1年高値851 円
1年安値553 円
出来高1,490 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.3 %
ROICN/A
β0.96
決算3月末
設立日1943/3/1
上場日1961/10/1
配当・会予22 円
配当性向32.6 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社13社および持分法適用関連会社3社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。

 

当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

(画像は省略されました)


(注)静銀コンピューターサービス株式会社は、2020年4月1日をもって静銀ITソリューション株式会社に社名変更しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

〔経営成績〕

2019年度の国内経済は、年度前半は個人消費の持ち直しが続き底堅く推移しましたが、年度後半に入ると米中貿易摩擦や消費税増税、台風被害などの影響から陰りがみられたほか、1月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済の急減速を引き起こし、国内景気も急激に冷え込みました。

株式市場では、年度初めに21,000円台であった日経平均株価は一時24,000円を上回りましたが、2月以降は大幅な下落に転じ年度末は18,000円台で取引を終えています。

また、金融面では、日本銀行による量的・質的金融緩和が継続され、市場金利はきわめて低い水準で推移しました。

このような環境下、静岡県経済は、設備投資は増加基調を維持しましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大が主要産業である製造業や観光業をはじめとして、広範にわたり深刻な影響を及ぼしています。

当年度は、2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする第13次中期経営計画「TSUNAGU~つなぐ」の最終年度として、「Innovative Bank~地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」の実現に向け、4つの基本戦略をグループ一丸となって推進してまいりました。

当グループの経常収益は、相場動向に応じた機動的な売買により外国債券を中心とした国債等債券売却益などが増加しましたが、有価証券利息配当金や株式等売却益の減少などにより、前年度に比べ64億41百万円減少し、2,292億95百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損などが減少しましたが、貸倒引当金繰入額などの不良債権処理額や株式等償却の増加などにより、前年度に比べ23億55百万円増加し、1,747億12百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度に比べ87億97百万円減少し545億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付信託返還益の計上がなくなったことなどにより前年度に比べ81億71百万円減少し387億3百万円となりました。

報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ90億4百万円減少し、1,849億38百万円、セグメント利益は前年度に比べ97億17百万円減少し468億2百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年度に比べ9億81百万円増加し324億45百万円、セグメント利益は前年度に比べ2億85百万円減少し15億22百万円となりました。

なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。

有価証券利息配当金や株式等売却益の減少などにより、経常収益は、前年度に比べ90億45百万円減少し1,839億6百万円となりました。また、経常費用は、不良債権処理額や株式等償却の増加などにより、前年度に比べ9億79百万円増加し、1,374億43百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度に比べ100億25百万円減少し464億62百万円、当期純利益は前年度に比べ91億97百万円減少し334億42百万円となりました。

 

〔財政状態〕

当グループの当年度末の資産は、貸出金の増加などにより前年度末に比べ6,880億円増加し、12兆5,427億円となりました。負債につきましては、借用金の増加などにより前年度末に比べ7,120億円増加し、11兆5,499億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前年度末に比べ240億円減少し、9,927億円となりました。

グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

○貸出金

地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金や中小企業向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ4,126億円増加し、8兆9,695億円となりました。

 

○預金等

主な資金調達手段である預金に関しては、今後も安定的に増加させていく方針ですが、将来的に人口減少や相続の発生などにより地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。

当年度末の預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人向けの預金の増加を中心に前年度末に比べ2,010億円増加し、10兆1,982億円となりました。

また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。

この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ314億円増加し、7兆7,466億円となりました。

○有価証券

有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。

当年度末の有価証券残高は、外国債券の増加を主因に前年度末に比べ2,468億円増加し、1兆6,608億円となりました。

 

〔キャッシュ・フローの状況〕

当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより5,799億円のプラス(前年度は733億円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより3,073億円のマイナス(前年度は1,997億円のプラス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより213億円のマイナス(前年度は762億円のマイナス)となりました。

この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ2,511億円増加し、1兆1,598億円となりました。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

目標とする経営指標(2019年度)

 

第13次中期経営計画策定時における連結経営目標

2019年度事業
計画における
連結経営目標

2019年度実績

A 収益額指標

連結経常利益

連結当期純利益 (注)

770億円以上

540億円以上

730億円

515億円

545億円

387億円

B 効率性指標

連結ROE

連結OHR(経費/業務粗利益)

6%程度

55%程度

5%以上

55%程度

3.85%

58.93%

C 健全性指標

連結普通株式等TierⅠ比率

14%程度

14%程度

15.59%

 

(注) 連結損益計算書上の「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しております。

 

A 収益額指標

連結経常利益は、前年度に比べ87億97百万円減少し545億82百万円となりました。これは、有価証券利息配当金の減少を主因として業務純益が減少したことに加え、不良債権処理額の増加や株式等関係損益の減少が主な要因であります。収益の柱である貸出金利息は、レート低下や為替要因等により前年度比8億5百万円減少し1,051億18百万円、報告セグメントの中心である「銀行業」のうち当行の円貨貸出金利息は、前年度比3億56百万円減少し854億84百万円となりました。金融緩和による低金利環境が続いており、銀行業は長期に亘り貸出金利息など資金運用面で苦しい状況が続いておりますが、第13次中期経営計画では、地域への安定した資金供給に加えて、神奈川県等首都圏への取引エリアの拡大、ストラクチャードファイナンスなど取引形態の拡大等を通じて、収益の構造改革を推進してまいりました。これにより、第13次中期経営計画の期間中に貸出金利息が約100億円増加したことは一つの成果であると考えております。

また、連結子会社13社の経常利益合計は、前年度比4億79百万円増加し92億90百万円となりました。これは、「その他」の区分のうち静銀ティーエム証券、静銀経営コンサルティングの経常利益が増加したことが主な要因であります。連結当期純利益は、前年度に比べ81億71百万円減少し387億3百万円となりました。当グループでは、相続・事業承継や資産運用などグループ会社と連携した課題解決のご提案に力を入れておりますが、連結子会社で100億円規模の利益を計上できるグループでの総合金融機能が強みであると考えております。

今後も銀行業にとって資金運用面で厳しい収益環境が続くことが想定されますが、2020年度よりスタートした第14次中期経営計画では、「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」のビジョンの実現に向けて、グループ全体でお客さまの多様な課題に適した専門的かつ高度なソリューションを提供することで資金運用面以外にも収益機会を広げ、連結でのトップラインの成長を図ってまいります。

 

