1年高値314 円
1年安値180 円
出来高29 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA2.6 %
ROIC5.6 %
β0.82
決算3月末
設立日1942/11/16
上場日1957/10/1
配当・会予0 円
配当性向11.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.8 %
純利5y CAGR・実績:-9.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社(非連結子会社3社含む)、その他の関係会社2社により構成されており、自動車関連および情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。

なお、当連結会計年度において、GTNET株式会社の一部株式を取得し、子会社化しております。

 

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの各事業の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。これらの事業はセグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。

 

(1) 自動車関連事業

① 自動車および部用品の販売

東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱の計3社は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。GTNET㈱は、インターネットを活用した中古車の買取・販売を行っております。

② 自動車整備

上記4社、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計6社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。

 

(2) 情報システム関連事業

情報システム関連機器の販売およびマネージドサービス

東京日産コンピュータシステム㈱は、コンピュータのハードウェア・ソフトウェアの販売およびデータセンター等のマネージドサービス事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。

 

(3) その他

不動産事業

当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 (注)  ◎:連結子会社  ○:非連結子会社

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における全国の新車販売台数は、消費税増税や自然災害等の影響に加え、第4四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、前年同期比4.2%減となりました。

当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましても、同2.4%減となっております。

当社グループの新車販売台数につきましては、上記影響等により下半期の販売台数が大きく前年を下回ったことから、28,789台、前年同期比9.3%減となりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は153,147百万円前連結会計年度比2,654百万円減1.7%減)、営業利益は4,350百万円前連結会計年度比371百万円減7.9%減)、経常利益は4,024百万円前連結会計年度比267百万円減6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、昨年の台風による損害を特別損失に計上したこともあり、2,246百万円前連結会計年度比482百万円減17.7%減)となりました。

直近5年間の経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度は下半期こそ大変苦戦いたしましたが、年間ではほぼ例年並みの実績となっております。

(単位:百万円)

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

売上高

145,807

149,525

152,023

155,801

153,147

営業利益

4,219

5,029

4,616

4,721

4,350

経常利益

3,602

4,475

4,061

4,292

4,024

親会社株主に帰属

する当期純利益

3,392

3,990

2,187

2,728

2,246

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

1) 自動車関連事業

「ニッサン インテリジェント モビリティ」の取り組みから具現化された電動化技術搭載車(電気自動車・e-POWER車)および知能化技術搭載車(プロパイロット・インテリジェント アラウンドビューモニター等)をお客さまにアピールするとともに、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」に継続して取り組んでまいりました。

これらにより、消費税増税や自然災害に加え、最大需要期である第4四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響があったものの、国の補助金に加え、東京都の補助金給付開始の後押しもあった電気自動車の「リーフ」、モデルチェンジした新型軽自動車「デイズ」およびマイナーチェンジした「新型スカイライン」が前年を上回る販売台数となりました。

一方、販売台数の約4割を占め、絶対台数で貢献度の高い主力車種の「セレナ」および「ノート」が上記影響等により前年比で販売台数が減少したことから、全体の新車販売台数は前年を下回りました。また、新車販売台数の減少に伴い中古車販売も苦戦した結果、売上高は144,579百万円前連結会計年度比3,359百万円減2.3%減)、セグメント利益(営業利益)は4,525百万円前連結会計年度比385百万円減7.9%減)となりました。

2) 情報システム関連事業

Windows10パソコンなどのハードウェア売上高が伸長するとともに、データセンターなどのマネージドサービス事業が堅調に推移した結果、売上高は8,241百万円前連結会計年度比715百万円増9.5%増)となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、セグメント利益(営業利益)は553百万円前連結会計年度比3百万円減0.6%減)となりました。

3) その他

その他の事業である不動産事業につきましては、外部顧客への賃貸契約の一部が終了した結果、売上高は326百万円前連結会計年度比10百万円減3.2%減)、セグメント利益(営業利益)は131百万円前連結会計年度比2百万円減1.9%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は8,147百万円前連結会計年度比2,031百万円減20.0%減)となりました。

1) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は11,345百万円前連結会計年度比1,121百万円の収入減)であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が3,859百万円、減価償却費が3,663百万円、売上債権の減少が1,245百万円、たな卸資産の減少が7,768百万円であり、主な資金の減少は、退職給付に係る資産負債の減少が510百万円、仕入債務の減少が4,389百万円、法人税等の支払額が1,000百万円であります。

2) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は9,971百万円前連結会計年度比3,570百万円の支出減)であります。主な資金の増加は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が318百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が10,231百万円であります。

3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は3,405百万円前連結会計年度は1,020百万円の収入)であります。主な資金の減少は、長短期借入金の返済・収入の差引による支出が1,979百万円、リース債務の返済による支出が421百万円、配当金の支払による支出が529百万円、その他財務活動による支出が420百万円であります。

 

③ 販売及び仕入の状況

1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売台数(台)

金額(百万円)

前年同期比(%)

自動車関連事業

 

 

 

 新 車

28,789

70,686

91.8

 中古車

41,969

32,624

108.6

 その他

41,268

100.9

144,579

97.7

情報システム関連事業

8,241

109.5

報告セグメント計

152,820

98.3

その他

326

96.8

合計

153,147

98.3

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

なお、仕入実績については、事業の性質上「自動車関連事業」の新車および中古車について示しております。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

自動車関連事業

 

 

 新 車

54,989

86.6

 中古車

27,510

115.4

合計

82,499

94.4

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、将来に関する事項などは当連結会計年度末現在において判断したものであるため、不確実性を含んでおり、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績の分析
(売上高)

自動車関連事業において、電気自動車の「リーフ」、モデルチェンジした新型軽自動車「デイズ」およびマイナーチェンジした「新型スカイライン」が前年を上回る販売台数となったものの、絶対台数で貢献度の高い主力車種の「セレナ」および「ノート」の販売台数が減少したことから、全体の新車販売台数は前年を下回りました。また、新車販売台数の減少に伴い中古車販売も苦戦したことにより、当連結会計年度の売上高は153,147百万円前連結会計年度比2,654百万円減1.7%減)となりました。

(営業利益)

自動車関連事業において、新型車効果もあり粗利単価は増加したものの、新車販売台数の減少を補うには至らず、当連結会計年度の営業利益は4,350百万円前連結会計年度比371百万円減7.9%減)となりました。

(経常利益)

工事負担金収入の増加などにより営業外収益合計は223百万円、設備賃借費用が減少したことなどにより営業外費用合計は548百万円となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,024百万円前連結会計年度比267百万円減6.2%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損失に台風による災害損失を113百万円、法人税等の税金費用を1,083百万円、法人税等調整額を338百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を191百万円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,246百万円前連結会計年度比482百万円減17.7%減)となりました。

 

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご覧ください。

 

2) 財政状態の分析
(資産)

当連結会計年度末における総資産は85,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,673百万円減少しております。主な内容は、商品が298百万円、有形固定資産が2,205百万円増加し、現金及び預金が2,031百万円、受取手形及び売掛金が1,089百万円、その他流動資産が1,004百万円、投資有価証券が82百万円、退職給付に係る資産が901百万円減少しております。

 

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は43,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,982百万円減少しております。主な内容は、1年内を含む長短借入金が740百万円、未払法人税等が88百万円増加し、買掛金が4,068百万円、その他流動負債が106百万円、長短リース債務が182百万円、退職給付に係る負債が467百万円減少しております。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は42,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,308百万円増加しております。主な内容は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を2,246百万円計上したことにより利益剰余金が1,713百万円、非支配株主持分が326百万円増加し、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額の減少などによりその他の包括利益累計額が676百万円減少しております。

 

3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

 

当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて11,345百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。

資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。

 

