1年高値268 円
1年安値118 円
出来高310 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROA0.0 %
ROICN/A
β1.13
決算3月末
設立日1952/9
上場日1974/4/13
配当・会予5 円
配当性向33.7 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-4.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-27.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社4社で構成され、銀行業を中心に事務受託業、信用保証業、与信事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 銀行業

当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。

(2) 信用保証業、与信事務受託業

連結子会社において、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。

(3) その他

連結子会社において、現金の整理・精査等の事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) 持分法非適用の非連結子会社1社は上記事業系統図に含めておりません。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 (財政状態)

総資産は、貸出金は増加しましたが、有価証券や現金預け金の減少等により前連結会計年度末比219億78百万円減少し、2兆3,796億49百万円となりました。

負債は、債券貸借取引受入担保金や預金の減少等により前連結会計年度末比168億21百万円減少し、2兆2,743億45百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比51億57百万円減少し、1,053億3百万円となりました。

主要な勘定残高では、預金は、個人預金や法人預金は増加しましたが、公金預金の減少等により前連結会計年度末比50億88百万円減少し、2兆2,407億98百万円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出の増加等により前連結会計年度末比392億46百万円増加し、1兆6,860億26百万円となりました。

有価証券は、地方債は増加しましたが、外国証券や投資信託の減少等により前連結会計年度末比379億93百万円減少し、4,356億9百万円となりました。

 (経営成績)

経常収益は、国債等債券売却益や役務取引等収益は増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前連結会計年度比3億円減少し、378億19百万円となりました。

経常費用は、株式等売却損は増加しましたが、その他業務費用や営業経費の減少等により前連結会計年度比9億37百万円減少し、351億86百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比6億37百万円増加の26億32百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1億39百万円増加の12億23百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比2億92百万円減少し372億59百万円、セグメント利益は同5億54百万円増加し23億51百万円となりました。資金運用収益は前連結会計年度比11億43百万円減少し257億96百万円、資金調達費用は同1億87百万円減少し7億33百万円となりました。

「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比13百万円減少し4億21百万円、セグメント利益は同87百万円増加し3億93百万円となりました。

また、「銀行業」のセグメント資産は、前連結会計年度末比218億59百万円減少し2兆3,818億13百万円、セグメント負債は同173億50百万円減少し2兆2,796億20百万円となりました。

「信用保証業、与信事務受託業」のセグメント資産は、前連結会計年度末比2億28百万円減少し119億41百万円となり、セグメント負債は同4億円減少し74億1百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により前連結会計年度比146億36百万円減少し、541億77百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加や有価証券の売却による収入の減少等により前連結会計年度比720億70百万円減少し、301億46百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少等により前連結会計年度比21百万円増加し、4億12百万円の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比244億43百万円減少し、1,922億36百万円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化や金融機関間の競争激化の影響等により、預貸金利鞘の縮小が資金利益の下押し要因となるなど、これまで以上に厳しさを増しています。

当行グループの主要な営業基盤である茨城県についても将来的な地域の人口減少及び高齢化の進展が見込まれており、当行グループが今後も地域経済の発展に貢献していくためには、中長期的に持続可能なビジネスモデルを構築し、安定した経営基盤を確立することが不可欠であると認識しております。

また、今般世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症は、茨城県内の社会や経済活動に多大な影響を及ぼしております。銀行は、社会的・公共的な使命として、地域の中小企業等のお客さまに対する資金対応や貸出条件変更を含めた経営相談に丁寧かつ真摯に取組むことが求められています。過去に経験したことのない非常事態であるからこそ、「ファースト・コール・バンク」としての存在感を示すときであり、地域金融機関として徹底的にお客さまを支援していくことが重要だと考えます。

このような状況のなか、当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする第4次中期経営計画『「Rising Innovation 2022」 ~ 選択と集中 ~』を策定し、2019年4月より取組みを開始しました。

第4次中期経営計画の計数目標及び1年目の結果は以下のとおりです。

経営指標

目標(2022年3月期)

1年目の結果(2020年3月期)

コア業務純益

30億円以上

 

20億円

 

当期純利益

25億円以上

 

10億円

 

自己資本比率

8%台

 

8.51%

 

ROE

2.4%以上

 

0.96%

 

コアOHR

5%改善

 

0.84%改善

 

 

1年目の結果としては未達成の項目がありますが、今後の計数目標達成に向けて、収益の中核である貸出金利息の減少を事業性評価に基づく取引先の経営支援強化等により抑え、また役務取引等収益の増強等により収益機会を拡大していくとともに、抜本的な営業経費の削減に取り組んでいく方針であります。 

当行グループは、主たるセグメントである「銀行業」を中心に、グループ一体となってお客さまのニーズにお応えできるよう取組んでおります。セグメント別の業績は上記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

 

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客さまからお預かりした預金を貸出金、有価証券等で運用しております。

資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要」、重要な資本的支出は「第3 設備の状況」に記載のとおりです。

 

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ.貸倒引当金

当行グループが保有する貸出金等の債権は、業種の特性上、連結貸借対照表に占める割合が重要であり、信用リスクが顕在化した場合、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があるため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行グループは、保有する資産について自己査定を行い、その結果に基づき、貸出金等の債権を「正常先」、「要注意先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」の5つに区分し、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を以下のとおり計上しております。

