1年高値954 円
1年安値412 円
出来高46 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA0.5 %
ROIC1.2 %
β0.95
決算2月末
設立日1973/2
上場日1988/10/5
配当・会予0 円
配当性向102.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.7 %
純利5y CAGR・実績:36.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Olympicグループ(当社)を中心とし、子会社18社(うち非連結子会社2社)及び関連会社1社により構成されております。

なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

事業内容等

会社名

持株会社

グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等

  当社

小売業

食料品及びスポーツ・レジャー用品、住宅関連用品、家電製品を中心に品揃えした小売事業

  ㈱Olympic

DIY・ガーデニング用品の品揃えを中心とした小売事業

   ㈱おうちDEPO

自転車及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業

   ㈱サイクルオリンピック

靴・履物及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業

   ㈱シューズフォレスト

ペット及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業並びにトリミング・ペットホテル等のサービス

   ㈱ユアペティア

ゴルフ用品の品揃えを中心とした小売事業

   ㈱OSCゴルフワールド

カー用品の品揃えを中心とした小売事業

   ㈱エムケイカーズ

動物病院(入院可)の経営

   ㈱動物総合医療センター

おむすび・弁当・惣菜の製造・販売、フードコートの経営

   ㈱グゥー

小売周辺事業

惣菜等、製造・卸売り

   ㈱オー・エス・シー・フーズ

自転車及び関連用品の企画、開発及び卸売り

   ㈱OSCサイクル

保険代理店業

   ㈱アバンセ

商品の輸送・宅配・保管・荷役等のサービス

   ㈱キララ

コンピュータシステムの開発・運用、販売

   ㈱スコア

店舗の設計及びメンテナンス・工事等のサービス

   ㈱フォルム

海外製品の輸入、卸売り

◎ 荒針産業㈱

自転車関連用品の企画、開発及び卸売

◎ Aleoca Pro Singapore Pte Ltd

自転車及び自転車関連用品の企画、開発及び卸売

○㈱FREE POWER

(注)1.◎印を付した会社は非連結子会社であります。

2.○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。

3.当社グループには、上記の子会社以外に連結子会社として㈱Kマートがありますが、提出日現在休眠会社であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1.会社名に◎印を付した会社は非連結子会社であります。

2. ○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。

3. 連結子会社である㈱Kマートは、休眠会社であるため事業系統図には記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、109百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、148百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は7百万円、29百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。

当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。

(2) 経営戦略

当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。

① 1都3県でのドミナント化によるシェアの拡大

当社グループは、1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行ってまいります。これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアの拡大を図るためです。

② ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視

ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施していきます。併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。

③ 専門店を指向した業態戦略

業態といたしましては、食品事業、ディスカウント事業、専門店事業の3区分を事業の基本とし、より多様化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。

食品事業につきましては、店舗を小型店と大型店に分類して、店舗規模に応じた最適な運営を行い、一層お客様のニーズに応える体制としております。

ディスカウント事業につきましては、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまいります。

専門店事業につきましては、㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱おうちDEPO、㈱シューズフォレストの4社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。

④ グループの効率的運営と業容拡大施策

当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年9月1日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。

また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なM&Aも活用してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当面の目標として営業収益1,500億円を達成することとしております。

また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率5%を実現することを目標としております。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大の影響などにより経済の先行き不透明感の高まりが予想され、小売業界では感染症流行に伴う消費者動向の変化に加え、Eコマース市場の拡大をはじめとする異業種・異業態との競合、人手不足に伴う人件費や物流コストの上昇リスクもあり、厳しい環境が続くものと思われます。

このような中で、当社グループでは一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指し、次の施策を実施してまいります。

食品部門におきましては、惣菜やパンをはじめ、幅広い分野で他店にない独自商品を開発、育成してまいります。また売場におきましては、お客様が商品を見やすく、手に取りやすいよう陳列を改善するとともに、お客様に温かみを感じていただける接客により、お買い物しやすいお店づくりに努めてまいります。また、おむすび・弁当・惣菜などの専門店とフードコートを運営する㈱グゥーにおきましても、ご支持いただける商品の開発を強化し、積極的な出店とフードコートの刷新を図ってまいります。

