1年高値4,078 円
1年安値3,422 円
出来高15 百万株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.3 %
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日2002/12
上場日2002/12/1
配当・会予180.0 円
配当性向33.9 %
PEGレシオ-13.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社173社、持分法適用会社115社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
 各事業部門(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(画像は省略されました)


 

(参考) 当社の組織図

 

                                                                          (2019年6月27日現在)

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門    :国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務

国際事業部門     :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門        :金融マーケットに対応した業務

本社管理            :上記各事業部門に属さない業務

 

2  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

 

3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

国際事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

772,949

1,311,727

631,950

356,150

△91,725

2,981,050

経費

△347,864

△1,027,674

△280,658

△53,936

△106,065

△1,816,197

その他

53,576

15,516

46,933

17,575

△94,607

38,992

連結業務純益

478,661

299,569

398,225

319,789

△292,398

1,203,845

 

(注) 1  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

国際事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

784,886

1,281,574

689,603

333,572

△243,457

2,846,178

経費

△345,133

△1,021,383

△333,382

△54,239

39,087

△1,715,050

その他

45,109

14,445

38,911

19,127

△56,447

61,145

連結業務純益

484,862

274,637

395,131

298,460

△260,818

1,192,273

 

(注) 1  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

4 2019年1月1日から2019年3月31日までの三井住友ファイナンス&リース株式会社に係る損益は、ホールセール事業部門及び国際事業部門の、主として連結粗利益及び経費に計上し、本社管理等で当該計数を控除すると共に、その他に計上しております。なお、連結損益計算書上、当該損益は、持分法による投資損益として計上しております。

 

4  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

利益

金額

連結業務純益

1,203,845

その他経常収益(除く持分法による投資利益)

201,759

その他経常費用

△241,491

連結損益計算書の経常利益

1,164,113

 

(注)  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

利益

金額

連結業務純益

1,192,273

その他経常収益(除く持分法による投資利益)

166,851

その他経常費用

△223,825

連結損益計算書の経常利益

1,135,300

 

(注)  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  サービスごとの情報

    報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米州

欧州・中近東

アジア・オセアニア

合計

4,168,743

553,871

564,813

476,744

5,764,172

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

3  「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州・中近東

アジア・オセアニア

合計

1,645,637

626,147

1,192,015

11,330

3,475,131

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  サービスごとの情報

    報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米州

欧州・中近東

アジア・オセアニア

合計

3,847,287

734,495

524,807

628,721

5,735,312

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

3  「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州・中近東

アジア・オセアニア

合計

880,935

574,502

23,413

25,851

1,504,703

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、49,900百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、 9,610百万円であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

国際事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

当期償却額

681

4,019

1,006

19,517

25,225

当期末残高

7,416

54,120

4,197

206,469

272,203

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

国際事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

当期償却額

309

4,019

5,494

16,095

25,919

当期末残高

50,100

143,027

193,127

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当ありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当ありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営方針、経営戦略等
① 経営方針

当社グループは、以下の経営理念のもと、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を目指してまいります。

 

○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。

 

② 経営環境

当年度を顧みますと、年度後半には、米中貿易摩擦を受けた各国の輸出入の鈍化等を背景に、世界経済の先行き不透明感が高まりましたが、総じて緩やかな回復基調が続きました。海外では、中国の成長ペースが鈍化したものの、新興国において、緩やかな経済の成長が見られました。先進国においても、個人消費が底堅く推移し、経済の回復基調が続きました。わが国の経済は、企業業績が概ね好調に推移する中、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を通じた個人消費の持直し等から、内需を中心に緩やかな回復が続きました。わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期金利はマイナス0.06%前後で推移しました。一方、長期金利は、昨年7月に決定された金融緩和の持続性強化に向けた政策において、長期金利の変動許容幅が拡大されたことを受け、10月には0.15%台まで上昇しましたが、米中貿易摩擦を巡る不透明感を背景に反転した後、米国において利上げの一時停止が示唆されたことを受け、当年度末にかけてマイナス圏で推移しました。円相場は、昨年10月に1ドル114円台まで円安が進んだ後、本年1月には一時1ドル107円台まで上昇しましたが、米国長期金利の下落等を受け、当年度末にかけて概ね1ドル110円台で推移しました。日経平均株価は、好調な企業業績や米国における株価上昇等を背景に2万4千円台前半まで上昇した後、本年1月には一時的に2万円台を割り込みましたが、当年度末には2万1千円台まで回復しました。

こうした中、昨年6月、株式会社東京証券取引所により「コーポレートガバナンス・コード」が改訂されたほか、金融機関と金融関連IT企業等(いわゆる「フィンテック企業」)が連携・協働して技術革新を進めていくための法制度の整備等を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」が施行されました。

 

③ 経営戦略

当社グループは、グループ総合力の結集と構造改革の推進により、お客さまに価値ある商品・サービスを適時に提供し、お客さまに選ばれる金融グループとして、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。そのための施策として、2017年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画で掲げた以下の3つの基本方針に則った取組みを加速してまいります。

 

○規律を重視した事業展開
○強みに重点を置いた成長戦略の推進
○持続的成長を支えるグループ・グローバルベースの運営高度化

 

 

④ 経営指標

本中期経営計画では、資本効率・資産効率・経費効率の改善に取り組み、下表の3項目を最終年度の2019年度の財務目標として掲げております。

 

<連結財務目標(2019年度)>

資本効率

ROE※1

7~8%程度

経費効率

経費率

2016年度(62.1%)比
△1%程度低下

健全性

普通株式等Tier1比率※2

10%程度

 

※1 株主資本ベース。

※2 バーゼルⅢ最終化時ベース。普通株式等Tier1から「その他有価証券評価差額金」、リスクアセットから株式評価益見合い分を控除。

 

(2) 対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたる2019年度は、業務運営方針を「中期経営計画の最終年度を着実に仕上げるとともに、次期中期経営計画を展望し、持続的成長に向けた施策に着手する」とし、中期経営計画で掲げた前述の3つの基本方針に則った取組みの総仕上げにより、お客さまに価値ある商品・サービスを適時に提供し、お客さまに選ばれる金融グループとして、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。

 

① 規律を重視した事業展開

ボトムライン収益の持続的成長を実現するため、資本効率、資産効率及び経費効率の向上のためのビジネスモデル改革を加速し、規律を重視した収益性の高い金融機関を目指してまいります。

具体的には、国内の安定的な収益基盤における競争優位性を維持しつつ、優先的に資源投入するビジネスを選別することで、資本効率の良い収益構造への転換を進めていくとともに、国際的な金融規制の強化を踏まえ、資産の総額もコントロールしてまいります。

加えて、デジタル技術を活用した業務の効率化やグループ内での業務基盤の共有化を進め、グループ全体の生産性向上と効率化を推進してまいります。

 

