1年高値535 円
1年安値298 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA3.1 %
ROIC3.7 %
β0.72
決算3月末
設立日1973/7
上場日1988/2/5
配当・会予0 円
配当性向14.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.5 %
純利5y CAGR・実績:-1.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、車両販売関連事業として千葉県を主な販売区域とし、欧米の複数ブランドの正規ディーラーとして新車(主として輸入車)、中古車、自動車の部品・用品の仕入・販売、及び、自動車の修理を行っております。また、自動車のレンタル業、損害保険等の保険代理業務等を行っているほか、不動産事業として不動産の販売、マンション、ビジネスホテル等の賃貸を行っております。さらに発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。

以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境が緩やかに改善しましたが、10月の消費増税による個人消費の低迷、台風15号、19号、さらに記録的な大雨による自然災害が相次ぎ、年度の後半は想定以上の景気の落ち込みがありました。また、新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大による経済活動の減速が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

2019年度の国内新車販売台数は、前年同期比4.2%減の503万8,648台と4年ぶりの減少となりました。

外国メーカー車の新車販売台数も前年同期比5.1%減の29万2,109台と5年ぶりに減少となりました。価格帯別にみると最も販売台数が多い400万円から1,000万円未満の販売台数が前年同期比4.3%減の14万1,062台と10年ぶりに減少となりました。

このような状況下、当社では欧米8ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました。

その結果、当事業年度の業績は、売上高133億61百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益5億73百万円(前年同期比28.1%減)、経常利益5億71百万円(前年同期比28.2%減)、当期純利益は3億78百万円(前年同期比27.7%減)となりました。

事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。

 

(車両販売関連事業)

車両販売関連事業におきましては、既納客様への代替え促進活動について年度を通じて展開し、また2019年4月にフィアット・アバルト千葉店、アルファロメオ千葉店をリニューアルオープン、2020年3月にはプジョー千葉店新規オープン、プジョー船橋店を市川へ移転、リニューアルオープンし、新CI対応による新規顧客の獲得など積極的な販売に傾注しましたが、当社の営業基盤である千葉県では、台風15号、19号、記録的な大雨による自然災害による景気の落ち込みが大きかったこと、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により来店客の大幅な減少が影響し、全体の販売台数は前年より6%減少しました。また、同業他社との競争激化が継続し、利益率は低下しました。

この結果、売上高は、130億10百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益は3億50百万円(前年同期比38.2%減)となりました

 

(不動産事業)

不動産事業におきましては、本社、西船橋、市川、成田各店の階上賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホテルにおいて、安定的な賃貸収入が計上できました。さらに旧野田店跡地のスーパーマーケット運営会社からの地代収入も計上できた結果、売上高は2億65百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は1億72百万円(前年同期比4.8%減)となりました。

 

(発電事業)

発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働したものの天候不順の影響もあり、発電量は若干減少し、売上高は84百万円(前年同期比2.9%減)となったものの、事業に係る費用が減少したことからセグメント利益は50百万円(前年同期比2.0%増)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は11億3百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は12億36百万円(前年同期は3億38百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益5億55百万円、減価償却費2億89百万円、売上債権の減少1億54百万円、たな卸資産の減少5億18百万円、法人税等の支払額2億70百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2億17百万円(前年同期は1億3百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により2億33百万円支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は6億85百万円(前年同期は3億77百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2億円があった一方で、短期借入金の返済による支出2億円、長期借入金の返済による支出5億38百万円、リース債務の返済による支出90百万円、配当金の支払額56百万円があったためであります。

 

③ 仕入及び販売の実績

a.商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

車両販売関連事業(千円)

10,047,301

86.4

不動産事業(千円)

発電事業(千円)

合計(千円)

10,047,301

86.4

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

車両販売関連事業(千円)

13,010,803

92.8

不動産事業(千円)

265,793

98.8

発電事業(千円)

84,538

97.1

合計(千円)

13,361,135

92.9

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の金額、事業年度における収入・費用の金額に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。

なお、2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が暫く続くものの、第1四半期中には緊急事態宣言が解除され徐々に景気が回復していくことを前提として作成しております。また、見積り及び判断・評価については、過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ3億52百万円減少し、121億31百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億33百万円増加したものの、商品が5億13百万円、売掛金が1億54百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(負債)