4) 新型コロナウイルス感染症の影響について

重要な交通手段である自動車を主に扱う当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大とその長期化が懸念される中、車検・点検等の法的に定められた整備への対応および修理・販売のための体制を維持する一方で、政府の要請を真摯に受け止め、感染拡大防止のための営業時間の短縮と出社人員を減らしての店舗運営を行ってまいりました。

このような状況のもと、新型コロナウイルス感染拡大よる経営成績等への影響につきましては、当連結会計年度への影響は軽微でありましたが、翌連結会計年度への影響は現時点において合理的に算定することが困難な状況であります。

事態収束後につきましては、日産自動車の進める「ニッサン インテリジェント モビリティ」の取り組みのもと、今後、国内市場に投入されるEV(電気自動車)、e-POWER搭載車などの複数の新型車を最大限に活用し、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」の継続と販売効率の向上により、マーケットシェアおよび収益の拡大を図ってまいります。

また、自動車整備部門の整備入庫を確保するための商品の拡販によるストックビジネスの収益拡大にも引き続き取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車関連事業を中心とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、各連結子会社を基礎とした商品・サービス別の事業区分に従い、「自動車関連事業」、「情報システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① 「自動車関連事業」は、自動車、部用品の販売及び自動車整備、車検等の事業を行っております。

② 「情報システム関連事業」は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及びデータセンター等のマネージドサービス事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)

合計

自 動 車

関連事業

情報システム

関 連 事 業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

147,938

7,525

155,464

337

155,801

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4

403

407

407

147,943

7,928

155,872

337

156,209

セグメント利益

4,911

556

5,467

134

5,601

セグメント資産

69,287

5,295

74,583

2,009

76,592

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,222

178

3,401

34

3,436

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

12,831

178

13,010

166

13,177

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)

合計

自 動 車

関連事業

情報システム

関 連 事 業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

144,579

8,241

152,820

326

153,147

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7

548

556

556

144,587

8,790

153,377

326

153,703

セグメント利益

4,525

553

5,078

131

5,210

セグメント資産

68,939

5,790

74,729

1,995

76,724

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,293

305

3,598

45

3,643

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

11,093

70

11,163

35

11,198

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

155,872

153,377

「その他」の区分の売上高

337

326

セグメント間取引消去

△407

△556

連結財務諸表の売上高

155,801

153,147

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,467

5,078

「その他」の区分の利益

134

131

全社費用(注)

△879

△859

連結財務諸表の営業利益

4,721

4,350

 

(注) 主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

74,583

74,729

「その他」の区分の資産

2,009

1,995

セグメント間取引消去

△96

△5

全社資産(注)

12,019

9,121

連結財務諸表の資産合計

88,514

85,840

 

(注) 主に当社の現金及び預金、投資有価証券及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

減価償却費

3,401

3,598

34

45

15

19

3,451

3,663

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

13,010

11,163

166

35

11

14

13,188

11,213

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自 動 車

関連事業

情報システム

関 連 事 業

当期償却額

90

90

90

当期末残高

1,083

1,083

1,083

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自 動 車

関連事業

情報システム

関 連 事 業

当期償却額

90

90

90

当期末残高

993

993

993

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

自動車関連事業において、2019年7月22日付でGTNET株式会社の株式を取得し、子会社化しております。これに伴い、当連結会計年度において3百万円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、発生した負ののれん発生益は少額なため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」と言われ、「CASE」(=コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)に代表される技術が飛躍的に進歩していく一方、少子高齢化などによる需要減少が懸念されるなど、取り巻く環境は大きく変化することが予想されております。

そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に、当社のお客さまを基盤とした安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティスの推進によりグループ間のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。今後も既存ビジネスのさらなる強化と持続的な成長を遂げるため、2019年度から2022年度までの4ヵ年の中期経営計画「次の東京へ、お客さまと共に。」を策定し、3つの実現目標と課題に取り組むことで、時代の変化に対応しながら、日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーであり続けることを目指してまいります。なお、最終年度の目標値は、売上高1,750億円、営業利益55億円としております。

