三菱UFJフィナンシャル・グループ【8306】

直近本決算の有報
株価:7月9日時点

1年高値600 円
1年安値384 円
出来高56 百万株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROICN/A
β1.22
決算3月末
設立日2001/4/2
上場日2001/4/1
配当・会予25 円
配当性向60.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:-13.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社251社及び持分法適用関連会社54社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。

法人・リテール事業本部

:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルCIB事業本部

:非日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

市場事業本部

:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

:上記事業本部に属さない管理業務等

 

 

(画像は省略されました)


*1 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

 

なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。

 

(画像は省略されました)


(注) 1 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中254,324億円増加して、当連結会計年度末残高は3,365,713億円となりました。主な内訳は、貸出金1,091,146億円、現金預け金783,356億円、有価証券655,551億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中258,384億円増加して、当連結会計年度末残高は3,197,156億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,954,110億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比6,016億円増加して、72,990億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が38,413億円、役務取引等収益が15,775億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比7,139億円増加して、60,633億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が19,484億円、営業経費が27,939億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比1,122億円減少して、12,357億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,445億円減少して、5,281億円となりました。

 

(セグメント別の状況)

当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比20億円減少して2,986億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比5億円減少して2,353億円、グローバルCIB事業本部で前連結会計年度比133億円減少して1,289億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比257億円増加して2,327億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比71億円減少して712億円、市場事業本部で前連結会計年度比867億円増加して3,430億円となりました。

なお、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加及び債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度比24,515億円収入が増加して、80,608億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比22,591億円支出が減少して、33,684億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比2,326億円支出が減少して、2,516億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比41,287億円増加して783,356億円となりました。

 

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率11.90%、Tier1比率13.56%、総自己資本比率15.87%となりました。

 

① 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が28,062億円で前年度比1,165億円の増益、海外が18,924億円で前年度比1,437億円の増益となり、合計では39,863億円で前年度比2,605億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

1,349,760

1,118,435

545,419

1,922,776

当連結会計年度

1,241,572

1,142,510

491,114

1,892,967

うち資金運用収益

前連結会計年度

2,161,519

2,477,896

907,213

3,732,203

当連結会計年度

2,078,077

2,599,449

836,225

3,841,301

うち資金調達費用

前連結会計年度

811,759

1,359,460

361,793

1,809,426

当連結会計年度

836,504

1,456,939

345,110

1,948,333

信託報酬

前連結会計年度

119,744

13,071

7,431

125,385

当連結会計年度

126,564

12,810

8,545

130,829

役務取引等収支

前連結会計年度

1,026,877

463,169

186,092

1,303,954

当連結会計年度

1,023,645

526,137

208,516

1,341,266

うち役務取引等収益

前連結会計年度

1,321,075

578,688

376,237

1,523,527

当連結会計年度

1,326,526

653,031

401,961

1,577,596

うち役務取引等費用

前連結会計年度

294,198

115,519

190,144

219,573

当連結会計年度

302,881

126,894

193,445

236,329

特定取引収支

前連結会計年度

141,398

88,246

13,479

216,165

当連結会計年度

158,374

74,545

71,463

161,457

うち特定取引収益

前連結会計年度

143,302

138,413

63,503

218,212

当連結会計年度

159,203

125,670

81,149

203,724

うち特定取引費用

前連結会計年度

1,903

50,166

50,023

2,046

当連結会計年度

829

51,124

9,686

42,267

その他業務収支

前連結会計年度

51,969

65,766

△39,703

157,438

当連結会計年度

256,130

136,470

△67,182

459,783

うちその他業務収益

前連結会計年度

248,828

212,415

78,753

382,491

当連結会計年度

776,358

214,568

78,240

912,686

うちその他業務費用

前連結会計年度

196,859

146,649

118,456

225,052

当連結会計年度

520,228

78,098

145,423

452,903

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

(ⅰ)国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比43,527億円増加して1,860,054億円となりました。利回りは0.07ポイント低下1.11%となり、受取利息合計は20,780億円で前年度比834億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比17,706億円増加して2,022,726億円となりました。利回りは0.00ポイント上昇0.41%となり、支払利息合計は8,365億円で前年度比247億円増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