負債につきましては、前事業年度末に比べ6億69百万円減少し、52億41百万円となりました。これは主に、短期借入金が2億円、1年内返済予定の長期借入金が1億43百万円、長期借入金が1億94百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前事業年度末に比べ3億17百万円増加し、68億90百万円となりました。これは主に当期純利益を3億78百万円計上したことによるものであります。

b.経営成績の分析

当事業年度の売上高は、133億61百万円と前年同期比7.1%減少しました。10月の消費増税による景気低迷、営業基盤である千葉県においては、台風15号、19号、記録的な大雨による自然災害による消費の落ち込み、さらに新型コロナウイルス感染症拡大による年度末の来店客の大幅な減少により、車両販売台数は前年同期比6.0%減少の2,658台、車両販売関連の売上高は前年同期比7.2%減少の130億10百万円となったことが減収の要因です。

営業利益については、5億73百万円と前年同期比28.1%減少しました。車両販売関連の営業利益は350百万円と前年同期比38.2%減と大きく減少したものの、以前より進めてきた不動産事業、発電事業の多角化経営の恩恵により減少幅を抑えることができました。

経常利益は、5億71百万円と前年同期比28.2%減少、当期純利益は3億78百万円と前年同期比27.7%減少しました。

c.資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、整備費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

短期的な運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期的な運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39億68百万円となっております。

また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は11億3百万円となっております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、株主各位、お客様、社員、地域社会を当社の経営を支えていただく基盤と認識しており、安定的な収益確保と顧客満足度の向上を経営理念として掲げております。そのためには社会規範及び法令等を遵守し、当社に関連するすべての方々から信頼される堅実な企業経営が重要と考えております。

 

(2) 経営戦略等

当社は、千葉県を主な販売区域とし、欧米の複数ブランドの輸入新車正規ディーラーとして、新車販売、中古車販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険代理店等の事業を展開しております。また、不動産事業として主に不動産の賃貸業として、本社・西船橋・市川・成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホテル、白井工場内賃貸事務所及び駐車場からの賃貸収入、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社に賃貸している地代収入が安定的に確保されています。発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。

このように営業の柱である車両販売関連事業に加え、不動産事業、発電事業と多角化経営の展開により安定的な収益を確保しております。

 

(3) 経営環境

当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少、国民負担の増加、大都市圏への人口集中といった構造的な問題から、新車販売は減少傾向にあります。また、同業他社との競争の激化等により、利益を圧迫する要因が継続することが想定されます。さらに、EV(電気自動車)をはじめとする次世代車の普及により、将来的には自動車販売のビジネスモデルが大きく変化することも予想されます。このような状況下、今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

少子高齢化、人口減少、自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題に加え、つながる車、自動運転、カーシェア、電気自動車などによって、自動車業界に訪れている「100年に1度の変革期」が、輸入車ディーラー経営に大きな影響を与えています。このような状況下、当社では今まで以上に費用対効果をよく見極めた投資と安定的な収益確保に努めていくことが重要と考えております。

その対応のため、当社では以下の項目に積極的に取り組んでまいります。

① 車両販売関連事業のさらなる強化

少子高齢化、人口減少、若年層の自動車離れという構造的な問題による自動車市場の縮小、国産車を含めた同業他社との競争激化に対応していくためには、既納客様の囲い込みだけでは十分でなく、他ブランドからの乗り換え、新規のお客様を獲得していかなければなりません。当社では、各メーカー新CIに合致したショールームの増改装を行いつつ、複数ブランドの車種を取り扱っているメリットを最大限に発揮し、お客様のニーズとライフスタイルに応じた提案活動によりお客様に最適なお車を提供できるように努めてまいります。

また、アフターサービスによる収益確保に加え、保険・ローン・コーティング等の周辺事業にも積極的に取り組み、収益拡大に努めてまいります。つながる車、自動運転、カーシェア、電気自動車等の技術革新により、多種多彩な車が発売されるのに伴い、店舗改装等に多額の投資が必要となっておりますが、当社としては、費用対効果を十分に見極め、適切な投資を行ってまいります。

 

② 人材の育成と教育

当社は既存の店舗及び工場の社員数が同業他社と比較して少数人員で経営して参りましたが、2015年度から新卒社員の採用を10名前後行っており、今後も毎年継続することによる幹部候補社員の確保と既存店舗の収益力の維持及び向上を図ることが、重要な課題と認識しております。