② 強みに重点を置いた成長戦略の推進

当社グループの競争優位性と事業の成長性をもとに定めた以下の「7つの戦略事業領域」に重点を置き、4つの事業部門において、安定的な収益基盤である国内事業の一層の強化、海外事業における成長戦略の推進及び将来の成長に向けた新たな強みづくりに取り組んでまいります。

 

<7つの戦略事業領域>

・本邦ナンバーワンの個人向け金融ビジネスの実現
 ・本邦中堅企業向けビジネスにおける優位性の拡大
 ・国内外の大企業向けビジネスにおける存在感の拡大
 ・高採算かつグローバルに強みがある金融商品の提供におけるトップクラスの地位の確立
 ・「アジア・セントリック」の進化
 ・市場関連業務の収益力強化
 ・当社グループ独自の付加価値の高い信託・資産運用ビジネスの構築

 

イ.リテール事業部門

お客さま本位に根ざした資産管理型ビジネスと個人向けローンの拡充に注力するとともに、キャッシュレス化を先導してまいります。また、株式会社三井住友銀行におきまして、全店舗の次世代型店舗への移行完了を目指してまいります。

 

ロ.ホールセール事業部門

貸出に加え、お客さまの経営課題に応じた解決策をグループベースで提供し、収益性を向上させてまいります。また、デジタル化の進展や異業種の参入等によりお客さまのビジネス環境が変化する中、お客さまとともに新たなビジネスの創出にも取り組んでまいります。

 

ハ.国際事業部門

海外のお客さまに対しまして、貸出に加え、為替取引や債券・株式の引受け等への対応力を強化し、お取引の複合化を推進してまいります。また、航空機リース等の高採算かつ当社グループが強みを持つビジネスを強化してまいります。更に、インドネシアをはじめとするアジア地域においてマルチフランチャイズ戦略を一層推進してまいります。

 

ニ.市場事業部門

ALM業務において、株式や債券のポートフォリオを機動的に調整することで収益を拡大させてまいります。また、調達手段の多様化等により、外貨の安定的かつ低コストな調達を推進してまいります。更に、お客さまの多様な運用志向やニーズに応じたソリューション提案型のビジネスモデルを確立するとともに、グループ・グローバルベースでのサービス提案力を一段と向上させてまいります。

 

③ 持続的成長を支えるグループ・グローバルベースの運営高度化
イ.ビジネスにおける可能性を最大化する経営体制

事業部門制のもと、引き続き、グループ・グローバルベースで当社グループの経営資源を最大限活用してまいります。具体的には、グループ各社が、統一された経営戦略のもとで商品・サービス提供力を強化することによって、幅広いお客さまの多様なニーズに的確にお応えしてまいります。また、企画・管理機能を高度化し、人員・システム投資額等をグループ・グローバルベースでコントロールすることで、全体最適の観点から資源の投入を行ってまいります。

 

ロ.デジタル化の推進

社会のデジタル化、キャッシュレス化が急速に進展する中、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、当社グループの生産性向上・業務効率化や経営基盤の高度化並びにお客さまの利便性向上や新規ビジネスの創造等、あらゆる分野でデジタル化を推進いたします。

 

ハ.サステナビリティ経営の推進

経営トップの強力なリーダーシップのもと、持続可能な社会の実現を目指して、事業を通じた社会的課題の解決とSDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた取組みを進めてまいります。

 

当社グループは、お客さま本位の業務運営を一層推進するとともに、これらの取組みにおいて、着実な成果をお示ししたいと考えております。
 

 

2 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当社は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)  近時の国内外の経済金融環境

 国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な下落等が生じた場合、国内外の取引先の経済活動が困難となり、当社グループの不良債権残高や与信関係費用が増加したり、当社グループの資本及び資金調達が難しくなること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)  保有株式に係るリスク

① 株式価値の低下リスク

 当社グループは市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株式の価値が低下する場合には、保有株式に減損処理及び評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 株式の処分に関するリスク

 当社グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する当社株式が売却されて当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)  トレーディング業務、投資活動に係るリスク

 当社グループは、デリバティブ取引を含む多種多様な金融商品を取扱うトレーディング業務や債券、ファンド等への投資を行っているため、当社グループの経営成績及び財政状態は、金利、為替、株価、債券価格、商品価格等の変動リスクに常に晒されております。例えば、金利が上昇したり債券の格付が引き下げられたりした場合、当社グループが保有する国債等の債券ポートフォリオの価値に影響を及ぼし、売却損や評価損等が発生する可能性があります。また、主要国の金融政策の変更、市場の低迷等により流動性が低下し適切な価格形成がなされない場合や、世界的な市場の混乱や経済金融環境の悪化が長期化・深刻化する場合等には、当社グループが保有する金融商品の市場価格等が大幅に下落し、多額の評価損や減損処理が発生し、これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)  為替リスク

 当社グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)  自己資本比率規制等

① 自己資本比率規制

 バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の自己資本に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼルⅢ:より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」を公表しました。

 バーゼルⅢは、従来の自己資本規制(バーゼルⅡ)に比べ、優先株が普通株式等Tier1に算入されないことやTier2に算入可能な劣後債の要件が厳格化されるなど、資本の質的側面が強化されたことに加え、自己資本比率の最低水準の引き上げや各種バッファー(資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー、G-SIBバッファー)の導入により、資本の量的側面の強化を図るものであり、2013年3月期より段階的に適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書を公表しており、当該見直し後の規制は2022年から段階的に適用される予定です。

 当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行も海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。

 加えて、当社の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社SMBC信託銀行は、平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。

 当社グループ又は当社の国内銀行子会社(株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行)の自己資本比率がこれらの基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループ及び当社の銀行子会社の自己資本比率は、当社グループ各社の経営成績の悪化、自己資本比率の算定方法の変更及び本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因が単独又は複合的に影響することによって低下する可能性があります。さらに、例えば次のような要因により自己資本比率が低下する可能性があります。

 

イ.繰延税金資産の自己資本比率規制上の自己資本算入額に関する上限

 わが国の自己資本比率規制において、普通株式等Tier1資本に算入できる繰延税金資産に制限を設けることが規定されております。かかる規制により、当社グループ及び株式会社三井住友銀行等の銀行子会社の自己資本比率規制上の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

 

ロ.繰延税金資産の貸借対照表計上額

 当社グループは、現時点における会計基準に従い、繰延税金資産を貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断していますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積もりを下回ることとなった場合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、当社グループの繰延税金資産が減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、自己資本比率が低下する可能性があります。

 

ハ.資本調達手段

 自己資本比率の算定においては、その他Tier1資本調達手段及びTier2資本調達手段の自己資本算入に加え、2013年3月以前に調達した適格旧資本調達手段についても自己資本算入に関する経過措置が設けられております。これらの資本調達手段について、自己資本算入期限が到来した際に、借換え等が必要になる可能性がありますが、市場環境の変化等によっては、その他Tier1資本調達手段、Tier2資本調達手段への借換え等が困難となり、当社グループの自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

