1年高値2,708 円
1年安値1,510 円
出来高36 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA0.2 %
ROICN/A
β0.94
決算3月末
設立日1877/10
上場日1969/10/1
配当・会予70 円
配当性向23.2 %
PEGレシオ2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社7社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。また、事業の区分は「第5 経理の状況」中、「1連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当行は、2019年6月3日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六TT証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としており、セグメント情報においては「その他」に含めております。

 

〔銀行業〕

当行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行及び当行の関係会社の中核業務と位置づけております。

十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献しております。

 

〔リース業〕

十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

 

〔その他〕

その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度は組替後の計数を用いて分析しております。

 

〔財政状態及び経営成績の状況〕

当連結会計年度のわが国経済は、前半は米中貿易摩擦などの海外情勢の不透明感から緩やかな回復基調で推移しましたが、後半は消費税の増税、天候不順に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動や人の往来が制限されたことで、輸出や生産は一気に減速しました。個人消費も、消費増税に加えて感染拡大防止を目的とした自粛ムードが高まったことでサービス消費を中心に落ち込みがみられました。

当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県も、2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により、輸出、生産、さらには個人消費も急速に下押しされました。

こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

 

<財政状態>

預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当連結会計年度末の預金等残高は、個人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末比1,008億82百万円増加5兆6,487億9百万円となりました。

貸出金につきましては、地域のお客さまに対する安定的な資金の供給に努めました。この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人ローンの増加などにより、前連結会計年度末比415億7百万円増加4兆3,455億73百万円となりました。

有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比938億20百万円減少1兆2,516億2百万円となりました。

 

<経営成績>

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

銀行業におきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加などにより資金運用収益が増加したことに加え、法人ソリューションフィーの増加などにより役務取引等収益が増加したことなどから、前連結会計年度比1億4百万円増加766億55百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少に加え営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比38億8百万円減少581億32百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比39億13百万円増加185億23百万円となりました。

リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比16億99百万円増加251億35百万円、経常費用は前連結会計年度比13億78百万円増加241億49百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比3億21百万円増加9億86百万円となりました。

クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比14億7百万円増加77億87百万円、経常費用は前連結会計年度比18億37百万円増加72億15百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比4億29百万円減少5億72百万円となりました。

この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比24億80百万円増加1,068億60百万円、経常費用は前連結会計年度比7億40百万円減少873億62百万円となり、経常利益は前連結会計年度比32億20百万円増加194億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比22億4百万円増加128億62百万円となりました。

 

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金および日銀借入金の増加などにより842億44百万円の収入(前連結会計年度は1,806億26百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還および売却などにより631億22百万円の収入(前連結会計年度は356億8百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより37億34百万円の支出(前連結会計年度は31億36百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に1,436億26百万円増加6,291億52百万円となりました。

 

 

① 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比19億33百万円増加518億29百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比17億58百万円増加158億3百万円、その他業務収支は前連結会計年度比21億2百万円増加37億73百万円となりました。

国内業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比16億19百万円増加474億60百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比15億67百万円増加155億35百万円、その他業務収支は前連結会計年度比6億79百万円減少24億48百万円となりました。

国際業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比3億13百万円増加43億68百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比1億90百万円増加2億67百万円、その他業務収支は前連結会計年度比27億80百万円増加13億25百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

45,841

4,055

49,896

当連結会計年度

47,460

4,368

51,829

うち資金運用収益

前連結会計年度

46,774

7,018

△29

53,763

当連結会計年度

48,103

6,678

△20

54,762

うち資金調達費用

前連結会計年度

933

2,963

△29

3,867

当連結会計年度

643

2,309

△20

2,932

役務取引等収支

前連結会計年度

13,968

77

14,045

当連結会計年度

15,535

267

15,803

うち役務取引等収益

前連結会計年度

19,877

303

20,180

当連結会計年度

20,983

464

21,447

うち役務取引等費用

前連結会計年度

5,908

226

6,135

当連結会計年度

5,447

196

5,644

その他業務収支

前連結会計年度

3,127

△1,455

1,671

当連結会計年度

2,448

1,325

3,773

うちその他業務収益

前連結会計年度

23,859

2,390

△71

26,178

当連結会計年度

26,195

2,448

△82

28,561

うちその他業務費用

前連結会計年度

20,732

3,846

△71

24,507

当連結会計年度

23,746

1,123

△82

24,787

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。

3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

4 前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

 

 

② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比33億88百万円増加5兆5,812億63百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.03ポイント上昇0.86%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比1,091億34百万円増加5兆7,088億84百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比横這い0.01%となりました。

国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比415億91百万円増加3,255億円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.42ポイント低下2.05%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比400億71百万円増加3,275億38百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.33ポイント低下0.70%となりました。

(イ) 国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

5,577,875

46,774

0.83

当連結会計年度

5,581,263

48,103

0.86

うち貸出金

前連結会計年度

4,201,852

38,653

0.91

当連結会計年度

4,262,282

38,213

0.89

うち商品有価証券

前連結会計年度

485

5

1.14

当連結会計年度

408

3

0.90

うち有価証券

前連結会計年度

1,046,237

7,736

0.73

当連結会計年度

987,561

9,540

0.96

うちコールローン及び
  買入手形

前連結会計年度

4,527

1

0.03

当連結会計年度

4,098

△0

△0.02

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
  支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

