを計画どおりに稼働させ、店舗への貢献を最大化することにより、品揃えの充実、時間帯別MDの強化、生産性改善など、マルナカの成長エンジンにしてまいります。

店舗開発における取組みとしましては、2019年4月12日に新鬼無店(香川県高松市)をオープン、9月25日に春日店(同)をスクラップ&ビルドにより新設オープン、11月8日に高知事業部においてイオングループ入り後初となる高知インター店(高知県高知市)をオープンいたしました。

その結果、期末店舗数は144店舗となり、その内訳は兵庫県7店舗、徳島県26店舗、香川県66店舗、愛媛県26店舗、高知県19店舗であります。

 

(株式会社山陽マルナカの主な取組み)

「地域からも、お客さまからも、お取引先さまからも、従業員からも『だから山陽マルナカ』と言われる会社へ」を中期ビジョンに掲げ、確実な成長と2020年度以降に飛躍するための基盤づくりに引き続き取り組んでまいりました。具体的な取組みとしては、マルナカ“らしさ”を取り戻すべく、当期の方針として「①独自性、②品質/鮮度/おいしさ1番、③地域密着、④強い経営管理、⑤働きがいのある会社」を掲げ、取り組んでまいりました。

競争店との差別化を図るため、昨年に引き続き、当社の強みである生鮮・デリカの再強化に取り組み、新しい山陽マルナカのブランド食材を創造・販売するとともに、ブランド食材を使ったデリカ商品を開発することで、生鮮デリカのブランド力の確立を目指してまいりました。また、今年の重点管理指標として“一人当たり買上点数”を掲げ、あいさつと笑顔のある接客応対、レジ待ち・売価違い・誤差のないチェックアウト、歩きやすく見やすく買いやすい店舗・売場環境づくり、クリンリネス、鮮度管理などの基本を徹底し、個店力のアップを図り、再度お客さまに支持される店舗づくりに取り組んでまいりました。あわせて「火曜市プラス+1」として、デリカの手巻寿司バイキングの展開や、農産・加工食品ではバンドル販売・単品訴求などの取組みにより、火曜市の再強化を実施した結果、“一人当たり買上点数”は前期より0.2点増加いたしました。

システム改革におきましては、デイリー商品での自動発注システムを運用すべく、新システム「MDware」を導入いたしました。生鮮プロセスセンター成長戦略としましては、水産プロセスセンター店舗の拡大、畜産外部ベンダーアウトパックの自社化を進めるとともに、公休・有休取得ができる環境づくりへのサポート体制の構築、パートナー(パートタイマー)主体によるローコストオペレーションの構築を進めてまいりました。

店舗開発における取組みとしましては、2019年9月12日に芳田店(岡山市南区)、11月13日に真備店(岡山県倉敷市)をオープンいたしました。

その結果、期末店舗数は61店舗となり、その内訳は兵庫県6店舗、岡山県52店舗、広島県3店舗であります。

人手不足への対応としましては、人員配置の見直しや適正な人数での採用、採用センター導入によるパートナーの採用強化などを進めてまいりました。店舗では働き方改革を強化するとともに、水産・畜産では自社センターからのアウトパック供給も行い、長時間労働の撲滅とワークライフバランスの推進、従業員満足の向上などに努めてまいりました。

環境保全の取組みとしましては、店頭資源物回収や毎月11日に実施している地域清掃活動「クリーン&グリーン活動」を継続実施したほか、身近な瀬戸内海の環境問題をきっかけに環境保全の意識を醸成しようと、山陽女子中学校・高等学校地歴部による海洋ごみ問題の活動報告パネル展示を岡山県内3店舗で開催いたしました。そのほか、食品廃棄物削減と地域貢献につながる取組みとして前連結会計年度から開始したフードバンク活動の実施店舗は55店舗まで拡大し、10月には笠岡店(岡山県笠岡市)でフードドライブ活動を実施いたしました。

社会貢献活動としましては、イオン幸せの黄色いレシートキャンペーンや被災地復興支援の募金活動を強化したほか、引き続き食農教育田植え体験や障がい者スポーツ支援活動、福島県双葉郡浪江町の復興支援活動などに取り組みました。また、認知症サポーターの取得を推進し、当社における認知症サポーター養成講座の受講者は、当連結会計年度末において816名となりました。

 

(注)文中表記について

MD(マーチャンダイジング)

原料選定から消費の終了までの商品化計画を行う、お客さまに商品を提供するため必要なすべての活動の総称のこと

 