181,652,768

2,161,519

1.18

当連結会計年度

186,005,483

2,078,077

1.11

うち貸出金

前連結会計年度

76,751,355

1,032,743

1.34

当連結会計年度

77,893,491

1,014,423

1.30

うち有価証券

前連結会計年度

59,886,747

994,524

1.66

当連結会計年度

63,616,733

938,773

1.47

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

286,989

705

0.24

当連結会計年度

160,510

185

0.11

うち買現先勘定

前連結会計年度

3,535,653

△6,254

△0.17

当連結会計年度

5,617,868

△2,739

△0.04

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

2,404,333

3,255

0.13

当連結会計年度

1,850,094

4,286

0.23

うち預け金

前連結会計年度

34,246,768

32,884

0.09

当連結会計年度

32,180,487

28,510

0.08

資金調達勘定

前連結会計年度

200,502,041

811,759

0.40

当連結会計年度

202,272,641

836,504

0.41

うち預金

前連結会計年度

142,032,849

77,706

0.05

当連結会計年度

143,273,743

102,569

0.07

うち譲渡性預金

前連結会計年度

2,026,567

295

0.01

当連結会計年度

1,755,712

235

0.01

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

2,407,256

944

0.03

当連結会計年度

2,385,526

279

0.01

うち売現先勘定

前連結会計年度

14,347,079

174,271

1.21

当連結会計年度

15,339,986

125,956

0.82

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

2,190,731

254

0.01

当連結会計年度

1,042,190

△91

△0.00

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

37,997

19

0.05

当連結会計年度

35,998

17

0.04

うち借用金

前連結会計年度

24,767,831

252,650

1.02

当連結会計年度

25,004,366

263,825

1.05

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅱ)海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比14,786億円増加して836,914億円となりました。利回りは0.09ポイント上昇3.10%となり、受取利息合計は25,994億円で前年度比1,215億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比28,028億円増加して831,799億円となりました。利回りは0.06ポイント上昇1.75%となり、支払利息合計は14,569億円で前年度比974億円増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

82,212,774

2,477,896

3.01

当連結会計年度

83,691,443

2,599,449

3.10

うち貸出金

前連結会計年度

44,638,300

1,569,181

3.51

当連結会計年度

43,444,293

1,616,584

3.72

うち有価証券

前連結会計年度

10,723,075

248,067

2.31

当連結会計年度

11,182,101

250,396

2.23

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

627,919

11,995

1.91

当連結会計年度

643,457

12,458

1.93

うち買現先勘定

前連結会計年度

7,222,493

137,869

1.90

当連結会計年度

10,592,790

233,453

2.20

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

1,205,659

18,375

1.52

当連結会計年度

1,112,202

22,900

2.05

うち預け金

前連結会計年度

12,311,063

225,424

1.83

当連結会計年度

11,333,460

182,872

1.61

資金調達勘定

前連結会計年度

80,377,030

1,359,460

1.69

当連結会計年度

83,179,925

1,456,939

1.75

うち預金

前連結会計年度

42,416,231

545,649

1.28

当連結会計年度

44,468,473

620,009

1.39

うち譲渡性預金

前連結会計年度

6,456,672

139,457

2.15

当連結会計年度

7,072,086

151,736

2.14

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

425,885

10,350

2.43

当連結会計年度

260,148

3,331

1.28

うち売現先勘定

前連結会計年度

8,736,207

147,672

1.69

当連結会計年度

10,607,974

223,812

2.10

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

150,355

3,783

2.51

当連結会計年度

121,636

3,473

2.85

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,440,497

54,646

2.23

当連結会計年度

2,709,414

58,743

2.16

うち借用金

前連結会計年度

3,823,072

81,112

2.12

当連結会計年度

4,227,465

91,297

2.15

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅲ)合計

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り
(%)

小計
(百万円)

相殺
消去額
(△)
(百万円)

合計
(百万円)

小計
(百万円)

相殺
消去額
(△)
(百万円)

合計
(百万円)