226,404

226

0.09

当連結会計年度

225,809

225

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

5,599,750

933

0.01

当連結会計年度

5,708,884

643

0.01

うち預金

前連結会計年度

5,434,356

814

0.01

当連結会計年度

5,500,877

517

0.00

うち譲渡性預金

前連結会計年度

53,747

18

0.03

当連結会計年度

50,729

14

0.02

うちコールマネー及び
  売渡手形

前連結会計年度

40,178

△18

△0.04

当連結会計年度

24,215

△8

△0.03

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
  受入担保金

前連結会計年度

42,081

4

0.00

当連結会計年度

50,429

5

0.01

うちコマーシャル・
  ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

33,505

80

0.24

当連結会計年度

86,852

70

0.08

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

3 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度119,570百万円、当連結会計年度228,973百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ロ) 国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

283,909

7,018

2.47

当連結会計年度

325,500

6,678

2.05

うち貸出金

前連結会計年度

45,616

1,046

2.29

当連結会計年度

42,059

969

2.30

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

228,210

5,871

2.57

当連結会計年度

275,093

5,626

2.04

うちコールローン及び
  買入手形

前連結会計年度

194

3

2.01

当連結会計年度

127

2

1.90

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
  支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

当連結会計年度

389

0

0.13

資金調達勘定

前連結会計年度

287,467

2,963

1.03

当連結会計年度

327,538

2,309

0.70

うち預金

前連結会計年度

31,408

170

0.54

当連結会計年度

29,509

124

0.42

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び
  売渡手形

前連結会計年度

1,004

23

2.32

当連結会計年度

67

1

2.24

うち売現先勘定

前連結会計年度

144,000

2,456

1.70

当連結会計年度

184,948

1,940

1.04

うち債券貸借取引
  受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・
  ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

11,706

283

2.41

当連結会計年度

9,966

223

2.24

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

2 「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

3 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度68百万円)を控除して表示しております。

 

 

(ハ) 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺
消去額

合計

小計

相殺
消去額

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

5,861,784

△98,355

5,763,429

53,793

△29

53,763

0.93

当連結会計年度

5,906,763

△101,038

5,805,724

54,782

△20

54,762

0.94

うち貸出金

前連結会計年度

4,247,468

4,247,468

39,699

39,699

0.93

当連結会計年度

4,304,342

4,304,342

39,182

39,182

0.91

うち商品有価証券

前連結会計年度

485

485

5

5

1.14

当連結会計年度

408

408

3

3

0.90

うち有価証券

前連結会計年度

1,274,447

1,274,447

13,607

13,607

1.06

当連結会計年度

1,262,654

1,262,654

15,167

15,167

1.20

うちコールローン

  及び買入手形

前連結会計年度

4,721

4,721

5

5

0.11

当連結会計年度

4,225

4,225

1

1

0.03

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引

  支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

226,404

226,404

226

226

0.09

当連結会計年度

226,199

226,199

226

226

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

5,887,217

△98,355

5,788,861

3,896

△29

3,867

0.06

当連結会計年度

6,036,423

△101,038

5,935,384

2,952

△20

2,932

0.04

うち預金

前連結会計年度

5,465,765

5,465,765

985

985

0.01

当連結会計年度

5,530,386

5,530,386

641

641

0.01

うち譲渡性預金

前連結会計年度

53,747

53,747

18

18

0.03

当連結会計年度

50,729

50,729

14

14

0.02

うちコールマネー

  及び売渡手形

前連結会計年度

41,182

41,182

4

4

0.01

当連結会計年度

24,282

24,282

△7

△7

△0.03

うち売現先勘定

前連結会計年度

144,000

144,000

2,456

2,456

1.70

当連結会計年度

184,948

184,948

1,940

1,940

1.04

うち債券貸借取引

  受入担保金

前連結会計年度

42,081

42,081

4

4

0.00

当連結会計年度

50,429

50,429

5

5

0.01

うちコマーシャル

  ・ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

45,212

45,212

364

364

0.80

当連結会計年度

96,819

96,819

294

294

0.30

 

(注) 1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

2 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度119,642百万円、当連結会計年度229,042百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比11億6百万円増加209億83百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比4億61百万円減少54億47百万円となりました。

国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比1億61百万円増加4億64百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比30百万円減少1億96百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

19,877

303

20,180

当連結会計年度

20,983

464

21,447

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

2,491

12

2,503

当連結会計年度

3,005

6

3,012

うち為替業務

前連結会計年度

4,124

254

4,378

当連結会計年度

4,329

263

4,593

うち証券関連業務

前連結会計年度

1,798

1,798

当連結会計年度

2,781

163

2,945

うち代理業務

前連結会計年度

151

151

当連結会計年度

151

151

うち保護預り・

貸金庫業務

前連結会計年度

190

190

当連結会計年度

185

185

うち保証業務

前連結会計年度

1,718

36

1,754

当連結会計年度

1,825

30

1,855

うちクレジット

カード業務

前連結会計年度

2,575

2,575

当連結会計年度

2,639

2,639

役務取引等費用

前連結会計年度

5,908

226

6,135

当連結会計年度

5,447

196

5,644

うち為替業務

前連結会計年度

821

80

901

当連結会計年度

805

84

889

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

3 前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

 