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,709億72百万円増加し、2,654億29百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,211億50百万円増加し、1,660億76百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ498億22百万円増加し、993億53百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益は5,429億90百万円(対前期比197.5%)、営業利益27億42百万円(同101.9%)、経常利益31億72百万円(同105.7%)、親会社株主に帰属する当期純損失53億27百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益992百万円)となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ168億89百万円増加し、333億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は231億89百万円(前連結会計年度は37億54百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加額131億69百万円、減価償却費の計上97億97百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は50億55百万円の使用(前連結会計年度は67億56百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が186億11百万円あった一方、関係会社貸付金の回収による収入が130億円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は71億47百万円(前連結会計年度は10億86百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が243億66百万円、短期借入金純減額が42億14百万円あった一方、長期借入れによる収入が225億円あったことによるものです。

③販売及び仕入の実績

イ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

商品部門別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(百万円)

前期比(%)

スーパーマーケット事業

527,955

196.5

その他の事業

6,082

合計

534,037

198.8

 

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間取引については、消去しております。

3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4.その他の事業は当連結会計年度より発生しているため前期比は記載しておりません。

 

ロ.商品部門別仕入高

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

商品部門別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(百万円)

前期比(%)

スーパーマーケット事業

379,634

184.1

その他の事業

13,599

-

合計

393,233

190.7

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間取引は消去しております。

3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4.その他の事業は当連結会計年度より発生しているため前期比は記載しておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,709億72百万円増加し、2,654億29百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ392億24百万円増加し、730億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金が218億89百万円、商品が110億27百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,317億47百万円増加し、1,923億47百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,180億44百万円、投資その他の資産が136億62百万円それぞれ増加したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,211億50百万円増加し、1,660億76百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ715億47百万円増加し、1,073億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が312億3百万円、1年内返済予定の長期借入金が217億12百万円、未払金が69億98百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ496億2百万円増加し、587億33百万円となりました。これは主に、長期借入金が403億57百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ498億22百万円増加し、993億53百万円となりました。これは主に、資本剰余金が554億64百万円増加したことによるものです。

 

2)経営成績

当連結会計年度の業績は非常に厳しい結果となりました。マックスバリュ西日本株式会社個別業績では、下半期以降販売点数アップ、また「地域の味」にこだわった諸施策に取り組んだ結果、既存店売上高前年比は、10月の消費増税による影響(10月度既存店売上高前年比90.5%)がありながらも、上半期93.1%から下半期95.9%(閏年による営業日数1日増の影響除く。)、直近では1月度97.0%、2月度99.0%まで回復しております。このようにトレンドは着実に好転しておりますが、通期での計画乖離をカバーするまでに至りませんでした。

売上総利益においては、野菜の価格政策の見直し、鮮魚の品揃え構成の見直し、デリカの原価低減などの取組みにより値入率改善が進んだ反面、売価変更率削減への取組みでは、発注や製造計画の精度向上、売場在庫状況の細かなチェック、段階値下げによる売り切りの徹底を図りましたが、夕方から夜間にかけた品切れ防止を優先させた結果、通期での売価変更率は前期より+1.0%となり、売上荒利率は計画から△0.7%の未達、前期並みの水準に留まり、利益を押し下げる結果となりました。

販売費及び一般管理費では、労働時間管理の強化、チラシ費削減、清掃や保安管理といった店舗維持費の削減などに取り組み、計画内に進捗管理できましたが、個別売上高減少による売上総利益の計画乖離が大きく影響した結果、個別営業収益は2,602億25百万円(対前期比94.7%)、同営業利益10億47百万円(同36.7%)、同経常利益13億64百万円(同43.3%)、当期純損失11億20百万円(前期は当期純利益10億85百万円)となりました。

連結業績におきましては、個別業績に加えて連結子会社である株式会社マルナカの上半期課題であった鮮魚、デリカ部門の売価変更率、とりわけ廃棄率の削減が進み、下半期以降、売上荒利率は改善されたものの、通期では計画した率に対し、△0.6%の未達となり、利益を押し下げる結果となりました。その他、経営統合に伴う一時的なコスト増が生じたことより、連結営業収益は5,429億90百万円(対前期比197.5%)、同営業利益27億42百万円(同101.9%)、同経常利益31億72百万円(同105.7%)となりました。また、マックスバリュ西日本株式会社及び株式会社マルナカの減損損失が想定を上回る見込みとなったこと、株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカにおいて退職給付制度を確定拠出年金制度に移行したことに伴う退職給付制度終了損が発生したこと、株式会社マルナカにおいて繰延税金資産の将来における回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を18億57百万円取り崩しが発生したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失53億27百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益9億92百万円)となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

 

第36期

2018年2月期

第37期

2019年2月期

第38期

2020年2月期

自己資本比率(%)

51.5

52.4

37.4

時価ベースの自己資本比率(%)

48.2

49.7

29.5

債務償還年数(年)

2.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ

872.4

642.6

109.8

自己資本比率:(自己資本/総資産)

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び店舗に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。

当連結会計年度においては、自社開発方式による新規出店などで国内10店舗を新設いたしました。これらの設備投資額204億39百万円は、銀行借入及び自己資金で賄っております。

また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の新設及び活性化による設備投資を118億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。