ディスカウント部門におきましては、付加価値の高い独自商品の開発を加速させ、お客様に「これを買うならOlympic」と思っていただけるような商品を充実させてまいります。また、販売促進の再構築にも取り組み、さまざまなインターネット媒体やSNSの活用、商品紹介映像などの店内プロモーションの強化などを通じて、商品の魅力をより広く認知していただけるよう努めてまいります。

専門店部門におきましては、自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、連携して独自ブランドの商品の開発と販売に注力し、ブランド価値を高めてまいります。また、注目度の高い「FREE POWER」の商品につきましては、首都圏の自社グループ店舗での販売強化に加え、各地方の自転車販売業者への販売をより一層拡大し、首都圏以外の需要にも応えられる体制を構築してまいります。

ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、販売からトリミング、ペットホテル、しつけ教室、動物病院にいたるまで、総合的に展開している強みを活かして、他にはない商品・サービスを提供することでペットオーナーの皆様にとって欠かせないお店を目指してまいります。

DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、早朝営業、資材カットや商品積み込みなどのサービス、ご来店いただいた職人さんへの積極的な接客などにより、職人さんにとって便利でお得な店を追求してまいります。

靴専門会社の㈱シューズフォレストでは、機能やデザイン性、品質に優れた自社ブランド商品を開発していくとともに、サイズ計測などを通じた接客でお客様との距離を縮めていくことにより、お買い上げいただいた靴に満足していただけるお店づくりに努めてまいります。

また、コーポレートガバナンス面につきましては、内部統制委員会やコンプライアンス委員会での審議に基づき、グループ全社で情報を共有し迅速な対応を目指すことにより、一層のガバナンス強化を図ってまいります。

これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicの商品だから、安心して買える、信頼できる」とのご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気動向及び同業他社との過当競争による影響について

小売業全体といたしましては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競争に直面しております。また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、鮮度・品質・価格の商品力、販売力の強化によって他社との差別化を図っておりますが、当社グループの経営成績は、景気及び個人消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性があります。

(2) 店舗の出店に対する法的規制等について

当社グループは、引き続き関東の1都3県を中心に出店してまいります。

小売業に対する法規制には2000年6月1日に施行された「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」という)があります。出店に際しては、店舗面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」による規制が行われます。周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が規制される可能性があり、当社グループの今後の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 借入金の金利の変動について

当社グループは、金融機関より借入れをしており、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 減損会計について

当社グループは、減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価の動向や各店舗の業績の推移によっては減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 敷金及び保証金等のリスクについて

当社グループの出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金又は建設協力金として資金を差入れております。そのため、資金差入先の財政状態により差入れた資金の一部又は全額が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品の安全性について

当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、万が一、食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉のBSE問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害・事故・感染症等について

当社グループは、小売業を主とする多店舗展開を行っておりますが、自然災害や火災等の事故、新型コロナウイルス感染症等の拡大により、店舗の継続営業に支障をきたす可能性があります。この場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、直接的な被災が無かった場合においても、自然災害や事故等によりライフラインに打撃を受けた場合の復旧状況や、新型コロナウイルス感染症等の拡大による「緊急事態宣言」の発令によっては営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

当社は、1973年2月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター(現㈱ヘルスケアジャパン)の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。

当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。

年月

変遷の内容

1973年2月

東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的とした㈱オリンピックショッピングセンターを、資本金50百万円で設立いたしました。