 

[3つの実現目標と課題]

(1) 既存事業の持続的成長のために・・・ベストプラクティスの更なる徹底

三販社(東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱)各社の戦略に加え、ベストプラクティス(好事例)のグループ内への水平展開を継続、発展させることで、お客さま満足度(CS)の向上を図るとともに、業務の平準化を徹底し、一層の生産性の向上をすすめてまいります。

また、日産自動車が推進している電動化、知能化に関する取り組み「ニッサン インテリジェント モビリティ」を中心に、時代の流れとお客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、更なる付加価値販売を徹底し、シェア及び収益の拡大を図ってまいります。

 

(2) 時代の変化と顧客ニーズへの対応・・・新たな販売スタイルと新商品の開発

お客さまのカーライフをサポートする窓口である当社グループにおきましては、「CASE」の拡大、発展に対応しながら、お客さまに安心、安全、便利なカーライフを提供するとともに、新たなニーズに対応する商品を開発して収益の拡大を図ってまいります。

 

(3) 未来に向けた成長戦略の育成と実践・・・M&Aによる規模の拡大

自動車関連事業を中心に、グループ会社関連事業も含め、積極的にM&Aに取り組み、シナジーの発揮により持続的なグループ全体の成長を図ってまいります。

 

この[3つの実現目標と課題]を着実に推進していくために、ダイバーシティを重視し、当社グループ社員が個性を生かして活躍できるような組織風土の醸成にも取り組んでまいります。

 

[還元方針]

新たな販売スタイル実現への投資やそれに伴うIT関連投資、新店舗の開設及び店舗改装投資など毎期安定的な投資を行ったうえで、配当性向30%を目指してまいります。

 

 

中期経営計画の詳細は弊社ホームページをご覧ください。

(https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/news/190513.pdf)

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、「グループ危機管理規程」や「事業継続計画(BCP)」を元に、発生に備えての対策を講じてまいります。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 景気及び需要動向について

① 景気動向について

当社グループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 需要動向について

現時点では安定的に推移しているものの、少子高齢化に伴う自動車運転免許取得人口の減少や東京都内において顕著な若年層の車離れなどを要因として、将来的に需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制等について

① 当社グループの自動車整備事業における車検及び法定点検は道路運送車両法に準拠しております。そのため、車検の有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合は、自動車整備事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 規制緩和に伴い自動車整備事業や中古車販売事業に対する異業種からの参入があった場合は、競争の激化による売上・収益単価の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 将来、消費税や重量税等自動車関連諸税がさらに引き上げられた場合は、自動車販売事業の需要や車種構成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 特定の取引先等について

当社グループの新車販売事業は、当社グループ自動車販売会社各社と特定取引先(日産自動車㈱等)との間で締結している特約販売契約により営んでおり、新型車の発表、発売、モデルチェンジなどの投入サイクルは特定取引先の主導となっております。また、商品である自動車は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品の供給元」により生産・供給されております。従って、当社グループの業績は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品・部品等の供給元」の経営戦略、災害又は不正行為等によって発生する生産・供給状況の変動や、販売停止等による影響を受ける可能性があります。

また、災害や「特定取引先」又は「特定取引先への商品・部品等の供給元」による不正行為、重大な過失等によって新車商品である自動車の一部が販売停止等になった場合には、中古車販売事業や自動車整備事業にもその影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) 自然災害等の発生に伴う事業中断について

地震、洪水等の大規模な自然災害発生や新型インフルエンザのパンデミック発生等によって、店舗設備及びサービス設備の損壊又は人的被害により事業中断が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、政府による「緊急事態宣言」が2020年4月7日に発出されたことに伴い、当社グループの店舗におきまして、営業時間の短縮や出社人員を減らすなど感染拡大防止の対策を講じてまいりました。事態の収束が不透明である中、引続き感染拡大防止に必要な対策を継続してまいります。

 

 

(5) 個人情報及び経営情報等について

当社グループでは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、さまざまな経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報について万一重大な漏えいが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 風評について