 

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、ROA(総資産経常利益率)を重要指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率0.5%、ROA(総資産経常利益率)は1.8%でした。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

衣料部門

食品部門

住居余暇

関連部門

その他部門

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

外部顧客

への売上高

3,908

246,421

17,611

692

268,634

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

衣料部門

食品部門

住居余暇

関連部門

その他部門

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

外部顧客

への売上高

11,392

479,095

36,971

6,576

534,037

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、原点である「お客さま第一」をもとに、お客さまが求める良品をお値打ち価格で豊富に品揃えし、楽しくお買物をしていただくことを経営方針としております。

 

(2)経営環境

国内経済におきましては、企業収益の増加、雇用環境の改善などにより、個人消費の回復など緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不確実性による国内経済への影響や消費税増税による消費意欲の低下懸念に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、我々小売業を取り巻く環境は、依然として続く消費節約志向の中にあって価格競争は激化し、生産人口減少による慢性的な人手不足など、経営環境は厳しい状況が続いております。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率とROA(総資産経常利益率)を重要指標と位置付けております。

 

(4)中長期的な経営戦略

当社グループは、中長期的な経営戦略として、当社の強みである店舗ドミナントや複数の業態を地域密着経営に活かしながら、同時にイオンのグループシナジーを活用することで経営効率化を図ってまいります。

①商品本位の改革

当社グループはお客さまの生活変化に応じ満足いただける商品開発を推進することで地域一番のスーパーマーケットを目指します。

②人材への投資

当社グループは人事制度を刷新し、雇用形態を問わずに全ての従業員に対して成果に応じた評価と処遇、教育・訓練システムの運用を行うことによって多様な働き方を推進していきます。

③地域との連携

当社グループは、店舗が地域において中心的機能(拠点・存在)を果たすことを目指し、スポーツ・文化の振興、子育て支援、商業・観光の振興、健康増進・食育推進等に積極的に取り組みます。

 

(5)対処すべき課題

国内経済におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大が続く中、さまざまな経済活動の自粛を余儀なくされ、その収束時期が見えない現況下、外食産業が機能しづらくなる中で、消費者の食を支える業界としていかに消費者ニーズに対応していくかを問われる状況が続くことが予測されます。

また、依然として続く異業種との競争、お客さまの「食」に対するニーズの多様化、生産年齢人口減少による雇用確保難と人件費単価の上昇など、スーパーマーケット事業と取り巻く環境は刻々と変化を続けております。

このような状況下、当社グループは、スーパーマーケット不変の基本である、「鮮度の良い売場」「品切れのない売場」「お求めやすい価格」「クリンリネスな売場」「明るく笑顔のある接客・サービス」に更なる磨きをかけるとともに、商品面では、「地域・地元の味」で競争店に負けない充実した品揃えでお応えし、「健康」「即食」「調理時短」「個食」といったお客さまニーズに対応した商品開発や売場づくりを強化するなど、一店一店が地域に根ざした、なくてはならない店づくりを実践してまいります。

また、株式会社マルナカの畜産プロセスセンター、株式会社味彩工房のフードプロセスセンター、株式会社大洋水産の水産プロセスセンターからグループ店舗への商品供給量拡大、グループスケールメリットを活かした共同販促の強化や商品調達コストの低減、建物・施設等の維持管理業務の内製化推進によるコスト削減など、来期予定しております当社、株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカの3社合併による新会社設立を見据え、グループシナジー創出による利益改善を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下に記載する事項は当社グループのすべてのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。

(1)需要動向におけるリスク

スーパーマーケット業界においては、景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。近年、食料品・日用品に対する消費者の節約志向は根強く、競合との値下げ競争の激化等により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年、少子・高齢化により人口構成が変化しつつあります。また、安全・安心・健康志向等の面からも、お客さまの価値観とニーズが、大きく変わってきています。

当社グループでは、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に応え、お客さまに食生活の提案ができるよう取組みを行っていますが、かかる取組みが功を奏するとは限らず、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化や拡大する場合には、世界的景気後退等により当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競争激化におけるリスク 

当社グループは、兵庫・中四国エリアにおいて店舗による事業展開を行っています。当社グループでは店舗網の拡大・NSC(ネバフッド・ショッピングセンター)の確立を図るとともに、品揃えの充実、販売力の強化、S&B(スクラップ&ビルド)、改装等により既存店の活性化を図っておりますが、近年拡大しつつあるインターネット通販による生鮮食品及びその他食品の販売など、同業・異業種も含めた出店及び競争の激化により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制等におけるリスク

当社グループは、食品安全基本法、食品衛生法、廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)、製造物責任法(PL法)等の規制の適用を受けております。

これらへの対処につきましては、各種マニュアルの整備に基づく法令遵守に取り組んでおり、万全を期しておりますが、万一法令違反が発生した場合や法的な制度変更等が発生した場合には、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(4)食品表示及び食品の安全性におけるリスク

