1年高値2,685 円
1年安値1,565 円
出来高31 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA0.1 %
ROICN/A
β0.83
決算3月末
設立日1896/3
上場日1971/10/1
配当・会予70 円
配当性向53.2 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-12.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

当社は、本支店117か店、出張所32か店及び代理店6か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。

なお、代理店6か店は、全て連結子会社である「株式会社OKBフロント」の営業所であります。

このほか上海、ホーチミン及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。

(リース業)

共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

(信用保証業)

株式会社OKB信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

(その他)

コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。

また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 (財政状態及び経営成績の状況)

グループの当連結会計年度末の資産は、当の貸出金を中心に前年度末比1,492億6百万円増加し、5兆9,830億75百万円となりました。負債は、当の預金を中心に前年度末比1,610億72百万円増加し、5兆6,852億66百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前年度末比118億66百万円減少し、2,978億9百万円となりました。

グループの連結経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから1,153億3百万円(前年度比17億47百万円減少)、連結経常費用は国債等債券売却損が減少したことなどから1,049億67百万円(前年度比14億43百万円減少)となりました。この結果、連結経常利益は103億35百万円(前年度比3億3百万円減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は54億98百万円(前年度比13億62百万円減少)となりました。

当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は717億85百万円(前年度比64億46百万円減少)、セグメント利益は77億28百万円(前年度比12億48百万円減少)となりました。

リース業につきましては、経常収益は383億40百万円(前年度比31億23百万円増加)、セグメント利益は10億32百万円(前年度比87百万円減少)となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は31億30百万円(前年度比91百万円増加)、セグメント利益は15億95百万円(前年度比2億83百万円増加)となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は85億75百万円(前年度比4億91百万円増加)、セグメント利益は2億4百万円(前年度比5億65百万円減少)となりました。

 (キャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による資金流入が貸出金の増加等による資金流出を上回り、1,023億3百万円の資金流入となりました。前年度比では1,320億77百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等の資金流出が有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入を上回ったため、695億31百万円の資金流出となりました。前年度比では1,743億76百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により30億54百万円の資金流出となりました。前年度比では239億98百万円の増加となりました。

以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比297億10百万円増加して、2,710億28百万円となりま

した。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

当連結会計年度の業績は、国債等債券売却損が減少したことによりその他業務利益が増加したほか、役務取引等利益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことによる資金利益の減少や株式等関係損益の減少等により経常利益は103億35百万円(前年度比3億3百万円減少)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した収用補償金の影響がなくなることなどにより、54億98百万円(前年度比13億62百万円減少となりました。

 

前連結会計年度

(百万円)(A)

当連結会計年度

(百万円)(B)

前連結会計年度比

(百万円)(B)-(A)

連結粗利益

56,834

57,987

1,152

資金利益 (注)

50,209

49,096

△1,113

信託報酬

24

24

役務取引等利益

7,229

8,165

936

その他業務利益

△604

699

1,304

営業経費

49,286

49,450

163

その他経常損益

3,092

1,799

△1,292

うち不良債権処理額

219

450

230

貸出金償却

63

33

△30

貸倒引当金繰入額

50

363

312

一般貸倒引当金繰入額

△2,022

△699

1,322

個別貸倒引当金繰入額

2,072

1,063

△1,009

延滞債権等売却損

105

53

△52

うち株式等関係損益

1,115

△160

△1,276

経常利益

10,639

10,335

△303

特別損益

△89

△543

△453

うち固定資産処分損益

△72

△297

△224

うち収用補償金

258

△258

うち減損損失

274

245

△29

税金等調整前当期純利益

10,550

9,792

△757

法人税、住民税及び事業税

2,698

2,801

102

法人税等調整額

428

706

278

法人税等合計

3,127

3,508

380

当期純利益

7,423

6,284

△1,138

非支配株主に帰属する当期純利益

562

786

224

親会社株主に帰属する当期純利益

6,861

5,498

△1,362

 (注) 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用

 

(財政状態の分析)

連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。

貸出金は、住宅ローン中心に個人向け貸出が堅調に推移したこと等により4兆1,786億89百万円(前年度比655億57百万円増加)となりました。預金は、お客様目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、5兆1,325億17百万円(前年度比1,062億10百万円増加)となりました。また、有価証券は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の混乱を受けて株式の残高は減少しましたが、地方債や外国証券などの残高を増加させた結果、1兆2,894億68百万円(前年度比443億63百万円増加)となりました。

純資産の部は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の混乱を受けて、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、2,978億9百万円(前年度比118億66百万円減少)となりました。

リスク管理債権は、555億13百万円(前年度比62億2百万円減少)となりました。

イ 主要な勘定(連結ベース)

 

前連結会計年度末

(百万円)(A)

当連結会計年度末

(百万円)(B)

前連結会計年度末比

(百万円)(B)-(A)

貸出金残高

4,113,132

4,178,689

65,557

うち住宅ローン残高

1,605,277

1,703,104

97,827

預金残高

5,026,306

5,132,517

106,210

うち個人預金残高

3,644,260

3,710,555

66,294

有価証券残高

1,245,105

1,289,468

44,363

純資産の部

309,676

297,809

△11,866

うち利益剰余金

162,104

164,673

2,569

うちその他有価証券評価差額金

47,706

36,527

△11,179

うち繰延ヘッジ損益

4,974

1,331

△3,643

ロ リスク管理債権(連結ベース)