資金運用勘定

前連結会計年度

263,865,542

36,681,385

227,184,157

4,639,416

907,213

3,732,203

1.64

当連結会計年度

269,696,927

34,765,868

234,931,058

4,677,526

836,225

3,841,301

1.63

うち貸出金

前連結会計年度

121,389,656

11,898,058

109,491,597

2,601,925

248,472

2,353,452

2.14

当連結会計年度

121,337,784

13,614,358

107,723,426

2,631,007

267,445

2,363,562

2.19

うち有価証券

前連結会計年度

70,609,822

15,071,000

55,538,821

1,242,592

556,910

685,681

1.23

当連結会計年度

74,798,835

15,041,073

59,757,762

1,189,169

496,315

692,854

1.15

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

914,908

488,641

426,267

12,700

2,649

10,050

2.35

当連結会計年度

803,967

133,502

670,464

12,643

1,518

11,125

1.65

うち買現先勘定

前連結会計年度

10,758,147

1,069,497

9,688,649

131,615

9,159

122,455

1.26

当連結会計年度

16,210,659

1,105,522

15,105,136

230,714

7,870

222,843

1.47

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

3,609,993

334,019

3,275,974

21,630

797

20,833

0.63

当連結会計年度

2,962,297

372,525

2,589,771

27,186

479

26,707

1.03

うち預け金

前連結会計年度

46,557,832

7,292,912

39,264,920

258,308

75,226

183,081

0.46

当連結会計年度

43,513,948

3,918,042

39,595,905

211,383

51,355

160,027

0.40

資金調達勘定

前連結会計年度

280,879,071

20,949,448

259,929,623

2,171,220

361,793

1,809,426

0.69

当連結会計年度

285,452,567

21,315,259

264,137,308

2,293,443

345,110

1,948,333

0.73

うち預金

前連結会計年度

184,449,081

5,552,129

178,896,952

623,356

44,977

578,379

0.32

当連結会計年度

187,742,217

4,032,168

183,710,048

722,579

33,117

689,461

0.37

うち譲渡性預金

前連結会計年度

8,483,240

12,886

8,470,353

139,753

65

139,687

1.64

当連結会計年度

8,827,798

13,456

8,814,341

151,971

182

151,788

1.72

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

2,833,141

570,239

2,262,901

11,295

7,409

3,885

0.17

当連結会計年度

2,645,675

193,328

2,452,346

3,611

139

3,471

0.14

うち売現先勘定

前連結会計年度

23,083,286

1,079,424

22,003,862

321,943

9,877

312,065

1.41

当連結会計年度

25,947,960

1,136,123

24,811,836

349,769

7,845

341,923

1.37

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

2,341,086

374,948

1,966,138

4,038

541

3,497

0.17

当連結会計年度

1,163,827

402,261

761,565

3,382

838

2,543

0.33

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,478,495

21,198

2,457,296

54,665

10

54,655

2.22

当連結会計年度

2,745,412

20,399

2,725,013

58,761

10

58,751

2.15

うち借用金

前連結会計年度

28,590,904

11,654,909

16,935,995

333,763

273,278

60,485

0.35

当連結会計年度

29,231,832

13,474,312

15,757,519

355,122

286,071

69,051

0.43

 

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が13,265億円で前年度比54億円の増収、役務取引等費用が3,028億円で前年度比86億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比32億円減少して10,236億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が6,530億円で前年度比743億円の増収、役務取引等費用が1,268億円で前年度比113億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比629億円増加して5,261億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比373億円増加して13,412億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

1,321,075

578,688

376,237

1,523,527

当連結会計年度

1,326,526

653,031

401,961

1,577,596

うち為替業務

前連結会計年度

152,162

12,487

2,313

162,336

当連結会計年度

152,267

12,918

2,282

162,902

うちその他
商業銀行業務

前連結会計年度

237,915

259,557

43,404

454,068

当連結会計年度

235,708

279,612

47,459

467,860

うち信託関連業務

前連結会計年度

99,093

4,905

94,188

当連結会計年度

103,958

5,440

98,517

うち保証業務

前連結会計年度

122,895

33,837

43,131

113,601

当連結会計年度

120,696

33,865

39,577

114,984

うち証券関連業務

前連結会計年度

130,791

75,247

22,617

183,420

当連結会計年度

112,838

80,836

22,277

171,397

役務取引等費用

前連結会計年度

294,198

115,519

190,144

219,573

当連結会計年度

302,881

126,894

193,445

236,329

うち為替業務

前連結会計年度

33,536

13,817

434

46,919

当連結会計年度

34,149

14,590

484

48,255

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,592億円で前年度比159億円の増収、特定取引費用が8億円で前年度比10億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比169億円増加して1,583億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,256億円で前年度比127億円の減収、特定取引費用が511億円で前年度比9億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比137億円減少して745億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比547億円減少して1,614億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