当社グループは、生鮮食品等の部門においてインストア製造を実施しており、製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっております。これらに対して当社グループでは、マニュアルの整備と社内教育の実施、チェック体制の徹底により対策を実施しておりますが、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、社会的な信用の低下を招き、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(5)出店におけるリスク

出店等は計画的に実施しておりますが、営業環境の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合は、当初計画の変更が発生する可能性があり、これにより当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 

(都市計画法及び建築基準法)

中心市街地の活性化に関する法律は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することを目的としています。都市計画法及び建築基準法に基づき、都道府県又は市町村により商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等による用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。都市計画の内容等によっては、当社グループのNSC(ネバフッド・ショッピング・センター)の開設に制限が課されるため成長戦略に支障が生じ店舗の開設に要する費用が増加する可能性があります。

(大規模小売店舗立地法)

大規模小売店舗が建設される周辺地域の生活環境の保持を目的に、大規模店舗の設置者に、その施設の配置及び運営方法について適正な配慮を求めています。同法は、売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床については、都道府県知事への届出を義務付けており、届出後の一定期間縦覧の結果、地元市町村及び地元住民等から述べられた意見がある場合、当該意見を配慮して店舗計画の見直しなどの対応が必要になる場合があります。

新規出店及び既存店舗の増床等に関しては、同法の趣旨を尊重し、官公庁及び地元との調整を図りつつ、店舗展開を進めていく方針ですが、自治体による同法の運用によっては新規出店に影響を及ぼす可能性があります。

(6)賃借した土地等のリスク

当社グループは、新規出店の際に店舗用地や建物等(以下、土地等)について取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、差入保証金の回収が不能となること、また、土地等の継続使用が困難になることにより、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(7)エブリデー・ロー・プライス施策に関するリスク 

当社グループは、良質な商品を常時低価格で提供することに努めており、そのために商品原価やオペレーションコストの削減に取り組んでいます。しかしながら、原材料価格が上昇し、コストを十分に削減できない場合や、売上を増やすことができない場合には、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(8)自然災害・事故等におけるリスク

当社グループは、兵庫・中四国エリアにおいて店舗による事業展開を行っています。このため、同地区での大地震や台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等により、店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの店舗・施設では、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っています。しかし店舗において火災が発生した場合、消防法による規制に基づく処分や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等が、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

感染病が大流行した場合、当社ではお客さまや従業員等の人命・安全を確保した上で、お客さまの「日々のいのちとくらし」を守る小売業の社会的責任を認識し、店舗営業継続への対策を講じることとしていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(9)情報システムにおけるリスク

当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理しておりますが、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、物流や商品供給等の機能が低下し、事業に支障をきたす場合があります。この場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報の管理におけるリスク

当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という理念のもと、個人情報保護の重要性を認識しております。地域の皆様から提供された情報を正しく安全に管理し、確かな信頼関係を築き上げるため、個人情報保護方針を策定して関連規程を作成、運用しております。

しかしながら、万一コンプライアンス違反による、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(11)減損会計の適用におけるリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、新規開店する店舗や現在堅調に推移している既存店舗(営業資産)及び事業の譲受けにより計上したのれんについて、競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により収益性に変動をきたした場合、資産の減損処理が必要になる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(12)資金調達のリスク

当社グループは、これまでに新規に店舗を出店する場合、その資金を自己資金及び借入金で賄ってまいりました。当社グループは、今後も店舗網を拡充する計画ですが、それに伴い金融機関からの借入金を調達する可能性があります。しかしながら、急速な国内景気の後退あるいは利上げ等により、当社が望む条件で適時に資金調達ができない可能性もあり、この場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(13)イオン株式会社との関係

当社の親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在において当社株式の議決権74.16%をイオングループで所有しております。当社は、イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における兵庫・中四国エリアでの中核企業であります。当社の展開している兵庫県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県のエリアでは、同グループの兄弟会社であるイオンリテール株式会社、株式会社ダイエー、株式会社光洋及び株式会社レッド・キャベツも店舗を展開しておりますが、エリア全体のマーケット規模から判断いたしますと、現状では競合となりうる状況には至っておりません。

しかしながら、当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合や、当該グループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては、事業競合が発生する可能性は否定できず、この場合、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14)子会社に関するリスク

当社グループは、株式交換により、2019年3月1日を効力発生日として、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを当社の完全子会社としております。当社グループがこれら子会社への投資から便益を受けることができるかどうかは不確定であり、子会社の業績が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)経営統合に関するリスク