 

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

5,464,398

27,828

5,492,227

当連結会計年度

5,580,556

30,102

5,610,659

うち流動性預金

前連結会計年度

3,273,426

3,273,426

当連結会計年度

3,473,758

3,473,758

うち定期性預金

前連結会計年度

2,159,990

2,159,990

当連結会計年度

2,052,819

2,052,819

うちその他

前連結会計年度

30,981

27,828

58,810

当連結会計年度

53,978

30,102

84,080

譲渡性預金

前連結会計年度

55,600

55,600

当連結会計年度

38,050

38,050

総合計

前連結会計年度

5,519,998

27,828

5,547,827

当連結会計年度

5,618,607

30,102

5,648,709

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金

 

 

⑤ 貸出金残高の状況
(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

4,304,066

100.00

4,345,573

100.00

製造業

669,444

15.55

643,561

14.81

農業、林業

5,445

0.13

5,133

0.12

漁業

2,246

0.05

36

0.00

鉱業、採石業、砂利採取業

6,420

0.15

6,097

0.14

建設業

135,167

3.14

130,295

3.00

電気・ガス・熱供給・水道業

56,727

1.32

56,467

1.30

情報通信業

21,365

0.50

21,297

0.49

運輸業、郵便業

113,797

2.64

113,586

2.61

卸売業、小売業

324,838

7.55

301,810

6.94

金融業、保険業

147,649

3.43

140,711

3.24

不動産業、物品賃貸業

515,907

11.99

515,755

11.87

学術研究、専門・技術サービス業

20,009

0.46

19,614

0.45

宿泊業

18,532

0.43

18,737

0.43

飲食業

15,053

0.35

14,762

0.34

生活関連サービス業、娯楽業

39,884

0.93

37,512

0.86

教育、学習支援業

5,326

0.12

5,537

0.13

医療・福祉

104,838

2.44

100,561

2.31

その他のサービス

34,435

0.80

33,705

0.78

地方公共団体

408,468

9.49

437,469

10.07

その他

1,658,511

38.53

1,742,921

40.11

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

4,304,066

――

4,345,573

――

 

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

 

(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

 

 

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

350,145

350,145

当連結会計年度

181,970

181,970

地方債

前連結会計年度

265,972

265,972

当連結会計年度

334,348

334,348

社債

前連結会計年度

188,927

188,927

当連結会計年度

219,331

219,331

株式

前連結会計年度

132,811

132,811

当連結会計年度

118,933

118,933

その他の証券

前連結会計年度

144,535

263,028

407,564

当連結会計年度

144,034

252,983

397,018

合計

前連結会計年度

1,082,393

263,028

1,345,422

当連結会計年度

998,618

252,983

1,251,602

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1 連結自己資本比率 (2/3)

9.27

2 連結における自己資本の額

3,036

3 リスク・アセットの額

32,734

4 連結総所要自己資本額

1,309

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1 自己資本比率 (2/3)

8.71

2 単体における自己資本の額

2,801

3 リスク・アセットの額

32,130

4 単体総所要自己資本額

1,285

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

141

126

危険債権

481

482

要管理債権

24

21

正常債権

43,318

43,873

 

(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

 

〔生産、受注及び販売の状況〕

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

① 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

〔連結損益状況〕

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

前連結会計年度比
(百万円)(B)-(A)

連結業務粗利益

65,613

71,406

5,793

資金利益 (注)1

49,896

51,829

1,933

役務取引等利益 (注)2

14,045

15,803

1,758

その他業務利益

1,671

3,773

2,102

 うち国債等債券損益

△78

860

938

経費(除く臨時処理分) (注)2

49,400

48,459

△941

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

16,213

22,946

6,733

与信関係費用

2,377

4,104

1,727

一般貸倒引当金繰入額

△888

200

1,088

個別貸倒引当金繰入額

3,010

3,482

472

貸出金償却

1

2

1

貸倒引当金戻入益

償却債権取立益

12

25

13

その他

266

445

179

株式等関係損益

2,443

230

△2,213

その他 (注)2

△1

424

425

経常利益

16,277

19,497

3,220

特別損益

△213

△222

△9

固定資産処分損益

△25

△87

△62

減損損失

188

133

△55

金融商品取引責任準備金繰入額

1

1

税金等調整前当期純利益

16,063

19,274

3,211

法人税、住民税及び事業税

4,335

6,072

1,737

法人税等調整額

553

△13

△566

法人税等合計

4,888

6,059

1,171

当期純利益

11,175

13,215

2,040

非支配株主に帰属する当期純利益

517

353

△164

親会社株主に帰属する当期純利益

10,658

12,862

2,204

 

(注) 1 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用

2 前連結会計年度において「その他」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等利益」及び「経費(除く臨時処理分)」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

 