1973年3月

㈱オリンピックショッピングセンター(現㈱ヘルスケアジャパン)より、4店舗の営業を譲り受け、事業を開始いたしました。

1988年5月

事業の拡大及び国際化に対応すべく、商号を㈱Olympic(登記上、㈱オリンピック)に変更いたしました。

1988年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。

1992年12月

損害保険の代理店業を主たる業務とする当社100%子会社として㈱アバンセ(資本金300百万円)を設立いたしました。

1995年11月

電気製品及びカー用品の修理を主たる業務とする㈱ファーストケアー(資本金15百万円)を当社100%子会社といたしました。

1996年2月

運送業を主たる業務とする㈱キララは、株式譲受により当社の持分比率が80%となったため子会社となりました。

1996年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。

1997年8月

ホームセンターを主たる業務とする当社100%子会社として㈱ホームピック(資本金90百万円)を設立いたしました。

1998年6月

㈱キララを当社100%子会社といたしました。

1998年10月

店舗開発を主たる業務とする㈱データプラン(資本金40百万円)を当社100%子会社といたしました。

2000年11月

㈱ホームピックは㈱タントムより同社の4店舗の営業を譲り受けました。

2000年11月

㈱ホームピック(所在地東京都中野区)は㈱長崎屋並びに㈱金沢長崎屋より㈱長崎屋ホームセンター株式を譲り受けました。

2000年11月

㈱長崎屋ホームセンターは㈱ホームピック(所在地東京都足立区)に商号変更いたしました。

2001年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

2001年2月

コンピュータシステムの開発、運用を主たる業務とする㈱スコア(資本金30百万円)を当社100%子会社といたしました。

2001年4月

弁当・折詰、調理食品等の製造、販売を主たる業務とする当社100%子会社として㈱オー・エス・シー・フーズ(資本金30百万円)を設立いたしました。

2002年8月

当社の100%子会社でありました㈱キララの株式の61%を売却したことにより、㈱キララは連結子会社から持分法適用の関連会社となりました。

2005年2月

靴の販売を主たる業務とする㈱OSCフットウェアー(資本金50百万円)を設立いたしました。

2005年3月

ゴルフ用品の販売を主たる業務とする当社100%子会社として㈱OSCゴルフワールド(資本金10百万円)を設立いたしました。

2005年9月

カー用品の販売を主たる業務とする㈱エムケイカーズ(資本金20百万円)の株式を100%取得し、当社の子会社といたしました。

2006年2月

当社の100%子会社でありました㈱ホームピックを吸収合併いたしました。

2006年5月

簡易分割により、当社家電満載館事業部門を新設子会社㈱OSC家電満載館(資本金100百万円)に承継いたしました。

2006年6月

簡易分割により、当社ホームセンター事業部門を新設子会社㈱ホームピック(資本金100百万円)に承継いたしました。

2006年9月

簡易分割により、当社フード営業部門を新設子会社㈱フードランド・オリンピック(資本金100百万円)に承継いたしました。また、㈱フードランド・オリンピックは㈱フードマ-ケット・オリンピックに商号を変更いたしました。

2006年9月

簡易分割により、当社ハイパー営業部門を新設子会社㈱ハイパーマーケット・オリンピック(資本金100百万円)に承継いたしました。

 

 

年月

変遷の内容

2006年10月

持分法適用の関連会社でありました㈱キララの発行済株式の61%を取得し、同社を100%子会社といたしました。これにより、同社及び同社の100%子会社である㈱KCコーポレーションが連結子会社となりました。

2008年2月

ペット関連事業を主たる業務とする当社100%子会社として㈱ペティア(現㈱動物総合医療センター・資本金30百万円)を設立いたしました。

2008年7月

専門的なホームセンター事業を主たる業務とする当社100%子会社として㈱おうちDEPO(現㈱Kマート・資本金200百万円)を設立いたしました。

2009年3月

㈱KCコーポレーションは、㈱キララを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

2010年7月

㈱OSCフットウェアーは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。

2011年3月

㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱ホームピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱ホームピックは㈱ハイパーマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。