当社グループは、2019年3月1日付をもって、株式交換により株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを完全子会社化するなど、3社合併を見据えた戦略的な経営統合を進めております。経済情勢の急激な変化や金融市場の混乱等により経営統合が計画どおりに進まないリスク、関係当局の許認可や承認が得られない、又は遅延するリスク、経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスクが想定され、この場合、当社グループの業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社は、小型のローコスト店舗による生鮮食料品を中心とした品揃えと長時間、年中無休の営業により、消費者の買物の便宜をはかることによって事業機会が生まれるとの確信のもとに、1982年12月にキャンパス株式会社の100%出資により資本金300万円で設立され、兵庫県下にて事業を開始いたしました。

沿革の概要については次のとおりであります。

年月

概要

1982年12月

キャンパス株式会社の100%子会社として資本金300万円にて設立し、本店を兵庫県姫路市加納町9番地におく。

1983年1月

兵庫県姫路市北条口3丁目50番地へ本店を移転する。

1986年5月

イオン株式会社(旧ジャスコ株式会社)は、キャンパス株式会社より当社全株式を譲り受ける。

1986年6月

兵庫県姫路市北条字石井76番地(住居表示変更により姫路市三左衛門堀東の町121番地となる。)へ本店を移転する。

1986年8月

増資により資本金3億円となる。

1987年1月

キャンパス株式会社を吸収合併し資本金4億円となる。

1987年2月

ウェルマート株式会社[本店:東京都中央区]と合併する。(注)

1987年4月

本店を兵庫県姫路市北条字石井76番地へ移転する。

1988年5月

商号をウエルマート株式会社に変更する。

1988年9月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。

1989年3月

全店にPOSシステムを導入する。

1989年5月

兵庫県姫路市白浜町に白浜生鮮加工配送センターを建設し業務を開始する。

1993年10月

兵庫県揖保郡太子町に近隣型ショッピングセンターの核として新太子東店を開店する。

1995年12月

兵庫県姫路市東山にスーパースーパーマーケット(マックスバリュー)1号店として東山店を開店する。

1996年2月

株式会社主婦の店スーパーチェーン及び小野スーパー株式会社と合併する。

1997年8月

大阪証券取引所市場第二部に上場する(2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場)。

2000年5月

商号をマックスバリュ西日本株式会社に変更する。

2000年8月

山陽マックスバリュー株式会社と合併する。

2001年3月

株式交換により株式会社マミーを子会社とする。

2001年10月

本店を兵庫県姫路市北条口4丁目4番地へ移転する。

2002年2月

子会社である株式会社マミーを吸収合併する。

2006年11月

愛媛県今治市に四国第1号店として今治阿方店を開店する。

2011年10月

登記上の本店を兵庫県姫路市三左衛門東の町121番地へ移転する。

2012年5月

本店を広島市南区段原南一丁目3番52号に移転する。

2013年1月

中華人民共和国山東省青島市に子会社として永旺美思佰楽(青島)商業有限公司(連結子会社)を設立する。

2013年8月

永旺美思佰楽(青島)商業有限公司が山東省青島市に第1号店としてマックスバリュ万邦中心店を開店する。

2019年1月

永旺美思佰楽(青島)商業有限公司を清算結了する。

2019年3月

株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカを株式交換により完全子会社化する。

(注)株式の額面金額を変更するため、ウェルマート株式会社[本店:東京都中央区、形式上の存続会社]と合併し、現在に至っております。形式上の存続会社であるウェルマート株式会社の沿革の概要は次のとおりであります。

1982年3月

コスモ薬品株式会社を資本金1,000千円にて設立し、本店を東京都渋谷区渋谷2丁目20番11号におく。

1982年4月

商号をコスモ化粧品株式会社に変更する。

1986年12月

商号をウェルマート株式会社に変更し、本店を東京都中央区日本橋本町1丁目14番地へ移転する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

20

225

30

14

30,781

31,077

所有株式数(単元)

891

753

453,172

1,522

14

68,501

524,853

28,554

所有株式数の割合(%)

0.17

0.14

86.34

0.29

0.00

13.06

100.0

(注)1.当社が所有している自己株式13,379株は、「個人その他」の欄に133単元及び「単元未満株式の状況」の欄に79株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、9単元含まれております。

3【配当政策】

当社では、株主の皆さまに対する利益還元の充実を経営の重点施策と位置づけ、安定的な配当の実施に努めております。

この配当政策の下、株主各位のご支援にお応えすべく、新規出店及び既存店のS&B(スクラップ&ビルド)による業容拡大を図るとともに、ローコスト経営による収益力の向上を図ってまいります。

配当額につきましては、経営基盤の拡充、将来の事業展開や収益力の向上、財務体質の強化及び業績を総合して決定しております。

配当回数につきましては、年1回の配当を基本方針としており、これらの配当決定機関は株主総会であります。

なお、当社は「取締役会決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当38円であります。

また、内部留保の使途につきましては、新規出店による事業拠点の拡大や店舗の改廃、合併や提携等による業容の更なる拡大、管理業務の効率化に向けたITビジネスプロセス改革の関連投資、人材育成等の経営基盤の一層の強化に向けて有効投資してまいりたいと考えております。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当金(円)