 

前連結会計年度

(百万円)(A)

当連結会計年度

(百万円)(B)

前連結会計年度比

(百万円)(B)-(A)

破綻先債権額

3,537

1,727

△1,810

延滞債権額

45,678

41,574

△4,104

3カ月以上延滞債権額

21

76

54

貸出条件緩和債権額

12,477

12,135

△342

 合計

61,716

55,513

△6,202

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。

また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことなどから一定の資金流入を確保した結果、資金流入が貸出金の増加などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し297億10百万円増加し2,710億28百万円となりました。

なお、当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

現金及び現金同等物(百万円)

189,995

195,028

193,294

241,318

271,028

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

イ 信用リスク(単体ベース)

当事業年度の与信関係費用は、不良債権処理額が増加したことにより2億34百万円(前年度比2億17百万円増加)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載しております。

ロ 有価証券の価格変動リスク(単体ベース)

当事業年度の有価証券の減損処理額(時価のあるもの)は、26億60百万円(前年度比17億11百万円増加)となりました。

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

前事業年度比

(百万円)(B)-(A)

与信関係費用①+②-③

17

234

217

一般貸倒引当金繰入額①

△603

△603

不良債権処理額②

29

837

807

うち貸出金償却

29

28

△1

うち個別貸倒引当金繰入額

809

809

貸倒引当金戻入益③

12

△12

有価証券の減損処理額

(時価のあるもの)

948

2,660

1,711

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載しております。

(貸倒引当金の計上)

当社及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に勘案し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当社の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当社及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

(金融商品の時価評価)

当社及び連結子会社における有価証券やデリバティブ等の時価で測定される金融商品の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

有価証券の時価は、市場価格のあるものについては、市場価格に基づいております。市場価格のないものについては、対象商品から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値や証券会社等が提示する価格、または情報ベンダー等の提示する価格から算定した合理的に算定された価額等を時価としております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得原価または償却原価法に基づいて算定された価額を貸借対照表価額としております。

デリバティブ取引の時価は、上場デリバティブは取引所の価格、非上場デリバティブは割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には将来当社及び連結子会社における時価評価額が変動する可能性があります。

 

(参考)

①国内・国際業務部門別収支

 当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が466億13百万円(前年度比4億91百万円減少)、国際業務部門が24億83百万円(前年度比6億21百万円減少)、合計で490億96百万円(前年度比11億13百万円減少)となりました。

 役務取引等収支は、国内業務部門が80億30百万円(前年度比9億16百万円増加)、国際業務部門が1億35百万円(前年度比20百万円増加)、合計で81億65百万円(前年度比9億36百万円増加)となりました。

 その他業務収支は、国内業務部門が10億66百万円(前年度比36億20百万円減少)、国際業務部門が3億66百万円の赤字(前年度比49億25百万円増加)、合計で6億99百万円(前年度比13億4百万円増加)となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

47,105

3,104

50,209

当連結会計年度

46,613

2,483

49,096

うち資金運用収益

前連結会計年度

48,826

7,944

△40

56,730

当連結会計年度

47,588

6,400

△18

53,971

うち資金調達費用

前連結会計年度

1,721

4,839

△40

6,520

当連結会計年度

975

3,917

△18

4,874

信託報酬

前連結会計年度

当連結会計年度

24

24

役務取引等収支

前連結会計年度

7,113

115

7,229

当連結会計年度

8,030

135

8,165

うち役務取引等収益

前連結会計年度

13,792

190

13,983

当連結会計年度

14,708

204

14,913

うち役務取引等費用

前連結会計年度

6,678

75

6,754

当連結会計年度

6,678

68

6,747

その他業務収支

前連結会計年度

4,687

△5,292

△604

当連結会計年度

1,066

△366

699

うちその他業務収益

前連結会計年度

5,266

352

5,618

当連結会計年度

2,535

774

△88

3,220

うちその他業務費用

前連結会計年度

579

5,644

6,223

当連結会計年度

1,468

1,141

△88

2,520

 (注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

3.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

 

②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が5兆1,396億49百万円(前年度比518億8百万円増加)、国際業務部門が2,688億63百万円(前年度比378億40百万円減少)、相殺消去後の合計で5兆3,622億65百万円(前年度比400億84百万円増加)となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.92%、国際業務部門で2.38%、相殺消去後の合計で1.00%となりました。

 一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が5兆2,341億8百万円(前年度比1,251億50百万円増加)、国際業務部門が2,683億73百万円(前年度比389億71百万円減少)、相殺消去後の合計で5兆4,562億34百万円(前年度比1,122億94百万円増加)となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.01%、国際業務部門で1.45%、相殺消去後の合計で0.08%となりました。