B 効率性指標

連結OHRは、物件費や人件費の減少を主因として経費が減少した一方で、連結業務粗利益も減少したことにより前年度比0.09ポイント減少し、58.93%となりました。第14次中期経営計画では、引き続き、店舗チャネルにおける営業体制改革の対象エリアを拡大するとともにデジタル技術を活用した店舗業務等のBPRを推進し、生産性を高め経費構造を変化させることで連結OHR55%を目安としてコントロールしていく方針です。

 

C 健全性指標

当年度末の連結普通株式等TierⅠ比率は、信用リスクアセットを中心にリスクアセットが前年度末比395億円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金の影響により自己資本が前年度末比195億円減少したことから15.59%と前年度末比0.46ポイント低下しました。第14次中期経営計画では、低金利環境が長期化するなかで、地域への安定した金融仲介機能を提供しつつ成長分野や新しい事業分野へも収益基盤を拡大させていくため、適切なリスクテイクを通じて財務の健全性を維持していく観点から、連結普通株式等TierⅠ比率14%以上を目標水準として設定しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
A 資金調達等

当年度末の預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人向けの預金を中心に増加し、10兆円の大台を突破しました。

グループの中核である当行の主要な資金調達手段である預金は、当グループがご提案する各種取引の入り口となる重要な取引基盤であり、また、当グループの社会的使命である地域に対する適切な金融仲介機能の提供において、安定的な資金供給の源泉となる重要な調達基盤です。将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することも想定し、また、景気悪化時においても取引先に対して安定した資金供給を実施していくため、今後も安定的に増加させていく方針です。くわえて、取引先の外貨資金需要に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおります。第13次中期経営計画期間中には、2018年1月に2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債、2018年12月に2023年12月満期米ドル建社債を発行するなど、調達手段の多様化を進めてまいりました。今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に取り組んでまいります。

なお、株主還元については、第13次中期経営計画では、単体ベースで中長期的に株主還元率50%程度を目標として取り組んでまいりましたが、2020年度にスタートした第14次中期経営計画では、グループ経営を強化していく観点から、連結ベースで中長期的に株主還元率50%以上を目標として取り組んでまいります。

 

B 有価証券の運用状況

当行の有価証券に関しては、2016年度に米国の金利上昇を受けて米ドル建債券の残高を減少させて以降、有価証券ポートフォリオの再構築を進めております。当年度末の有価証券残高は、外国債券の増加を主因に前年度末に比べ2,468億円増加し、米国等の金利動向を捉えた機動的な運用により国債等債券関係損益は前年度に比べて改善しました。今後も難しい運用環境が続きますが、収益性の向上を図るべく、市場との対話を深めながら最適な有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金の計上であります。

当グループにおける貸出金や支払承諾見返などの債権の残高は多額であるため、当該債権について将来発生する可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行では、適正な償却・引当を実施するために予め規定した手続きにより資産の自己査定を実施しております。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の5段階に区分したのち、回収の危険性及び価値の毀損の危険度合を個別に検討のうえ資産の分類を実施しております。また、「正常先」「要注意先」については貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで貸倒引当金に計上しており、予想損失額は平均残存期間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。「破綻懸念先」については回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を、「実質破綻先」「破綻先」については回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しております。なお、「要注意先」および「破綻懸念先」のうち、債権の元本の回収及び利息受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる一部の大口債権については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)により貸倒引当金を計上しております。

自己査定結果、償却・引当の方法及び引当額の妥当性については、独立した資産監査部署が監査を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当グループにおける当該見積り及び当該仮定については財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や前提条件の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表注記事項の貸倒引当金の計上基準(追加情報)を参照願います。

 

 

(参考)

1 国内・海外別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比97億79百万円減少して1,061億90百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比5億89百万円増加して308億3百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比43百万円増加して30億47百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比63億27百万円増加して78億93百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

113,184

2,785

115,969

当連結会計年度

103,569

2,621

106,190

 うち資金運用収益

前連結会計年度

133,804

11,805

2,505

143,104

当連結会計年度

125,446

11,238

1,828

134,856

 うち資金調達費用

前連結会計年度

20,620

9,019

2,505

27,134

当連結会計年度

21,876

8,617

1,828

28,665

信託報酬

前連結会計年度

3

3

当連結会計年度

2

2

役務取引等収支

前連結会計年度

30,214

△0

30,214

当連結会計年度

30,873

△69

30,803

 うち役務取引等収益

前連結会計年度

66,388

101

51

66,438

当連結会計年度

68,609

41

54

68,597

 うち役務取引等費用

前連結会計年度

36,174

101

51

36,224

当連結会計年度

37,736

110

54

37,793

特定取引収支

前連結会計年度

3,004

3,004

当連結会計年度

3,047

3,047

 うち特定取引収益

前連結会計年度

3,004

3,004

当連結会計年度

3,047

3,047

 うち特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

 ―

その他業務収支

前連結会計年度

1,552

13

1,566

当連結会計年度

7,891

2

7,893

 うちその他業務収益

前連結会計年度

7,255

13

7,268

当連結会計年度

9,830

2

9,833

 うちその他業務費用

前連結会計年度

5,702

5,702

当連結会計年度

1,939

1,939

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

 

 

2 国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比4,149億円増加して10兆7,830億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比82億47百万円減少して1,348億56百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.12ポイント低下して1.25%となりました。

資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比6,780億円増加して10兆9,672億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比15億31百万円増加して286億65百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比ほぼ横ばいの0.26%となりました。

 

(1) 国内

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

10,146,668

133,804

1.31

当連結会計年度

10,547,048

125,446

1.18

 うち貸出金

前連結会計年度

8,069,861

98,300

1.21

当連結会計年度

8,479,669

98,082

1.15

 うち有価証券

前連結会計年度

1,267,425

28,751

2.26

当連結会計年度

1,198,591

21,175

1.76

 うちコールローン及び
 買入手形

前連結会計年度

308,739

842

0.27

当連結会計年度

357,020

467

0.13

 うち預け金

前連結会計年度

355,284

3,558

1.00

当連結会計年度

384,302

4,136

1.07

資金調達勘定

前連結会計年度

10,065,494

20,620

0.20

当連結会計年度

10,729,889

21,876

0.20

 うち預金

前連結会計年度

9,450,631

8,356

0.08

当連結会計年度

9,703,509

8,344

0.08

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

39,620

△3

△0.01

当連結会計年度

95,208

△19

△0.02

 うちコールマネー及び
 売渡手形

前連結会計年度

68,357

1,213

1.77

当連結会計年度

197,886

2,874

1.45

 うち売現先勘定

前連結会計年度

105,436

2,419

2.29

当連結会計年度

201,103

4,347

2.16

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

50,975

505

0.99

当連結会計年度

40,393

794

1.96

 うち借用金

前連結会計年度

281,803

2,371

0.84

当連結会計年度

407,535

1,983

0.48

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度425,963百万円、当連結会計年度684,700百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,919百万円、当連結会計年度4,894百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