2012年2月

㈱OSC家電満載館は、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

2012年3月

㈱ファーストケアーは、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

2012年3月

㈱ペティアは、㈱動物総合医療センターに商号を変更いたしました。

2012年4月

食品小売業を主たる業務とする㈱カズン(資本金40百万円)の発行済株式の90%を取得したことにより、同社は当社の持分比率90%の子会社となりました。

2012年7月

㈱カズンは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。

2013年1月

㈱アバンセが、新たなスーパーマーケット事業の運営を開始いたしました。

2013年3月

㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱フードマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

また、㈱フードマーケット・オリンピックは㈱Olympicに商号を変更いたしました。

2013年6月

当社の商号を㈱Olympicグループに変更いたしました。

2014年9月

㈱OSCサイクルを設立いたしました。

2014年12月

㈱おうちDEPOは、㈱Kマートに商号を変更いたしました。

 

㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱シューズフォレスト、㈱おうちDEPO(各資本金100百万円)を設立いたしました。

2015年1月

㈱フォルム(資本金100百万円)を設立いたしました。

2017年3月

㈱データプランは、当社を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

2019年3月

おむすび・弁当・惣菜の製造・販売を主たる業務とする㈱グゥー(資本金100百万円)の発行済株式の82%を取得し、当社の100%子会社といたしました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

(注2)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

(注1)

外国法人等

個人その他

(注2)

個人以外

個人

株主数(人)

20

21

244

35

1

3,634

3,955

所有株式数

(単元)

31,421

1,124

132,286

3,919

1

64,721

233,472

7,023

所有株式数の割合(%)

13.46

0.48

56.66

1.68

0.00

27.72

100.00

(注)1「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

2 自己株式383,003株は、「個人その他」に3,830単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的に利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題のひとつであると認識し、剰余金の配当等を実施してまいりました。

今後につきましても、この基本方針を堅持し、今後のグループ事業戦略、財務体質の強化、各事業年度の業績等を考慮し安定的に利益還元を行い、また、内部留保金につきましては、新規事業展開及び既存事業の効率化、活性化等のための投資に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に定める事項を定めることができる。」旨定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当と期末配当のいずれも取締役会であります。

また、自己株式の取得につきましても、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では中間配当は実施しておりません。これは、当社の下期の業績が、通期の業績に与える影響が大きく、かつ年間の当期純利益や社会情勢等を見極めて配当額を決定しているためでありますが、今後につきましては、中間配当の実施につきましても検討をしてまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり15円の期末配当とすることを2020年4月24日の取締役会において決議いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年4月24日

取締役会

344

15

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長CEO

金澤 良樹

1948年3月20日

 

1973年9月

当社入社

1974年4月

当社取締役に就任

1976年4月

当社常務取締役商品本部長に就任

1985年4月

当社代表取締役副社長営業本部長に就任

1992年1月

当社代表取締役社長に就任

1998年9月

㈱アバンセ代表取締役会長に就任

2005年3月

㈱OSCゴルフワールド代表取締役社長に就任

2009年9月

㈱カネヨシ代表取締役社長(現任)

2012年2月

㈱フードマーケット・オリンピック(現㈱Olympic)代表取締役社長に就任

2013年2月

㈱アバンセ代表取締役に就任

2016年3月

㈱OSCサイクル代表取締役社長に就任

2016年3月

㈱サイクルオリンピック代表取締役会長兼社長に就任

2017年5月

㈱OSCサイクル代表取締役会長に就任

(現任)

2017年5月

㈱サイクルオリンピック代表取締役会長に就任(現任)

2017年8月

㈱オー・エス・シー・フーズ代表取締役社長に就任(現任)

2018年3月

㈱アバンセ代表取締役社長に就任

2018年5月

当社代表取締役会長CEOに就任(現任)

2018年5月

㈱Olympic代表取締役会長CEOに就任(現任)

2020年5月

㈱キララ代表取締役会長に就任(現任)

 

(注)1

50.9

代表取締役社長

木住野 福寿

1955年4月21日

 