イ 国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

5,087,840

48,826

0.95

当連結会計年度

5,139,649

47,588

0.92

うち貸出金

前連結会計年度

3,949,660

36,144

0.91

当連結会計年度

4,000,655

34,868

0.87

うち商品有価証券

前連結会計年度

1,028

3

0.31

当連結会計年度

697

2

0.29

うち有価証券

前連結会計年度

1,036,282

7,941

0.76

当連結会計年度

1,064,337

7,431

0.69

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

27

0

0.00

当連結会計年度

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

24,289

24

0.09

当連結会計年度

24,391

24

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

5,108,957

1,721

0.03

当連結会計年度

5,234,108

975

0.01

うち預金

前連結会計年度

4,898,159

1,191

0.02

当連結会計年度

5,015,522

801

0.01

うち譲渡性預金

前連結会計年度

65,840

16

0.02

当連結会計年度

58,723

13

0.02

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

506

△0

△0.03

当連結会計年度

683

△0

△0.04

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

131,828

210

0.15

当連結会計年度

159,938

160

0.10

 (注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,110億22百万円、当連結会計年度1,649億88百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8億38百万円、当連結会計年度38億74百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

ロ 国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

306,704

7,944

2.59

当連結会計年度

268,863

6,400

2.38

うち貸出金

前連結会計年度

103,609

2,943

2.84

当連結会計年度

95,789

2,656

2.77

うち有価証券

前連結会計年度

190,179

4,793

2.52

当連結会計年度

160,080

3,607

2.25

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

6,849

144

2.10

当連結会計年度

6,344

96

1.52

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

5

0

0.27

当連結会計年度

6

0

0.21

資金調達勘定

前連結会計年度

307,345

4,839

1.57

当連結会計年度

268,373

3,917

1.45

うち預金

前連結会計年度

35,764

213

0.59

当連結会計年度

42,640

280

0.65

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

14,144

369

2.61

当連結会計年度

6,583

165

2.51

うち売現先勘定

前連結会計年度

19,055

483

2.53

当連結会計年度

32,329

750

2.32

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

99,585

2,100

2.10

当連結会計年度

81,852

1,361

1.66

うち借用金

前連結会計年度

66,004

1,631

2.47

当連結会計年度

58,336

1,340

2.29

 (注)1.「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1億6百万円、当連結会計年度1億40百万円)を控除して表示しております。

3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

ハ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

合計

小計

相殺消去額

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

5,394,544

△72,363

5,322,181

56,770

△40

56,730

1.06

当連結会計年度

5,408,512

△46,247

5,362,265

53,989

△18

53,971

1.00

うち貸出金

前連結会計年度

4,053,269

4,053,269

39,087

39,087

0.96

当連結会計年度

4,096,444

4,096,444

37,524

37,524

0.91

うち商品有価証券

前連結会計年度

1,028

1,028

3

3

0.31

当連結会計年度

697

697

2

2

0.29

うち有価証券

前連結会計年度

1,226,462

1,226,462

12,734

12,734

1.03

当連結会計年度

1,224,417

1,224,417

11,039

11,039

0.90

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

6,876

6,876

144

144

2.09

当連結会計年度

6,344

6,344

96

96

1.52

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

24,294

24,294

24

24

0.09

当連結会計年度

24,397

24,397

24

24

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

5,416,303

△72,363

5,343,939

6,560

△40

6,520

0.12

当連結会計年度

5,502,481

△46,247

5,456,234

4,892

△18

4,874

0.08

うち預金

前連結会計年度

4,933,924

4,933,924

1,405

1,405

0.02

当連結会計年度

5,058,162

5,058,162

1,081

1,081

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

65,840

65,840

16

16

0.02

当連結会計年度

58,723

58,723

13

13

0.02

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

14,650

14,650

369

369

2.52

当連結会計年度

7,266

7,266

165

165

2.27

うち売現先勘定

前連結会計年度

19,055

19,055

483

483

2.53

当連結会計年度

32,329

32,329

750

750

2.32

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

99,585

99,585

2,100

2,100

2.10

当連結会計年度

81,852

81,852

1,361

1,361

1.66

うち借用金

前連結会計年度

197,832

197,832

1,842

1,842

0.93

当連結会計年度

218,275

218,275

1,500

1,500

0.68

 (注)1.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,111億28百万円、当連結会計年度1,651億29百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8億38百万円、当連結会計年度38億74百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・国際業務部門別役務取引の状況

 当連結会計年度の役務取引等収益は、149億13百万円(前年度比9億29百万円増加)、役務取引等費用は67億47百万円(前年度比6百万円減少)となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