当社グループ、日産グループ又は自動車販売業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット掲示板への書き込み等によって流布した場合は、その内容が正確であるか否かにかかわらず、企業イメージが下落し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 資金調達について

① 資金調達の金利は市場環境の変化等の要因で変動するため、将来の金利変動によっては当社グループの資金調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの業績、財政状況及び事業環境等の悪化や信用の低下によって、金融機関からの資金調達が困難になったり資金調達条件が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) その他

上記のほか、システム障害、事務ミス、不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等が発生したことにより、①直接・間接のコストが発生する、②業務の運営に支障が生じる、③当局等から処分・措置を受ける等の事象が発生した場合は、その状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1942年6月5日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に1942年11月16日資本金200万円で発足いたしました。

また、2004年4月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年4月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。

年月

概要

1942年11月

東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立

1943年10月

東京都自動車整備配給株式会社に商号変更

1946年2月

東京自動車販売株式会社に商号変更

 〃 12月

東京日産自動車販売株式会社に商号変更

1955年9月

本社を港区溜池に移転

1961年10月

東京証券取引所市場第1部上場

1971年1月

本社を港区六本木に移転

1977年3月

東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる

1982年4月

トーニチサービス株式会社設立

1985年7月

新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける

1989年3月

東京日産コンピュータシステム株式会社設立

1999年6月

株式会社昭和島サービスセンター設立

2000年7月

本社を品川区西五反田に移転

2002年10月

株式会社車検館設立

2003年8月

 

トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更

2004年3月

東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場

 〃 4月

会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更

2008年2月

日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

2011年4月

日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化

 

日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更

2012年4月

株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更

2019年7月

GTNET株式会社を子会社化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団  体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個 人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

15

134

67

30

15,336

15,604

所有株式数
(単元)

195,219

1,988

301,460

29,976

102

137,478

666,223

12,763

所有株式数の割合(%)

29.30

0.30

45.25

4.50

0.02

20.63

100.00

 

(注) 1.「個人その他」には、「株式給付信託(ESOP)」により資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)名義となっている自己株式が400,000株含まれております。

2.上記を除く自己株式55,737株は、「個人その他」に557単元及び「単元未満株式の状況」欄に37株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を行うことを経営の最重要課題のひとつと認識し、成長性を確保するための内部留保にも考慮しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当期につきましては、昨今の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、今後の連結業績への影響が不透明な状況にあり、現時点においては、手元資金の流動性を確保することが喫緊の課題でありますことから、誠に遺憾ながら、期末配当につきましては1株当たり4円とさせていただきました。

当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月23日

定時株主総会決議

266

4

 

(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)名義の自己株式に対する配当金を含めて計算しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(千株)

代表取締役
社長

竹林 彰

1959年10月8日生

1982年4月

日産自動車㈱入社

2003年4月

㈱日産サティオ島根代表取締役社長

2006年4月

日産自動車㈱マーケティング本部

エリアマーケティング部部長

2007年4月

同営業支援部部長

2010年4月

同国内M&S業務部部長

2011年4月

同国内M&S業務部部長 兼 日産セールスウェイ推進部部長

2012年4月

中央日産㈱代表取締役社長

2016年4月

日産自動車㈱日本営業本部副本部長

2016年6月

同日本営業本部副本部長兼当社取締役

2018年6月

当社取締役退任

2019年4月

同副社長執行役員

2019年6月

同代表取締役社長(現任)

同社長執行役員(現任)

(注)3

8

常務取締役

外川 孝彦

1956年7月8日生

1980年4月

日産自動車㈱入社

2007年4月

同生産人事部部長

2011年4月

中央日産㈱執行役員

2012年4月

同常務執行役員

2013年4月

当社常務執行役員(現任)

2014年6月

同常務取締役(現任)