〔連結業務粗利益〕

連結業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益、その他業務利益いずれも増加し、前連結会計年度比57億93百万円増加714億6百万円となりました。

資金利益は、前連結会計年度比19億33百万円増加518億29百万円となりました。増加した主な要因は、有価証券利息配当金が増加したことに加え、外貨調達コストが減少したことなどによるものであります。

役務取引等利益は、前連結会計年度比17億58百万円増加158億3百万円となりました。増加した主な要因は、ビジネスマッチング、事業承継・M&A、海外進出等の支援を中心とするソリューション業務に積極的に取り組んだ結果、法人関連の手数料が順調に増加したことに加え、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務に積極的に取り組んだ結果、預り資産関連手数料が2019年6月末から連結の範囲に含めた十六TT証券株式会社の収益が寄与したことを主因として増加したことなどによるものであります。

その他業務利益は、前連結会計年度比21億2百万円増加37億73百万円となりました。増加した主な要因は、国債等債券売却損の減少に加え、金融派生商品費用が減少したことなどによるものであります。

 

〔連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)〕

経費(除く臨時処理分)は、前連結会計年度比9億41百万円減少484億59百万円となりました。減少した主な要因は、業務改革による業務効率化等に取り組んだ結果、人件費が減少したことなどによるものであります。

この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比67億33百万円増加229億46百万円となりました。

〔経常利益〕

与信関係費用は、前連結会計年度比17億27百万円増加41億4百万円となりました。増加した主な要因は、一般貸倒引当金繰入額が予想損失率の変動などにより戻入から繰入に転じ増加したことなどによるものであります。

株式等関係損益は、前連結会計年度比22億13百万円減少2億30百万円となりました。減少した主な要因は、売却益が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう株価下落の影響などにより償却が増加したことなどによるものであります。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比32億20百万円増加194億97百万円となりました。

〔親会社株主に帰属する当期純利益〕

法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比11億71百万円増加60億59百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比22億4百万円増加128億62百万円となりました。

 

② 財政状態の分析

〔預金等(譲渡性預金を含む)〕

預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。

この結果、当連結会計年度末の預金等残高は、個人預金の増加を主因として、前連結会計年度末比1,008億82百万円増加5兆6,487億9百万円となりました。

 

前連結会計年度
(A)

当連結会計年度
(B)

前連結会計年度比
(B)-(A)

預金等残高(末残)

百万円

5,547,827

5,648,709

100,882

 預金

百万円

5,492,227

5,610,659

118,432

  個人預金

百万円

3,770,237

3,862,074

91,837

  法人預金その他

百万円

1,721,990

1,748,584

26,594

 譲渡性預金

百万円

55,600

38,050

△17,550

 

(注) 「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。

 

〔貸出金〕

貸出金につきましては、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組みました。

この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人ローンの増加などにより、前連結会計年度末比415億7百万円増加4兆3,455億73百万円となりました。

 

前連結会計年度
(A)

当連結会計年度
(B)

前連結会計年度比
(B)-(A)

貸出金残高(末残)

百万円

4,304,066

4,345,573

41,507

 うち住宅ローン残高

百万円

1,791,609

1,863,946

72,337

 

 

〔有価証券〕

有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、国債の償還を主因に債券が減少したことなどにより、前連結会計年度末比938億20百万円減少1兆2,516億2百万円となりました。

 

前連結会計年度
(A)

当連結会計年度
(B)

前連結会計年度比
(B)-(A)

有価証券残高(末残)

百万円

1,345,422

1,251,602

△93,820

 株式

百万円

132,811

118,933

△13,878

 債券

百万円

805,045

735,651

△69,394

 その他

百万円

407,564

397,018

△10,546

 

(注) 「その他」には、外国債券を含んでおります。

 

〔不良債権〕

当連結会計年度末の連結リスク管理債権額は、延滞債権額が減少したことなどにより、前連結会計年度末比17億81百万円減少648億76百万円となりました。

なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。

 

連結リスク管理債権

 

前連結会計年度
(A)

当連結会計年度
(B)

前連結会計年度比
(B)-(A)

破綻先債権額

百万円

3,920

3,943

23

延滞債権額

百万円

60,350

58,876

△1,474

3ヵ月以上延滞債権額

百万円

162

98

△64

貸出条件緩和債権額

百万円

2,224

1,958

△266

合計

百万円

66,657

64,876

△1,781

貸出金等残高に占める割合

1.51

1.46

△0.05

 

(注) 連結リスク管理債権には「貸出金」の他、証券会社の「信用取引資産」、クレジットカード会社の「カード債権」・「求償債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含めております。 

 

〔連結自己資本比率(国内基準)〕

当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結会計年度末比0.19ポイント上昇9.27%となりました。

 

前連結会計年度
(A)

当連結会計年度
(B)

前連結会計年度比
(B)-(A)

連結自己資本比率

9.08

9.27

0.19

 

(注) 連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」における記載のとおりであります。

成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。

なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、外貨建てを中心に日銀借入金等により調達を行っております。

当行グループは、資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築をはかっており、資金の流動性の状況等については、定期的に取締役会への報告を行っております。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