(2) 海外

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

456,098

11,805

2.58

当連結会計年度

459,777

11,238

2.44

 うち貸出金

前連結会計年度

242,540

7,622

3.14

当連結会計年度

233,028

7,035

3.01

 うち有価証券

前連結会計年度

119,587

2,665

2.22

当連結会計年度

131,372

2,943

2.24

 うちコールローン及び
 買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち預け金

前連結会計年度

77,630

1,213

1.56

当連結会計年度

78,008

955

1.22

資金調達勘定

前連結会計年度

391,624

9,019

2.30

当連結会計年度

396,310

8,617

2.17

 うち預金

前連結会計年度

182,340

3,925

2.15

当連結会計年度

197,142

4,030

2.04

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

57,689

1,412

2.44

当連結会計年度

75,429

1,725

2.28

 うちコールマネー及び
 売渡手形

前連結会計年度

14,716

352

2.39

当連結会計年度

15,636

339

2.17

 うち売現先勘定

前連結会計年度

41,922

447

1.06

当連結会計年度

29,712

269

0.90

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち借用金

前連結会計年度

4,468

△39

△0.87

当連結会計年度

4,277

△17

△0.39

 

(注) 1 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度642百万円、当連結会計年度726百万円)を控除して表示しております。

 

 

(3) 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺
消去額
(△)

合計

小計

相殺
消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

10,602,766

234,672

10,368,094

145,609

2,505

143,104

1.38

当連結会計年度

11,006,826

223,742

10,783,083

136,685

1,828

134,856

1.25

 うち貸出金

前連結会計年度

8,312,402

8,312,402

105,923

105,923

1.27

当連結会計年度

8,712,698

8,712,698

105,118

105,118

1.20

 うち有価証券

前連結会計年度

1,387,013

66,793

1,320,220

31,417

31,417

2.37

当連結会計年度

1,329,963

64,800

1,265,163

24,118

24,118

1.90

 うちコールローン
 及び買入手形

前連結会計年度

308,739

308,739

842

842

0.27

当連結会計年度

357,020

357,020

467

467

0.13

 うち預け金

前連結会計年度

432,914

61,332

371,581

4,771

885

3,885

1.04

当連結会計年度

462,310

67,910

394,399

5,091

770

4,321

1.09

資金調達勘定

前連結会計年度

10,457,119

167,879

10,289,240

29,640

2,505

27,134

0.26

当連結会計年度

11,126,199

158,942

10,967,257

30,494

1,828

28,665

0.26

 うち預金

前連結会計年度

9,632,971

61,332

9,571,638

12,282

885

11,397

0.11

当連結会計年度

9,900,651

67,910

9,832,740

12,374

770

11,604

0.11

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

97,309

97,309

1,408

1,408

1.44

当連結会計年度

170,638

170,638

1,706

1,706

1.00

 うちコールマネー
 及び売渡手形

前連結会計年度

83,073

83,073

1,566

1,566

1.88

当連結会計年度

213,522

213,522

3,214

3,214

1.50

 うち売現先勘定

前連結会計年度

147,359

147,359

2,866

2,866

1.94

当連結会計年度

230,816

230,816

4,616

4,616

2.00

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

50,975

50,975

505

505

0.99

当連結会計年度

40,393

40,393

794

794

1.96

 うち借用金

前連結会計年度

286,272

286,272

2,332

2,332

0.81

当連結会計年度

411,813

411,813

1,966

1,966

0.47

 

(注) 1 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度426,606百万円、当連結会計年度685,426百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,919百万円、当連結会計年度4,894百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

3 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比21億58百万円増加して685億97百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比15億69百万円増加して377億93百万円となりました。 

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

66,388

101

51

66,438

当連結会計年度

68,609

41

54

68,597

 うち預金・貸出業務

前連結会計年度

10,117

44

10,162

当連結会計年度

10,488

26

10,514

 うち為替業務

前連結会計年度

7,700

1

11

7,690

当連結会計年度

7,704

1

11

7,694

 うち証券関連業務

前連結会計年度

4,572

37

4,609

当連結会計年度

4,865

4,865

 うち代理業務

前連結会計年度

6,141

6,141

当連結会計年度

5,721

5,721

 うち保護預り・
 貸金庫業務

前連結会計年度

518

518

当連結会計年度

494

494

 うち保証業務

前連結会計年度

5,448

16

39

5,425

当連結会計年度

5,733

14

42

5,704

 うちリース業務

前連結会計年度

24,686

24,686

当連結会計年度

26,022

26,022

役務取引等費用

前連結会計年度

36,174

101

51

36,224

当連結会計年度

37,736

110

54

37,793

 うち為替業務

前連結会計年度

1,607

0

1,607

当連結会計年度

1,623

0

1,623

 うちリース業務

前連結会計年度

22,389

22,389

当連結会計年度

23,583

23,583

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

 

 

4 国内・海外別特定取引の状況

(1) 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比43百万円増加して30億47百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

3,004

3,004

当連結会計年度

3,047

3,047

 うち商品有価証券
 収益

前連結会計年度

2,605

2,605

当連結会計年度

2,886

2,886

 うち特定金融派生
 商品収益

前連結会計年度

391

391

当連結会計年度

155

155

 うちその他の特定
 取引収益

前連結会計年度

6

6

当連結会計年度

6

6

特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

 

(2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、前連結会計年度比220億円減少して144億円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比19億円減少して41億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

36,469

36,469

当連結会計年度

14,429

14,429

 うち商品有価証券

前連結会計年度

6,691

6,691

当連結会計年度

4,599

4,599

 うち商品有価証券 
 派生商品

前連結会計年度

2

2

当連結会計年度

8

8

 うち特定金融派生
 商品

前連結会計年度

6,776

6,776

当連結会計年度

4,822

4,822

 うちその他の特定
 取引資産

前連結会計年度

22,999

22,999

当連結会計年度

4,999

4,999

特定取引負債

前連結会計年度

6,028

6,028

当連結会計年度

4,113

4,113

 うち商品有価証券
 派生商品

前連結会計年度

15

15

当連結会計年度

 うち特定金融派生
 商品

前連結会計年度

6,013

6,013

当連結会計年度

4,113

4,113

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

5 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

9,690,736

173,738

60,359

9,804,114

当連結会計年度

9,802,417

239,240

75,462

9,966,195

 うち流動性預金

前連結会計年度

5,857,134

585

5,857,719

当連結会計年度

6,142,151

650

6,142,801

 うち定期性預金

前連結会計年度

3,272,800

173,152

3,445,953

当連結会計年度

3,048,884

238,589

5,659

3,281,814

 うちその他

前連結会計年度

560,801

60,359

500,441

当連結会計年度

611,381

69,802

541,578

譲渡性預金

前連結会計年度

33,076

82,132

115,209

当連結会計年度

89,588

49,735

139,324

総合計

前連結会計年度

9,723,813

255,870

60,359

9,919,324

当連結会計年度

9,892,005

288,975

75,462

10,105,519

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

  ② 定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

 