13,792

190

13,983

当連結会計年度

14,708

204

14,913

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

2,986

2,986

当連結会計年度

3,327

3,327

うち為替業務

前連結会計年度

3,064

150

3,214

当連結会計年度

3,343

174

3,517

うち信託関連業務

前連結会計年度

当連結会計年度

0

0

うち証券関連業務

前連結会計年度

1,115

1,115

当連結会計年度

1,229

1,229

うち代理業務

前連結会計年度

3,164

3,164

当連結会計年度

3,352

3,352

うち保護預り・貸金庫業務

前連結会計年度

189

189

当連結会計年度

193

193

うち保証業務

前連結会計年度

2,000

27

2,027

当連結会計年度

2,015

19

2,035

役務取引等費用

前連結会計年度

6,678

75

6,754

当連結会計年度

6,678

68

6,747

うち為替業務

前連結会計年度

643

25

668

当連結会計年度

643

22

665

 (注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

4,985,301

41,004

5,026,306

当連結会計年度

5,085,973

46,544

5,132,517

うち流動性預金

前連結会計年度

2,965,878

2,965,878

当連結会計年度

3,127,407

3,127,407

うち定期性預金

前連結会計年度

1,986,539

1,986,539

当連結会計年度

1,906,510

1,906,510

うちその他

前連結会計年度

32,883

41,004

73,887

当連結会計年度

52,054

46,544

98,598

譲渡性預金

前連結会計年度

57,715

57,715

当連結会計年度

49,488

49,488

総合計

前連結会計年度

5,043,016

41,004

5,084,021

当連結会計年度

5,135,461

46,544

5,182,005

 (注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金

4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金

⑤貸出金残高の状況

イ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

4,113,132

100.00

4,178,689

100.00

製造業

583,829

14.19

583,036

13.95

農業,林業

5,293

0.13

5,459

0.13

漁業

1

0.00

0

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

555

0.01

413

0.01

建設業

104,848

2.55

108,141

2.59

電気・ガス・熱供給・水道業

57,024

1.39

57,624

1.38

情報通信業

24,174

0.59

20,506

0.49

運輸業,郵便業

99,399

2.42

90,997

2.18

卸売業,小売業

356,838

8.68

341,490

8.17

金融業,保険業

141,066

3.43

111,399

2.66

不動産業,物品賃貸業

402,766

9.79

411,885

9.86

学術研究,専門・技術サービス業

18,746

0.46

19,586

0.47

宿泊業,飲食サービス業

20,646

0.49

20,478

0.49

生活関連サービス業,娯楽業

39,579

0.96

37,555

0.90

教育,学習支援業

8,041

0.20

7,360

0.18

医療・福祉

99,258

2.41

98,462

2.36

その他のサービス

35,244

0.86

35,579

0.85

国・地方公共団体

442,923

10.77

467,084

11.18

その他

1,624,476

39.49

1,718,359

41.12

国内店名義現地貸

48,418

1.18

43,268

1.03

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

 合計

4,113,132

――

4,178,689

――

 (注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

ロ 外国政府等向け債権残高(国別)

 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。

⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

96,775

96,775

当連結会計年度

89,746

89,746

地方債

前連結会計年度

429,779

429,779

当連結会計年度

454,759

454,759

社債

前連結会計年度

360,392

360,392

当連結会計年度

359,849

359,849

株式

前連結会計年度

117,966

117,966

当連結会計年度

102,646

102,646

その他の証券

前連結会計年度

77,637

162,553

240,191

当連結会計年度

107,634

174,830

282,465

合計

前連結会計年度

1,082,551

162,553

1,245,105

当連結会計年度

1,114,638

174,830

1,289,468

 (注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。

 

信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

980

100

合計

980

100

 

負債

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

980

100

合計

980

100

 

元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

980

980

資産計

980

980

元本

980

980

その他

0

0

負債計

980

980

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

 

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

8.16

2.連結における自己資本の額

2,463

3.リスク・アセットの額

30,180

4.連結総所要自己資本額

1,207

 

単体自己資本比率(国内基準)

 

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.単体自己資本比率(2/3)

7.76

2.単体における自己資本の額

2,271

3.リスク・アセットの額

29,235

4.単体総所要自己資本額

1,169

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

103

90

危険債権

395

349

要管理債権

125

122

正常債権

41,142

41,936

 (注)債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

信用保証業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

76,576

34,396

1,956

112,929

4,121

117,051

117,051

セグメント間の内部経常収益

1,654

821

1,082

3,558

3,962

7,520

7,520

 計

78,231

35,217

3,038

116,487

8,084

124,572

7,520

117,051

セグメント利益

8,977

1,119

1,311

11,408

770

12,178

1,538

10,639

セグメント資産

5,746,914

101,064

22,518

5,870,498

17,564

5,888,062

54,192

5,833,869

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,675

71

28

4,775

125

4,900

7

4,893

資金運用収益

57,202

48

43

57,295

860

58,156

1,425

56,730

資金調達費用

6,374

185

6,560

35

6,595

75

6,520

貸倒引当金繰入額

12

141

167

14

32

46

3

50

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,043

430

15

3,489

229

3,718

145

3,572

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

   2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

   3.調整額は、セグメント間取引消去であります。

   4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

信用保証業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

70,509

37,745

1,953

110,208

5,094

115,303

115,303

セグメント間の内部経常収益

1,275

595

1,176

3,047

3,481

6,528

6,528

 計

71,785

38,340

3,130

113,256

8,575

121,832

6,528

115,303

セグメント利益

7,728

1,032

1,595

10,355

204

10,560

224

10,335

セグメント資産

5,891,313

110,210

23,766

6,025,289

21,489

6,046,779

63,703

5,983,075

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,742

68

20

4,831

140

4,971

82

4,889

資金運用収益

53,989

52

43

54,085

102

54,188

217

53,971

資金調達費用

4,716

203

4,920

36

4,957

82

4,874

貸倒引当金繰入額

206

52

187

341

22

363

0

363

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,131

960

13

4,106

264

4,371

96

4,274

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

   2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

   3.調整額は、セグメント間取引消去であります。

   4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

リース関連業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

44,978

20,876

34,343

16,852

117,051

 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

リース関連業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

44,173

16,073

37,690

17,365

115,303

 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

信用保証業

減損損失

274

274

274

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

信用保証業

減損損失

245

245

245

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。

今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度の日本経済は、緩やかな回復を続けていましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって大幅に下押し圧力がかかり、厳しい状況となりました。