「破綻先」及び「実質破綻先」に係る債権については、債権額から取立不能見込額を直接減額し、直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

「破綻懸念先」に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

当行グループの経営者は、貸倒引当金の算定にあたって用いた会計上の見積りは合理的なものであり、貸倒引当金は貸出金等の回収可能性を十分に検討し、必要額を計上していると判断しております。ただし、国内外の景気動向、取引先の経営状態の悪化等により、信用リスクが上昇した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要になる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりです。

ロ.繰延税金資産

当行グループが連結財務諸表に計上する繰延税金資産は、業種の特性上、貸倒引当金等による将来減算一時差異が多額に発生することで財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があるため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行グループは、将来の合理的な課税所得の予測・仮定に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。将来減算一時差異の解消見込年度の一時差異等加減算前課税所得は、毎決算期末時点において、中期経営計画をベースに経営環境や足許の収益状況等を踏まえて策定した収益計画に基づき見積りを行っております。また、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については一定の要件を満たす債務者の状況を勘案し、それ以外の将来減算一時差異については決算に用いた情報等に基づき将来5年間の解消額を見積っております。そのうえで将来年度の課税所得の十分性を検討し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

当行グループの経営者は、繰延税金資産の算定にあたって用いた会計上の見積りは合理的なものであり、繰延税金資産は回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上していると判断しております。ただし、実際の課税所得の推移等により、将来の課税所得の予測・仮定に基づいた繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を取り崩すこととなる可能性があります。

 

 

(3) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は249億45百万円、部門別では国内業務部門が239億85百万円、国際業務部門が10億79百万円となりました。役務取引等収支は38億92百万円、部門別では国内業務部門が45億8百万円、国際業務部門が△63百万円となりました。その他業務収支は9億40百万円、部門別では国内業務部門が6億84百万円、国際業務部門が2億55百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

24,147

1,873

26,021

当連結会計年度

23,985

1,079

120

24,945

うち資金運用収益

前連結会計年度

24,889

2,127

0

75

26,940

当連結会計年度

24,680

1,169

121

52

25,676

うち資金調達費用

前連結会計年度

741

254

0

75

919

当連結会計年度

694

90

0

52

731

役務取引等収支

前連結会計年度

4,345

△61

574

3,709

当連結会計年度

4,508

△63

552

3,892

うち役務取引等収益

前連結会計年度

8,173

21

762

7,432

当連結会計年度

8,336

19

748

7,607

うち役務取引等費用

前連結会計年度

3,828

83

188

3,723

当連結会計年度

3,828

82

196

3,714

その他業務収支

前連結会計年度

986

△1,734

△748

当連結会計年度

684

255

940

うちその他業務収益

前連結会計年度

1,419

218

1,637

当連結会計年度

1,332

960

2,293

うちその他業務費用

前連結会計年度

432

1,953

2,385

当連結会計年度

648

704

1,352

 

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

 

 

(4) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆2,953億63百万円、部門別では国内業務部門が2兆3,011億30百万円、国際業務部門が799億86百万円となりました。利回りは1.11%、部門別では国内業務部門が1.07%、国際業務部門が1.46%となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆2,754億4百万円、部門別では国内業務部門が2兆2,781億68百万円、国際業務部門が811億79百万円となりました。利回りは0.03%、部門別では国内業務部門が0.03%、国際業務部門が0.11%となりました。

 

① 国内業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(104,814)

2,315,361

(75)

24,889

1.07

当連結会計年度

(72,958)

2,301,130

(52)

24,680

1.07

うち貸出金

前連結会計年度

1,630,230

21,068

1.29

当連結会計年度

1,646,036

20,238

1.22

うち商品有価証券

前連結会計年度

445

2

0.48

当連結会計年度

480

2

0.44

うち有価証券

前連結会計年度

397,269

3,688

0.92

当連結会計年度

401,015

4,359

1.08

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

118,419

△22

△0.01

当連結会計年度

105,655

△29

△0.02

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

58,264

35

0.06

当連結会計年度

68,972

17

0.02

資金調達勘定

前連結会計年度

2,289,005

741

0.03

当連結会計年度

2,278,168

694

0.03

うち預金

前連結会計年度

2,271,051

251

0.01

当連結会計年度

2,261,056

202

0.00

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

950

△0

△0.07

当連結会計年度

109

△0

△0.01

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

20,000

491

2.45

当連結会計年度

20,000

493

2.46

うち借用金

前連結会計年度

0

0

0.29

当連結会計年度

0

0

0.30

 

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。

3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,998百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

4.(  )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

 

② 国際業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

115,458

2,127

1.84

当連結会計年度

79,986

1,169

1.46

うち貸出金

前連結会計年度

1,097

5

0.49

当連結会計年度

174

0

0.31

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

103,198

2,088

2.02

当連結会計年度

68,646

1,138

1.65

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

560

11

2.13

当連結会計年度

623

14

2.30

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

(104,814)

115,006

(75)

254

0.22

当連結会計年度

(72,958)