〔貸倒引当金〕

当行及び連結子会社における貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上額は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のとおり計上しております。

業況が良好であり、財務内容にも特段の問題がない債務者(正常先)に係る債権、及び貸出条件、履行状況に問題がある、業況が低調あるいは財務内容に問題があるなど今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した予想損失率等に基づき貸倒引当金を計上しています。

現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

 

法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている債務者(実質破綻先)に係る債権及び破産等、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

また、要注意先及び破綻懸念先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、当行の方法に準じて各々予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。ただし、経済状況の変動による設定した前提、見積りの変更、その他予期せぬ事象の発生により、当行が貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響につきましては、「第5 経理の状況」中、「1連結財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

〔金融商品の時価〕

当行グループにおける有価証券やデリバティブ等の時価で測定される金融商品の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

有価証券のうち、株式は取引所の価格、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。

自行保証付私募債は、当該私募債の発行体の信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、発行体の債務者区分が破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)、株式関連取引(株価指数先物、株価指数先物オプション等)であり、取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当行の経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には将来当行グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。

 

⑤ 目標とする経営指標についての分析

目標とする経営指標についての分析につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行においては、一定の範囲における営業店をもってブロックを形成し、かかるブロックを単位として、業務運営を行う体制としておりますが、各ブロックの経済的特徴等が概ね類似していることなどから、1つの事業セグメントとして集約しております。

従って、当行グループは、サービスの特性と経営管理上の組織に基づく事業内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。

「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

なお、当連結会計年度から連結の範囲に含めた十六TT証券株式会社は、セグメント情報においては「その他」に含めております。

 

2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。

なお、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。

 

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
 経常収益

75,997

23,168

99,166

5,214

104,380

104,380

  セグメント間の内部
  経常収益

554

267

821

1,166

1,987

△1,987

76,551

23,436

99,987

6,380

106,368

△1,987

104,380

セグメント利益

14,610

665

15,275

1,001

16,277

0

16,277

セグメント資産

6,316,692

79,554

6,396,247

45,666

6,441,914

△72,757

6,369,156

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,203

507

3,710

82

3,793

129

3,922

  のれんの償却額

244

244

244

244

  資金運用収益

53,614

70

53,685

210

53,895

△131

53,763

  資金調達費用

3,780

187

3,968

15

3,984

△116

3,867

  貸倒引当金繰入額(△
 は貸倒引当金戻入益)

1,898

△79

1,819

302

2,122

2,122

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

849

552

1,402

156

1,558

71

1,630

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。

3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
 経常収益

75,842

24,460

100,302

6,557

106,860

106,860

  セグメント間の内部
  経常収益

813

675

1,488

1,230

2,719

△2,719

76,655

25,135

101,791

7,787

109,579

△2,719

106,860

セグメント利益

18,523

986

19,510

572

20,082

△585

19,497

セグメント資産

6,418,956

84,448

6,503,405

54,057

6,557,462

△85,008

6,472,453

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,066

549

3,615

177

3,793

130

3,923

  のれんの償却額

244

244

155

400

400

  資金運用収益

54,820

179

54,999

189

55,188

△426

54,762

  資金調達費用

2,853

200

3,054

15

3,069

△137

2,932

  貸倒引当金繰入額(△
 は貸倒引当金戻入益)

3,139

△21

3,118

564

3,682

3,682

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,326

515

1,841

52

1,894

194

2,088

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。

3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

40,853

19,653

22,737

21,135

104,380

 

 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

40,780

19,842

24,299

21,937

106,860

 

 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

188

188

188

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

133

133

133

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

当期償却額

244

244

244

当期末残高

2,874

2,874

2,874

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

当期償却額

244

244

155

400

当期末残高

2,630

2,630

1,920

4,550

 

(注)  「その他」は、当連結会計年度において、十六TT証券株式会社の取得に伴い発生した連結上ののれんであります。なお、詳細は「(企業結合等関係)」に記載しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅実な経営により発展をはかることを基本方針としております。

これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになるとの考えに基づいております。

この基本方針に基づき、本年4月からスタートさせた第15次中期経営計画(「(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」にて詳細を記載しております。)においては、お客さまと地域の成長や豊かさの実現に向け、役職員全員が各々のステークホルダーの想いと向き合い、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することにより、ともに目指す未来に向けた共通価値の創造に努めてまいります。

こうした意欲と姿勢は、2017年から役職員の行動基軸としてきた「エンゲージメント」の実践であり、行内で浸透したこの意識をより高め、新たな取組みへのチャレンジにつなげることで、株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのご期待にお応えし、当行グループの企業価値の一層の向上をはかってまいります。

なお、経営環境に関する現状認識については、「(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

 

(2) 目標とする経営指標

① 第14次中期経営計画の達成度

当行は、2017年4月に「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを~2nd Stage~」(計画期間:2017年4月~2020年3月)を策定し、下表の経営指標を掲げ、その実現に向け3年間にわたって取り組んでまいりました。

第14次中期経営計画においては、「営業変革」によるお客さま本位の業務運営態勢の構築と、「業務改革」による業務効率化を進め、収益性項目である「当期純利益(連結)」と健全性項目である「自己資本比率(連結)」は、目標を達成しました。