日本経済の緩やかな回復を下支えしていた個人消費は、10月の消費税増税の影響から弱い動きとなり、また設備投資は増加基調を続けたものの、先行き不透明感が強まる中、勢いは鈍化しました。

海外に目を向けますと、米国の中央銀行であるFRBが景気後退入りを回避するため3月にゼロ金利政策に転換する等、各国で金融・財政政策が総動員されましたが、日本と同様に厳しい状況が続きました。

金融市場を振り返りますと、日経平均株価は12月に24,000円台を回復しましたが、2月以降は大幅に下落し、年度末終値は18,917円と3年ぶりに19,000円を下回りました。また、ここ数年安定していたドル円相場も乱高下しました。

東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、世界的に新車需要が減少し、先行き懸念が残りました。また、2020年4月に公表された日銀の地域経済報告の景気判断は「緩やかに拡大している」から「新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、下押し圧力の強い状態にある」に引き下げられました。

金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の規模縮小が懸念されるなか、FinTechの進展や異業種からの銀行業参入も含めた競争の激化、金融緩和政策の継続に伴う低金利の長期化などにより一段と厳しさを増しております。

このような金融経済環境のもと、2019年度は、計画期間を2か年とする中期経営計画『一歩前へ』をスタートさせました。お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長できるビジネスモデルの確立を目指し、地方銀行としての役割を果たすべく、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

 

(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度

当社は、2019年4月~2021年3月の2ヵ年の中期経営計画『一歩前へ』をスタートさせております。

 

目指す姿:「地域とともにワンステップ」

お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることで、OKBとお客さま、地域が“ワンステップ”踏み出し、ともに成長できるビジネスモデルを目指してまいります。

重点戦略:目指す姿の実現に向けて地域へのコンサルティングを進める重点戦略として以下の3項目を設定し、具体的推進策を展開してまいります。

    (1)お客さまのニーズに合わせた価値の創出

● コンサルティング強化による資産形成サポートに加え、銀証信連携による金融サービスのトータルサポート態勢を構築します。

 事業性評価を通じて事業取引先の実態・ニーズを把握し、的確なソリューションを提供します。

 グループ企業や外部企業との連携・協業も図りながら、新ビジネス・新サービスを創出します。

    (2)お客さまとの接点確保ならびに営業力強化

 店舗のフルバンキング機能の見直しを行うとともに、ダイレクトチャネルの機能を強化することによって、チャネル全体での接点確保、営業力強化を実現します。

 既存業務の見直しに加え、IT技術やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用による業務効率化を進め、営業時間の捻出を図ります。

    (3)地域への積極関与と健全性の確保

 地方公共団体と連携し、地域サービス向上に資する企画を提案、実施することによって、地方創生に貢献します。

● アンチ・マネー・ローンダリングや、サイバーセキュリティ管理等、リスク管理面での態勢強化を図ります。

計数目標:重点戦略の実行度合いを評価する指標として、次の経営指標を計数目標に掲げ、その実現に向け取り組んでおります。当目標に対する達成度は次の通りであります。

  目標とする経営指標

 

目標

毎期)

実績

(2020年3月期)

コア業務純益

60億円

81億円

当期純利益

50億円

45億円

「コア業務純益60億円」は達成できた一方で、「当期純利益50億円」は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う金融市場の変調等により、未達の結果となりました。

 

 

目標

(2021年3月末)

実績

(2020年3月末)

総預り資産残

6兆円

5.8兆円

 

当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られておりますが、「脱・銀行」に向けた取組みの強化を通じて地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一丸となって努力してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済に及ぼす影響を踏まえ、社会機能の維持に必要不可欠な金融インフラとして、必要なサービスを継続的にお届けし、地域の事業者ならびに個人のお客さまに対して最大限のサポートを行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

 当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、(信用リスク)、(市場リスク :(2) 有価証券の価格下落リスク)が挙げられます。

 当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理(与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理)、信用格付、与信ポートフォリオ管理(信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理)を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。

 また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額(リスク限度額、損失限度額、取引限度額等)管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。

 当社は、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間(例えば6ヵ月)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積もり、把握しております。

 これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

 

(信用リスク)

(1) 不良債権の状況

当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸出先への対応

当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 権利行使の困難性

当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。

(5) 特定の貸出先及び業種への依存

当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(市場リスク)

(1) 金利リスク

貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当社は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 有価証券の価格下落リスク

当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 為替リスク

当社は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) デリバティブ取引に係るリスク

当社は資産及び負債の総合管理(ALM)や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当社のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(流動性リスク)

当社は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(オペレーショナル・リスク)

(1) 事務リスク

当社は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) システムリスク

当社は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、あるいはコンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 人的リスク

当社は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当社の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。また、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為、職場環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(その他のリスク)

(1) 事業展開が奏功しないリスク

当社は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと

② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと

③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと

④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと

(2) 自己資本比率に関するリスク

当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められている国内基準(4%)以上に維持する必要があります。

当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

① 債務者および債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加

② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加

③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

④ 繰延税金資産計上額の減額

⑤ その他の不利益な展開

(3) 税効果会計に関するリスク

当社は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。

今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場

合、当社の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 年金債務に関するリスク

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 情報漏えいに係るリスク

当社は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。

しかしながら、当社の役職員の過失、内部または外部からの不正アクセス等により、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 外部委託に伴うリスク