自動車市場の縮小、インターネットをはじめとした情報入手の手段の多様化など変革期にある自動車業界を生き抜いていくためには、新しい視点を持った優秀な人材の確保が必要と考えています。

また、社員個々の能力を最大限発揮できる環境整備と仕組みづくりにも力を入れ、社員満足度も高めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 販売店契約について

当社は複数メーカーの正規ディーラーとして業務と行っておりますが、メーカーの再編、販売網の再構築等の影響で販売店契約が継続できなくなった場合、また自動車メーカーの不正問題等で販売台数が大きく減少する場合には、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 太陽光発電事業について

経済産業省から再生可能エネルギー(太陽光)発電設備の認定を受け、電力会社等へ発電した電気を売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、天候不順などの影響により日照量や日照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が計画を下回り、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 有利子負債について

当社は、店舗展開、不動産事業、太陽光発電等の設備投資の資金を主として金融機関からの借入金により調達してまいりました。資金調達手段の多様化等に取組み改善を行った結果、有利子負債は減少傾向にありますが、金利の上昇や当社の信用力の低下などにより必要な資金が確保できなくなった場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 個人情報の取扱いについて

当社は、商品やサービスの提供を通じて大量の顧客の個人情報を取扱っております。個人情報の取扱いについては、厳格な管理を全役職員に周知徹底させ、情報漏えいや不正使用の未然防止に万全の体制を構築しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏えい、流出した場合には、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 減損会計の適用について

当社は成田太陽光発電所を保有し、発電事業を行っていますが、収益性の低下により当該施設の簿価が回収できない場合、減損損失を計上する可能性があります。

また、営業店舗の収益性が低下し、収益計画と大きく乖離した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 人材の確保と育成について

当社が成長性を継続していくためには、優秀な人材の確保が必要と考えております。しかしながら、近年予想以上に人材獲得競争が激化しております。また、社員のスキルアップおよびお客様満足度向上のために社員教育、研修等を実施しておりますが、これらの取り組みが想定通りに進まなかった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 適正在庫について

当社が適正な利益を確保するためには、市場の動向をよく見極め、適正な在庫管理により商品仕入れを行う必要がありますが、在庫の過不足等により適正利益の確保が困難な場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害等について

当社は災害対策には十分配慮してまいりますが、地震、津波、台風等による想定を超える大規模災害が発生した場合、店舗物件が毀損もしくは使用不能等により当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染拡大について

世界的規模で発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響は、国内のみならず各国で経済活動が制限され、感染収束時期が見通せない先行き不透明な状況となっております。当社の事業活動を取り巻く環境においても、自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴う稼働調整や操業停止等により、商品の仕入が困難となるおそれがあります。また、当社では感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤等の対応を実施しておりますが、社内において感染が拡大した場合においては、店舗の営業停止等により当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、以上に述べた事項は当社の事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しております。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1973年7月

株式会社ファミリーを設立(資本金3,000千円、本店所在地 東京都墨田区)。

1976年6月

鎌ケ谷営業所を開設し、中古車販売業を開始。

1979年5月

白井サービス工場を開設し、アフターサービスの強化を図る。

1981年5月

本社事務所を白井工場内に移転。

1982年10月

 

事務の合理化、省力化と顧客サービスを図るためコンピュータを導入、また業界初の中古車保証書を発行。

1984年9月

 

株式会社オートラマファミリー(当社出資比率20%。㈱フォードファミリーに社名変更)と販売に関する業務提携を行い、オートラマ車の取扱いを開始。

1985年10月

本店所在地を千葉県船橋市へ移転。

1986年2月

 

鎌ケ谷営業所を増改築し、自動車展示場をデパート化(3階建、展示面積延1,800㎡)するとともに、本社事務所を同ビル内に移転。

   3月

 

新車部門の販売体制強化のため株式会社オートラマファミリー(㈱フォードファミリーに社名変更)を100%子会社とする。

   10月

 

欧米自動車工業株式会社と販売に関する業務提携を行い、ロールスロイス車、ベンツ車、BMW車、アウディ車等の販売を開始し、外車部門に進出。

1987年2月

ローバージャパン株式会社及びアニック株式会社の特約販売店となる。

   4月

 

オリックスレンタカー株式会社(現社名オリックス自動車㈱)とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー事業を開始。レンタカー第1号店として東千葉店を千葉営業所に併設。