 

 

② その他の規制

 2015年11月、金融安定理事会(FSB)はG-SIBsに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(TLAC)規制の枠組みを公表しました。2018年4月には、金融庁が当該規制に係る枠組みの整備の方針に係る文書の改訂版を公表しており、当該規制に基づき、当社グループは、2019年3月から一定比率以上の総損失吸収力(TLAC)を維持することが求められております。

 また、バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼルⅢ:流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しており、新たな規制である流動性カバレッジ比率(LCR)が適用されているほか、安定調達比率(NSFR)についても、2014年10月に最終規則文書が公表され、本邦でも導入される見通しです。2017年12月には、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書の中で、G-SIBsに対する追加的要件を含むレバレッジ比率規制の枠組みが最終化されており、2019年3月から当社を含む国際統一基準行に対してレバレッジ比率の最低比率基準が導入されております。

 

 こうした金融規制強化の動向を踏まえ、当社グループでは、強靭な資本基盤の構築等の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しない可能性があります。

 

(6)  他の金融機関との競争

 当社グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。こうした競争環境下で当社グループが競争優位を確立できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)  信用リスク

① 不良債権残高及び与信関係費用の増加

 当社グループは、貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化するなど、信用リスクに対して様々な対策を講じております。また、自己査定基準、償却引当基準に基づき、その信用リスクの程度に応じて、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。しかしながら、国内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化(業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生等)、担保価値及び貸倒実績率の変動等により、取引先の業種や規模の大小等に関わらず、幅広いセグメントで貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 取引先の業況の悪化

 当社グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当社グループは、債権の回収を極大化するために、当社グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化したり、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ 他の金融機関における状況の変化

 世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態の悪化等により当該金融機関の資金調達及び支払能力等に問題が発生した場合には、当社グループが問題の生じた金融機関に対する支援を要請されたり、当社グループが保有する金融機関の株式が減価したり、金融機関宛与信に関する与信関係費用が増加する等の可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切り又は回収があった場合には、当該貸出先に対して当社グループが追加融資を求められたり、貸出先の経営状態の悪化又は破綻により、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)  当社グループのビジネス戦略

 当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、2017年5月に公表した、2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画において、中長期ビジョンとして「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げ、このビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。しかしながら、これらのビジネス戦略は、世界的な市場の混乱やわが国における金融緩和政策の長期化等の経済金融環境、事業環境の影響等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。

 

(9)  当社の出資、戦略的提携等に係るリスク

 当社グループはこれまで、銀行業務、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等における様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかし、こうした戦略的提携等については、①法制度の変更、②経済金融環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当社グループの提携先又は当社グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当社グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)  業務範囲の拡大

① 国内の業務範囲の拡大

 規制緩和等に伴い、当社グループは新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがありますが、それに伴い、新たなリスクに晒されます。当社グループが業務範囲を拡大するにあたり、精通していない業務分野に進出した場合又は競争の激しい分野に進出した場合等において、当社グループの業務範囲の拡大が奏功しない又は当初想定した成果をもたらさない可能性があります。

 

② 海外の業務範囲の拡大

 経済のグローバル化が進展する中で、当社グループは、海外業務を拡大しております。海外業務の拡大に伴い、当社グループは、金利・為替リスク、現地の税制・規制の変更リスク、社会・政治・経済情勢が変化するリスク等に直面し、結果として、想定した収益を計上することができない、又は損失を被る可能性があります。また、地政学リスクの高まりや、海外の特定地域又は国の経済が悪化すること等により、当該地域又は国の貸出先及び金融機関の信用が低下し、当社グループが損失を被る可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(11)  子会社、関連会社等に関するリスク

 当社グループは、グループ内の企業が相互に協働して営業活動を行っております。これらの会社の中には、当社グループの中核的業務である銀行業務と比較して業績変動の大きい会社やリスクの種類や程度の異なる業務を行う会社もあります。当社グループがこれら子会社等への投資から便益を受けることができるかどうかは不確定であり、それらの会社の業績が悪化する可能性もあります。また、当社グループは、状況に応じて、子会社等に対して追加出資等を行う可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)  退職給付債務

 当社グループの年金資産の運用利回りが長期期待運用収益率を下回った場合や退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)  資本及び資金調達に関するリスク

 当社及び株式会社三井住友銀行を含む当社グループ各社の格付が低下するなどした場合には、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や経済金融環境の悪化等の外部要因によっても、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの資本及び資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)  分配可能額

 持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しております。一定の状況又は条件の下では、会社法、銀行法、その他諸法令上の規制又は契約上の制限により、当該銀行子会社等が当社に対して支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社等の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、銀行子会社等の株式に係る減損処理の実施により当社の経営成績及び財政状態が悪化し、会社法その他諸法令上の規制等により、当社株主への配当及びその他Tier1資本調達手段である永久劣後債への利息の支払い等が困難となる可能性があります。

 

(15)  業績目標及び配当予想の修正

 当社が公表する業績目標及び配当予想は、公表時点における様々な不確定要素をもとに算出しております。従って、国内外の経済金融環境が変化した場合や予想の前提となった条件等に変化があった場合には、上場する金融商品取引所の規則に基づいて、業績目標及び配当予想を修正する可能性があります。

 

(16)  決済リスク

 当社グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。金融システム不安が発生した場合又は大規模なシステム障害が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。これらが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)  オペレーショナルリスク

 当社グループが多様な業務を遂行していく上では、内部の不正行為、外部からの不正行為、労務管理面や職場環境面での問題の発生、お客さまへの商品勧誘や販売行為等における不適切な行為、自然災害等による被災やシステム障害等に伴う事業中断及び不適切な事務処理等、内部プロセス・人・システムが適切に機能しないことや外部で発生した事象により、損失が発生する可能性があります。これらのオペレーショナルリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

① 事務リスク

 当社グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等をおこした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 情報システムに関するリスク及びサイバー攻撃

 当社グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。

 特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、金融機関をとりまくサイバーリスクは高まっております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリスクにも直面しております。

 以上の認識の下、当社グループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、専担部署を設けた上で有事の際のマニュアルの整備や、インターネットバンキング等のサービスでのセキュリティ対策の充実等を行うことを定めておりますが、これらの方策も最新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。

 これらの要因により、当社の情報システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)  お客さまに関する情報の漏洩

 当社グループは、お客さまに関する膨大な情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員等に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの不正アクセスや役職員等及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)  各種の規制及び法制度等

① コンプライアンス体制等

 当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、FATF等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。さらに、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。