当社は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 規制・制度改正リスク

当社は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が当社にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 法令等遵守(コンプライアンス)に係るリスク

当社では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 金融犯罪に係るリスク

当社では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10)風説・風評の発生に係るリスク

当社では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・IR活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11)災害等に係るリスク

大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当社の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当社は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関して、当社では新型コロナウイルス対策本部を設置し、役職員及びお客さまへの感染予防・蔓延防止策を講じて業務を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、更に事態が深刻化した場合などには、業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、新型コロナウイルスの終息時期が不透明な状況にあることから、業績に及ぼす影響を合理的に算定することは困難でありますが、感染拡大が長期化した場合には、信用リスクや市場リスク(2)有価証券の価格下落リスクなどのリスクが顕在化するおそれがあります。

(12)格付低下によるリスク

当社では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(13)減損会計によるリスク

当社は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(15)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、当社の商品・サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用された場合には、当社の業務運営や業績、財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

2【沿革】

 

1896年3月

旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。

爾来、美濃実業(1900年)真利(1910年)五六(1919年)養老(1921年)農産(1923年)共営(1926年)七十六・本田(1928年)大垣貯蓄(1943年)の各行をそれぞれ吸収合併。

1960年11月

外国為替業務取扱開始

1971年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場(1972年8月市場第一部に指定替)、1973年10月東京証券取引所市場第一部に上場

1973年6月

新本店ビル完成

1978年1月

共友リース株式会社を子会社化(旧 協栄リース株式会社)(現・連結子会社)

1979年12月

共立ビジネスサービス株式会社設立(2017年7月 株式会社OKBビジネスに社名変更)(現・連結子会社)

1980年12月

共立コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)

1982年7月

共立信用保証株式会社設立(2014年4月 株式会社OKB信用保証に社名変更)(現・連結子会社)

1983年7月

共立クレジット株式会社設立(2019年3月 株式会社OKBペイメントプラットに社名変更)

(現・連結子会社)

1984年4月

共立文書代行株式会社設立(2018年4月 株式会社OKBパートナーズに社名変更)(現・連結子会社)

1984年10月

共立キャピタル株式会社設立(2017年7月 株式会社OKBキャピタルに社名変更)(現・連結子会社)

1985年6月

債券ディーリング業務開始

1987年6月

担保附社債信託法に基づく受託業務認可

1990年6月

サンデーバンキング業務(CD・ATM休日稼働)の開始

1993年11月

信託代理店業務開始

1994年9月

エブリデーバンキング業務(CD・ATM年中無休稼働)の開始

1996年7月

株式会社共立総合研究所設立(2015年7月 株式会社OKB総研に社名変更)(現・連結子会社)

1998年2月

東海信用組合の事業譲受け

1998年11月

全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2000年10月

郡上信用組合を合併

2001年4月

損害保険の窓口販売業務開始

2002年10月

生命保険の窓口販売業務開始

2002年12月

上海駐在員事務所開設

2005年6月

証券仲介業務取扱開始

2011年11月

バンコック駐在員事務所開設

2012年3月

ホーチミン駐在員事務所開設

2012年9月

全国初の「手のひら認証ATM」の取扱開始

2014年6月

株式会社OKBフロント設立(現・連結子会社)

2015年4月

岐阜県指定金融機関業務開始

2017年4月

ベトナムの現地法人 OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立

2017年5月

新システムへ移行

2017年5月

マニラ駐在員事務所開設

2019年3月

 

2019年4月

2019年5月

OKB証券設立準備株式会社設立(2019年8月 OKB証券株式会社に商号変更)(現・連結子会社)

信託業務取扱開始

バンコック駐在員事務所廃止

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

56

28

1,683

129

7

17,340

19,243

所有株式数

(単元)

-

144,415

7,343

122,173

43,129

20

99,641

416,721

159,797

所有株式数の割合(%)

-

34.65

1.76

29.32

10.35

0.01

23.91

100.00

 (注)1.自己株式53,199株は「個人その他」に531単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、経営の健全性の維持・内部留保による財務体質の強化を図りつつ、株主の皆さまへ安定的な配当を実施することを利益配分の基本的な方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は中間配当と期末配当の年2回としております。

これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり70円(うち中間配当35円)を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化につなげるとともに今後の有効投資に利用していきたいものと考えております。

当社は取締役会の決議により毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

1,462

35.00

取締役会決議

2020年6月22日

1,462

35.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

土屋 嶢

1946年8月9日

 

1970年4月

1977年6月

株式会社富士銀行入行

大垣共立銀行入社

1982年6月

取締役名古屋支店長

1984年6月

常務取締役外国部長

1984年10月

常務取締役

1986年6月

専務取締役

1991年6月

取締役副頭取

1993年6月

取締役頭取

2019年6月

取締役会長(現職)

 

(注)5

52

取締役頭取

(代表取締役)

境 敏幸

1956年12月7日

 

1979年4月

大垣共立銀行入社

1999年1月

経営管理部資産監査課長

2002年1月

経営管理部部長代理

2006年5月

経営管理部長

2009年4月

各務原支店長

2011年5月

2011年6月

2017年6月

総合企画部長

取締役総合企画部長

常務取締役総合企画部長

2018年5月

2018年6月

2019年6月

常務取締役

専務取締役

取締役頭取(現職)

 

(注)5

2

常務取締役

土屋 諭

1980年2月16日

 