6 国内・海外別貸出金残高の状況

(1) 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

8,288,744

100.00

8,682,346

100.00

製造業

1,328,349

16.03

1,390,525

16.02

農業、林業

8,515

0.10

8,622

0.10

漁業

8,849

0.11

9,776

0.11

鉱業、採石業、砂利採取業

11,636

0.14

12,048

0.14

建設業

226,150

2.73

227,504

2.62

電気・ガス・熱供給・水道業

114,309

1.38

123,787

1.43

情報通信業

69,684

0.84

69,223

0.80

運輸業、郵便業

305,931

3.69

304,789

3.51

卸売業、小売業

787,069

9.49

813,796

9.37

金融業、保険業

454,252

5.48

479,165

5.52

不動産業、物品賃貸業

1,945,979

23.48

1,977,265

22.77

医療・福祉、宿泊業等サービス業

538,376

6.49

552,419

6.36

地方公共団体

130,978

1.58

129,512

1.49

その他

2,358,661

28.46

2,583,909

29.76

海外及び特別国際金融取引勘定分

243,170

100.00

257,319

100.00

政府等

9,883

4.06

5,127

1.99

金融機関

6,223

2.56

12,771

4.96

その他

227,063

93.38

239,420

93.05

合計

8,531,914

――

8,939,666

――

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

 

(2) 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2019年3月31日現在及び2020年3月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。

 

7 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

50,094

50,094

当連結会計年度

64,218

64,218

地方債

前連結会計年度

98,392

98,392

当連結会計年度

129,620

129,620

社債

前連結会計年度

358,779

358,779

当連結会計年度

361,582

361,582

株式

前連結会計年度

389,864

389,864

当連結会計年度

336,698

336,698

その他の証券

前連結会計年度

441,986

126,347

62,758

505,575

当連結会計年度

687,377

126,378

72,162

741,594

合計

前連結会計年度

1,339,115

126,347

62,758

1,402,704

当連結会計年度

1,579,497

126,378

72,162

1,633,713

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

 

8 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。

 

(1) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

 

資産

科目

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

有価証券

9

1.05

9

1.07

銀行勘定貸

243

26.18

229

25.07

現金預け金

677

72.77

677

73.86

合計

931

100.00

916

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

931

100.00

916

100.00

合計

931

100.00

916

100.00

 

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。

 

(2) 有価証券残高の状況

 

科目

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

地方債

9

100.00

9

100.00

合計

9

100.00

9

100.00

 

 

(3) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

 

科目

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

金銭信託
(百万円)

貸付信託
(百万円)

合計
(百万円)

金銭信託
(百万円)

貸付信託
(百万円)

合計
(百万円)

銀行勘定貸

243

243

229

229

資産計

243

243

229

229

元本

243

243

229

229

その他

0

0

0

0

負債計

243

243

229

229

 

 

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.連結総自己資本比率(4/7)

15.59

2.連結Tier1比率(5/7)

15.59

3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

15.59

4.連結における総自己資本の額

8,937

5.連結におけるTier1資本の額

8,937

6.連結における普通株式等Tier1資本の額

8,937

7.リスク・アセットの額

57,296

8.連結総所要自己資本額

4,583

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

 

2020年3月31日

連結レバレッジ比率

7.01

 

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.単体総自己資本比率(4/7)

13.76

2.単体Tier1比率(5/7)

13.76

3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

13.76

4.単体における総自己資本の額

8,211

5.単体におけるTier1資本の額

8,211

6.単体における普通株式等Tier1資本の額

8,211

7.リスク・アセットの額

59,674

8.単体総所要自己資本額

4,773

 

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

 

2020年3月31日

単体レバレッジ比率

6.46

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

158

176

危険債権

598

607

要管理債権

162

138

正常債権

86,187

90,035

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計画に関する最高意思決定機関である統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。

 「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

190,313

30,118

220,431

15,304

235,736

235,736

セグメント間の内部経常収益

3,629

1,345

4,975

4,639

9,614

△9,614

193,942

31,464

225,407

19,943

245,351

△9,614

235,736

セグメント利益

56,520

1,807

58,328

7,086

65,414

△2,034

63,379

セグメント資産

11,829,100

98,698

11,927,799

154,124

12,081,924

△227,152

11,854,771

セグメント負債

10,887,632

79,572

10,967,205

27,515

10,994,721

△156,764

10,837,956

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,162

1,030

13,193

312

13,505

△266

13,239

資金運用収益

145,046

10

145,057

991

146,048

△2,944

143,104

資金調達費用

28,054

197

28,252

7

28,260

△1,124

27,135

持分法投資利益

109

109

109

持分法適用会社
への投資額

18,472

18,472

18,472

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,201

481

10,682

411

11,094

△365

10,729

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,034百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△227,152百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△156,764百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△266百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5) 資金運用収益の調整額△2,944百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△1,124百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△365百万円は、未実現損益に係る調整であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

181,177

31,151

212,328

16,966

229,295

229,295

セグメント間の内部経常収益

3,761

1,294

5,055

4,655

9,710

△9,710

184,938

32,445

217,384

21,621

239,006

△9,710

229,295

セグメント利益

46,802

1,522

48,325

8,112

56,437

△1,855

54,582

セグメント資産

12,514,051

108,975

12,623,027

172,084

12,795,111

△252,339

12,542,772

セグメント負債

11,599,225

88,948

11,688,174

34,229

11,722,404

△172,426

11,549,977

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,945

1,007

11,952

191

12,144

△291

11,852

資金運用収益

136,594

8

136,603

867

137,470

△2,614

134,856

資金調達費用

29,456

201

29,658

7

29,665

△999

28,666

持分法投資利益

505

505

505

持分法適用会社
への投資額

17,465

17,465

17,465

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,580

515

15,095

45

15,141

△398

14,742

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,855百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△252,339百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△172,426百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△291百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5) 資金運用収益の調整額△2,614百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△999百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△398百万円は、未実現損益に係る調整であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