一方で、成長性項目である「地域プレゼンス」については、期中平均残高は目標に至りませんでしたが、2020年3月の期末残高においては、目標の10兆円を達成しております。

 

<2019年度目標>

項目

2019年度
目標

2019年度
実績

備考

成長性

地域プレゼンス

10兆円

9兆9,500億円

預金等平残+貸出金平残

収益性

当期純利益(連結)

100億円

128億円

親会社株主に帰属する当期純利益

健全性

自己資本比率(連結)
(完全実施ベース)

8.7%程度

8.94%

連結自己資本(経過措置適用前)

―――――――――――――――――――

連結リスク・アセット等(経過措置適用前)

 

 

<長期的に目指す指標>

項目

目標

2019年度
実績

収益性

ROE(連結)

5%以上

3.65%

 

 

第14次中期経営計画期間を通した取組みの成果は、公表目標以外でも以下のとおり示すことができます。

(イ) 効率性の指標である「修正OHR(単体)」は、2017年3月期の82.9%から2020年3月期の67.1%へと大きく改善しました。

(ロ) 本業利益を示す「コア業務純益」は、2017年3月期の105億円から、2020年3月期には205億円へと大きく改善しました。

効率性に加え、本業の収益性が向上したのは、営業変革と業務改革の施策が行内に浸透した結果として評価しております。

 

② 中長期的な経営指標

当行は、2020年4月より新たにスタートさせた「第15次中期経営計画~未来へつなぐエンゲージメント~」において、収益性・効率性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これらに全力で取り組んでいきます。

なお、目標とする経営指標は下表のとおりですが、これまで取り組んできた効率化に資する取組みを継続・発展させていくため、「修正OHR(単体)」を今回新たに公表目標として掲げております。

 

<2022年度目標>

項目

目標

備考

収益性

当期純利益(連結)

120億円

親会社株主に帰属する当期純利益

効率性

修正OHR(単体)

67%台

経費

―――――――――――――――――――

コア業務粗利益

 

 

<長期的に目指す指標>

項目

目標

備考

収益性

ROE(連結)

5%以上

親会社株主に帰属する当期純利益

―――――――――――――――――――

期首期末平均自己資本

健全性

自己資本比率(連結)

10%以上

連結自己資本

―――――――――――――――――――

連結リスク・アセット等

 

 

(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界がこれまでにないような危機に直面しています。この困難を乗り越えるために、当行グループは、お客さまや役職員の健康と安全確保を最優先事項に位置付け、これまで培ってきた経験とノウハウを活かし、地域やお客さまと今まで以上に向き合い、必要とされる金融サービスを可能な限り提供するよう最善を尽くしております。

また、今般の危機への対応を契機に、日常生活のみならず社会全体が急速に、かつ大きく変わりつつあります。さらには、地域経済は、人口減少や高齢化の進行と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されています。

こうした環境変化は、地域やお客さま、当行グループが対峙しなければならない事実であり、明るい未来に向けて適切な対処が必要となります。

当行グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、経営理念の第一に掲げる「お客さまと地域の成長や豊かさの実現」に向け、当行グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。

この経営理念の実現に向けて、当行グループは、本年4月から「第15次中期経営計画~未来へつなぐエンゲージメント~」をスタートさせました。

本計画では、2027年の創立150周年を見据え、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を長期ビジョンとして掲げております。

長期ビジョンを実現するために、この3年間は「営業変革」、「業務・チャネル変革」、「人材・組織変革」の3つの変革を遂行することでビジネスモデルの転換をはかるとともに、お客さまや地域と向き合い、寄り添い、ともに行動することで共通価値を創造してまいります。

具体的には、以下の重点施策に取り組むことで、当行グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。

 

<営業変革>

① 深度あるコンサルティングの実践

お客さまのニーズに向き合う「マーケットインアプローチ」の姿勢を徹底し、深度あるコンサルティングを実践することにより、お客さまと地域の成長や豊かさの実現に貢献してまいります。

② 地域の持続的成長に向けた責務の遂行

主体的な意識を持って地域の現状や将来に向き合い、当行グループの経営資源を結集し、地域全体の課題解決に向けた取組みを牽引することで、地域の持続的成長に向けた責務を果たしてまいります。

 

<業務・チャネル変革>

③ 業務プロセスの再構築

デジタル技術を活用し、お客さまに対する業務から後方事務まで幅広く業務のプロセスを見直すことにより、成長分野への人員を創出し、生産性の向上をはかってまいります。

④ 最適なチャネル体制の構築

非対面チャネルにおける取引の拡大や、対面チャネルにおけるコンサルティング機能の拡充等、お客さまの幅広いニーズに応える最適なチャネル体制を構築することで、お客さまに利便性が高く、快適なサービスを提供してまいります。

<人材・組織変革>

⑤ 職員一人ひとりの活躍支援

幅広い経験や知識を有する専門性の高い人材の育成に取り組むとともに、意識と行動を変えるための施策などにより、職員一人ひとりが活躍できる環境づくりを進めてまいります。