2003年4月

オリックス株式会社入社

2011年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ(株式会社みずほ銀行・みずほ信託銀行株式会社)入社

2014年5月

大垣共立銀行入社

名古屋支店副支店長

2016年5月

2017年6月

2018年5月

2018年6月

2019年5月

執行役員名古屋支店長

取締役名古屋支店長

取締役愛知法人営業部長

常務取締役愛知法人営業部長

常務取締役(現職)

 

(注)5

3

常務取締役

本店営業部長

森田 裕三

1960年9月9日

 

1985年4月

大垣共立銀行入社

2003年10月

巣南支店長

2006年11月

多治見支店長兼多治見北支店長

2010年4月

多治見支店長

2010年5月

2013年5月

2013年6月

2016年5月

2018年6月

公務金融部長

支店部長

取締役支店部長

取締役本店営業部長

常務取締役本店営業部長(現職)

 

(注)5

3

常務取締役

林 敬治

1959年11月28日

 

1982年4月

大垣共立銀行入社

2000年5月

一宮南支店長

2002年5月

則武支店長

2005年3月

県庁前支店長

2007年5月

2010年5月

業務開発部長

羽島支店長

2012年5月

2013年4月

岐阜支店長

執行役員岐阜支店長

2014年6月

株式会社OKBフロント社長

2015年6月

株式会社明星社長

2019年6月

常務取締役(現職)

 

(注)5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

神田 真秋

1951年10月1日

 

1976年4月

名古屋弁護士会弁護士登録

1989年11月

一宮市長(1998年12月退任)

1999年2月

愛知県知事(2011年2月退任)

2011年1月

2014年6月

愛知芸術文化センター総長(現職)

大垣共立銀行取締役(現職)

2019年6月

ブラザー工業株式会社社外監査役(現職)

 

(注)5

2

取締役

丹呉 泰健

1951年3月21日

 

1974年4月

大蔵省入省

2001年4月

内閣官房内閣総理大臣秘書官

2006年10月

財務省理財局長

2007年7月

2008年7月

2009年7月

2010年12月

 

2012年12月

2014年6月

2015年6月

同省大臣官房長

同省主計局長

同省財務事務次官(2010年7月退官)

株式会社読売新聞グループ本社監査役(2012年12月退任)

内閣官房参与(2014年4月辞任)

日本たばこ産業株式会社取締役会長(現職)

大垣共立銀行取締役(現職)

 

(注)5

取締役

森口 祐子

1955年4月13日

 

1975年12月

日本女子プロゴルフ協会(JLPGA)入会

1990年

岐阜県スポーツ栄誉賞 受賞

1992年

JLPGAツアー 永久シード獲得

1994年

岐阜県県民栄誉賞 受賞

2012年3月

岐阜県教育委員(現職)

2015年6月

株式会社ゴールドウイン社外取締役(現職)

2019年1月

日本プロゴルフ殿堂入り

2020年6月

大垣共立銀行取締役(現職)

 

(注)5

0

常勤監査役

早﨑 進

1960年12月8日

 

1983年4月

大垣共立銀行入社

2008年11月

城東支店長

2011年4月

支店部部長代理

2014年4月

本店営業部副部長

2016年1月

経営管理部長兼経営管理部コンプライアンス統轄センター所長

2017年5月

秘書室付部長

2017年6月

常勤監査役(現職)

 

(注)6

1

常勤監査役

所 竜二

1964年9月7日

 

1988年6月

大垣共立銀行入社

2006年5月

総合企画部調査役

2007年5月

総合企画部部長代理

2012年5月

経営管理部長

2014年4月

経営管理部長兼コンプライアンス統轄センター所長

2015年5月

総務部長

2017年5月

執行役員総務部長

2020年5月

秘書室付部長

2020年6月

常勤監査役(現職)

 

(注)8

2

監査役

菊池 恒雄

1947年6月17日

 

1970年5月

株式会社富士銀行入行

1997年6月

大昭和製紙株式会社常務取締役

1999年6月

同社専務取締役

2003年4月

 

2006年6月

2007年6月

日本製紙株式会社常勤監査役(2007年6月退任)

大垣共立銀行監査役(現職)

日本大昭和板紙株式会社常勤監査役(2011年6月退任)

 

(注)7

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

佐伯 卓

1951年6月14日

 

1974年4月

東邦瓦斯株式会社入社

2000年6月

同社財務部長

2004年6月

同社取締役財務部長

2006年6月

同社取締役常務執行役員

2008年6月

2012年6月

 

2016年6月

2018年6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

同社代表取締役会長

大垣共立銀行監査役(現職)

東邦瓦斯株式会社取締役相談役

社相談役(現職)

 

(注)8

4

79

 

(注)1.取締役 神田 真秋、丹呉 泰健及び森口 祐子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役 菊池 恒雄及び佐伯 卓は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.常務取締役 土屋 諭は、取締役会長 土屋 嶢の長男であります。

4.取締役 森口 祐子の戸籍上の氏名は関谷 祐子であります。

5.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

毛利 哲朗

1953年3月6日生

1982年4月

 

1986年4月

 

2005年4月

 

2010年6月

大阪弁護士会弁護士登録

中央総合法律事務所勤務

岐阜県弁護士会弁護士登録

毛利法律事務所開設(現職)