81,179

(52)

90

0.11

うち預金

前連結会計年度

4,237

23

0.56

当連結会計年度

3,481

18

0.52

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

5,908

155

2.63

当連結会計年度

4,678

19

0.41

うち借用金

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。

3.(  )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺
消去額
(△)

合計

小計

相殺
消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

2,326,005

12,880

2,313,125

26,941

0

26,940

1.16

当連結会計年度

2,308,157

12,793

2,295,363

25,797

121

25,676

1.11

うち貸出金

前連結会計年度

1,631,328

1,631,328

21,074

21,074

1.29

当連結会計年度

1,646,210

1,646,210

20,239

20,239

1.22

うち商品有価証券

前連結会計年度

445

445

2

2

0.48

当連結会計年度

480

480

2

2

0.44

うち有価証券

前連結会計年度

500,468

1,702

498,766

5,776

5,776

1.15

当連結会計年度

469,661

1,809

467,852

5,497

120

5,377

1.14

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

118,979

118,979

△10

△10

△0.00

当連結会計年度

106,279

106,279

△15

△15

△0.01

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

58,264

11,177

47,086

35

0

34

0.07

当連結会計年度

68,972

10,984

57,987

17

0

16

0.02

資金調達勘定

前連結会計年度

2,299,197

11,170

2,288,026

920

0

919

0.04

当連結会計年度

2,286,388

10,983

2,275,404

732

0

731

0.03

うち預金

前連結会計年度

2,275,289

11,170

2,264,118

274

0

274

0.01

当連結会計年度

2,264,538

10,983

2,253,554

220

0

220

0.00

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

950

950

△0

△0

△0.07

当連結会計年度

109

109

△0

△0

△0.01

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

25,908

25,908

647

647

2.49

当連結会計年度

24,678

24,678

512

512

2.07

うち借用金

前連結会計年度

0

0

0

0

0.29

当連結会計年度

0

0

0

0

0.30

 

(注) 1.平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。

2.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,998百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

3.「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

 

 

(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は76億7百万円、部門別では国内業務部門が83億36百万円、国際業務部門が19百万円となりました。役務取引等費用は37億14百万円、部門別では国内業務部門が38億28百万円、国際業務部門が82百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

8,173

21

762

7,432

当連結会計年度

8,336

19

748

7,607

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

1,956

1

0

1,957

当連結会計年度

2,222

1

0

2,223

うち為替業務

前連結会計年度

1,417

19

0

1,437

当連結会計年度

1,405

17

0

1,422

うち証券関連業務

前連結会計年度

197

197

当連結会計年度

209

209

うち代理業務

前連結会計年度

1,644

1,644

当連結会計年度

1,149

1,149

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

143

143

当連結会計年度

141

141

うち保証業務

前連結会計年度

680

0

186

493

当連結会計年度

682

0

195

487

うちその他業務

前連結会計年度

2,132

574

1,558

当連結会計年度

2,525

552

1,972

役務取引等費用

前連結会計年度

3,828

83

188

3,723

当連結会計年度

3,828

82

196

3,714

うち為替業務

前連結会計年度

318

82

0

401

当連結会計年度

325

81

0

407

 

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

 

 

(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

2,253,599

3,381

11,094

2,245,886

当連結会計年度

2,248,583

3,093

10,878

2,240,798

うち流動性預金

前連結会計年度

1,289,754

4,764

1,284,990

当連結会計年度

1,339,294

4,548

1,334,746

うち定期性預金

前連結会計年度

957,929

6,330

951,599

当連結会計年度

894,656

6,330

888,326

うちその他

前連結会計年度

5,915

3,381

9,297

当連結会計年度

14,632

3,093

17,725

譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

総合計

前連結会計年度

2,253,599

3,381

11,094

2,245,886

当連結会計年度

2,248,583

3,093

10,878

2,240,798

 

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金+定期積金

4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

 

(7) 貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

1,646,779

100.00

1,686,026

100.00

製造業

126,829

7.70

126,752

7.53

農業、林業

6,495

0.39

6,989

0.41

漁業

474

0.03

436

0.03

鉱業、採石業、砂利採取業

3,795

0.23

3,610

0.21

建設業

85,872

5.21

91,449

5.42

電気・ガス・熱供給・水道業

17,567

1.07

19,085

1.13

情報通信業

8,825

0.54

9,683

0.57

運輸業、郵便業

51,647

3.14

63,984

3.79

卸売業、小売業

96,275

5.85

105,445

6.25

金融業、保険業

87,448

5.31

86,878

5.15

不動産業、物品賃貸業

243,578

14.79

236,105

14.01

学術研究、専門・技術サービス業

11,719

0.71

11,883

0.70

宿泊業

3,651

0.22

6,250

0.37

飲食業

14,232

0.86

14,519

0.86

生活関連サービス業、娯楽業

18,167

1.10

16,556

0.98

教育、学習支援業

10,056

0.61

9,477

0.56

医療・福祉

72,111

4.38

76,416

4.53

その他のサービス業

25,188

1.53

26,009

1.54

地方公共団体

257,162

15.62

268,073

15.91

その他

505,688

30.71

506,427

30.05

特別国際金融取引勘定分

  政府等

  金融機関

  その他

合計

1,646,779

1,686,026

 