105,922

43,387

30,118

56,308

235,736

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

105,117

34,716

31,151

58,310

229,295

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

52

52

52

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする積極的な経営により、ステークホルダーである株主の皆さま、お客さま、地域社会、職員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。

 

(2) 中長期的な経営戦略

当グループは、2017年度からスタートした第13次中期経営計画「TSUNAGU~つなぐ」が2019年度に終了し、2020年4月から新たな中期経営戦略である第14次中期経営計画「COLORs~多彩~」(計画期間:2020年度~2022年度)をスタートしました。

第13次中期経営計画では、「Innovative Bank~地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」をビジョン(目指すべきグループ像)として掲げ、4つの基本戦略を、「コアビジネス(地域)」「首都圏」「ネーションワイド(地域を超えた取引)」の3つの事業領域で推進するとともに、「収益」「ヒト」「チャネル」の3つの構造改革に取り組み、3年間で貸出金と預金の残高はそれぞれ約1兆円、貸出金利息は約100億円増加するなど成果をあげました。

第13次中期経営計画「TSUNAGU~つなぐ」の基本戦略

① 地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化

② 事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築

③ チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革

④ 地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援する

 

 

2020年4月からスタートした第14次中期経営計画は、基本理念のもと、SDGsの理念である「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」を経営戦略に反映し、「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」をビジョンとしました。

主要な営業基盤である「地域」では、人口減少や少子高齢化、経営者の後継者難など多くの社会問題を抱え、また、当グループも、低金利環境の長期化にくわえ金融サービス分野に参入した異業種企業等との競合、金融サービスへのデジタル技術の一層の浸透など多くの経営課題を抱えております。このような状況を打開していくため、「地域」における取り組みに最優先で経営資源を投入し適切なリスクテイクを図っていくとともに、収益基盤の拡充に向けて、バランス良く成長分野や新事業分野にも取り組みを広げることで、ステークホルダーとともに持続可能な成長を目指し、次の3つの基本戦略にグループが一丸となって取り組んでまいります。

第14次中期経営計画「COLORs~多彩~」

① グループ営業戦略~「銀行中心」からの脱却

② イノベーション戦略~新たな収益機会の追求

③ ビジネスポートフォリオ戦略~経営資源の最適配賦

 

「グループ営業戦略~「銀行中心」からの脱却」では、グループ会社と連携した「グループ総営業体質」の浸透を図り、相続・事業承継をはじめ、事業を営むお客さまや個人のお客さまのニーズを捉えたさまざまな課題解決に向けて、グループ全体で高度かつ専門的なソリューションを提供することで収益機会を広げてまいります。

「イノベーション戦略~新たな収益機会の追求」では、デジタル技術等の活用によりビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションに取り組み、営業や業務のBPR、非対面チャネルの刷新等を図ります。また、資本業務提携を含む異業種企業との連携により、当グループのサービスメニューの拡充、顧客基盤の拡大、業務プロセスの革新等に取り組みます。

「ビジネスポートフォリオ戦略~経営資源の最適配賦」では、経営資源やリスク資本の配賦につきグループ全体最適の視点をもって戦略的に取り組んでまいります。特に人材面では、グループ会社と連携した営業を実践していくため、グループ会社間で最適な人材ポートフォリオを構築するとともに、社内の人材育成と合わせて外部のプロフェッショナル人材を活用することで営業戦略の実現を加速します。また、静岡県内の安定した資金調達基盤とグループ会社の総合金融機能を活用することで、首都圏等における収益機会を取り込み、収益の成長を目指します。

 

(3) 目標とする経営指標

第13次中期経営計画「TSUNAGU~つなぐ」における最終計画年度である2019年度の連結経営目標として掲げた指標については次のとおりであります。

指標(2019年度)

第13次中期経営計画
策定時における
連結経営目標

2019年度事業計画に
おける連結経営目標

① 収益額指標

連結経常利益

連結当期純利益

770億円以上

540億円以上

730億円

515億円

② 効率性指標

連結ROE

連結OHR(経費/業務粗利益)

6%程度

55%程度

5%以上

55%程度

③ 健全性指標

連結普通株式等TierⅠ比率

14%程度

14%程度

 

 

第14次中期経営計画「COLORs~多彩~」における最終計画年度である2022年度の連結経営目標として掲げた指標については次のとおりであります。

指標(2022年度)

第14次中期経営計画
における
連結経営目標

① 収益性指標

連結経常利益

連結ROE

800億円以上

5%以上

② 健全性指標

連結普通株式等TierⅠ比率

14%以上

③ その他

連結OHR(経費/業務粗利益)

株主還元率(連結)

55%程度

中長期的に50%以上

 

① 収益性指標は、金融緩和による低金利環境の長期化の影響から、金融機関にとって資金運用面で厳しい環境が続くと想定されるなかにあっても、第14次中期経営計画への取り組みを通じて、当グループの収益力を強化しつつ資本に対する収益効率性を確保していくことを目的に設定しております。

② 健全性指標は、「地域」への適切なリスクテイク、および成長分野や新規事業への取り組み等を通じて収益力の向上を目指していく中で、適切なリスク管理等を通じて財務の健全性を維持していく観点から、目標水準を設定しております。

③ その他の指標のうち、連結OHRは、BPR等による経費構造の変革等を通じて経費支出の水準をコントロールしつつ当グループの持続的な成長に向けた投資を継続していく観点から、目標水準を設定しております。また、株主還元率は、グループ経営を強化していく観点から連結ベースとし、中長期的な還元の充実を図ることを目的に目標水準を設定しております。

 

 

(4) 対処すべき課題

2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外の観光客の減少や外出の自粛等により、個人消費の低迷、生産活動の停滞を余儀なくされるなど、大きな影響を受けています。また、収束時期を含め先行きの不透明感があり、景気の更なる悪化が懸念される状況にあります。こうしたなか、当グループは、今こそ地域金融機関としての存在意義が問われる時であると自覚し、資金繰り支援をはじめ経営支援、各種コンサルティングなどあらゆる面でお客さまに寄り添い、地域の経済を守ることを最重要課題と位置づけて全力を尽くしてまいります。

一方、中長期的な視点では、静岡県を中心とした営業地盤においては、人口減少や少子高齢化の進展により、経済の持続的成長が厳しい状況となっています。また、金融緩和政策に伴う低金利環境の長期化に加えて、デジタライゼーションの進展、キャッシュレス化の浸透を背景に、異業種企業を含めた金融サービス面での競合がますます激しさを増すことが予想されます。