 当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 経済制裁対象国との取引に係るリスク

 本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国関連法規制の下では、米国国務省が経済制裁対象国と指定している国等と米国人(米国内の企業を含む)が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当社グループは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室(OFAC)に自主開示している取引を含めて、当社グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的でありますが、当社の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当社グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 各種の規制及び法制度等の変更

 当社グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらが変更された場合、もしくは、新たな規制等が導入された場合には、当社グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(20)  災害等の発生に関するリスク

 当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(21)  有能な人材の確保

 当社グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。お客さまに高水準のサービスを提供するため、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。また、当社グループは、他の銀行及び証券会社等と競合関係にあるため、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(22)  リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク

 当社グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(23)  重要な訴訟等

 当社グループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(24)  金融業界及び当社グループに対する否定的な報道

 金融業界又は当社グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には憶測に基づいたものや、必ずしも正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、又は当社グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客さまや投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの信用や当社の株価が悪影響を受ける可能性があります。

 

(25)  財務報告に係る内部統制に関するリスク

 当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出を義務付けられております。また、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価も義務付けられております。

 当社は、会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当社の財務報告に対するお客さま及び投資者等からの信頼を損ない、その結果、当社の株価が悪影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

2002年7月

株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定

2002年9月

株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議

2002年11月

株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得

2002年12月

当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部)に上場
(その後、2013年7月大阪証券取引所(市場第一部)は東京証券取引所(市場第一部)に統合)
株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立

2003年2月

三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化(2005年7月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施)

2003年3月

株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更

2006年9月

SMBCフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年10月

三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス&リース株式会社が発足

2009年10月

株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)を完全子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社化)

2010年11月
2011年5月

当社の米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場
株式会社SMFGカード&クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化

2012年4月

プロミス株式会社(現SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)を株式交換により完全子会社化

2016年7月

株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社(現三井住友DSアセットマネジメント株式会社)を株式の追加取得により子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社化) 

2017年6月

指名委員会等設置会社へ移行

2018年1月

SMBC日興証券株式会社とSMBCフレンド証券株式会社が、SMBC日興証券株式会社を存続会社として合併

2019年4月

三井住友カード株式会社を完全子会社化

三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

340

57

6,697

1,178

374

264,799

273,452

所有株式数
(単元)

4,774

4,134,151

995,174

1,232,156

5,964,312

5,990

1,638,658

13,975,215

1,879,920

所有株式数
の割合(%)

0.03

29.58

7.12

8.82

42.68

0.04

11.73

100.00

 

(注) 1  自己株式3,800,918株は「個人その他」に38,009単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ29単元及び48株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、年2回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項とし、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

また、当社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を図ることを資本政策の基本方針とし、配当は持続的な利益成長を勘案し累進的に行うものとし、配当性向は次期中期経営計画期間中を目処に40%を目指す方針としております。なお、累進的配当とは、減配せず、配当維持もしくは増配を実施することであります。

上記方針の下、当事業年度の普通株式1株当たりの配当金につきましては、前事業年度比10円増配の180円といたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

 

決議年月日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月13日

取締役会

普通株式

118,626

85

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

132,582

95

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性22名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.3%)

 イ.取締役の状況

(2019年6月27日現在)

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役会長

國 部   毅

1954年3月8日生

1976年4月

株式会社住友銀行入行

2003年6月

株式会社三井住友銀行執行役員

2006年10月

同常務執行役員

2007年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2007年6月

同取締役

2009年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2011年4月

同頭取兼最高執行役員

2017年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長

株式会社三井住友銀行取締役辞任

2017年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役社長

2019年4月

同取締役会長(現職)

(注)2

53,910

取締役

太 田   純

1958年2月12日生

1982年4月

株式会社住友銀行入行

2009年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2012年4月

同常務執行役員

2013年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2014年4月

同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員

2014年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2015年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2017年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役兼副社長執行役員

株式会社三井住友銀行取締役辞任

2017年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役副社長

2018年3月

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

2019年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役社長
(現職)

株式会社三井住友銀行取締役辞任

(注)2

21,343

取締役

髙 島   誠

1958年3月31日生

1982年4月

株式会社住友銀行入行

2009年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2012年4月

同常務執行役員

2014年4月

同専務執行役員

2016年12月

同取締役兼専務執行役員

2017年4月

同頭取(現職)

2017年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職)

(注)2

27,566

取締役

永 田 晴 之

1963年2月20日生

1985年4月

株式会社三井銀行入行

2011年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ財務部長

2013年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2015年4月

同常務執行役員

2016年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2018年3月

株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員

2018年4月

同取締役兼専務執行役員(現職)

2019年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務

2019年6月

同取締役執行役専務(現職)

(注)2

17,213

取締役

中 島   達

1963年9月14日生

1986年4月

株式会社住友銀行入行

2013年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
コンシューマービジネス統括部長

2014年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2015年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ企画部長

2016年4月

株式会社三井住友銀行常務執行役員

2017年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2019年3月

株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員

2019年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員(現職)

2019年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役専務
(現職)

(注)2

8,599

 

 

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役

井 上 篤 彦

1957年7月3日生

1981年4月

株式会社住友銀行入行

2008年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2011年4月

同常務執行役員

2014年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2014年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2015年4月

同取締役辞任

株式会社三井住友銀行専務執行役員

2019年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職)

株式会社三井住友銀行取締役(現職)

(注)2

18,451

取締役

三 上   徹

1960年8月27日生

1984年4月

株式会社住友銀行入行

2006年4月

株式会社三井住友銀行法務部長

2013年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ総務部部付部長

2015年4月

株式会社三井住友銀行本店上席推進役

2015年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役

2017年6月

同取締役(現職)

(注)2

1,500

取締役

久 保 哲 也

1953年9月24日生

1976年4月

株式会社住友銀行入行

2003年6月 

株式会社三井住友銀行執行役員

2006年7月

同常務執行役員

2008年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2009年4月 

同専務執行役員

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2011年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

SMBC日興証券株式会社取締役

2011年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2013年3月

同取締役辞任

株式会社三井住友銀行取締役辞任

2013年4月 

SMBC日興証券株式会社代表取締役社長

2016年4月 

同代表取締役会長(現職)

2016年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職)

(注)2

8,531

取締役

松 本 正 之

1944年4月14日生

1967年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

東海旅客鉄道株式会社入社

2004年6月

同社代表取締役社長

2010年4月

同社代表取締役副会長

2011年1月

同社取締役辞任

2011年1月

日本放送協会会長

2014年1月

同協会退職

2014年4月

東海旅客鉄道株式会社特別顧問(現職)

2015年6月

株式会社三井住友銀行取締役

2017年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職)
株式会社三井住友銀行取締役退任

(注)2

800

取締役

アーサー M.
ミッチェル

1947年7月23日生

1976年7月

米国ニューヨーク州弁護士登録(現職)

2003年1月

アジア開発銀行ジェネラルカウンセル

2007年9月

ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所入所

2008年1月

外国法事務弁護士登録(現職)
ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士
(現職)