2020年5月15日

1,995

38.0

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

平尾 健一

1962年1月1日

 

1984年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2002年8月

同社マックスバリュ宮城福島事業部長

2005年9月

同社マックスバリュ近畿四国事業部長

2007年3月

㈱マイカルカンテボーレ(現イオンベーカリー㈱)代表取締役社長

2009年2月

同社代表取締役社長兼イオンベーカリーシステム㈱(現イオンベーカリー㈱)代表取締役社長

2010年5月

イオンタイランド代表取締役社長

2014年9月

イオン㈱SM・DS・小型店事業最高経営責任者補佐

2015年3月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱代表取締役

2016年5月

㈱マルナカ代表取締役社長

2019年5月

2019年9月

2019年9月

2019年9月

当社取締役

当社代表取締役社長(現任)

㈱マルナカ取締役会長(現任)

㈱山陽マルナカ取締役会長(現任)

 

(注)3

1

常務取締役

営業・商品担当

兼)マックスバリュ営業本部長

塩冶 雅洋

1964年7月14日

 

1992年4月

㈱みどり(現マックスバリュ西日本㈱)入社

2004年4月

当社ザ・ビッグ岩国店長

2005年5月

当社ザ・ビッグ安古市店長

2006年6月

当社DS事業本部DS山口地区長

2009年4月

当社ザ・ビッグ事業部長

2010年9月

当社ザ・ビッグ事業本部長

2011年5月

当社取締役

2012年2月

当社ザ・ビッグ営業担当

2013年3月

当社ザ・ビッグ事業本部長

2014年2月

当社ザ・ビッグ事業本部長兼MV・ザ・ビッグローコスト推進プロジェクトチームサブリーダー

2014年10月

当社ザ・ビッグ事業本部長

2015年3月

当社ザ・ビッグ事業本部長兼ザ・ビッグ商品統括部長

2016年3月

当社ザ・ビッグ事業本部長兼ダイバーシティ推進責任者

2016年5月

当社常務取締役

2017年5月

当社専務取締役

2017年5月

当社ザ・ビッグ事業本部長兼リスクマネジメント担当兼ダイバーシティ推進責任者

2019年3月

当社マックスバリュ事業本部長兼ダイバーシティ推進責任者兼リスクマネジメント担当

2019年5月

当社常務取締役(現任)

2019年5月

当社マックスバリュ事業本部長兼リスクマネジメント担当

2020年2月

当社営業担当

2020年5月

当社営業・商品担当兼マックスバリュ営業本部長(現任)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理担当

兼)経営管理本部長

兼)人事総務本部長

兼)リスクマネジメント担当

伊渡村 直樹

1961年3月26日

 

1985年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2002年8月

同社イオン姫路リバーシティ店総務課長

2010年5月

イオンリテール㈱イオン鳥取店店長

2011年3月

同社総務部マネージャー

2014年5月

イオン㈱グループ総務部マネージャー

2014年9月

㈱山陽マルナカ総務部長

2018年5月

同社取締役経営管理本部長(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

2020年5月

当社管理担当兼経営管理本部長兼人事総務本部長兼リスクマネジメント担当(現任)

 

(注)3

-

取締役

齋藤 光義

1960年10月15日

 

1984年4月

㈱マルナカ入社

2012年9月

同社加工食品商品部ドライグロッサリーグループマネージャー

2013年3月

同社品商品本部ドライグロッサリーグループマネージャー

2016年10月

同社品商品本部ドライグロッサリーデイリー統括部長

2018年3月

同社営業本部営業副本部長

2019年3月

同社営業本部営業本部長

2019年5月

同社取締役

2019年9月

同社代表取締役社長(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

宮宇地 剛

1966年10月24日

 

1990年4月

㈱マルナカ入社

1990年4月

㈱山陽マルナカ出向

2012年4月

同社衣料商品統括マネージャー

2013年5月

同社衣料・住居余暇商品統括部長

2014年5月

同社取締役商品副本部長兼デリカ商品部長

2016年5月

同社取締役商品本部長

2018年2月

同社代表取締役社長(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

尾﨑 英雄

1951年8月27日

 

1976年3月

㈱フジ入社

2000年5月

同社四国開発部長

2001年5月

同社取締役四国開発部長

2003年5月

同社取締役執行役員開発担当

2005年4月

同社取締役常務執行役員フジグラン事業本部長

2006年5月

同社代表取締役 専務執行役員 店舗運営事業本部長

2006年7月

同社代表取締役社長

2016年5月

㈱フジ・トラベル・サービス代表取締役会長

2018年5月

㈱フジ代表取締役会長兼CEO(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

桑山 斉

1965年1月7日

 

1990年4月

大阪弁護士会登録、

御堂筋法律事務所入所

1997年1月

御堂筋法律事務所パートナー

2003年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所社員弁護士

(現任)