上記の課題認識のもと、2020年度から3年間を計画期間とする第14次中期経営計画「COLORs~多彩~」では、SDGsの理念である「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」に向けて、「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」をビジョンとしました。

当グループの強みである総合金融機能を最大限に発揮するためには、これまでの銀行中心の発想から脱却することが重要となります。第13次中期経営計画より注力してきた相続・事業承継をはじめ、事業を営むお客さまや個人のお客さまのニーズを捉えたさまざまな課題解決に向けて、営業体制改革により店舗やデジタルチャネルの利便性と効率性を両立させつつ、グループ全体で高度かつ専門的なご支援が可能な体制を構築します。

 

そのうえで、事業を営むお客さまのニーズについては、グループの総合金融機能ならびに異業種企業との連携を活用したソリューション機能を強化してまいります。また「人生100年時代」に向けて、貯蓄から投資、資産形成への関心が一層高まっており、個々のお客さまのライフプランに合わせた資産形成・運用ニーズに対応します。

また、第13次中期経営計画で成果を収めたストラクチャードファイナンス業務や神奈川県を中心とした首都圏におけるビジネスについては、新型コロナウイルス感染症拡大や経営環境変化による影響を踏まえながら、徹底したリスク管理のもと推進してまいります。なお、地方銀行の新しいビジネスモデルの構築に向けて注力してきた異業種企業との連携は、培ってきた知見やノウハウをお客さまへ提供することで、付加価値、業務の生産性およびビジネスの収益性向上等につなげます。

2021年1月に予定している次期基幹系システムの更改は、経済産業省が2018年9月に公表したレポートで警告している既存システムが抱える大きな課題を10年以上前から認識し取り組んできた前例のないプロジェクトであり、安定稼働に向けて万全を期してまいります。また、テクノロジーやデータを活用してビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)は、経営における重要な取り組みの一つであると認識しており、さまざまな営業チャネルの利便性向上、さらには当グループ全体の業務革新につなげます。

 

こうした取り組みを通じて第14次中期経営計画で掲げた「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」を実践し地域経済を支えることで、中長期的な当グループの経営基盤を確立してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります(発生時の当グループ(当行および連結子会社)への影響度が大きいと認識するものには○印を付しております)。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。

 

当グループのビジネスは、銀行法等各種金融規制を遵守して営まれておりますが、近年は規制緩和が進展し、金融商品・サービス分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等により競争が厳しくなっているほか、低金利環境の継続により資金運用収益への下押し圧力がかかっております。

上記の収益環境に対応するため、2020年度から3年間を計画期間とする第14次中期経営計画では、主要な営業基盤である「地域」での取り組みに最優先で経営資源を投入し、グループ一体で営業推進する体制を構築することにより、多角的なソリューションを提供できる課題解決型企業グループへの変革を図ります。また、地域の成長をプロデュースする企業グループへ進化するため、成長分野への経営資源の投入も行うことで、収益基盤を強化してまいります。

ただし、これらの取り組みを推進していく過程で、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。

 

(1) 最近の経営環境、事業活動等を踏まえたリスク(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴うリスク)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当グループの営業基盤である静岡県においても外出・移動の自粛等により、個人消費活動の低迷、生産活動の停滞を余儀なくされるなど、影響が広がっております。影響が長期化し経済活動の停滞を余儀なくされた場合、取引先の財務内容などが悪化することで当グループの不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与えるとともに自己資本の減少につながる可能性があります。

当グループは、地域金融機関として、円滑な資金供給等資金繰り支援に取り組んでいくほか、事業者の経営改善や事業再生を専門とする組織として、銀行内に企業サポート部、グループ会社として静銀経営コンサルティング㈱、静岡キャピタル㈱等を擁しており、これらの組織が営業店と連携して業況が悪化した事業者の支援に取り組むことで、経営改善や事業再生、雇用の維持、ひいては与信関係費用の抑制を図ってまいります。なお、業務の健全性および適切性の観点から、当グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営等を実施するなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでおります。

 

(2) 信用リスク

信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、貸出先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。

影響大

リスク事象

主な要因

対応策

景気動向などにより取引先の財務内容などが悪化した場合は、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる

・国内外(※1特に静岡県)の景気悪化

・世界の経済金融情勢の悪化

・震災、台風等の自然災害発生

・経済情勢の見通しを前提とした貸出先の業況、債権の保全状況をもとに、予想される損失額を見積もり必要とされる額に応じて貸倒引当金を積み増す

貸出先の状況、債権の保全状況および経済全体に関する見通しに基づく予想損失額の算出、貸倒引当金の計上に対し、前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる

不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券価格の下落などが発生した場合は、担保権を設定した不動産などの換金、または貸出先の保有資産に対する強制執行が事実上できず、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まず、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる

・世界の経済金融情勢の変動

・国内外の財政・金融政策の変更

・政変、紛争の勃発等

・震災、台風等の自然災害発生

 

1 当行では、貸出金の約6割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。

 

(3) 市場リスク

市場リスクとは、金利、為替、および株価等の市場価格の変動により、当グループが保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。

影響大

リスク事象

主な要因

対応策

大幅な株価下落が生じた場合は、政策投資目的で保有する株式、投資業務で保有する投資信託に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる

・世界の経済金融情勢の変動

・国内外の財政・金融政策の変更

・政変、紛争の勃発等

・震災、台風等の自然災害発生

・有価証券の残高や損失額に限度額を設定

・統計的手法によるリスクの定量化とモニタリング

・必要に応じたヘッジ取引の実施

内外金利が大幅に上昇した場合は、投資業務で保有する日本国債、米国モーゲージ債などの債券に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる

 

デリバティブ取引を含む金融商品の短期取引を行うトレーディング取引や為替取引において、金利、為替、債券価格の変動などにより、損失を被り、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる

 

 

(4) 流動性リスク

流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)と市場の混乱などにより債券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)であります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。

影響大

リスク事象

主な要因

対応策

金融市場の混乱、当グループの信用力低下による預金の流出等により、資金繰りが逼迫し、金融市場からの資金調達コストが増加

・金融市場の混乱

・当グループの格付け低下

・運用と調達のミスマッチ、および一定期間内に必要な資金調達額を予め定めた範囲内に抑制

・金融危機などを想定したストレステストの実施

 

保有する有価証券の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされる

 

 

 

(5) オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、「当グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。当グループでは、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の8つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。

影響大

リスクカテゴリー

想定されるシナリオ

対応策

 

①事務リスク

各種銀行取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、および事務プロセスそのものの不備、ならびに外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る

・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制および諸規程を整備するとともに、リスク顕在化の未然防止および発生時の影響を極小化するため、継続的にRCSA(Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価)を実施している