岐阜県弁護士会会長(2006年3月退任)

日本弁護士連合会理事(2006年3月退任)

大垣共立銀行補欠監査役(現職)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

10.当社は、委任型執行役員制度を導入しております。委任型執行役員の状況は次のとおりであります。

統括執行役員

吉成 広行

海外事業推進部長

統括執行役員

野上 匡行

岐阜支店長

統括執行役員

五藤 義徳

株式会社OKB総研 社長

統括執行役員

後藤 勝利

人事部長

統括執行役員

筧 雅樹

総合企画部長

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役である神田真秋氏は、当社株式を2千株所有しており、同氏が社外監査役を務めるブラザー工業株式会社と当社との間において銀行取引があります。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

神田真秋氏は、一宮市長や愛知県知事を歴任するなど行政・地方自治への幅広い見識と豊富な経験を有しており、社外取締役として銀行経営全般に対して適切な提言や助言をいただいております。同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、当該理由により職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外取締役である丹呉泰健氏は、当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

丹呉泰健氏は、財務省の主計局長や財務事務次官を歴任し、金融行政についての広範な知識と経験を有しており、社外取締役として銀行経営全般に対して適切な提言や助言をいただいております。今後も、同氏の知識と経験に裏打ちされた的確な助言・指導をいただけるものと判断しております。

社外取締役である森口祐子氏は、当社株式を0千株所有しており、当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

森口祐子氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、プロスポーツ選手として長年培ってきた幅広い見識と豊富な経験を有しており、社外取締役として銀行経営全般に対して適切な提言や助言をいただけるものと判断しております。

社外監査役である菊池恒雄氏は、当社株式を4千株所有しております。

社外監査役である佐伯卓氏は、当社株式を4千株所有しており、同氏が相談役を務める東邦瓦斯株式会社及び同氏が社外取締役を務める東海旅客鉄道株式会社と当社との間において銀行取引があります。菊池恒雄及び佐伯卓の両氏については、当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

菊池恒雄及び佐伯卓の両氏は、企業経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会での意思決定の妥当性や適切性を確保するため意見を述べる等、外部からの中立的・客観的な監督または監査機能が十分発揮できる体制を構築しております。

社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準につきましては、東京証券取引所が定める基準を前提としつつ、選定にあたっては当社の経営課題に対する積極的な意見表明や提言など、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者としております。また、独立役員の資格を充たす社外役員は全て独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は内部監査部門・常勤監査役・会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。

 社外監査役は内部統制システムの構築・運用状況を的確に把握できるよう、監査役会において経営管理部等の内部統制部門から内部統制システム状況等の報告を受け、大所高所の観点から意見を述べております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

当社との関係内容

役員の兼任等

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

共友リース株式会社

名古屋市

中村区

120

リース業

72.8

(64.1)

8

(0)

リース取引関係

金銭貸借関係

預金取引関係

当社より建物の一部を賃借

共立コンピューターサービス株式会社

岐阜県

大垣市

45

その他

80.7

(75.7)

5

(0)

事務受託関係

金銭貸借関係

預金取引関係

当社より建物の一部を賃借

株式会社OKB総研

 〃

50

その他

85.5

(80.5)

7

(2)

事務受託関係

預金取引関係

当社より建物の一部を賃借

OKB証券株式会社

 〃

1,500

その他

100.0

5

(0)

事務受託関係

金銭貸借関係

預金取引関係

株式会社OKB信用保証

 〃

90

信用保証業

100.0

(56.9)

4

(0)

事務受託関係

預金取引関係

当社より建物の一部を賃借

株式会社OKBペイメントプラット

名古屋市

中村区

30

その他

76.6

(71.6)

5

(0)

金銭貸借関係

預金取引関係

当社より建物の一部を賃借

株式会社OKBキャピタル

岐阜県

大垣市

100

その他

95.0

(60.0)

4

(0)

事務受託関係

金銭貸借関係

預金取引関係

株式会社OKBビジネス

 〃

20

その他

100.0

5

(0)

事務受託関係

預金取引関係

当社より建物の一部を賃借

株式会社OKBパートナーズ

 〃

10

その他

100.0

4

(0)

事務受託関係

預金取引関係

当社より建物の一部を賃借

株式会社OKBフロント

 〃

10

その他

100.0

4

(0)

事務受託関係

預金取引関係

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社に該当するものはありません。

4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

6.共友リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社及び連結子会社では、顧客サービスの充実、業務の効率化及び事務の省力化を主な目的として、銀行業を中心に総額で3,319百万円の設備投資等を行っております。主な設備投資の内容としては、店舗の新築、既存店舗の更新投資及びソフトウェアであります。

リース業、信用保証業及びその他については、特記すべき事項はありません。

なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

207,895

274,337

0.42

──

借入金

207,895

274,337

0.42

2020年4月~

2028年1月

リース債務

154

119

2020年4月~

2024年11月

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

94,284

42,030

61,317

73,862

2,831

リース債務(百万円)

41

28

20

18

11

 

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-411,050 百万円
純有利子負債-508,287 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)41,786,509 株
設備投資額3,319 百万円
減価償却費4,889 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役頭取  境 敏幸
資本金46,773 百万円
住所 東京都中央区八丁堀2丁目6番1号 株式会社大垣共立銀行 東京事務所
会社HPhttp://www.okb.co.jp/

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