   6月

 

日商岩井自動車販売株式会社(日商岩井株式会社100%子会社)の特約販売店となり、同社が並行輸入する外車の販売を開始。

   7月

カーリース事業を開始。

1988年2月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

   5月

GM車の特約販売店となる。

   12月

不動産部門を設置。

1989年1月

クライスラージャパンセールス株式会社(現社名FCAジャパン㈱)の特約販売店となる。

   3月

 

ジャガージャパン株式会社(現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱)の特約販売店となる。

   6月

株式会社オートザムの特約販売店となる。

   12月

子会社として株式会社ユーノスファミリーを設立(当社100%出資)。

1990年11月

 

フォルクスワーゲンアウディ日本株式会社(現社名フォルクスワーゲングループジャパン㈱)の特約販売店となる。

1991年4月

 

本社ビル(本社、店舗兼賃貸マンション)を新築(8階建、面積延4,731㎡)し、本店所在地を千葉県千葉市に移転。

1998年2月

ポルシェジャパン株式会社の特約販売店となる。

   4月

アウディジャパン株式会社の特約販売店となる。

1999年11月

フィアットオートジャパン株式会社(現社名FCAジャパン㈱)の特約販売店となる。

2000年5月

 

ランドローバージャパン株式会社(現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱)の特約販売店となる。

   12月

子会社として千葉クライスラー株式会社を設立(当社100%出資 連結子会社)。

2001年12月

 

株式会社フォードファミリー(当社100%出資)及び株式会社ユーノスファミリー(当社100%出資)を清算。

2004年4月

プジョー・ジャポン株式会社(現社名Group PSA Japan㈱)の特約販売店となる。

   12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年4月

千葉クライスラー株式会社(当社100%出資 連結子会社)を吸収合併。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年3月

成田太陽光発電所を開設し、発電事業を開始。

   7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2018年4月

成田市花崎町にビジネスホテルのセンターホテル成田2 R51を新築。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

14

21

8

3

571

626

所有株式数(単元)

11,886

821

19,114

774

3

32,669

65,267

2,414

所有株式数の割合(%)

18.21

1.26

29.29

1.18

0.01

50.05

 100

 

(注) 1.自己株式924,938株は、「個人その他」に9,249単元、「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、安定した利益配当を維持することが重要であると考えております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の利益配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり10円の配当を実施することに決定いたしました。

なお、内部留保に対する当社の方針としましては、企業体質の強化ならびに新規出店、既存店舗の改装等を中心に有効に投資し、業容の拡大に努めてまいる所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2020年6月24日

56,041

10

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長
(代表取締役)

西條 徳三

1935年3月5日生

1973年7月

㈱ファミリー設立、代表取締役社長就任

1981年3月

㈱ファミリー商事設立、代表取締役社長就任

1986年7月

当社営業本部長就任

2018年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

98

取締役社長
(代表取締役)

湯浅 茂弘

1968年9月7日生

1991年4月

当社入社

2001年6月

取締役就任 総務部長

2006年6月

常務取締役就任

2015年4月

専務取締役就任

2018年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

28

専務取締役
管理本部長

清水 貴志

1960年6月10日生

1983年4月

共栄火災海上保険(相)(現共栄火災海上保険㈱)入社

1992年4月

同社課長就任

1994年6月

当社監査役就任

2012年4月

共栄火災海上保険㈱本店営業部副部長就任

2013年6月

当社常務取締役就任 経理部長

2018年6月

当社専務取締役就任 管理本部長(現任)

(注)3

9

専務取締役
営業本部長

富田 啓充

1961年9月24日生

1989年6月

日商岩井自動車販売㈱(現グループ PSA ジャパン販売㈱)入社

2004年7月

同社営業本部統括部長就任

2008年1月

当社入社 営業部長

2009年6月

当社取締役就任

2015年4月

当社常務取締役就任 営業副本部長

2018年6月

当社専務取締役就任 営業本部長(現任)