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

 

 

(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

81,156

81,156

当連結会計年度

69,151

69,151

地方債

前連結会計年度

117,143

117,143

当連結会計年度

166,122

166,122

社債

前連結会計年度

82,030

82,030

当連結会計年度

95,069

95,069

株式

前連結会計年度

7,012

1,484

5,528

当連結会計年度

5,785

1,494

4,290

その他の証券

前連結会計年度

97,918

90,114

288

187,744

当連結会計年度

55,253

46,057

335

100,975

合計

前連結会計年度

385,261

90,114

1,773

473,603

当連結会計年度

391,382

46,057

1,830

435,609

 

(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。

2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

3.「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

8.79

2.連結における自己資本の額

1,070

3.リスク・アセットの額

12,167

4.連結総所要自己資本額

486

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.単体自己資本比率(2/3)

8.51

2.単体における自己資本の額

1,034

3.リスク・アセットの額

12,153

4.単体総所要自己資本額

486

 

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

59

77

危険債権

315

300

要管理債権

76

89

正常債権

16,259

16,668

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業を中心に事務受託業、信用保証業、与信事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループは、当行が営む「銀行業」及び連結子会社の筑波信用保証(株)が営む「信用保証業、与信事務受託業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。

「信用保証業、与信事務受託業」は、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法により算定しております。

なお、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表計上額

銀行業

信用保証業、与信事務受託業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

37,551

434

37,986

132

38,119

38,119

セグメント間の内部経常収益

34

384

418

498

917

△917

37,586

819

38,405

631

39,036

△917

38,119

セグメント利益又は損失(△)

1,796

305

2,101

△41

2,060

△64

1,995

セグメント資産

2,403,672

12,169

2,415,842

700

2,416,543

△14,915

2,401,627

セグメント負債

2,296,971

7,802

2,304,773

129

2,304,903

△13,736

2,291,167

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,165

9

2,175

1

2,176

2,176

資金運用収益

26,940

0

26,941

0

26,941

△0

26,940

資金調達費用

921

921

921

△0

920

特別利益

2

2

2

2

(固定資産処分益)

2

2

2

2

特別損失

209

209

209

209

(固定資産処分損)

45

45

45

45

(減損損失)

163

163

163

163

税金費用

632

65

697

6

704

704

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,554

0

3,554

1

3,556

3,556

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業を含んでおります。

3.調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△14,915百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3)セグメント負債の調整額△13,736百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4)資金運用収益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表計上額

銀行業

信用保証業、与信事務受託業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

37,259

421

37,680

139

37,819

37,819

セグメント間の内部経常収益

147

504

651

543

1,195

△1,195

37,406

925

38,331

682

39,014

△1,195

37,819

セグメント利益

2,351

393

2,744

17

2,762

△129

2,632

セグメント資産

2,381,813

11,941

2,393,754

810

2,394,565

△14,916

2,379,649

セグメント負債

2,279,620

7,401

2,287,022

144

2,287,167

△12,821

2,274,345

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,013

12

2,025

1

2,026

2,026

資金運用収益

25,796

1

25,797

0

25,797

△121

25,676

資金調達費用

733

733

733

△0

732

特別利益

132

132

132

132

(固定資産処分益)

12

12

12

12

(受取保険金)

64

64

64

64

(移転補償金)

55

55

55

55

特別損失

137

1

138

0

138

138

(固定資産処分損)

4

1

5

0

5

5

(減損損失)

115

115

115

115

(災害による損失)

17

17

17

17

税金費用

1,289

99

1,389

13

1,403

1,403

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,032

50

2,083

0

2,083

2,083

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業を含んでおります。

3.調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△14,916百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3)セグメント負債の調整額△12,821百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4)資金運用収益の調整額△121百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)資金調達費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

21,744

8,004

7,432

938

38,119

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

20,724

8,437

7,607

1,050

37,819

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

信用保証業、
与信事務受託業

減損損失

163

163

163

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

信用保証業、
与信事務受託業

減損損失

115

115

115

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社(以下「当行グループ」という。)が判断したものであります。

(1) 経営方針

①経営の基本方針

当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げています。永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用することにより、質の高い金融サービスをお客さまに提供し、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立により、企業価値の拡大、株主価値の向上を目指してまいります。

また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。

 

②目標とする経営指標

 当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする第4次中期経営計画『「Rising Innovation 2022」 ~ 選択と集中 ~』を策定し、2019年4月より取組みを開始しました。

 この中期経営計画では次の3つの課題に取組んでおります。

 イ.「サービス品質のイノベーション」(「従業員の笑顔」と「お客さまの笑顔」互いの好循環の形成)

 従業員が活き活きと金融のプロとしてのスキルを磨ける環境を築き、お客さまに質の高いサービスを提供し喜んでいただくことで、さらなる品質向上意欲につなげていくという好循環を形成してまいります。

 ロ.「経営資源のイノベーション」(大胆な経営資源の「選択と集中」の実現)