(注)3

23

取締役

石田 寛之

1959年4月21日生

1982年4月

安田火災海上保険㈱入社

2002年7月

合併により社名を㈱損害保険ジャパンに変更

2007年4月

同九州中央支店長

2008年4月

同久留米支店長兼佐賀支店長

2010年4月

同首都圏業務部担当部長

2011年4月

同埼玉・千葉業務部長

2012年4月

㈱ジャパン保険サービス常務執行役員

2014年4月

損保ジャパン日本興亜保険サービス㈱
常務執行役員(合併による社名変更)

2016年4月

当社執行役員(現任)

2016年6月

同取締役(現任)

(注)3

9

取締役

米澤 領一

1961年2月6日生

1984年4月

東京日産自動車販売㈱入社

2004年4月

㈱東日カーライフマネジメント入社

2006年4月

㈱東日カーライフグループ入社

2011年4月

日産東京販売ホールディングス㈱(社名変更)

2012年4月

同経理部長(現任)

2015年4月

同執行役員(現任)

2017年6月

同取締役(現任)

(注)3

12

取締役

町田 修一

1972年10月26日生

1996年4月

日野自動車工業㈱入社

2002年3月

慶応義塾大学大学院 経営管理研究科修士課程修了

2002年8月

日産自動車㈱入社

2012年4月

大阪カーライフグループ㈱中計基盤推進部部長

2015年4月

同執行役員経営企画部部長

2017年4月

日産自動車㈱日本マーケティング本部

チーフマーケティングマネージャーオフィス

チーフマーケティングマネージャー

2019年4月

同日本ネットワーク戦略部部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(千株)

取締役

細田 次郎

1950年10月21日生

1973年4月

日比谷総合設備㈱入社

1978年9月

フジクス㈱入社

1998年6月

同常務取締役

2010年6月

同代表取締役社長

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2018年5月

フジクス㈱特別顧問

(注)3

8

取締役

遠藤 健

1954年3月3日生

1976年4月

安田火災海上保険㈱入社

2002年7月

合併により社名を㈱損害保険ジャパンに変更

2010年6月

同専務執行役員東京本部長

2011年6月

㈱ジャパン保険サービス代表取締役社長
みずほ信託銀行㈱社外監査役

2014年9月

損保ジャパン日本興亜保険サービス㈱
代表取締役社長(合併による社名変更)

2015年4月

同代表取締役会長

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2015年12月

SOMPOケアネクスト㈱代表取締役社長

2017年6月

SOMPOケアメッセージ㈱代表取締役社長

2018年6月

SOMPOケア㈱(SOMPOケアメッセージ㈱、SOMPOケアネクスト㈱の経営統合)代表取締役社長(現任)

(注)3

5

常勤監査役

植村 哲

1958年12月22日生

1982年4月

日動火災海上保険㈱入社

2002年4月

同山口支店長

2004年10月

合併により社名を東京海上日動火災保険㈱に変更、関西業務支援部次長 兼 人事総務グループ参事

2006年7月

同神戸中央支店長

2010年7月

同401k事業推進部長 兼 営推企画グループリーダー

2013年7月

同理事 横浜ベイサイド支店長

2015年4月

同執行役員(横浜ベイサイド支店長委嘱)

2018年4月

同常務執行役員

2020年3月

フジコピアン㈱取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社社外監査役(常勤監査役)(現任)

(注)4

監査役

近藤 勝彦

1965年6月24日生

1999年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
渡部喬一法律事務所入所

2006年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

川口 正明

1946年1月12日生

1969年4月

日産自動車㈱入社

1992年6月

㈱ツーカーセルラー東京取締役総務部長

1997年10月

日産デジタルプロセス㈱常務取締役

2000年9月

デジタルプロセス㈱常務取締役

2008年6月

同顧問

2015年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

8

監査役

加藤 隆

1956年11月1日生

1977年4月

東京日産自動車販売㈱入社

2006年4月

㈱カーネット車楽取締役

2008年10月

東京日産自動車販売㈱中古車部長

2011年4月

同執行役員

2014年4月

同取締役

2018年4月

当社顧問

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)4

15

90

 