143,302

138,413

63,503

218,212

当連結会計年度

159,203

125,670

81,149

203,724

うち商品有価
証券収益

前連結会計年度

122,153

80,518

41,407

161,263

当連結会計年度

115,173

106,554

19,312

202,415

うち特定取引
有価証券収益

前連結会計年度

当連結会計年度

△669

985

56

260

うち特定金融
派生商品収益

前連結会計年度

17,431

51,622

22,095

46,958

当連結会計年度

44,699

16,250

60,949

0

うちその他の
特定取引収益

前連結会計年度

3,717

6,272

9,989

当連結会計年度

1,879

830

1,048

特定取引費用

前連結会計年度

1,903

50,166

50,023

2,046

当連結会計年度

829

51,124

9,686

42,267

うち商品有価
証券費用

前連結会計年度

39,824

39,824

当連結会計年度

15,466

15,466

うち特定取引
有価証券費用

前連結会計年度

1,903

142

2,046

当連結会計年度

△1

57

56

うち特定金融
派生商品費用

前連結会計年度

10,198

10,198

当連結会計年度

35,600

△6,666

42,267

うちその他の
特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

830

830

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比31,915億円増加して149,032億円、特定取引負債は、前年度比20,754億円増加して106,907億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比15,055億円増加して73,185億円、特定取引負債は、前年度比8,888億円増加して52,251億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