1979年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2007年4月

同行執行役員日本橋支店長

2009年4月

同行常務執行役員

2010年3月

同行退社

2010年4月

みずほ総合研究所㈱代表取締役副社長

2012年4月

同社退社

2012年5月

当社入社、顧問

2012年5月

当社取締役副社長に就任

2015年5月

当社代表取締役副社長管理本部長に就任

2015年5月

㈱Kマート代表取締役社長に就任(現任)

2017年5月

㈱キララ代表取締役社長に就任(現任)

2018年4月

㈱OSCゴルフワールド代表取締役社長に就任

2018年5月

当社代表取締役社長に就任(現任)

2018年5月

㈱Olympic代表取締役社長に就任

2019年5月

㈱OSCサイクル代表取締役社長に就任(現任)

2020年5月

㈱動物総合医療センター代表取締役会長に就任(現任)

 

(注)1

16.5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

副社長

大下内 徹

1966年6月13日

 

1988年10月

会計士補登録

1989年10月

KPMG Peat Marwick New York 事務所入所

1992年4月

公認会計士登録

1993年7月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1998年8月

同所社員(パートナー)

2005年5月

同所代表社員(シニアパートナー)

2008年8月

同所千葉事務所長

2010年8月

同所常務理事

2013年10月

EY新日本クリエーション㈱代表取締役に就任

2017年8月

当社顧問

2017年9月

㈱Olympic代表取締役副社長に就任

2018年5月

当社代表取締役副社長に就任(現任)

2020年3月

㈱シューズフォレスト代表取締役社長に就任(現任)

2020年5月

㈱Olympic代表取締役社長に就任(現任)

 

(注)1

22.4

取締役

内田 一男

1950年12月1日

 

1985年4月

当社入社

1991年2月

当社販売部部長

1993年5月

当社取締役ストア統括部長に就任

1998年5月

当社常務取締役ストア統括部長に就任

2001年1月

当社常務取締役ハイパー統括部長に就任

2004年5月

当社専務取締役ハイパーストア統括部長に就任

2005年3月

当社常務取締役ハイパーストア統括部長に就任

2005年11月

当社常務取締役ハイパーマーケット統括部ハイパー担当統括部長兼ハイパーストア統括部長に就任

2006年5月

当社取締役ハイパーマーケット統括部ハイパー担当統括部長兼ハイパーストア統括部長に就任

2006年9月

当社取締役に就任(現任)

2014年12月

㈱おうちDEPO代表取締役社長に就任

(現任)

 

(注)1

12.7

取締役

総務部長

木村 芳夫

1960年9月5日

 

1984年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2009年4月

同行柿生支店長

2013年5月

Olympic入社

2015年3月

同社執行役員管理本部副本部長兼管理部長

2016年3月

同社常務取締役管理本部長兼管理部長に就任

2017年5月

当社取締役管理本部副本部長兼総務部長に就任

2017年9月

㈱Olympic常務取締役管理部長に就任

2018年5月

当社取締役管理本部長兼総務部長に就任

2019年3月

当社取締役総務部長に就任(現任)

2019年3月

㈱Olympic常務取締役管理本部長兼総務部長に就任(現任)

 

(注)1

2.4

取締役

武内 勝

1958年2月7日

 

1976年3月

当社入社

2010年2月

㈱フードマーケットオリンピック(現株式会社Olympic)商品副統括部長兼精肉部長

2011年5月

同社執行役員商品副統括部長兼精肉事業

部長

2011年8月

同社執行役員精肉事業部長

2016年6月

同社取締役精肉事業部長(現任)

2018年5月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)1

7.0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

人事部長

森 威文

1960年9月11日

 

2008年4月

㈱スコア入社

2008年5月

同社取締役副社長

2015年5月

同社代表取締役社長(現任)

2016年3月

㈱Olympic取締役 営業企画部長

2017年3月

当社経営企画部長

2017年5月

当社執行役員経営企画部長

2017年9月

当社執行役員総合企画部長

2017年9月

㈱Olympic取締役

2019年3月

当社執行役員

2019年5月

当社取締役に就任

2020年3月

当社取締役人事部長に就任(現任)