2009年11月

社会福祉法人北慶会理事(現任)

2011年5月

当社監査役

2012年4月

大阪弁護士会副会長

2013年4月

京都大学法科大学院非常勤講師

2015年5月

当社取締役(現任)

2016年1月

㈱科学技術アントレブレナーシップ監査役(現任)

 

(注)3

-

取締役

渡瀬 ひろみ

1964年11月14日

 

1988年4月

㈱リクルート入社

1993年5月

同社ゼクシィ創刊ファウンダー

2000年4月

同社アントレ マーケティング・

ディレクター

2004年4月

同社プロワーカーナビ

マーケティング・ディレクター

2008年4月

同社シゴトの計画編集長

2010年4月

㈱アーレア設立 代表取締役(現任)

2011年6月

㈱ぱど社外執行役員

2013年4月

㈱トライアムパートナーズ設立 代表取締役

2014年6月

㈱ぱど代表取締役社長

2016年5月

当社取締役(現任)

2016年6月

㈱パートナーエージェント社外取締役

(現任)

2016年9月

㈱アーバンフューネスコーポレーション

社外監査役(現任)

2017年7月

ダイヤル・サービス㈱社外取締役(現任)

2018年6月

㈱商工組合中央金庫社外取締役(現任)

2019年9月

㈱ディー・エル・イー社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

青木 謙城

1969年3月27日

 

1992年3月

㈱ダイエー入社

2011年4月

同社総務人事本部人事部長

2014年9月

同社関東事業本部神奈川・西東京SM事業部長

2015年9月

同社監査部長

2019年5月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

伊藤 三知夫

1955年4月3日

 

1978年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1986年9月

同社熊野店総務課長

1988年3月

同社金沢シーサイド店総務課長

1991年4月

同社宇都宮店総務課長

1994年4月

㈱ブルーグラス人事課長

1996年9月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)株式文書課

2009年9月

同社グループ経営監査室

2017年5月

当社監査役(現任)

2017年5月

イオン九州㈱常勤(社外)監査役

(現任)

2019年5月

イオンストア九州㈱監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

北村 智宏

1975年10月2日

 

1998年3月

㈱ダイエー入社

2008年3月

同社経営企画本部経営企画部課長

2015年3月

同社SM改革推進チーム

2015年11月

同社SM改革推進チームリーダー

2016年3月

イオン㈱SM・DS事業政策チームリーダー

2017年3月

同社SM事業担当付

2017年5月

㈱光洋監査役(現任)

2017年5月

当社監査役(現任)

2020年3月

イオン㈱SM・商品物流担当付(現任)

 

(注)4

-

監査役

石橋 三千男

1948年1月11日

 

1980年3月

公認会計士登録

1980年6月

税理士登録

1980年10月

公認会計士石橋三千男事務所所長

1986年11月

㈲FIS経営研究所代表取締役(現任)

1992年2月

清友監査法人代表社員

2010年6月

日本公認会計士協会中国会会長

2011年5月

㈱ひろしまイノベーション推進機構社外取締役(現任)

2016年6月

㈱ウッドワン社外取締役(現任)

2017年5月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

6

(注)1.取締役 桑山 斉、渡瀬 ひろみ及び尾﨑 英雄は、社外取締役であります。なお、桑山 斉及び渡瀬 ひろみは東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2.監査役 青木 謙城、伊藤 三知夫及び石橋 三千男は社外監査役であります。なお、石橋 三千男は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

3.2020年5月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年5月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 尾﨑社外取締役は、株式会社フジにおいて長年にわたり経営に携わり、総合小売事業を中心に豊富な経験と幅広い知見を有しており、大所高所の見地から業務執行に適切な助言をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。尾﨑社外取締役は、株式会社フジの代表取締役会長兼CEOであります。株式会社フジは、当社の親会社であるイオン株式会社の持分法適用会社であり、また、当社の発行済株式4,000千株(持株比率7.61%)を保有する当社の株主であります。

 桑山社外取締役は、独立役員の要件を満たした社外取締役であり、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有しており、当社の業務執行に対して適切な助言・監督をいただいております。桑山社外取締役は、弁護士法人御堂筋法律事務所の社員弁護士及び社会福祉法人北慶会の理事であります。当社と兼職先との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 渡瀬社外取締役は、独立役員の要件を満たした社外取締役であり、上場会社の代表取締役としての豊富な経験に加え、紙面、インターネット等を通じた情報発信や女性活躍推進等のダイバーシティ(多様性)について十分な見識を有しており、当社の業務執行に対して適切な助言・監督をいただいております。渡瀬社外取締役は、株式会社商工組合中央金庫の社外取締役、株式会社パートナーエージェントの社外取締役、株式会社アーバンフューネスコーポレーションの社外監査役及びダイヤル・サービス株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 青木社外監査役は、イオングループのグループ企業の人事部長、監査部長としての豊富な経験に加え、経営管理及び経営監査に関して十分な見識を有しており、当社の業務執行に対して適切な助言・監督をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。