11,711,705

5,813,036

1,398,553

16,126,188

当連結会計年度

14,903,220

7,318,583

1,971,631

20,250,172

うち商品有価証券

前連結会計年度

1,647,144

2,609,798

△63,711

4,320,654

当連結会計年度

2,694,607

3,084,203

26,446

5,752,365

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

211,361

81,876

53,197

240,040

当連結会計年度

386,267

43,381

109,377

320,271

うち特定取引
有価証券

前連結会計年度

33,832

1,473

35,305

当連結会計年度

28,730

8,469

37,199

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

2,952

2,952

当連結会計年度

7,812

7,812

うち特定金融派生
商品

前連結会計年度

7,441,536

3,061,700

1,342,907

9,160,328

当連結会計年度

8,066,905

4,122,808

1,750,328

10,439,385

うちその他の
特定取引資産

前連結会計年度

2,374,878

58,187

66,159

2,366,905

当連結会計年度

3,718,898

59,720

85,479

3,693,139

特定取引負債

前連結会計年度

8,615,315

4,336,336

1,327,529

11,624,122

当連結会計年度

10,690,789

5,225,178

1,848,141

14,067,826

うち売付商品債券

前連結会計年度

811,655

1,674,345

△111

2,486,112

当連結会計年度

2,098,941

1,867,144

△0

3,966,086

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

178,763

66,688

54,785

190,666

当連結会計年度

311,310

37,539

110,823

238,027

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

1,012

1

1,014

当連結会計年度

937

122

1,059

うち特定金融
派生商品

前連結会計年度

7,623,883

2,588,383

1,272,855

8,939,411

当連結会計年度

7,914,468

3,314,106

1,737,318

9,491,256

うちその他の
特定取引負債

前連結会計年度

6,917

6,917

当連結会計年度

365,131

6,265

371,396

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

142,928,935

43,321,084

6,078,739

180,171,279

当連結会計年度

146,503,899

44,808,398

3,688,746

187,623,551

うち流動性預金

前連結会計年度

103,888,072

24,001,039

3,381,725

124,507,385

当連結会計年度

107,508,850

24,815,807

1,592,996

130,731,661

うち定期性預金

前連結会計年度

32,501,570

19,255,989

2,393,895

49,363,664

当連結会計年度

31,387,263

19,941,314

1,954,921

49,373,657

うちその他

前連結会計年度

6,539,291

64,056

303,118

6,300,229

当連結会計年度

7,607,784

51,276

140,828

7,518,232

譲渡性預金

前連結会計年度

1,806,752

7,619,024

12,357

9,413,420

当連結会計年度

1,405,933

6,395,411

13,820

7,787,524

総合計

前連結会計年度

144,735,687

50,940,108

6,091,097

189,584,699

当連結会計年度

147,909,832

51,203,810

3,702,566

195,411,076

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金+定期積金

4  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

64,156,538

100.00

64,225,015

100.00

製造業

9,825,270

15.31

10,231,426

15.93

建設業

684,040

1.07

688,281

1.07

卸売業、小売業

6,344,141

9.89

6,452,803

10.05

金融業、保険業

6,439,726

10.04

6,017,725

9.37

不動産業、物品賃貸業

11,003,365

17.15

11,177,740

17.41

各種サービス業

2,814,250

4.39

2,763,486

4.30

その他

27,045,743

42.15

26,893,551

41.87

海外及び特別国際金融取引勘定分

43,255,929

100.00

44,889,597

100.00

政府等

560,579

1.30

437,233

0.97

金融機関

9,475,156

21.90

9,753,152

21.73

その他

33,220,193

76.80

34,699,211

77.30

合計

107,412,468

109,114,612

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

(ⅱ)特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

ラオス

35,625

アンゴラ

2,578

モンゴル

259

パキスタン

81

チュニジア

6

エクアドル

0

合計

38,553

(資産の総額に対する割合)

(0.01%)

当連結会計年度

ラオス

29,737

アンゴラ

1,630

モンゴル

255

パキスタン

60

エクアドル

0

合計

31,683

(資産の総額に対する割合)

(0.00%)

 

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

 

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

22,014,014

736,401

107,379

22,643,036

当連結会計年度

20,900,585

845,284

2,246

21,743,622

地方債

前連結会計年度

2,226,565

2,226,565

当連結会計年度

2,952,820

2,952,820

社債

前連結会計年度

3,502,352

250,500

260,547

3,492,305

当連結会計年度

3,887,252

10,500

20,514

3,877,238

株式

前連結会計年度

5,945,616

71

167,362

5,778,325

当連結会計年度

5,152,290

69

203,131

4,949,228

その他の証券

前連結会計年度

23,481,555

9,471,407

2,830,732

30,122,230

当連結会計年度

23,824,472

10,917,015

2,709,269

32,032,218

合計

前連結会計年度

57,170,103

10,458,380

3,366,020

64,262,463

当連結会計年度

56,717,421

11,772,869

2,935,162

65,555,127

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

     (単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

15.87

2. 連結Tier1比率(5/7)

13.56

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

11.90

4. 連結における総自己資本の額

182,795

5. 連結におけるTier1資本の額

156,233

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

137,083

7. リスク・アセットの額

1,151,356

8. 連結総所要自己資本額

92,108

 

(注)  当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2020年3月末基準:8,952億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。

 

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

     (単位:%)

 

2020年3月31日

1. 持株レバレッジ比率

4.42

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

 

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、市場関連収益の増収に加え、インドネシアのバンクダナモンや豪州の資産運用会社First Sentier Investorsの連結子会社化による増収もあり、前連結会計年度比1,058億円増加して11,844億円となりました。当連結会計年度は本業の収益を表す連結業務純益の反転をめざして取組んできましたが、5年ぶりの増益を実現しました。

 

しかしながら、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の剥落や新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した貸倒引当金の計上(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準(追加情報)」ご参照)等もあり与信関係費用総額が増加したことに加えて、海外連結子会社ののれん一括償却に伴う特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,445億円減少して5,281億円となりました。

 

当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。

当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。

 

(法人・リテール事業本部)

市況悪化に伴い資産運用ビジネスは苦戦しましたが、ウェルスマネジメントビジネス拡大によるグループ一体での事業・資産承継ビジネスに加え、コンシューマーファイナンスやクレジットカードを含む資金決済が堅調であったほか、コスト抑制も進めました。

個人のお客さま向けビジネスでは、お客さまとの接点の改革と生産性の向上に取組み、インターネットバンキングやスマートフォンアプリの機能改善によりサービス利用者数が大幅に増加しました。

中堅中小企業のお客さま向けビジネスでは、成長産業支援室を立上げ、新産業の育成をめざしてベンチャー企業への融資や上場支援を一層強化しました。

 

(コーポレートバンキング事業本部)

貸出利ざやの改善に加えて、大型起債案件の引受けやM&A助言などの証券関連収益が業績を牽引しました。

銀行と信託の営業本部を統合し、海外拠点と一体運営する体制に移行したことに加え、グループ内の調査・助言機能を結集したリサーチ&アドバイザリー・ユニットを立上げるなど、付加価値の高い情報とソリューションをワンストップで迅速に提供することを最優先に取組みました。また、銀行・信託・証券の協同で、気候変動リスクなどをテーマにした大企業CFO向けセミナーも継続的に開催しました。

 

(グローバルCIB事業本部)