 私たちは、お客さまとのつながりを強化させることを重要と考え、それに関する事柄を選択して、人財・店舗・時間・資金等の経営資源を集中させることで、これまで以上に親近感があり信頼できる銀行を確立してまいります。

 ハ.「営業力のイノベーション」(地域に根差した法人・個人ソリューションに徹底注力)

 私たちは、お客さまを知り、地域を知り、様々なライフステージに適したソリューション営業を強化してまいります。

 「第4次中期経営計画」において、目標とする経営指標は以下のとおりです。

経営指標

2022年3月期

目標

算出方法

当指標を採用する理由

コア業務純益

30億円以上

 

業務純益+一般貸倒引当金繰入額

-国債等債券損益

事業の収益性を追求するため

当期純利益

25億円以上

 

財務諸表上の数値

事業の収益性を追求するため

自己資本比率

8%台

 

自己資本の額÷リスク・アセットの額

経営の健全性を追求するため

ROE

2.4%以上

 

当期純利益÷

((期首自己資本+期末自己資本)÷2)

経営の効率性を追求するため

コアOHR

5%改善

 

経費÷(業務粗利益-国債等債券損益)

経営の効率性を追求するため

 

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少による市場規模の縮小に加えて、大規模な金融緩和政策の継続に伴う貸出金・有価証券の運用利回り低下による収益環境の悪化が懸念されています。また、フィンテックやAIの進展およびキャッシュレス化の推進等に伴う異業種参入による競争環境の激化など、引き続き厳しい経営環境が見込まれています。

このような環境のなか、当行は「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念に基づき、「ファースト・コール・バンク」の実現を掲げ、お客さまが「最初に相談したい銀行」としての存在感の確立を目指してまいりました。その実現に向けた具体的な施策として、2019年4月より、第4次中期経営計画「Rising Innovation 2022 ~選択と集中~」をスタートさせました。

2020年度は中期経営計画の2年目であり、2022年3月末の目標達成に向けた足固めを築く重要な1年になります。取り巻く経営環境や対処すべき課題を踏まえ、中期経営計画における諸施策を通して地元中小企業に対する事業性評価に基づく資金繰り改善支援や本業支援など経営課題解決に向けた取組みや、お客さまの安定的な資産形成の実現に向けて、各種サービスの提供に努めるなど、将来にわたって十分な金融仲介機能を発揮してまいります。また、環境・社会・ガバナンス(ESG)や国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)の課題にも積極的に取組み、「筑波銀行SDGs宣言」で掲げた地域経済の持続的な発展に貢献することで持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいります。さらに、株主の皆さまとの建設的な対話などを通じ、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

現在、我が国においては新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向けて官民一体となり取組んでおりますが、感染症拡大の影響による内外経済の減速も大きく、国内消費も落ち込むなど、景気の停滞感がより一層強まる可能性が懸念されております。当行の主たる営業基盤である茨城県内においても新型コロナウイルス感染症の影響が、中小企業を中心に徐々に拡大している状況です。地元中小企業に対して資金対応や条件変更等を含めた経営相談に丁寧かつ真摯に取組むことが、地域金融機関としての役割・責任であり、地域経済の持続的発展ならびに当行の成長につながると考え、迅速かつ柔軟に対応してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(主要なリスクについて)

当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち信用リスク及び市場リスクがあげられます。

当行は、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼水準99%)のもと一定期間(例えば1年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積り・把握しております。

これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

なお、これらのリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

 

(1) 信用リスク

①不良債権

当行は資産の自己査定基準等に基づき適切な引当・償却を行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経営状態の悪化、担保価値の下落等により、不良債権及び信用コスト(不良債権の引当・償却費用)が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金

当行は、自己査定を行い、その結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失が貸倒引当金の見積りと乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、与信費用が増加する場合があります。

③権利行使

当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない恐れがあります。

 

(2) 市場リスク

①価格変動リスク

当行は、市場性のある株式、債券等を保有しております。これら有価証券の価格下落により損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②金利リスク

資産と負債の金利または更改期間が異なることから、金利の変動によって利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③為替リスク

外貨建資産・負債について、為替の価格変動により、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④市場信用リスク

社債、クレジット・デリバティブ等について、信用スプレッドが変動することによって、現在価値および期間損益に影響を与え、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 流動性リスク

当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する場合や、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

 

(4) オペレーショナル・リスク

①事務リスク

当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被り経営成績等に影響を与える可能性がありますが、内部統制・業務フロー等を順守・適宜見直ししていくことで、事業リスクにつながるような大きな事務リスクの顕在化を防止しております。

②システムリスク

当行が利用しているコンピュータシステムの停止または誤作動等、システムの不備等の事態が発生した場合、業務が遂行できず、経営成績に影響を与える可能性があります。これに対応するため、「セキュリティポリシー」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクへの体制・対応を整備しつつ、大規模な障害時は、「システム障害対応計画」により対応を行うこととしています。また、ホストオンラインシステム・インターネットバンキングシステムについては、バックアップセンターを設置し、災害時にも業務継続できるよう対策を講じております。

 

(5) 財務上のリスク

①自己資本比率

自己資本比率は、法令等に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国内基準を適用しており、自己資本比率を4%以上に維持することを求められております。
当行の自己資本比率が4%を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置等が発動されることとなります。