2015年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職)

(注)2

400

取締役

山 崎 彰 三

1948年9月12日生

1970年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1974年9月

公認会計士登録(現職)

1991年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2010年6月

同監査法人退職

2010年7月

日本公認会計士協会会長

2013年7月

同協会相談役(現職)

2014年4月

東北大学会計大学院教授

2017年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職)

(注)2

400

 

 

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役

河 野 雅 治

1948年12月21日生

1973年4月

外務省入省

2005年8月

同省総合外交政策局長

2007年1月

同省外務審議官(経済担当)

2009年2月

ロシア駐箚特命全権大使

2009年5月

兼アルメニア・トルクメニスタン・ベラルーシ
駐箚特命全権大使

2011年3月

イタリア駐箚特命全権大使

2011年5月

兼アルバニア・サンマリノ・マルタ駐箚特命全権大使

2014年9月

退官

2015年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職)

(注)2

取締役

筒 井 義 信

1954年1月30日生

1977年4月

日本生命保険相互会社入社

2004年7月

同社取締役

2007年1月

同社取締役執行役員

2007年3月

同社取締役常務執行役員

2009年3月

同社取締役専務執行役員

2010年3月

同社代表取締役専務執行役員

2011年4月

同社代表取締役社長

2017年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職)

2018年4月

日本生命保険相互会社代表取締役会長(現職)

(注)2

取締役

新 保 克 芳

1955年4月8日生

1984年4月

弁護士登録(現職)

1999年11月

新保法律事務所(現新保・洞・赤司法律事務所)弁護士
(現職)

2015年6月

株式会社三井住友銀行監査役

2017年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職)
株式会社三井住友銀行監査役辞任

(注)2

800

取締役

桜 井 恵理子

1960年11月16日生

1987年6月

Dow Corning Corporation入社

2008年5月

東レ・ダウコーニング株式会社取締役

2009年3月

同社代表取締役会長・CEO

2011年5月

Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国

2015年2月

ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長

2015年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職)

2018年5月

ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者(現職)

2018年6月

ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・CEO(現職)

(注)2

1,300

160,813

 

(注) 1 取締役 松本正之、同 アーサー M.ミッチェル、同 山崎彰三、同 河野雅治、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子の7氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会での選任後2019年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

3 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会:筒井義信(委員長)、國部 毅、松本正之、アーサー M.ミッチェル、河野雅治、桜井恵理子
監査委員会:松本正之(委員長)、井上篤彦、三上 徹、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会:新保克芳(委員長)、國部 毅、太田 純、アーサー M.ミッチェル、筒井義信、桜井恵理子

 

ロ.執行役の状況

(2019年6月27日現在)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

執行役社長
(代表執行役)

グループ
CEO

太 田   純

(注)1

(注)1

(注)2

(注)1

執行役副社長
(代表執行役)

ホールセール事業部門共同事業部門長

道 廣 剛太郎

1959年3月30日生

1983年4月

株式会社住友銀行入行

2012年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2013年4月

同常務執行役員

2017年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員

2019年3月

同取締役兼専務執行役員

2019年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長(現職)

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
(現職)

(注)2

18,476

執行役副社長
(代表執行役)

国際事業
部門長

大 島 眞 彦

1960年9月13日生

1984年4月

株式会社三井銀行入行

2012年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2014年4月

同常務執行役員

2017年3月

同取締役兼常務執行役員

2017年4月

同取締役兼専務執行役員

2018年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員

2019年3月

同取締役兼専務執行役員

2019年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長(現職)
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
(現職)

(注)2

18,276

執行役副社長
(代表執行役)

グループ
CCO兼
グループ
CHRO

夜 久 敏 和

1962年3月3日生

1984年4月

株式会社住友銀行入行

2012年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
人事部長

株式会社三井住友銀行執行役員

2014年4月

同常務執行役員

2016年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員

2017年3月

株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員

2017年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2017年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役執行役専務

2019年4月

同取締役執行役副社長

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
(現職)

2019年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長(現職)

(注)2

17,576

執行役専務

グループ
CDIO

谷 崎 勝 教

1957年4月12日生

1982年4月

株式会社住友銀行入行

2010年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2013年4月

同常務執行役員

2015年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2015年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2017年4月

同取締役兼専務執行役員

2017年6月

同取締役執行役専務

2019年4月

株式会社三井住友銀行専務執行役員(現職)

2019年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務(現職)

(注)2

16,751

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

執行役専務

リテール
事業部門長

田 村 直 樹

1961年7月9日生

1984年4月

株式会社住友銀行入行

2012年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
リスク統括部部付部長

株式会社三井住友銀行執行役員

2015年4月

同常務執行役員

2017年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員

2018年4月

同執行役専務(現職)
株式会社三井住友銀行専務執行役員(現職)

(注)2

16,763

執行役専務

市場事業
部門長

宗 正 浩 志

1962年2月1日生

1985年4月

株式会社住友銀行入行

2013年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2015年4月

同常務執行役員

2017年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員

2017年6月

同執行役常務

2018年4月

同執行役専務(現職)

株式会社三井住友銀行専務執行役員(現職)

(注)2

15,058

執行役専務

ホールセール事業部門共同事業部門長

松 浦 公 男

1960年2月4日生

1984年4月

株式会社住友銀行入行

2012年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2014年4月

同常務執行役員

2017年4月

同専務執行役員(現職)

2018年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員

2019年4月

同執行役専務(現職)

(注)2

18,398

執行役専務

グループ
CRO

永 田 晴 之

(注)1

(注)1

(注)2

(注)1

執行役専務

グループ
CFO兼
グループ
CSO

中 島   達

(注)1

(注)1

(注)2

(注)1

執行役常務

グループ
CIO

増 田 正 治

1963年7月22日生

1987年4月

株式会社住友銀行入行

2014年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
IT企画部長

株式会社三井住友銀行システム統括部長

2016年4月

同執行役員

2017年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員

2018年4月

同常務執行役員

株式会社三井住友銀行常務執行役員

2019年3月

同取締役兼常務執行役員(現職)

2019年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役常務(現職)

(注)2

8,589

計(注)3

129,887

 

(注) 1 「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 イ.取締役の状況」に記載されております。

2 執行役の任期は、2019年6月から2019年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

3 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

 

② 社外役員の状況

  (当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)

社外取締役は7名となっております(2019年6月27日現在)。

社外取締役である松本正之氏は東海旅客鉄道株式会社の特別顧問に就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2018年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であります。また、当社の子会社である株式会社三井住友銀行から東海旅客鉄道株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1%未満であります。さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の1%未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役であるアーサー M.ミッチェル氏はニューヨーク州弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役である山崎彰三氏は公認会計士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役である河野雅治氏は外交官経験者であり、当社との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長に就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2018年度の取引額は、同社の連結経常収益及び当社の連結業務粗利益の1%未満であります。また、当社の子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1%未満であります。さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の1%未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役である新保克芳氏は弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役である桜井恵理子氏はダウ・東レ株式会社の代表取締役会長・CEOに就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2018年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であります。また、当社の子会社である株式会社三井住友銀行からダウ・東レ株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1%未満であります。さらに、同社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。