2020年3月

㈱Olympic取締役人事部長に就任(現任)

 

(注)1

取締役

大木 茂行

1955年11月1日

 

1982年9月

当社入社

2006年9月

当社総務部長

2011年5月

当社執行役員 総務部長

2012年11月

当社執行役員 総務部長兼人事部長兼営業管理部長

2013年3月

㈱Olympic常務取締役 管理部長

2014年8月

同社常務取締役 管理本部長

2015年3月

同社専務取締役 DS担当

2017年5月

同社取締役 DS第1ブロック長

2020年3月

同社取締役 DS第4事業部長(現任)

2020年5月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)1

5.3

取締役

栗岡 威

1945年12月18日

 

1968年4月

大正海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)入社

1995年6月

同社取締役企画第三部長

2004年4月

同社取締役副社長執行役員副社長東京企画第一本部長兼金融営業推進本部長

2005年4月

三井住友海上シティインシュアランス生命保険㈱(現三井住友海上プライマリー生命保険㈱)代表取締役共同社長

2007年2月

三井住友海上メットライフ生命保険㈱代表取締役社長CEO

2009年4月

三井住友海上火災保険㈱特別顧問

2010年5月

当社監査役に就任

2011年6月

企業活性パートナーズ㈱取締役

2014年4月

同社取締役会長

2015年5月

当社取締役に就任(現任)

2017年6月

企業活性パートナーズ㈱

代表取締役社長(現任)

 

(注)1

取締役

野田 敏幸

1957年1月14日

 

1980年4月

国税庁長官官房入庁

2010年7月

国税不服審判所部長審判官

2011年7月

札幌国税不服審判所所長

2012年7月

軽自動車検査協会理事

2014年7月

広島国税不服審判所所長

2015年7月

名古屋国税不服審判所所長

2016年3月

同庁退職

2016年5月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)1

常勤監査役

大永 剛史

1953年6月1日

 

2009年3月

㈱ハイパーマーケット・オリンピック(現㈱Olympic)入社川崎鹿島田店長

2011年6月

同社ゴルフ商品部副部長

2012年3月

同社HS販売部副統括部長

2013年2月

同社下丸子店長

2014年2月

同社品質管理部長

2017年9月

当社総務部品質管理チーム副部長

2018年2月

㈱Olympic品質管理副部長

2018年5月

当社常勤監査役に就任(現任)

 

(注)2

0.2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

大野 芳宏

1957年1月19日

 

1998年2月

当社入社、第二営業本部長付部長

2000年2月

当社社長室長兼能力開発室長

2000年5月

当社取締役社長室長兼能力開発室長に就任

2001年8月

当社取締役社長室長兼能力開発室長兼経理部長に就任

2002年3月

当社取締役社長室長兼総合企画室長に就任

2003年3月

当社取締役人事部長に就任

2006年9月

当社取締役管理本部副本部長兼人事部長に就任

2007年3月

当社取締役管理本部副本部長兼社長室長兼人事部長に就任

2012年11月

当社取締役管理本部副本部長兼社長室長に就任

2013年3月

当社取締役管理本部副本部長兼社長室長兼総務部長に就任

2013年9月

当社取締役管理本部副本部長兼社長室長兼総務部長兼経理部長に就任

2013年11月

当社取締役管理本部副本部長兼社長室長兼総務部長に就任

2015年5月

当社取締役社長室長に就任

2016年3月

当社取締役社長室長兼経営企画部長に就任

2017年3月

当社取締役に就任

2019年1月

当社取締役人事部長に就任

2020年5月

当社常勤監査役に就任(現任)

 

(注)4

6.3

監査役

宮地 雄三

1953年1月22日

 

1971年4月

東京国税局入局

2001年7月

鶴見税務署副署長

2003年7月

特別国税調査官(神田・日本橋税務署)