 

(注) 1.取締役 細田次郎、遠藤 健は、社外取締役であります。

2.監査役 植村 哲、近藤勝彦、川口正明は、社外監査役であります。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営体制強化の観点から、取締役7名のうち2名(細田次郎氏及び遠藤健氏)を社外取締役として選任し、意思決定及び業務執行の監督の客観性・透明性を確保できる体制としております。取締役細田次郎氏は、フジクス株式会社における経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏はフジクス株式会社の元代表取締役でありますが、同社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。取締役遠藤健氏は、損害保険ジャパン株式会社及びその関係会社等における経営者としての豊富な経験と幅広い識見及び自動車業界への深い造詣を有しております。同氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身であり、同社は当社の株式を9.98%保有しており、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

当社は、経営監査機能強化の観点から、監査役4名のうち3名(植村哲氏、近藤勝彦氏及び川口正明氏)を社外監査役として選任し、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査が行える体制としております。監査役植村哲氏は、東京海上日動火災保険株式会社における経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身であり、同社は当社の株式を6.96%保有しており、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。監査役近藤勝彦氏は弁護士であり、企業法務をはじめとする豊富な経験を踏まえた法令についての高度な能力・識見を有しております。同氏の所属する弁護士事務所と当社との間において、顧問契約がありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。監査役川口正明氏は、日産自動車株式会社及びデジタルプロセス株式会社等において、長年に亘り経理部門、管理部門に携わり、担当役員に就任する等豊富な経験があるとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は1997年10月まで日産自動車株式会社の業務執行者でありました。同社の子会社である日産ネットワークホールディングス株式会社は当社の株式を34.02%保有しており、当社主要子会社は同社と特約店契約を締結し、主力商品を同社から仕入れております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については「① 役員一覧」に記載のとおりであり、いずれも、重要な資本的関係はなく、また、社外取締役及び社外監査役と当社との間において、その他の利害関係はありません。

当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで、取締役会に貢献が期待できる独立社外取締役の候補者を選定しております。なお、主要株主である日産自動車株式会社及びその子会社の業務執行者及び過去10年以内に業務執行者であった者については独立役員とはしておりません。

社外取締役は、企業経営等に専門的な知見を有しており、豊富な経験、知識等を活用し、意思決定における客観性・透明性を確保しながら業務執行の監督を行うための機能を有し、健全な企業統治実行のための役割を担っております。

社外取締役の監督機能を発揮させるため、年2回、社外取締役と監査役会の意見交換会を開催しております。

社外監査役は、法令、企業経営等に専門的な知見を有しており、豊富な経験、知識等を活用し、客観性かつ中立性を確保しながら経営監視を行うための機能を有し、健全な企業統治実行のための役割を担っております。

社外監査役を含む監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。

年2回開催されるグループ監査役連絡会では、社外監査役を含む監査役会と当社グループ内事業会社の監査役、内部監査室、会計監査人との間で情報交換を行い、グループ経営の健全化のため、監視を行っております。また、会計監査人からは、定期的に監査報告を受けるなど連携を図っております。なお、毎月開催される内部監査室による内部監査結果報告会に常勤監査役が出席し、内容については適宜監査役会において他の監査役へ報告をしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、主に東京都において賃貸用のビル(土地を含む。)を所有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,838

1,970

期中増減額

132

△8

期末残高

1,970

1,962

期末時価

2,010

2,038

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額の主な内訳

前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産設備の取得158百万円及び改修3百万円であり、主な減少は賃貸用不動産の減価償却29百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産設備の取得18百万円及び改修12百万円であり、主な減少は賃貸用不動産の減価償却39百万円であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定評価士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東京日産自動車販売㈱