モルガン・スタンレーとの協働により、米国にて過去最大級の買収ファイナンスの幹事行を務めるなど、資産回転型ビジネスの強化に向けた取組みを着実に加速させました。

また、外貨の預金と貸出のバランスや取引採算性の改善に向けた取組みを継続的に強化し、既存の低採算貸出の削減を加速させるとともに、新規の貸出についても厳格なスクリーニングを徹底しました。

加えて、2019年11月にドイツのDVBバンクからの航空機ファイナンス関連資産と従業員の承継を完了しました。

 

 

(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

MUFGユニオンバンクは、収益性の改善に向け、貸出ポートフォリオの見直しや経費構造改革による生産性の向上に取組みました。

アユタヤ銀行は、オートローンを中心とする個人向け貸出が順調に伸長し、過去最高益を実現しました。

バンクダナモンは、大企業から中堅中小・個人取引に至る幅広い分野でグループ協働を進め、ビジネスを拡大しました。バンクダナモンを連結子会社化したことで、ASEANを中心とした商業銀行のプラットフォームを完成しました。

また、2020年2月に資本業務提携したGrab社との協働を通じて、東南アジアでの次世代金融サービスの提供を進めてまいります。

 

(受託財産事業本部)

資産運用事業は、2019年8月に豪州を本拠とする資産運用会社の買収を完了し、グローバルブランド名をFirst Sentier Investorsに変更しました。また、顧客ニーズに沿った機動的な商品提供や高付加価値な情報提供により、国内法人向けの運用商品販売額が伸長し、運用商品残高が増加しました。

資産管理事業は、海外ではファンドに対する貸出などの、国内では事務代行などの複合サービスを展開してビジネスを着実に拡大しました。

年金事業は、確定給付年金では外部評価No.1を9年連続で獲得し、確定拠出年金では加入者数を伸ばしました。また、人事制度・退職給付制度の一体コンサルティングで新規顧客を増やし、年金にとどまらない、福利厚生の総合コンサルティングに注力しました。

 

(市場事業本部)

顧客向けビジネスでは、事業法人向け為替取引において、お客さまの利便性や価格競争力を更に高めるための電子化への投資を継続し、安定的な取引量確保と収益貢献に繋げました。また、海外の証券子会社を中心に業務戦略の見直しを実施するとともに、各拠点のセールス&トレーディング業務の機能整理による経費削減を進めました。

トレジャリー業務では、持続性ある健全な外貨ビジネスを支えるため、日本国債を用いた有担保調達の拡大等による調達手段や調達先の多様化に取組みました。また、市場変動が大きい局面においても、安定的な外貨資金繰り運営を行いました。

 

 

主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(画像は省略されました)


市場関連収益の増収に加えバンクダナモン・First Sentier Investorsの連結子会社化による増収もあり連結業務純益は増益となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響を受けた株価下落に伴う連結子会社ののれん一括償却の計上を主因に親会社株主に帰属する当期純利益が大きく減益となったことにより、ROE・EPSは低下しました。

 

(画像は省略されました)


(画像は省略されました)


営業経費は国内では抑制を継続した一方、海外での業容拡大や規制対応を主因に増加しましたが、連結業務粗利益の増加が営業経費の増加を上回り、経費率は改善しました。

分子の普通株式等Tier1資本が減少しましたが、分母のリスク・アセットもリスク・アセットコントロールの取組みにより減少し、普通株式等Tier1比率は引続き十分な水準を確保しています。

(注) 1.

親会社株主に帰属する当期純利益

×

100

 

{(期首株主資本合計+期首為替換算調整勘定)+(期末株主資本合計+期末為替換算調整勘定)}÷2

 

2. バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値

 

 

 

 

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

資金運用収益

37,322

38,413

1,090

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

18,094

19,483

1,389

信託報酬

1,253

1,308

54

うち信託勘定償却

△0

△0

役務取引等収益

15,235

15,775

540

役務取引等費用

2,195

2,363

167

特定取引収益

2,182

2,037

△144

特定取引費用

20

422

402

その他業務収益

3,824

9,126

5,301

その他業務費用

2,250

4,529

2,278

連結業務粗利益

(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

37,257

39,863

2,605

営業経費(臨時費用控除後)

26,471

28,018

1,547

連結業務純益

(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
=⑪+④-⑫)

 

10,785

11,844

1,058

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
(△は戻入益)

1,114

1,114

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

10,785

10,730

△55

その他経常収益

7,155

6,329

△826

うち株式等売却益

 