2006年7月

東京国税局総務部情報処理管理官

2008年7月

東京国税局調査第四部統括国税調査官

2011年7月

大館税務署長

2012年7月

足立税務署長

2013年9月

宮地雄三税理士事務所開設、所長(現任)

2017年5月

当社監査役に就任(現任)

 

(注)3

監査役

繁桝 江里

1976年7月1日

 

2005年4月

山梨学院大学専任講師

2008年4月

同大学准教授

2008年4月

東京女子大学非常勤講師

2009年4月

一橋大学非常勤講師

2010年4月

青山学院大学准教授(現任)

2019年5月

当社監査役に就任(現任)

 

(注)3

123.8

(注)1.2020年5月28日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2.2018年5月30日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2019年5月30日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年5月28日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.繁桝江里氏の戸籍上の氏名は、掛谷江里であります。

6.取締役栗岡威及び野田敏幸は、社外取締役であります。

7.監査役宮地雄三及び繁桝江里は、社外監査役であります

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役松岡啓二は、社外監査役の要件を満たしており略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

松岡 啓二

1956年3月26日生

1978年4月 東京国税局入局

2002年7月 世田谷税務署副署長

2003年7月 杉並税務署副署長

2005年7月 東京国税局総務部情報処理管理官

2006年7月 高松国税局総務部事務管理課長

2008年7月 特別国税調査官(京橋税務署)

2010年7月 東京国税局調査第三部統括国税調査官

2011年7月 東京国税局総務部事務管理第三課長

2012年7月 東京国税局総務部事務管理第二課長

2013年7月 東京国税局総務部事務管理第一課長

2014年7月 東京国税局総務部税務相談室長

2015年7月 江戸川北税務署長

2016年8月 松岡啓二税理士事務所開設、所長(現任)

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名及び社外監査役を2名選任するとともに、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

(社外取締役及び各社外監査役と提出会社につき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役である栗岡威氏及び野田敏幸氏並びに社外監査役である宮地雄三氏及び繁桝江里氏は、当社又は当社の特定事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではなく、過去5年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者となったこともありません。

社外取締役である栗岡威氏は、企業活性パートナーズ㈱の代表取締役社長及び日本ベンチャーキャピタル㈱の取締役副会長でありますが、当社と企業活性パートナーズ㈱及び日本ベンチャーキャピタル㈱との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役である宮地雄三氏は税理士の資格を有しており、宮地雄三税理士事務所を経営しておりますが、当社と宮地雄三税理士事務所との間には特別な利害関係はありません。

補欠監査役である松岡啓二氏は税理士の資格を有しており、松岡啓二税理士事務所を経営しておりますが、当社と松岡啓二税理士事務所との間には特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役栗岡威氏及び野田敏幸氏並びに社外監査役繁桝江里氏の3名を、一般株主の保護のために確保することを義務づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。繁桝江里氏は当社との間にコンサルティング契約を締結しておりますが、その報酬額は年間1百万円未満であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

(社外取締役又は社外監査役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べていただける方であることを選任基準のひとつと考えております。

(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

当社は、社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制を実現させることだと考えております。

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることに加え、社外取締役2名を選任していることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制といたしました。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である監査室と必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人との会合や口頭又は文書による情報交換等により連携を図っており、四半期レビュー及び期末監査の監査結果についても報告を受けております。また、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,281

3,313

 

期中増減額

32

△78

 

期末残高

3,313

3,234

期末時価

3,153

3,565

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(157百万円)であり、主な減少額は減価償却費(117百万円)の計上であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(35百万円)であり、主な減少額は減価償却費(117百万円)の計上であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

資金援助

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱Olympic(注3)

東京都

国分寺市

100

小売業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

店舗の賃貸。

㈱おうちDEPO

東京都

国分寺市

100

小売業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

店舗の賃貸。

㈱サイクルオリンピック

東京都

国分寺市

100

小売業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

店舗の賃貸。

㈱シューズフォレスト

東京都

国分寺市

100

小売業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

店舗の賃貸。

㈱ユアペティア

東京都

国分寺市

100

小売業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

店舗の賃貸。

㈱OSCゴルフワールド

神奈川県

川崎市幸区

10

小売業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

店舗の賃貸。

㈱エムケイカーズ

東京都

国分寺市

20

小売業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

店舗の賃貸。

㈱動物総合医療センター

東京都

国分寺市

30

動物病院(入院可)の経営

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

店舗の賃貸。

㈱グゥー

東京都

渋谷区

100

小売業

100.0

店舗の賃貸。

㈱オー・エス・シー・フーズ

東京都

国分寺市

200

惣菜等の製造・卸売

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

工場の賃貸。

㈱OSCサイクル(注2)

東京都

国分寺市

30

自転車及び関連用品の企画・開発

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

事務所の賃貸。

㈱アバンセ

東京都

杉並区

100

保険代理店業

100.0

資金の貸借

役員の兼任あり。

事務所の賃貸。

㈱キララ

東京都

昭島市

300

商品の荷受配送

100.0

資金の借入

役員の兼任あり。

㈱スコア

東京都

国分寺市

30

コンピュータシステムの開発・運用、販売

100.0

コンピュータシステムの開発及び運用委託。

役員の兼任あり。

㈱フォルム

東京都

国分寺市

100

小売業及び店舗の設計・メンテナンス・工事

100.0

役員の兼任あり。

㈱Kマート

東京都

国分寺市

200

休業中

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

(その他の関係会社の親会社)

㈱エスプリ

東京都

武蔵村山市

10

不動産管理業

間接被所有

27.8

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

㈱カネヨシ

東京都

渋谷区

20

不動産管理業

直接被所有

27.8

役員の兼任あり。

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.㈱OSCサイクルは、2019年9月15日に資本金を100百万円から30百万円に減資いたしました。

3.㈱Olympicの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

㈱Olympic

売上高

(百万円)

76,259

経常利益

(百万円)

320

当期純利益

(百万円)

313

純資産額

(百万円)

△155

総資産額

(百万円)

11,043

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

給料手当

13,086百万円

13,266百万円

賞与引当金繰入額

274

290

退職給付費用

327

326

不動産賃借料

8,494

8,549

1【設備投資等の概要】

当社グループは「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しており、設備投資等の概要についても「セグメント名称」の記載を省略しております。

当社グループでは、一層の収益力向上のため、新規出店及び業態変更並びに既存店活性化のための改装を行っております。

当連結会計年度におきましては、おうちDEPO川崎鹿島田店の新設及び既存店の改装等により総額1,471百万円の設備投資を実施いたしました。

また、所要資金につきましては、自己資金及び銀行からの借入れにより賄いました。

なお、当連結会計年度において、重要な固定資産の売却、除却等について特記すべき事はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,526

9,924

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

6,290

6,527

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

214

561

1.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,704

9,892

0.9

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

817

1,957

1.1

2021年~2024年

その他有利子負債

未払金(1年内の返済)

長期未払金(1年超の返済)

 

9

8

 

5

3

 

9.9

9.9

 

2021年

合計

29,571

28,871

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,761

3,188

1,526

415

リース債務

563

567

573

252

その他有利子負債

3

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱Olympicグループ

第2回無担保社債

(注)1.2

2012.9.27

176

(176)

(-)

1.1

なし

2019.9.27

㈱Olympicグループ

第3回無担保社債

(注)1.2

2014.9.30

258

(258)

(-)

0.6

なし

2019.9.30

㈱Olympicグループ

第5回無担保社債

(注)1.2

2015.9.30

560

(320)

240

(240)

0.2

なし

2020.9.30

合計

994

(754)

240

(240)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

240

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,656 百万円
純有利子負債24,487 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)22,971,220 株
設備投資額1,471 百万円
減価償却費1,900 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  木住野 福寿
資本金9,946 百万円
住所東京都国分寺市本町4丁目12番1号(本部)
会社HPhttps://www.olympic-corp.co.jp/

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