(注)3,8

東京都
品川区

90

自動車関連事業

100.0

建物・土地を貸与しております。

日産プリンス東京販売㈱

(注)3,8

東京都
品川区

95

自動車関連事業

100.0

建物・土地を貸与しております。

日産プリンス西東京販売㈱

(注)3,8

東京都
三鷹市

95

自動車関連事業

100.0

建物・土地を貸与しております。

エヌティオートサービス㈱

 

東京都
大田区

90

自動車関連事業

100.0

建物・土地を貸与しております。

GTNET㈱

(注)4

大阪府
茨木市

100

自動車関連事業

51.0

建物・土地を貸与しております。

役員の兼任 有

㈱車検館

 

東京都
府中市

50

自動車関連事業

100.0

建物・土地を貸与しております。

役員の兼任 有

エースビジネスサービス㈱

 

東京都
江東区

40

自動車関連事業

100.0

建物を貸与しております。

役員の兼任 有

㈱カーネット車楽

(注)5

東京都
品川区

10

自動車関連事業

100.0

―――――

東京日産コンピュータシステム㈱

(注)6

東京都
渋谷区

867

情報システム
関連事業

54.0

当社システム運用・保守委託先。
建物を貸与しております。
役員の兼任 有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日産自動車㈱

(注)7

神奈川県
横浜市
神奈川区

605,813

自動車及び同部品
の製造・販売等

被所有34.0
(34.0)

―――――

日産ネットワークホールディングス㈱

 

神奈川県
横浜市
西区

90

日産自動車㈱の
子会社

被所有34.0

―――――

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有(又は被所有)割合であります。

3.東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱は、特定子会社に該当しております。

4.当連結会計年度において、GTNET株式会社の一部株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

5.㈱カーネット車楽は、清算手続き中であります。

6.東京日産コンピュータシステム㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

7.日産自動車㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

8.東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等

 

東京日産自動車販売㈱

日産プリンス東京販売㈱

日産プリンス西東京販売㈱

 

 

 

 

(1) 売上高

43,316百万円

51,195百万円

39,658百万円

(2) 経常利益

1,054百万円

1,263百万円

895百万円

(3) 当期純利益

579百万円

759百万円

538百万円

(4) 純資産額

7,569百万円

6,843百万円

5,278百万円

(5) 総資産額

15,884百万円

15,560百万円

11,217百万円

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

売上原価

 

 

 

 

 

 減価償却費

 

1,091

23.5

1,078

23.0

 維持・管理費

 

614

13.2

625

13.4

 賃借料

 

2,914

62.8

2,947

63.0

 その他

 

22

0.5

28

0.6

合計

 

4,643

100.0

4,679

100.0

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

販売諸掛

2,863

百万円

2,734

百万円

給料手当及び賞与

9,881

百万円

9,918

百万円

賞与引当金繰入額

676

百万円

656

百万円

退職給付費用

242

百万円

270

百万円

賃借料及び設備費

4,951

百万円

5,106

百万円

減価償却費

3,248

百万円

3,323

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、自動車関連事業を中心に設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資総額は2,475百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 自動車関連事業

新車販売店舗の設備改修、賃借物件の土地建物の買取を中心に2,354百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 情報システム関連事業

マネージドサービス案件に伴うサーバー等の機器に70百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

不動産賃貸事業用設備の改修等に35百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

提出会社のパソコン・プリンター等に14百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,000

0.3

1年内返済予定の長期借入金

1,260

1,000

0.2

1年内返済予定のリース債務

445

421

2.0

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金除く)

3,600

2,600

0.2

2021年6月30日~
2024年3月31日

リース債務
(1年内返済予定のリース債務除く)

5,212

5,054

2.0

2021年4月1日~
2033年3月31日

合計

10,517

11,075

 

(注) 1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,000

1,000

600

リース債務

421

419

413

410

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,877 百万円
純有利子負債2,928 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)66,179,326 株
設備投資額14 百万円
減価償却費3,663 百万円
のれん償却費90 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 竹 林   彰
資本金13,752 百万円
住所東京都品川区西五反田四丁目32番1号
会社HPhttps://www.nissan-tokyo-hd.co.jp

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