 

・人材の育成や教育・研修活動を通じて、オペレーショナル・リスク管理を重視する文化の確立に取組んでいる

 

・自然災害やオンライン障害等により重大な銀行業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするため、非常事態対策要綱等によりコンティンジェンシープランを定め、定期的に訓練を実施している

 

・新商品の販売、新しい業務の取扱開始等にあたっては、事前に当該商品または業務のオペレーショナル・リスクを特定・評価することにより、オペレーショナル・リスクの顕在化の未然防止を図っている

 

20211月に予定している次期基幹系システムの更改について、最重要のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、安定稼動に向けて取り組んでいる

②システムリスク

災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動したり、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす

③情報管理リスク・業務委託リスク

情報管理リスク)

当グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす

(業務委託リスク)

当グループ業務の委託先において、当グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす

④リーガルリスク

 ※2

当グループ役職員の業務上における法令等違反行為やお取引先などとの不適切な契約の締結および重大な訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす

 

⑤有形資産リスク

災害、犯罪または資産管理の瑕疵などの結果、当グループの有形資産が毀損したり当グループの有形資産が顧客などに損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす

 

⑥人的リスク

人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす

 

⑦風評リスク

地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化したり、不適切な業務運営などが明るみに出ることにより当グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす

 

⑧その他オペレーショナル・リスク

「お客さまおよび外部委託先」以外の外部で発生した事故など、上記①~⑦のリスクカテゴリーのいずれにも属さないオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る

 

※2 2020年3月31日現在、当グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。

 

(6) コンプライアンスに係るリスク

当グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の整備につとめておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 自己資本に係るリスク

① 自己資本比率

当グループは、海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に定められる国際統一基準による連結自己資本比率および単体自己資本比率が適用され、2016年3月末からは最低所要水準に加え、資本バッファーを備えることが求められています。

また、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)」に定められる連結レバレッジ比率および単体レバレッジ比率が適用されています。

当グループの自己資本比率およびレバレッジ比率は、現在、資本バッファーを含め要求される水準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。これらの比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

 

② 税効果会計

現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当グループの業績ならびに自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 固定資産の減損会計

今後、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) その他のリスク

① 法務リスク

当グループでは、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など(日本および当グループが事業を営むその他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます)の規制に従って業務を遂行しております。

将来における法令などの制定や改正、ならびにそれらによって発生する事態が当グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。

 

② 年金債務

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務および未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 規制変更

将来における法律、規制、政策、実務慣行、解釈、その他の政策の変更により、当グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 競争

近年、金融制度は大幅に規制緩和が進展していることに加え、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当グループの営業基盤における競争が激化し、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 地震リスク

当グループの主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当グループ自身の被災による損害のほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(参考情報)

当グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理基本規程」に定めております。コンプライアンス・リスク統括部にリスク管理統括部署ならびに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する体制を構築することを明確化しております。

各種リスクをVaR等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置づけております。リスク資本配賦運営では、業務計画遂行にあたり、当グループの各部署のリスクが顕在化しても健全性が確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー、取引等に配賦するとともに、バッファー資本として、東海地震等非常時への備え、および定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスクカテゴリー・取引等への配賦額については、半期ごとに取締役会および経営執行会議にて審議、決議しております。また、統合リスク・予算管理会議において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。

 

2 【沿革】

1943年3月

静岡三十五銀行(本店 静岡市)と遠州銀行(本店 浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店 静岡市)設立

 〃 6月

伊豆、浜松、榛原の3銀行を合併

 〃 12月

静岡、伊豆、浜松の3貯蓄銀行を合併

1950年1月

外国為替業務取扱開始

 〃 12月

東京店頭売買銘柄に登録

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

1974年3月

葵リース株式会社(1993年1月 静銀リース株式会社に商号変更)設立

 〃 4月

静岡コンピューターサービス株式会社(2016年4月 静銀コンピューターサービス株式会社に、2020年4月 静銀ITソリューション株式会社に商号変更)設立

1978年11月

葵信用保証株式会社(1993年1月 静銀信用保証株式会社に商号変更)設立

1979年6月

静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)

1983年4月

静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(1994年10月 静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)設立

1984年8月

静岡キャピタル株式会社設立

1985年2月

ロスアンゼルス支店開設(海外支店第1号)

 〃 7月

静銀総合サービス株式会社設立

1989年6月

ニューヨーク支店開設

1990年7月

静岡モーゲージサービス株式会社(2012年4月 静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立

1991年1月

香港支店開設

 〃 2月

欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)設立

1992年9月

シンガポール駐在員事務所開設

1993年10月

信託業務取扱を開始

1995年9月

上海駐在員事務所開設

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務を開始

1999年6月

静銀ビジネスクリエイト株式会社設立

2000年7月

静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始

 〃 12月

静銀ティーエム証券株式会社設立

2002年10月

個人年金保険の窓口販売業務を開始

2004年12月

証券仲介業務を開始

2006年3月

銀行本体発行クレジットカード取扱を開始

 〃 10月

静銀セゾンカード株式会社設立

2014年8月

Shizuoka Liquidity Reserve Limited設立

2019年10月

しずぎんハートフル株式会社設立(2020年5月 特例子会社の認定を取得)

 

(2020年3月末現在
  国内本支店177、出張所27、海外支店3、海外駐在員事務所2、連結子会社13社、持分法適用関連会社3社)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

81

36

861

496

4

20,363

21,848

所有株式数(単元)

723

2,525,069

153,852

1,101,907

1,009,949

44

1,256,559

6,048,103

318,769

所有株式数の割合(%)

0.01

41.75

2.54

18.22

16.70

0.00

20.78

100.00

 

(注) 自己株式31,226,522株は「個人その他」に312,265単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

グループの中核である当行は、株主還元率の中長期的な目標を単体ベース50%程度としておりましたが、2020年度にスタートした第14次中期経営計画からは、連結ベースで中長期的に50%以上としており、市場動向、業績などを勘案のうえ、株主の皆さまへの積極的な利益還元を実施してまいります。今後も、地域金融機関としての社会的使命を踏まえ、財務の健全性に配意しつつ、安定的な配当、および自己株式の取得による株主還元の充実、ならびに持続的な収益の成長に向けた資本の有効活用を図ってまいります。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援におこたえするため、期末配当金を1株当たり11円とし、中間配当金(11円)と合わせて22円としております。

なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

6,312

11

2020年6月19日

定時株主総会決議

6,312

11

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
(会長)
CEO

中 西 勝 則

1953年6月15日生

1976年4月

当行入行

1992年7月

富士宮北支店長

1994年6月

新通支店長

1995年6月

三島支店長

1998年12月

人事部副部長兼人事課長

1999年4月

理事人事部長

1999年6月

理事経営管理部長

2001年6月

取締役執行役員経営企画部長

2003年6月

取締役常務執行役員

2005年4月

取締役常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長

2005年6月

取締役頭取

2017年3月

静岡ガス株式会社取締役(現職)

2017年6月

取締役会長(現職)

 

静岡鉄道株式会社取締役(現職)

(注1)

60

代表取締役
(頭取)
COO

柴  田   久

1963年11月18日生

1986年4月

当行入行

2003年1月

本店営業部課長

2004年6月

社団法人全国地方銀行協会出向ビジネスプロフェッショナル兼経営企画部東京事務所ビジネスプロフェッショナル

2005年6月

経営企画部企画グループ長

2009年6月

理事経営企画部長

2011年4月

理事呉服町支店長

2011年6月

執行役員呉服町支店長

2012年6月

常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京支店長

2013年10月

常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京営業部長

2014年6月

取締役常務執行役員

2017年6月

取締役頭取(現職)

(注1)

22

代表取締役
(専務執行役員)

八  木   稔

1963年5月7日生

1987年4月

当行入行

2003年6月

静銀経営コンサルティング株式会社出向ビジネスプロフェッショナル

2004年6月

経営管理部人事開発グループ長

2008年6月

新通支店長

2010年1月

焼津支店長

2011年4月

理事経営企画部長

2012年6月

執行役員経営企画部長

2014年6月

取締役常務執行役員

2017年6月

取締役専務執行役員(現職)

(注1)

21

取締役

飯 尾 秀 人

1957年11月10日生

1980年4月

当行入行

1997年4月

浜松支店課長

1998年4月

浜松西支店長

2000年6月

静銀総合サービス株式会社出向

2002年6月

名古屋支店副支店長

2003年5月

監査部検査グループ長

2004年6月

オペレーション企画部
システム企画グループ長

2004年10月

オペレーション企画部
システムリスクグループ長

2005年4月

リスク統括部
オペレーショナルリスクグループ長

2005年6月

事務サポート部長

2008年6月

理事事務サポート部長

2009年10月

理事経営企画部担当部長

 

静岡コンピューターサービス株式会社
(現 静銀ITソリューション株式会社)代表取締役専務執行役員

2010年6月

取締役執行役員

2012年6月

静岡コンピューターサービス株式会社
(現 静銀ITソリューション株式会社)代表取締役社長

2015年4月

常務執行役員

2017年6月

取締役常務執行役員(現職)

(注1)

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

清 川 公 一

1965年3月18日生

1988年4月

当行入行

2004年6月

経営企画部企画グループ
ビジネスプロフェッショナル

2006年6月

ニューヨーク支店長

2009年6月

沼津支店副支店長

2009年10月

沼津支店副支店長(本町支店長兼務)

2010年4月

藤枝支店長

2012年4月

経営管理部担当部長

2012年6月

理事経営管理部長

2014年6月

執行役員経営企画部長

2016年6月

執行役員リスク統括部長

2017年6月

執行役員清水支店長

2019年6月

執行役員本店営業部長

2020年6月

取締役常務執行役員(現職)

(注1)

24

取締役
(非常勤)

長 沢 芳 裕

1956年11月30日生

1980年4月

当行入行

1996年12月

富士中央支店推進役

1997年12月

しずはた支店長

1999年6月

審査部調査グループ長

2002年6月

本店営業部副部長

2004年6月

三島支店長

2005年6月

理事三島支店長

2007年1月

理事審査部長

2010年4月

執行役員審査部長

2011年6月

執行役員本店営業部長

2013年6月

取締役常務執行役員

2020年6月

取締役(現職)
静銀経営コンサルティング株式会社
代表取締役社長(現職)

(注1)

16

取締役
(非常勤)

藤 沢 久 美

1967年3月15日生

1995年4月

株式会社アイフィス設立
同社代表取締役

2004年6月

一般社団法人投資信託協会理事(現職)

2004年11月

株式会社ソフィアバンク取締役

2005年4月

法政大学大学院客員教授

2006年6月

トレンダーズ株式会社監査役

2006年7月

シンメトリー・ジャパン株式会社取締役

2011年6月

日本証券業協会公益理事(現職)

2012年2月

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役

2013年6月

当行取締役(現職)

 

ミュージックセキュリティーズ株式会社監査役

2013年8月

株式会社ソフィアバンク代表取締役
(現職)

2014年6月

豊田通商株式会社取締役(現職)

 

株式会社サイネックス取締役

2014年7月

株式会社お金のデザイン取締役

2016年5月

株式会社クリーク・アンド・リバー社
取締役(現職)

2018年2月

株式会社CAMPFIRE取締役

2018年3月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ
理事(現職)

2018年10月

株式会社ネットプロテクションズ
取締役(現職)

2019年4月

一般社団法人Japan Action Tank 理事
(現職)

2020年3月

一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチセンター代表理事(現職)

 

学校法人神石高原学園理事(現職)

(注1)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(非常勤)

伊 藤 元 重

1951年12月19日生

1978年9月

ヒューストン大学経済学部助教授

1982年4月

東京大学経済学部助教授

1993年12月

東京大学経済学部教授

1996年4月

東京大学大学院経済学研究科教授

2006年2月

公益財団法人総合研究開発機構理事長

2015年6月

東日本旅客鉄道株式会社取締役(現職)

 

公益財団法人笹川平和財団理事(現職)

2016年4月

学習院大学国際社会科学部教授(現職)

2016年6月

東京大学名誉教授(現職)

 

はごろもフーズ株式会社監査役(現職)

 

一般社団法人日本経済調査協議会理事・調査委員長

2018年3月

公益財団法人国連大学協力会理事
(現職)

2018年6月

当行取締役(現職)

 

住友化学株式会社取締役(現職)

(注1)

取締役
(非常勤)

坪 内 和 人

1952年5月2日生

1976年4月

日本電信電話公社(現NTT)入社

2000年12月

西日本電信電話株式会社金沢支店長

2006年6月

株式会社NTTドコモ
取締役執行役員財務部長

2012年6月

同社代表取締役副社長(CFO)

2015年7月

一般財団法人マルチメディア振興センター理事長

2018年6月

一般社団法人情報通信設備協会会長 

2020年6月

当行取締役(現職)

(注1)

監査役

齊 藤 宏 樹

1958年3月17日生

1981年4月

当行入行

1997年6月

浜松支店課長

1998年6月