(注)3

9

取締役

篠原 勝章

1968年6月14日生

1991年4月

安田火災海上保険㈱(現損害保険ジャパン㈱)入社

2007年7月

同社名古屋支社名古屋東支社長就任

2012年4月

同社営業企画部企画グループリーダー就任

2016年6月

同社愛媛支店長就任

2019年4月

同社千葉自動車営業部長就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

江南 悌信

1947年8月22日生

1971年4月

日産自動車㈱入社

1995年1月

日産チェリー千葉販売㈱(現日産プリンス千葉販売㈱)常務取締役就任

1999年6月

当社入社 営業部長就任

2009年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

12

監査役

秦 康夫

1937年11月23日生

1962年4月

東洋工業㈱入社(現マツダ㈱)

1981年5月

同社営業本部第一販売部東京地区ブロック長就任

1988年5月

同社営業本部第一事業本部長就任

1989年4月

㈱ユーノス代表取締役専務就任

1992年7月

㈱ハイパーワークス設立、代表取締役社長就任(現任)

2013年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

鈴木 昌広

1958年1月16日生

1982年4月

㈱千葉銀行入行

2012年6月

同行執行役員船橋支店長就任

2014年6月

東方地所㈱常務取締役就任

2017年6月

ちばぎん保証㈱常務取締役就任(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

176

 

(注) 1.取締役 篠原勝章は、社外取締役であります。

2.監査役 秦康夫及び鈴木昌広は、社外監査役であります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2017年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.専務取締役 清水貴志は、代表取締役会長 西條徳三の娘婿であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

村上 克介

1941年4月1日生

1976年12月 ㈱村上製作所設立

       同社代表取締役就任

2011年4月 同社取締役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 篠原勝章氏は、保険業界における豊富な経験および見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるためであります。なお、篠原勝章氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外監査役 秦康夫氏は、自動車業界に精通していることに加え、経営者としての豊富な経験および幅広い見識を当社の監査に反映していただくためであります。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社ハイパーワークスは当社と取引関係がありますが主要な取引先ではなく、特別な利害関係はありません。また、秦康夫氏は、本書提出日現在当社の発行済株式20,000株を保有しております。

社外監査役 鈴木昌広氏は、金融機関及びその関連会社での経営者の経験および幅広い見識を当社の監査に反映していただくためであります。なお、鈴木昌広氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準又は方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして取締役会において経営の監督を行っております。また社外監査役は、常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査部門である社長室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

㈱ファミリー商事

千葉県千葉市

中央区

81,280

不動産賃貸業

太陽光発電

被所有

27.70

店舗の賃借及び事務所の賃貸の取引がある。

 

 

 

【整備原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

850,460

59.9

768,661

58.9

Ⅱ 労務費

※1

367,614

25.9

345,289

26.5

Ⅲ 経費

※2

200,785

14.2

190,618

14.6

当期総整備費用

 

1,418,860

100.0

1,304,569

100.0

他勘定振替高

※3

13,501

 

13,804

 

整備原価

 

1,405,358

 

1,290,765

 

 

(注)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

※1.賞与引当金繰入額715千円が含まれております。

※1.賞与引当金繰入額1,034千円が含まれております。

従業員給料手当307,560千円が含まれております。

退職給付費用7,269千円が含まれております。

従業員給料手当287,053千円が含まれております。

退職給付費用6,184千円が含まれております。

※2.外注加工費152,038千円が含まれております。

※2.外注加工費146,040千円が含まれております。

減価償却費14,535千円が含まれております。

減価償却費11,984千円が含まれております。

※3.販売費及び一般管理費(無償修理費)等への振替であります。

※3.販売費及び一般管理費(無償修理費)等への振替であります。

 

 

【不動産事業売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首販売用不動産棚卸高

 

13,066

13,041

賃貸不動産原価

 

87,371

92,828

合計

 

100,437

105,869

期末販売用不動産棚卸高

13,041

13,041

不動産事業売上原価

 

87,395

92,828

 

(注)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

※ 収益性の低下による簿価切下げ額を控除した金額によっております。

※ 収益性の低下による簿価切下げ額を控除した金額によっております。

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は315百万円であります。その主なものは、車両販売関連事業の土地取得費用106百万円、フィアット・アバルト/アルファロメオ千葉、プジョー千葉、プジョー市川各店の改装設備費用145百万円、レンタカー取得費用49百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,084 百万円
純有利子負債2,865 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,604,176 株
設備投資額315 百万円
減価償却費289 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  湯浅 茂弘
資本金1,387 百万円
住所千葉県千葉市中央区東千葉2丁目8番15号
会社HPhttp://www.cardealerfamily.co.jp/

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