 

  (社外取締役の独立性に関する基準)

当社は、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、当社の経営全体を俯瞰する立場から、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。

現在、社外取締役全員が、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、当社が上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りです。

当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近(※1)において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。

 

1.主要な取引先(※2)

(1)当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ)である場合は、その業務執行者。

(2)当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。

2.専門家

(1)当社・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

(2)当社・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等の一員。

3.寄付

当社・株式会社三井住友銀行から、過去3年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の2%のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。

4.主要株主

当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者(過去3年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む)。

5.近親者(※4)

次に掲げるいずれかの者(重要(※5)でない者を除く)の近親者。

(1)上記1.~4.に該当する者。

(2)当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。

 

※1.「最近」の定義

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない

※2.「主要な取引先」の定義

①当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者:当該者の連結売上高に占める当社・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が2%を超える場合

②当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先:当社の連結総資産の1%を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合

※3.「多額の金銭その他の財産」の定義

当社の連結経常収益の0.5%を超える金銭その他の財産

※4.「近親者」の定義

配偶者または二親等以内の親族

※5.「重要」である者の例

○各会社の役員・部長クラスの者

○会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者

以  上

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
  社外取締役のうち3名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役は、取締役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取締役は、取締役会又は監査委員会若しくはそれらの双方を通じ、内部監査担当部署及びコンプライアンス、リスク管理部門等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上の通り、社外取締役は、内部監査、監査委員会による監査及び会計監査と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社三井住友
銀行  (注)3,4,5

東京都
千代田区

1,770,996

銀行業

100

12

(9)

経営管理
金銭貸借関係
預金取引関係

当社に建物の一部を賃貸

株式会社SMBC信託銀行

東京都
港区

87,550

銀行業

100

(100)

1

(1)

SMBC信用保証株式
会社

東京都
港区

187,720

銀行業
(信用保証業務)

100

(100)

Sumitomo Mitsui
Banking
Corporation
Europe Limited

(注)3

英国
ロンドン市

百万米ドル

3,200

銀行業

100

(100)

三井住友銀行
(中国)有限公司

中華人民共和国
上海市

百万人民元

10,000

銀行業

100

(100)

PT Bank BTPN Tbk

インドネシア共和国

ジャカルタ市

百万インドネシア

ルピア

162,978

銀行業

98.49

(98.49)

SMBC Americas

Holdings, Inc.

アメリカ合衆国

デラウエア州

ウィルミントン市

米ドル

1,500

銀行業

(銀行持株会社)

100

(100)

Manufacturers
Bank

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
ロスアンゼルス市

千米ドル

80,786

銀行業

100

(100)

1

(1)

Banco Sumitomo
Mitsui
Brasileiro S.A.

ブラジル連邦
共和国
サンパウロ市

千ブラジル

レアル

793,819

銀行業

100

(100)

JSC Sumitomo
Mitsui Rus Bank

ロシア連邦
モスクワ市

百万ロシア
ルーブル

6,400

銀行業

100

(100)

SMBC Bank EU AG

ドイツ連邦共和国

フランクフルト市

千ユーロ

450,000

銀行業

100

(100)

Sumitomo Mitsui
Banking Corporation Malaysia Berhad

マレーシア国
クアラルンプール市

百万マレーシア

リンギット

2,452

銀行業

100

(100)

SMBC Leasing and
Finance,Inc.

アメリカ合衆国
デラウエア州
ウィルミント
ン市

米ドル

4,350

リース業

100

(100)

SMBC日興証券株式会社

東京都
千代田区

10,000

証券業

100

2

(2)

経営管理

SMBC Nikko
Securities America,Inc.

アメリカ合衆国
デラウエア州
ウィルミントン市

米ドル

388

証券業

100

(100)

SMBC Nikko Capital
Markets Limited

英国
ロンドン市

百万米ドル

1,138

証券業

100

(100)

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

株式会社SMFGカード&クレジット

東京都
千代田区

49,859

コンシューマーファイナンス業(経営管理業務)

100

1

(1)

経営管理

三井住友カード株
式会社

大阪市
中央区

34,000

コンシューマーファイナンス業(クレジットカード業務)

65.99

(65.99)

1

(1)

株式会社セディナ

(注)5

名古屋市
中区

82,843

コンシューマーファイナンス業(クレジットカード業務、信販業務)

100

(100)

1

(1)

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社

東京都
中央区

140,737

コンシューマーファイナンス業(消費者金融業務)

100

1

(1)

経営管理

株式会社SMBCモビット

東京都
新宿区

20,000

コンシューマーファイナンス業(消費者金融業務)

100

(100)

SMMオートファイナンス株式会社

大阪市
北区

7,700

コンシューマーファイナンス業(自動車販売金融業務)

51

(51)

SMBCファイナンス
サービス株式会社

東京都
港区

71,705

コンシューマーファイナンス業(集金代行業務、ファクタリング業務)

100

(100)

株式会社日本総合研究所

東京都
品川区

10,000

その他事業
(システム
開発・情報処理業務、
コンサルティング業務、
シンクタンク業務)

100

1

(1)

経営管理

三井住友アセット
マネジメント株式会社    (注)4

東京都
港区

2,000

その他事業
(投資運用業務、投資助言・代理業務)

 

51.19

 

経営管理

NCore株式会社

東京都
港区

10

その他事業
(情報処理
サービス業務、コンサル
ティング業務)

50.99

(50.99)

SMBCバリュークリエーション株式会社

東京都

千代田区

495

その他事業

(コンサルティング業務)

100

(100)

SMBCベンチャーキャピタル株式会社

東京都
中央区

500

その他事業

(ベンチャーキャピタル業務)

40

(40)

SMBCコンサルティング株式会社

東京都
中央区

1,100

その他事業

(経営相談業務、会員事業)

98.36

(98.36)

 

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

東京都
中央区

1,600

その他事業

(確定拠出年金運営管理業務)

69.71

(69.71)

SMBCローンビジネス・プランニング株式会社

東京都
千代田区

100,010

その他事業
(経営管理業務)

100

(100)

SMBC債権回収株式
会社

東京都
中央区

1,000

その他事業
(債権管理
回収業務)

100

(100)

SMBC電子債権記録

株式会社

東京都
港区

500

その他事業
(電子債権記録業務)

100

(100)

SMBC GMO PAYMENT
株式会社

東京都
渋谷区

490

その他事業
(決済代行業務)

51

(51)

株式会社ポラリファイ

東京都
港区

100

その他事業
(生体認証サービス業務)

76.90

SMBC Capital
Markets,Inc.