2,034

1,667

△367

うち償却債権取立益

 

670

952

282

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

1

1

△0

営業経費(臨時費用)

409

△79

△488

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

4,050

4,779

729

うち与信関係費用

 

1,589

2,193

603

うち株式等売却損

 

774

745

△29

うち株式等償却

 

133

608

474

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

2,694

1,627

△1,067

経常利益

 

13,480

12,357

△1,122

特別損益

 

△2,027

△4,063

△2,036

うち減損損失

 

△1,846

△657

1,189

うちのれん償却額

 

△3,433

△3,433

税金等調整前当期純利益

 

11,453

8,294

△3,158

法人税等(△)

 

1,955

2,208

253

非支配株主に帰属する当期純利益(△)

 

770

803

33

親会社株主に帰属する当期純利益

 

8,726

5,281

△3,445

 

 

 

① 経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比2,605億円増加して39,863億円となりました。

外貨預貸金収益が増加したものの、米国長短金利差縮小に伴う外貨ALM収益や国内預貸金収益が減少したことにより、資金運用収支は同298億円減少しました。一方、バンクダナモンやFirst Sentier Investorsの連結子会社化により、役務取引等収支は同373億円増加しました。また、特定取引収支は同547億円減少しましたが、国債等債券関係損益の増加によりその他業務収支は同3,023億円増加しました。

営業経費(臨時費用控除後)は同1,547億円増加して28,018億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同1,058億円増加して11,844億円となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

資金運用収支

 

19,227

18,929

△298

資金運用収益

37,322

38,413

1,090

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

18,094

19,483

1,389

信託報酬

1,253

1,308

54

うち信託勘定償却

△0

△0

役務取引等収支

 

13,039

13,412

373

役務取引等収益

15,235

15,775

540

役務取引等費用

2,195

2,363

167

特定取引収支

 

2,161

1,614

△547

特定取引収益

2,182

2,037

△144

特定取引費用

20

422

402

その他業務収支

 

1,574

4,597

3,023

その他業務収益

3,824

9,126

5,301

その他業務費用

2,250

4,529

2,278

連結業務粗利益

(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

37,257

39,863

2,605

営業経費(臨時費用控除後)

26,471

28,018

1,547

連結業務純益

(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
=⑪+④-⑫)

 

10,785

11,844

1,058

 

 

 

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の剥落に加えて新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した貸倒引当金の計上等もあり、前連結会計年度比2,171億円増加し、2,229億円の費用計上となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

信託報酬のうち信託勘定償却

△0

△0

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
(△は戻入益)

1,114

1,114

その他経常費用のうち与信関係費用

1,589

2,193

603

貸出金償却

 

1,549

1,792

242

個別貸倒引当金繰入額

 

182

182

その他の与信関係費用

 

40

218

178

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

150

△150

その他経常収益のうち償却債権取立益

670

952

282

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)

550

81

△469

その他経常収益のうちその他の与信関係費用

159

43

△116

与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥-⑦)

 

58

2,229

2,171

 

 

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、ETF売却損益の減少に加え、株式等償却の増加もあり、前連結会計年度比812億円減少し、313億円となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

株式等関係損益

 

1,126

313

△812

その他経常収益のうち株式等売却益

 

2,034

1,667

△367

その他経常費用のうち株式等売却損

 

774

745

△29

その他経常費用のうち株式等償却

 

133

608

474

 

 

 

② 財政状態の分析

(ⅰ) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)

貸出金は、海外子会社、海外店、国内店ともに増加し、前連結会計年度末比17,012億円増加して1,094,744億円となりました。

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

貸出金残高(末残)

1,077,731

1,094,744

17,012

うち国内店

631,626

632,891

1,265

    うち住宅ローン

151,219

148,201

△3,017

うち海外店

258,665

261,235

2,570

うち国内子会社〔アコム〕

11,090

11,043

△46

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

1,989

1,808

△181

うち海外子会社〔MUAH〕

94,259

95,154

894

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

42,746

48,563

5,817

うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

14,725

11,853

△2,871

うち海外子会社〔バンクダナモン〕

10,169

10,169

 

* 2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

 

 

○リスク管理債権の状況

当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,227億円増加して10,898億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、同0.09ポイント上昇して0.99%となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が同74億円、3ヶ月以上延滞債権額が同13億円それぞれ減少した一方、延滞債権額が同642億円、貸出条件緩和債権額が同673億円それぞれ増加しました。