②繰延税金資産

当行では、繰延税金資産を現時点の会計基準に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。法令等の改正により法人税率等の引下げが行われた場合、あるいは、当行が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行の業績や財務内容に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

③退職給付債務

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後の割引率や運用利回りの変動によっては、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損会計

当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、使用範囲又は方法の変更、市場価格の著しい下落、収益性の低下などにより減損損失を計上し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) その他のリスク

 ①格付低下のリスク

当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が低下することで経営不安が広がった場合、主に預金流出や株式の売却が想定されます。その場合、預金流出防止のための預金金利引上げにより資金調達コストが上昇し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行は経営に関する指標や情報について、適切かつタイムリーな開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

②風評リスク

当行に関して事実に基づかない風評等により預金の流出が発生した場合、預金流出防止のための預金金利の引上げにより資金調達コストが上昇し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行は非常事態や突発的なリスク対応のための行内ガバナンス態勢の整備を図るとともに、有事を想定した訓練等を日ごろから実施しております。

③情報漏洩

当行は、業務上、多数の顧客情報を保有しておりますが、法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹底を図っております。こうした情報が万一漏洩した場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④法令等の違反に係るリスク

当行業務の遂行が法令等に違反したものであった場合、訴訟の提起や行政処分を受ける可能性があります。また、行政処分等によって当行業務遂行が停止した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当行は、内部統制システム構築の基本方針に基づいて、役職員の職務執行の法適合性を確保するため、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス重視の組織風土の醸成に取り組み、その実践においてはコンプライアンス・プログラムに基づいて実施しております。

⑤法律や規制の改正

将来における法令等の改正並びに、政策、法令解釈及び実務慣行等の変更により、当行の業務遂行に影響を及ぼすリスクがあり、当該リスクが顕在化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正などにおいては、全ての部門が組織横断的に連携して対応にあたり、その進捗及び結果については経営陣へ報告がなされております。

⑥自然災害等

当行の主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災等が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があり、当該リスクが顕在化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。大規模災害発生時は、緊急対策本部を設置し、「業務継続基本規程」や「システム障害対応計画」に基づき、初動対応や業務継続に向けた取組を行うこととしています。

⑦感染症の流行

今般世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症等の流行により、地域の経済活動が停滞し、当行の事業活動に支障が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(新型コロナウイルス感染症について)

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化懸念により、国内の経済活動が大きな影響を受けており、当行の事業活動にも影響を及ぼしております。当行ではお客さまや役職員の健康及び安全を最優先し、役職員の交替勤務や店舗の営業時間変更の実施、当行主催のセミナーやイベントの開催自粛等の対応により、業務継続体制の維持に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまを全力で支援するために「金融相談窓口」を設置し、資金繰りを含めた経営に関するご相談や、住宅ローンの返済に関するご相談等の総合的な金融サービスの提供による支援に取り組んでおります。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期間継続する場合には、信用コストの増加等により、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1921年11月

茨城無尽㈱設立 本店を水戸市に置く

1927年4月

下妻無尽㈱設立 本店を下妻市に置く

1952年5月

下妻無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更

 

茨城無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更

1952年9月

㈱関東銀行設立 本店を土浦市に置く(同年10月開業)

1974年4月

㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1977年3月第一部に指定)

1975年4月

㈱関東銀行、外国為替業務開始

1977年1月

㈱関東銀行、総合オンライン稼働

1983年5月

㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始

1983年7月

㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱(2010年3月、筑波ビジネスサービス㈱に商号変更)設立(現・連結子会社)

1984年1月

㈱関東銀行、関東信用保証㈱(2010年3月、筑波信用保証㈱に商号変更)設立(現・連結子会社)

1984年9月

㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービス設立

1987年12月

㈱関東銀行、第3次オンライン稼働

1989年2月

㈱東陽相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更

 

㈱茨城相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更

1989年7月

㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱(2013年4月、筑波総研㈱に商号変更)設立(現・連結子会社)

 

㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱設立

1991年2月

㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可

1991年9月

㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード(2002年1月、㈱いばぎんカードに商号変更)設立

1993年8月

㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱設立

1993年11月

㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始

1996年11月

㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービス設立

1998年7月

㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱設立

1998年12月

㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始

2000年5月

㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働

2001年4月

㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始

2001年10月

㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行 三行による「包括的業務提携」の合意

2002年10月

㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始

2003年4月

㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更(資本金200億円)

 

関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併

2005年10月

㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始

2008年1月

㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働

2009年6月

㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併

2009年8月

㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意

2010年1月

㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転

2010年2月

関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併

 

関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併

2010年3月

㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更(資本金313億円)

2010年5月

オンラインシステム統合

 

㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始

2010年7月

ブランチ・イン・ブランチ(店舗内店舗)形式による店舗統合開始

2011年9月

金融機能強化法(震災特例)に基づく第四種優先株式350億円発行(資本金488億円)

2011年10月

筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併

2015年4月

㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併

2016年1月

つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社)

2019年4月

つくば地域活性化2号ファンド投資事業有限責任組合設立

 