⑥ グループ経営体制の高度化

お客さまのニーズにお応えするための事業領域の拡大や実効性のあるガバナンス態勢の構築等に取り組むことで、グループ経営体制の高度化をはかってまいります。

 

また、本年2月に公表した「十六銀行グループSDGs宣言」のもと、グループ全体でSDGsの推進に取り組むことで、地域の未来を創造することに貢献し、ともに持続可能な社会の実現を目指してまいります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち(2) 信用リスク及び(3) 市場リスク(①預貸金等の金利変動リスク、②有価証券の価格変動リスク)については、金融事業を営むうえで比較的蓋然性の高いリスクと位置づけております。

その上で、当該リスクについて、統計的な手法であるVaR(Value at Risk)を用いて、市場価格の変動により一定の期間(保有期間)に一定の確率(信頼区間99%)で被る最大損失額を資産負債から計測し、その値をリスク量として日次もしくは月次で把握しております。

リスク・カテゴリー

統計手法

信頼区間

保有期間

測定頻度

信用リスク

モンテカルロ・シミュレーション法

99%

1年

月次

預貸金等の金利変動リスク

分散共分散法

6か月

月次

有価証券の価格変動リスク

10営業日または6か月

日次

 

これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があるため、自己資本の範囲内で、主要なリスク・カテゴリーに資本配賦し、その範囲内での業務運営に努め、経営戦略と一体となったリスク管理体制を整備しております。

なお、リスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」中、「4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

近年サイバー攻撃、自然災害の激甚化及び新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行・収束の長期化に起因するリスクも高まっており、これらリスクへの対応としてそれぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施しておりますが、大規模地震や台風等の自然災害による営業店への被害、職員の感染症罹患による業務への支障に留まらず、株価・債券価格の下落、取引先の倒産や延滞が増加する等不測の事態が発生した場合は、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

○新型コロナウイルス感染症の影響に伴うリスク

業務の遂行に重大な影響を及ぼす新感染症の流行を想定した「新型インフルエンザ等対応計画書」を制定し、平時より新感染症の流行時において業務継続のために必要な各種対応を定めております。

今回の新型コロナウイルス感染症については、上記の「新型インフルエンザ等対応計画書」に基づき、早期に緊急時対策本部を設置し、感染拡大防止、ならびに、生活の維持や事業の継続に不可欠な重要業務の継続を両立させるため、以下の対応を実施しております。

〈主な業務継続・感染予防対策〉

・在宅勤務、時差出勤、交代勤務、分散業務の実施

・営業日・営業時間の一部変更、外訪活動の自粛

・店舗内の消毒の徹底、窓口シールドの設置、お客さま同士のソーシャルディスタンスの確保

〈主な顧客支援策〉

・事業者、住宅ローン利用者を対象とした新型コロナウイルスに関する「なんでもご相談窓口」の設置

・新型コロナウイルス対策「じゅうろく補助金・助成金Webセミナー」の開催

・実質無利子融資制度等を活用した融資支援

・劣後ローンを活用した融資支援

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う住宅ローン条件変更特例扱いの一部手続き簡素化

しかしながら、感染の拡大や収束までの時間の長期化により以下のような事態が想定され、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・金融市場の動揺を招いた場合は、保有する有価証券価格の下落リスクが高まります。

・取引先の企業活動に影響が及んだ場合は、信用リスクが高まるおそれがあります。とりわけ営業地区内の主要産業である自動車、航空機、また主要な営業基盤である岐阜県内の観光業・サービス業などへの影響が大きく、与信関係費用の増加につながるおそれがあります。

・当行グループの役職員が多数罹患した場合は、業務が停滞するおそれがあります。

 

 

(1) ビジネス戦略が奏功しないリスク

当行グループは中期経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

・マイナス金利政策の拡大等により、貸出における利鞘縮小が進行すること

・手数料収入が想定とかい離すること

・効率化等各種変革が想定とかい離すること

・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること

 

(2) 信用リスク

① 不良債権の状況

当行グループは、地方公共団体、一般事業先及び個人などに対して融資ならびに保証業務を行っております。これら業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内・海外の景気動向、当行グループの営業地域における景気動向、不動産市況、取引先の経営状況及び経済環境の変動等によっては、不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

不良債権の状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

② 貸倒引当金の状況

当行グループは、自己査定基準に基づき貸出金等の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りの変更、担保価値の下落、またはその他の予期せぬ理由により貸倒引当金の積み増しを余儀なくされるおそれがあり、その結果、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、2019年12月18日に「金融検査マニュアル」が廃止されたことから、当行の経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえ認識した信用リスクをより適確に反映するための見積り方法を検討しており、新たな見積り方法を適用した結果、貸倒引当金を積み増す可能性があります。

③ 貸出先への対応

当行グループは、取引先に債務不履行等が発生した際、法的な権利の実行によらず、私的整理による再建に経済合理性が認められると判断される場合には、取引先に対して債権放棄、または追加貸出などを行って支援を継続する場合もあり得ます。その結果、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 担保価値の下落

当行グループは、与信の安全性を確保するために、取引先の不動産や有価証券に担保権を設定することがありますが、不動産市況の低迷や有価証券価格の下落等により、担保処分時において、当初の想定どおりに不動産もしくは有価証券を処分できない可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の取引先等への依存