アメリカ合衆国
デラウエア州
ウィルミントン市

米ドル

100

その他事業
(スワップ
関連業務)

100

(100)

SMBC Cayman LC
Limited

英領ケイマン諸島

米ドル

500

その他事業
(金融業務)

100

(100)

SMBC MVI SPC

英領ケイマン諸島

百万米ドル

195

その他事業
(金融業務)

100

(100)

SMBC DIP Limited

英領ケイマン諸島

百万米ドル

8

その他事業
(金融業務)

100

(100)

SFVI Limited(注)3

英領バージン
アイランド
ロードタウン市

米ドル

6,600

その他事業
(金融業務)

100

(100)

SMBC
International
Finance N.V.

オランダ領
キュラソー

千米ドル

200

その他事業
(金融業務)

100

(100)

SMFG Preferred
Capital GBP 2
Limited

英領ケイマン諸島

英ポンド

0.01

その他事業
(金融業務)

100

SMFG Preferred
Capital JPY 2
Limited  

英領ケイマン諸島

173,000

その他事業
(金融業務)

100

SMFG Preferred
Capital JPY 3
Limited  (注)3

英領ケイマン諸島

268,400

その他事業
(金融業務)

100

SMBC Preferred
Capital GBP 2
Limited

英領ケイマン諸島

千英ポンド

1,500

その他事業
(金融業務)

100

(100)

SMBC Preferred
Capital JPY 2
Limited   

英領ケイマン諸島

180,600

その他事業
(金融業務)

100

(100)

Sumitomo Mitsui
Finance Dublin
Limited

アイルランド
共和国
ダブリン市

千米ドル

18,000

その他事業
(金融業務)

100

(100)

Sakura Finance
Asia Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

百万米ドル

65.5

その他事業
(金融業務)

100

(100)

 

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

SMBC Advisory
Services Saudi
Arabia LLC

サウジアラビア王国
リヤド市

千サウジアラビアリヤル

3,500

その他事業
(コンサル
ティング業務)

100

(100)

その他124社

(持分法適用
子会社)
5社

(持分法適用
関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ (注)4,6

大阪市

中央区

29,589

銀行業

(銀行持株会社)

23.51

(23.51)

株式会社みなと銀
行   

神戸市
中央区

27,484

銀行業

[100]

株式会社関西アー
バン銀行 

大阪市
中央区

47,039

銀行業

[100]

株式会社近畿大阪銀行

大阪市

中央区

38,971

銀行業

[100]

株式会社ジャパン
ネット銀行

東京都
新宿区

37,250

銀行業

46.58

(46.58)

東亜銀行有限公司

中華人民共和国
香港特別行政区

百万香港ドル

39,925

銀行業

19.52

(19.52)

ACLEDA Bank Plc.

カンボジア王国
プノンペン特別市

百万米ドル

395

銀行業

18.25

(18.25)

Vietnam Export
Import Commercial
Joint Stock Bank

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市

百万ベトナム
ドン

12,526,947

銀行業

15.07

(15.07)

三井住友ファイナ
ンス&リース株式
会社     (注)4

東京都
千代田区

15,000

リース業

50

1

(1)

経営管理

住友三井オートサービス株式会社         (注)4

東京都
新宿区

13,636

リース業

21.99

SMBC Aviation Capital Limited

アイルランド共和国
ダブリン市

百万米ドル

887

リース業

32

(32)

1

(1)

ポケットカード株
式会社   (注)4

東京都
港区

14,374

コンシューマーファイナンス業(クレジットカード業務)

20

(20)

PT Oto Multiartha

インドネシア共和国
ジャカルタ市

百万インドネシアルピア

928,707

コンシューマーファイナンス業(自動車販売金融業務)

35.10

(35.10)

PT Summit Oto Finance

インドネシア共和国
ジャカルタ市

百万インドネシアルピア

2,442,060

コンシューマーファイナンス業(自動二輪車販売金融業務)

35.10

(35.10)

株式会社さくらケ
ーシーエス (注)4

神戸市
中央区

2,054

その他事業
(システム
開発・情報
処理業務)

29.77

(29.77)

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

株式会社JSOL

東京都
中央区

5,000

その他事業
(システム
開発・情報
処理業務)

50

(50)

さくら情報システ
ム株式会社

東京都
港区

600

その他事業
(システム
開発・情報
処理業務)

49

(49)

株式会社ブリースコーポレーション

東京都
渋谷区

100

その他事業
(情報処理サービス業務)

49

(49)

大和住銀投信投資顧問株式会社

(注)4

東京都
千代田区

2,000

その他事業
(投資運用業務、投資助言・代理業務)

48.96

中郵創業基金管理株式有限公司

中華人民共和国
北京市

百万人民元

304

その他事業
(投資運用業務、投資助言・代理業務)

23.67

(23.67)

大和証券エスエム
ビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社

東京都
千代田区

100

その他事業
(投資業務)

40

(40)

MSD企業投資株式会社

東京都
千代田区

49

その他事業
(投資業務)

33.33

(33.33)

スプリング・インフラストラクチャー・キャピタル株式会社

東京都

千代田区

250

 その他事業
(投資業務)

24.50

 (24.50)

ブレインセル株式会社

東京都

千代田区

300

その他事業

(マーケティング業務)

49

その他86社

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合(外書き)であります。

2 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

3 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社三井住友銀行、Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited、SFVI Limited、SMFG Preferred Capital JPY 3 Limitedであります。

4 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友銀行、三井住友アセットマネジメント株式会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、三井住友ファイナンス&リース株式会社、住友三井オートサービス株式会社、ポケットカード株式会社、株式会社さくらケーシーエス、大和住銀投信投資顧問株式会社であります。

5 上記関係会社のうち、株式会社三井住友銀行及び株式会社セディナの経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。

株式会社セディナの2019年3月期の経常収益は897,602百万円、経常利益は3,062百万円、当期純利益は3,523百万円、純資産額は227,238百万円、総資産額は2,128,776百万円であります。
 なお、株式会社三井住友銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略してお
ります。

6 株式会社関西みらいフィナンシャルグループの議決権の所有割合には、株式会社三井住友銀行が退職給付信託に拠出した株式の議決権の所有割合7.90%が含まれており、当該株式の議決権については株式会社三井住友銀行の指図により行使されることとなっております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料・手当

11,918

百万円

給料・手当

12,841

百万円

 

土地建物機械賃借料

2,482

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

株式会社三井住友銀行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は2,087億円となりました。

なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等については、重要なものはありません。

 

会社名

報告セグメント

金額(百万円)