 

 

2020年3月末現在、本支店141、出張所14(ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数80)、連結対象子会社4社

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

44

30

1,316

77

17

16,631

18,115

所有株式数
(単元)

216,415

11,555

154,916

85,925

86

353,710

822,607

293,021

所有株式数
の割合(%)

26.31

1.40

18.83

10.45

0.01

43.00

100.00

 

(注) 1.自己株式22,679株は「個人その他」に226単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。なお、自己株式300株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は22,379株であります。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

 

② 第四種優先株式

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

1

所有株式数
(単元)

700,000

700,000

所有株式数
の割合(%)

100.00

100.00

 

(注)自己株式の所有はありません。

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、経営の健全性を確保するため、内部留保の充実による財務体質の強化を図るとともに、利益の状況や経営環境等を勘案しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としております。

なお、当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨、ならびに同法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、年2回の配当を実施できることとしております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図り、地域金融機関として営業力の強化等に活用してまいります。

こうした基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たりの配当金を、普通株式5円、第四種優先株式5銭とさせていただきました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

 

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月14日

取締役会決議

普通株式

412

5

第四種優先株式

3

0.05

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

藤 川 雅 海

1952年10月13日生

1976年4月

関東銀行入行

2002年2月

同行ひたちなか支店長

2003年4月

関東つくば銀行ひたちなか支店長

2003年9月
 

同行研究学園都市支店長兼研究学園都市支店つくばアッセ出張所長

2004年7月

同行総合企画部長

2006年6月

同行取締役総合企画部長

2007年6月

同行常務取締役総合企画部長

2007年7月

同行常務取締役

2008年4月

同行専務取締役

2010年3月

当行専務取締役

2011年4月

同行取締役副頭取

2012年6月

同行取締役頭取

2019年6月

同行取締役会長(現職)

(注)3

普通株式

147,200

取締役頭取
(代表取締役)

生 田 雅 彦

1960年10月12日生

1984年4月

関東銀行入行

2006年4月

関東つくば銀行石岡支店長

2007年7月

同行総合企画部副部長

2010年3月

当行総合企画部副部長兼共同化推進室長

2010年8月

同行神栖支店長兼営業本部上席主任調査役

2012年7月

同行執行役員総合企画部長

2014年4月

同行上席執行役員総合企画部長

2015年4月

同行上席執行役員営業本部長

2015年6月

同行取締役営業本部長

2016年4月

同行常務取締役

2018年6月

同行取締役副頭取

2019年6月

同行取締役頭取(現職)

(注)3

普通株式

62,000

取締役副頭取
(代表取締役)

越 智  悟

1960年11月15日生

1984年4月

茨城相互銀行入行

2006年6月

茨城銀行竜ヶ崎支店長

2008年6月

同行事務部長

2010年3月

当行上席執行役員(事務部・人事部担当)

2011年4月

同行上席執行役員ブロック長(牛久ブロック担当)

2011年10月

同行上席執行役員ブロック長(水戸ブロック担当)

2012年4月

同行上席執行役員事務統括部長

2013年4月

同行常務執行役員営業本部長

2015年4月

同行常務執行役員(市場金融部・総務部担当)

2015年6月

同行常務取締役

2018年6月

同行専務取締役

2020年6月

同行取締役副頭取(現職)

(注)3

普通株式

56,400

専務取締役
 (代表取締役)

篠 原  智

1961年4月22日生

1985年4月

関東銀行入行

2005年4月

関東つくば銀行谷田部支店長

2007年10月

同行法人部副部長

2010年3月

当行営業統括部副部長兼資産運用推進室長

2010年10月

同行筑西支店長

2012年7月

同行執行役員筑西支店長兼下館支店長

2012年11月

同行執行役員営業本部副本部長

2014年4月

同行上席執行役員営業本部副本部長

2015年4月

同行上席執行役員営業推進部長兼地区本部長

2015年7月

同行常務執行役員営業推進部長兼地区本部長

2015年10月

同行常務執行役員営業推進部長

2016年4月

同行常務執行役員営業本部長

2016年6月

同行取締役営業本部長

2017年6月

同行常務取締役営業本部長

2018年6月

同行専務取締役営業本部長

2019年4月

同行専務取締役(現職)

(注)3

普通株式

47,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役

木 村 伊知郎

1959年11月7日生

1984年4月

茨城相互銀行入行

2000年6月

茨城銀行常北支店長

2002年4月

同行総合企画部主任調査役

2003年6月

同行江戸崎支店長

2003年10月

同行江戸崎支店長兼美浦支店長

2006年6月

同行高萩支店長

2007年6月

同行牛久支店長

2008年6月

同行竜ヶ崎支店長

2010年1月

同行営業統括部副部長

2010年3月

当行営業本部ブロック長(鹿嶋ブロック担当)

2011年4月

同行水戸営業部長

2012年7月

同行執行役員水戸営業部長

2014年4月

同行上席執行役員営業本部副本部長

2015年4月

同行上席執行役員地区本部長

2016年4月

同行上席執行役員営業推進部長

2017年4月

同行常務執行役員営業副本部長

2017年6月

同行常務取締役(現職)