 伊藤社外監査役は、主に経営管理及び経営監査に精通した見地から、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督をいただいております。伊藤社外監査役は、イオン九州株式会社の常勤(社外)監査役、イオンストア九州株式会社の監査役であります。イオン九州株式会社及びイオンストア九州株式会社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であります。当社は事業関係強化のためイオン九州株式会社の株式を保有しております。このほか、当社とイオン九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 石橋社外監査役は、独立役員の要件を満たした社外監査役であり、公認会計士、税理士としての豊富な経験に加え、企業の内部統制及び監督に関して専門的な見識を有しており、当社の業務執行に対して適切な助言・監督をいただいております。石橋社外監査役は、石橋三千男事務所の所長、有限会社FIS経営研究所の代表取締役、株式会社ひろしまイノベーション推進機構の社外取締役及び株式会社ウッドワンの社外取締役であります。当社と兼職先との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、中国・四国地方及び兵庫県において賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,922

6,915

 

期中増減額

△1,006

26,660

 

期末残高

6,915

33,575

期末時価

12,243

32,994

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は連結範囲の変更27,539百万円、新店開設等2,809百万円によるものであり、主な減少額は減価償却費2,508百万円等によるものであります。

3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

賃貸収益

3,900

6,710

賃貸費用

2,258

3,692

差額

1,642

3,017

その他損益

1,310

856

(注)1.賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用(減価償却費、保険料、公租公課等)については販売費及び一般管理費に計上しております。

2.その他損益は減損損失です。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の

被所有割合(%)

関係内容

イオン株式会社

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

 

直接

72.01

間接

2.15

74.16

 

 

商標使用等

(注)上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

株式会社マルナカ

(注)1(注)2

香川県高松市

100

スーパーマーケット

 

直接

100.0

 

役員の兼務3名

株式会社山陽マルナカ

(注)2

岡山県岡山市

25

スーパーマーケット

 

直接

100.0

 

役員の兼務2名

株式会社大洋水産

香川県高松市

50

水産物の加工、販売

 

間接

100.0

 

株式会社オリックス

香川県高松市

20

冷凍設備等の工事設計、施工

 

間接

100.0

 

株式会社味彩工房

香川県高松市

10

惣菜の製造加工、販売

 

間接

100.0

 

株式会社松浦唐立軒

香川県高松市

35

菓子の卸売

 

間接

100.0

 

株式会社ハッピーライフ愛

香川県高松市

40

介護サービス事業

 

間接

100.0

 

株式会社マルナカツーリスト

香川県高松市

10

旅行代理店業

 

間接

100.0

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

株式会社マルナカ

株式会社山陽マルナカ

売上高

176,462百万円

96,348百万円

経常利益

1,431百万円

1,539百万円

当期純利益又は当期純損失(△)

△3,368百万円

480百万円

純資産

40,175百万円

12,461百万円

総資産

115,178百万円

57,918百万円

 

(3)関連会社

 該当事項はありません。

(4)その他の関係会社

 該当事項はありません。

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

  至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年8月31日)

広告宣伝費

3,525(百万円)

2,806(百万円)

給料及び賞与

28,393

29,548

賞与引当金繰入額

1,414

2,295

役員業績報酬引当金繰入額

33

36

退職給付費用

422

581

水道光熱費

5,748

5,313

地代家賃

5,342

5,377

減価償却費

4,988

5,017

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は20,439百万円となりました。その内訳は国内の新規出店等に伴う投資によるものです。これらの設備投資に必要な資金は銀行借入及び自己資金で賄っております。

なお、当連結会計年度中に当社と株式会社光洋及び株式会社山陽マルナカと株式会社ダイエーが吸収分割契約を締結したことに伴い、当社は兵庫県東部エリアにおける8店舗が有する一切の事業を、株式会社山陽マルナカは関西エリアにおける14店舗が有する一切の事業を承継しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

-

2,720

0.31

-

1年以内に返済予定の長期借入金

-

21,712

0.31

-

1年以内に返済予定のリース債務

31

85

0.90

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

40,357

0.27

2021年~

2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

208

771

0.78

2023年~

2034年

合計

240

65,647

-

-

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

17,072

12,130

7,421

3,325

リース債務

69

63

63

64

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値126,873 百万円
純有利子負債33,230 百万円
EBITDA・会予15,349 百万円
株数(自己株控除後)52,520,047 株
設備投資額20,439 百万円
減価償却費9,797 百万円
のれん償却費52 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  平尾 健一 
資本金1,718 百万円
住所広島市南区段原南一丁目3番52号
会社HPhttps://www.maxvalu.co.jp/

類似企業比較