株式会社三井住友銀行

ホールセール事業部門
リテール事業部門
国際事業部門
市場事業部門
本社管理

120,502

株式会社SMBC信託銀行

ホールセール事業部門
リテール事業部門
国際事業部門

8,748

三井住友ファイナンス
&リース株式会社

ホールセール事業部門
国際事業部門

4,111

SMBC日興証券株式会社

ホールセール事業部門
リテール事業部門
国際事業部門
市場事業部門
本社管理

25,923

三井住友カード株式会社

リテール事業部門

16,821

株式会社セディナ

リテール事業部門

5,898

SMBCコンシューマー
ファイナンス株式会社

リテール事業部門

5,831

株式会社日本総合研究所

本社管理

6,246

三井住友アセット
マネジメント株式会社

本社管理

1,100

その他

13,557

合計

 

208,742

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

借用金

10,829,248

10,656,897

0.59

借入金

10,829,248

10,656,897

0.59

 2019年1月~
 定めず

リース債務

89,940

30,379

3.18

2019年4月~

 2032年7月

 

(注)1 「平均利率」は、連結会社の各決算日現在の利率及び当期末残高により算出(加重平均)しております。

   2 連結会社の各決算日後5年内における借入金及びリース債務の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

8,430,682

337,803

201,000

322,613

225,578

リース債務
(百万円)

7,570

6,139

4,811

3,779

3,103

 

 

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

(参考)  なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。

 

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

コマーシャル・ペーパー

2,384,787

2,291,813

1.85

  2019年4月~
  2020年3月

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)
(注)1

担保

償還期限

当社 

2021年3月9日~2048年2月9日満期
米ドル建社債                (注)3

2016年3月~
2018年12月

2,601,531

(24,485,000千$)

3,219,528

(29,004,761千$)

2.058~
4.306   

なし

2021年3月~
2048年2月

2022年1月18日~2033年2月7日満期
ユーロ建社債                 (注)3

2016年6月~
2018年8月

511,154

(3,910,000千ユーロ)

555,064

(4,456,556千ユーロ)

0.141~
1.716   

なし

2022年1月~
2033年2月

2022年3月29日~2028年7月10日満期
豪ドル建社債                (注)3

2016年9月~
2018年7月

179,956

(2,204,000千豪$)

183,344

(2,331,738千豪$)

3.0405~4.13

なし

2022年3月~
2028年7月

2028年4月26日満期

香港ドル建社債              (注)3

2018年

4月26日

4,242

(300,000千香港$)

3.54

なし

2028年

4月26日

第1回、第3回、第4回、第7回、

第9回、第10回、第13回無担保社債
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

2014年9月~
2016年9月

370,809

370,669

0.469~
1.328

なし

2024年9月~
2030年5月

第2回、第5回、第6回、第8回、

第11回、第12回、第14回
期限前償還条項付無担保社債
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

2014年9月~
2018年3月

387,654

386,312

0.3~
0.61

なし

2024年9月~
2028年3月

第1回~第5回任意償還条項付無担保永久社債
(債務免除特約及び劣後特約付)

2015年7月~
2017年12月

599,794

598,974

1.29~
2.88

なし

定めず

2024年4月2日満期米ドル建社債
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)  (注)3

2014年
4月2日

185,903

(1,749,682千$)

191,741

(1,727,400千$)

4.436

なし

2024年
4月2日

株式会社三井住友銀行

第58回~第59回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)            (注)4

2013年4月~
2014年4月

100,000

[50,000]

50,000

[50,000]

0.254

なし

2019年

4月19日

2018年7月19日~2030年3月5日満期
米ドル建社債                      (注)3,4

2012年1月~
2018年12月

2,016,383

(18,977,726千$)

[708,687]

1,591,494

(14,337,789千$)

[814,740]

1.88~
4.13

なし

2019年6月~
2030年3月

2045年5月30日満期
期限前償還条項付米ドル建社債       (注)3

2015年
5月28日

69,593

(655,000千$)

72,705

(655,000千$)

4.3

なし

2045年
5月30日

2020年4月16日~2023年7月24日満期
ユーロ建社債                       (注)3

2013年7月~
2018年7月

260,709

(1,994,259千ユーロ)

429,901

(3,451,637千ユーロ)

0.192~
2.75

なし

2020年4月~
2023年7月

2020年9月7日満期

英ポンド建社債              (注)3

2018年9月

36,257

(250,017千英£)

1.193

なし

2020年

9月7日

2018年12月5日~2025年3月5日満期
豪ドル建社債                      (注)3,4

2014年3月~
2018年12月

63,673

(779,834千豪$)

[27,761]

41,134

(523,137千豪$)

[17,298]

2.9~
3.88

なし

2019年9月~
2025年3月

2020年4月20日~2025年4月30日満期
香港ドル建社債                      (注)3

2015年3月~

2015年4月

32,008

(2,364,000千香港$)

33,426

(2,364,000千香港$)

2.09~
2.92

なし

2020年4月~
2025年4月

2019年11月4日~2021年11月8日満期
タイバーツ建社債                  (注)3,4

2016年11月~
2018年11月

25,642

(7,500,000千タイバーツ)

[―]

33,155

(9,500,000千タイバーツ)

[12,215]

2~
2.66

なし

2019年11月~
2021年11月

第17回、第20回、第22回~第25回、

第27回、第28回

無担保社債(劣後特約付)           (注)4

2009年2月~
2011年12月

383,567

[21,500]

362,786

[73,000]

1.43~
2.21

なし

2019年7月~
2026年12月

2023年6月16日満期
ユーロ円建社債(劣後特約付)

2008年
6月16日

2,000

2022年3月1日満期
米ドル建永久社債(劣後特約付)        (注)3

2012年
3月1日

159,296

(1,499,272千$)

166,395

(1,499,060千$)

4.85

なし

2022年
3月1日

2020年11月9日満期
ユーロ建社債(劣後特約付)            (注)3

2010年
11月9日

97,815

(748,230千ユーロ)

93,250

(748,695千ユーロ)

4

なし

2020年
11月9日

*1

連結子会社普通社債                (注)2,4

2011年2月~
2019年3月

804,339

[141,273]

706,988

[108,921]

0.0052~
20

なし

2019年4月~
2049年3月

*2

連結子会社特定社債            (注)2

2017年
3月24日

27,901

*3

連結子会社普通社債              (注)2,3,4

2014年10月~
2019年3月

24,742

(230,387千$)

[3,757]

48,142

(433,516千$)

[3,506]

0.01~ 

4.45

なし

2019年4月~
2037年11月

*4

連結子会社普通社債           (注)2,3

2018年

12月18日

124

(1,000千ユーロ)

0.1

なし

2023年

12月18日

*5

連結子会社普通社債              (注)2,3,4

2016年3月~
2018年12月

1,895

(23,220千豪$)
[166]

2,074

(26,388千豪$)
[―]

0.01~

3

なし

2020年6月~
2031年8月

*6

連結子会社普通社債              (注)2,3,4