当行グループは、特定の取引先に与信が集中しないようリスク分散に努めておりますが、特定の取引先に与信が集中し、当該大口与信先の信用状況が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行の大口信用供与先上位100社の状況(2020年3月31日現在)

与信額

全体に占める割合

8,852億円

19.89%

 

⑥ 業種別貸出の状況

当行グループは、特定の業種に与信が集中しないようリスク分散に努めておりますが、その属する業界動向の影響を受けることにより、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する場合には、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

業種別貸出金の状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

⑦ 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としています。そのため、地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行の地域別与信残高(2020年3月31日現在)

岐阜県

愛知県

その他の地域

16,469億円

22,109億円

5,370億円

 

 

 

(3) 市場リスク

① 預貸金等の金利変動リスク

預金や市場からの資金調達と貸出金等による資金運用に適用される金利は、取引の契約時点、あるいは契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別の市場金利を基準に決定されます。したがって、当行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、市場金利の変動要因が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があります。

② 有価証券の価格変動リスク

当行グループは、有価証券運用業務を行っており、金利、株価、為替の変動等により損失を被るリスクに晒されております。

例えば、(イ)国内または海外の市場金利が上昇した場合には保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少することにより、(ロ)株価が大幅に下落した場合には保有する株式ポートフォリオに減損または評価損が発生することにより、(ハ)為替が円高になった場合には外貨建資産が減価することにより、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ デリバティブ取引

当行グループは取引先のニーズにお応えするほか、当行の資産・負債の金利リスク等のヘッジ、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング取引等のため、デリバティブ取引を利用しております。ただし、相場の変動あるいは取引の相手方が倒産などにより契約通りに取引を履行できなくなった場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 流動性リスク

① 資金繰りリスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

② 市場流動性リスク

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る可能性があります。

 

(5) オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。

① 事務リスク

当行グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務もしくは風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。

② システムリスク

当行グループは勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムに業務の多くの部分を依存しています。当行グループは常日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、コンピュータシステムの事故・故障等の発生、あるいはコンピュータシステムの不正使用やサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による異例事案が発生した場合に備えコンピュータシステム障害・異例時の対策に関する規程の整備やバックアップ体制の充実等に努めておりますが、異例事案が生じた場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担、その他の損失や追加負担費用が発生する可能性、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応には、多額のコストを要することや当行の事業上の制約となる可能性があり、当行グループの業務執行や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

③ 法務リスク

当行グループの役職員等の業務上における顧客に対する過失等による義務違反、不適切なビジネス慣行及びマーケット慣行から生じる損失及び損害(和解、あっせん、調停ならびに仲裁等により生ずる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む。)が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 人的リスク

当行グループにおける人事運営上の不公平及び不公正(報酬、手当または解雇等の問題)または差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる損失及び損害が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 有形資産リスク

当行グループの店舗、事務所、電算センター等の施設は、常に地震や台風等の災害その他の事象による損害を被るリスクに晒されております。災害その他の事象から生じる土地、建物及び設備等の有形資産の毀損及び損害が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 風評リスク

銀行業界または当行グループに関するネガティブな報道やインターネット等を通じた悪質な風評の流布が発生した場合には、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ その他

大規模地震・台風等の自然災害の発生や新型インフルエンザ等感染症の流行などの外生的な事象に備え、業務継続態勢を整備し必要な対策を講じるべく努力しておりますが、これらのリスク事象が顕在化した場合には業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) コンプライアンスに係るリスク

当行グループは、役職員等一人ひとりが法令等を遵守するとともに、高い倫理観に基づく行動をとるように、コンプライアンスの徹底をはかっておりますが、遵守されなかった場合には、当行グループの信用・評価に悪影響を及ぼすとともに、業務の遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク

当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化に努めておりますが、事業活動を遂行していくうえで、これらの取引にかかわった場合、当行グループの信用・評価の下落とともに、業務の遂行、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自己資本に係るリスク

① 自己資本比率規制

当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である4%以上に維持しなければなりません。連結・単体の自己資本比率が基準である4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

② バーゼルⅢ最終化

バーゼル銀行監督委員会は2017年12月に「バーゼルⅢ:金融危機後の改革最終化」を公表いたしました。同文書には、信用リスク・アセットの計測方法の見直し、オペレーショナル・リスクの計測方法の見直し、資本フロアの導入等が含まれており、2023年3月からの実施が予定されております。国内実施に向けた規制案は公表されておりませんが、こうした自己資本比率規制の強化により、当行の自己資本比率が現行水準より低下する可能性があります。

 

(9) 財務に関するリスク

① 税効果会計

現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損会計に関するリスク

固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは保有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 退職給付債務に関するリスク

当行の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付債務が増加することにより、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) その他のリスク

① 情報漏洩に係るリスク

当行グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規程及び体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当行グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄及び災害による消失等を招いた場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 外部委託に伴うリスク

当行グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があった場合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当行グループは、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引先への補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当行の経費負担が増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 重要な訴訟事件等の発生に係るリスク