 

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

 

破綻先債権額

465

391

△74

 

延滞債権額

5,864

6,506

642

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

186

172

△13

 

貸出条件緩和債権額

3,154

3,827

673

 

合計

9,670

10,898

1,227

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

 

1,074,124

1,091,146

17,021

 

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)

当連結
会計年度末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

 

破綻先債権額

0.04%

0.03%

△0.00%

 

延滞債権額

0.54%

0.59%

0.05%

貸出金残高比率

3ヵ月以上延滞債権額

0.01%

0.01%

△0.00%

 

貸出条件緩和債権額

0.29%

0.35%

0.05%

 

合計

0.90%

0.99%

0.09%

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

国内

5,843

6,213

369

海外

3,827

4,684

857

アジア

1,703

2,591

887

インドネシア

45

441

396

シンガポール

291

513

222

タイ

1,258

1,507

248

香港

5

18

12

その他

103

111

7

米州

1,482

1,455

△26

欧州、中近東他

640

637

△3

合計

9,670

10,898

1,227

 

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

業種別セグメント情報

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

5,843

6,213

369

製造業

867

1,094

226

建設業

99

88

△11

卸売業、小売業

1,086

1,075

△10

金融業、保険業

9

11

2

不動産業、物品賃貸業

368

393

24

各種サービス業

329

579

250

その他

164

151

△13

消費者

2,918

2,819

△98

海外

3,827

4,684

857

金融機関

11

12

0

商工業

2,936

3,623

687

その他

879

1,048

169

合計

9,670

10,898

1,227

 

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 

(参考) 元本補てん契約のある信託勘定

 

○リスク管理債権の状況

直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

 

破綻先債権額

 

延滞債権額

0

0

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

0

△0

 

貸出条件緩和債権額

1

0

△1

 

合計

1

0

△1

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

 

140

122

△17

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

1

0

△1

 

 

業種別セグメント情報

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

1

0

△1

製造業

建設業

卸売業、小売業

金融業、保険業

不動産業

1

△1

物品賃貸業

各種サービス業

その他

消費者

0

0

△0

合計

1

0

△1

 

 

 

 (参考) 金融再生法開示債権の状況

 

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比149億円増加して6,542億円となりました。

また、開示債権比率は、同0.02ポイント上昇して0.65%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同153億円増加、危険債権が同404億円減少、また、要管理債権が同400億円増加しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,542億円に対し、貸倒引当金による引当が1,405億円、担保・保証等による保全が3,747億円であり、開示債権全体の保全率は78.76%となっております。

 

金融再生法開示債権(2行合算+信託勘定)

債権区分

開示残高

(A)

 

(億円)

貸倒引当金

(B)

 

(億円)

うち担保・

保証等による

保全額(C)

(億円)

非保全部分に

対する引当率

(B)/[(A)-(C)]

保全率

[(B)+(C)]/(A)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

1,219

27

1,192

100.00%

(1,066)

(44)

(1,021)

(100.00%)

危険債権

3,109

726

1,704

78.15%

(3,514)

(1,482)

(1,413)

(82.40%)

要管理債権

2,212

651

851

67.90%

(1,812)

(506)

(871)

(76.07%)

小計

6,542

1,405

3,747

78.76%

(6,392)

(2,033)

(3,307)

(83.54%)

正常債権

999,540

(1,014,493)

合計

1,006,082

(1,020,886)

開示債権比率

0.65%

(0.62%)

 

(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

 

(ⅱ) 有価証券

その他有価証券は、国債が前連結会計年度末比8,992億円減少した一方、その他の証券が同21,726億円増加したことなどにより、同15,725億円増加して、621,511億円となりました。

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

満期保有目的の債券

44,481

41,657

△2,823

その他有価証券

605,786

621,511

15,725

国債

215,423

206,430

△8,992

地方債

22,265

29,528

7,262

社債

34,923

38,772

3,849

株式

49,533

41,413

△8,120

その他の証券

283,640

305,367

21,726

 

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比983億円増加して△6,265億円となりました。

2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は有価証券有税償却が増加した一方、評価性引当額の増加もあり、同528億円増加して5,890億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、繰延ヘッジ損益の増加もあり、同442億円減少して12,011億円となりました。

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

繰延税金資産の純額

△7,249

△6,265

983

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。

 

発生原因別内訳(2行合算)

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)