(注)3

普通株式

36,600

常務取締役

瀬 尾 達 朗

1963年8月28日生

1986年4月

関東銀行入行

2005年7月

関東つくば銀行大みか支店長

2007年10月

同行ひたちなか支店長

2010年3月

当行ひたちなか支店長

2011年10月

同行日立支店長

2013年4月

同行融資部長

2014年4月

同行執行役員融資部長

2015年10月

同行執行役員本店エリア長兼本店営業部長兼土浦駅前支店長

2016年4月

同行上席執行役員本店エリア長兼本店営業部長兼土浦駅前支店長

2017年6月

同行取締役本店エリア長兼本店営業部長兼土浦駅前支店長

2018年6月

同行常務取締役(現職)

(注)3

普通株式

32,800

常務取締役
営業本部長

豊 田 高 久

1962年7月17日生

1985年4月

関東銀行入行

2004年10月

関東つくば銀行太田支店長

2007年10月

同行多賀支店長

2008年11月

同行日立支店長

2010年3月

当行日立支店長

2011年10月

同行営業推進部長

2011年12月

同行営業推進部長兼営業企画部長

2012年4月

同行営業企画部長

2013年4月

同行執行役員本店営業部長兼土浦駅前支店長

2013年5月

同行執行役員本店エリア長兼本店営業部長兼土浦駅前支店長

2015年4月

同行上席執行役員本店エリア長兼本店営業部長兼土浦駅前支店長

2015年10月

同行上席執行役員地区本部長

2017年4月

同行上席執行役員営業推進部長

2018年4月

同行常務執行役員営業推進部長

2018年6月

同行常務取締役

2019年4月

同行常務取締役営業本部長(現職)

(注)3

普通株式

49,063

取締役

菊 池 謙 一

1962年10月8日生

1985年4月

関東銀行入行

2008年4月

関東つくば銀行総合企画部部長代理

2010年3月

当行総合企画部副部長

2013年4月

同行システム統括部長

2015年4月

同行事務統括部長

2017年4月

同行執行役員事務統括部長

2019年4月

同行上席執行役員事務統括部長

2020年6月

同行取締役(現職)

(注)3

普通株式

15,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

横 井 のり枝

1972年6月27日生

1998年3月

アンダーセンコンサルティング入社

2000年6月

同社退社

2000年7月

株式会社トークス入社

2003年6月

同社退社

2003年7月

財団法人流通経済研究所入所

2011年3月

同法人退所

2011年4月

流通経済大学流通情報学部専任講師

2014年4月

流通経済大学流通情報学部准教授

2016年6月

当行取締役(非常勤)(現職)

2019年3月

流通経済大学流通情報学部准教授退任

2019年4月

日本大学経済学部准教授(現職)

2019年4月

流通経済大学流通情報学部講師(非常勤)

2020年3月

流通経済大学流通情報学部講師(非常勤)

退任

(注)3

普通株式

4,900

取締役

根 本 祐 一

1952年9月30日生

1976年4月

茨城県信用保証協会入協

2006年4月

同協会本店営業部長

2008年4月

同協会土浦支店長

2011年4月

同協会監事

2015年3月

同協会監事退任

2015年4月

同協会理事

2016年3月

同協会理事退任

2016年4月

同協会参与指導検査室長委嘱

2018年3月

同協会退職

2019年6月

当行取締役(非常勤)(現職)

(注)3

普通株式

1,100

常勤監査役

尾 崎  聡

1962年3月24日生

1984年4月

関東銀行入行

2007年7月

関東つくば銀行融資部副部長

2010年3月

当行融資部副部長

2010年8月

同行牛久支店長

2011年10月

同行融資管理部長

2012年7月

同行融資部長

2013年4月

同行執行役員融資本部副本部長

2013年7月

同行執行役員融資本部長

2014年4月

同行上席執行役員融資本部長

2015年6月

同行取締役融資本部長

2016年4月

同行取締役

2017年6月

同行常勤監査役(現職)

(注)4

普通株式

36,700

常勤監査役

杉 山  勉

1961年10月29日生

1985年4月

茨城相互銀行入行

2001年10月

茨城銀行赤塚支店長

2005年4月

同行小山支店長

2005年5月

同行営業推進部主任調査役

2005年6月

同行東海支店長

2007年4月

同行本店営業部部長代理

2009年4月

同行綾瀬支店長

2010年3月

当行綾瀬支店長

2010年8月

同行東京支店長

2011年10月

同行牛久支店長

2012年11月

同行事務統括部長

2014年4月

同行執行役員水戸営業部長

2016年4月

同行上席執行役員地区本部長

2018年7月

同行上席執行役員営業推進部長

2019年4月

同行上席執行役員営業副本部長

2019年6月

同行常勤監査役(現職)

(注)5

普通株式

16,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

堀 内  巧

1948年1月16日生

1975年1月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1980年3月

公認会計士登録

2000年6月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2010年6月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)退社

2010年7月

公認会計士堀内巧事務所設立(現職)

2011年11月

三井不動産プライベートリート投資法人監督役員(現職)

2012年1月

日本公認会計士協会自主規制・業務本部主任研究員