1年高値3,780 円
1年安値2,318 円
出来高21 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.1 %
ROICN/A
β0.66
決算3月末
設立日1943/12/18
上場日1973/4/2
配当・会予60 円
配当性向26.8 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-19.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当行及び当行の関係会社は、当行及び6社の連結子会社であり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

 当行及び当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 日本経済は米中貿易摩擦や消費税増税により弱さが見られていた中で、さらに新型コロナウイルス感染症が影響を与えています。外出自粛による需要の減少、インバウンド減少による観光業への影響、サプライチェーン寸断による生産・輸出の停滞等、影響は広範囲にわたっています。
 政府、中央銀行も財政出動や金融緩和を行っており、一定の下支え効果はあるものと思われますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期間に及んだ場合は、さらなる悪影響が懸念されます。
 当地経済においても新型コロナウイルス感染症の影響から、インバウンド減少をはじめとした需要の減少が見られ、また製造業でも生産、輸出の停滞が見られる状況です。かかる中、政府の中小企業に対する資金繰り支援策が打ち出され、申込みが増加しております。よって当面の中小企業の資金繰りは下支えされると思われますが、問題が長期化した場合はさらに大きな悪影響を受けることが懸念されます。

 

 このような環境の中、北國銀行グループの2020年3月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。

 主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比980億円増加の3兆6,999億円となりました。貸出金は、事業性貸出及び消費者ローンが順調に推移し、前期末比319億円増加の2兆5,993億円となりました。有価証券は前期末比986億円減少の9,900億円となりました。

 損益面におきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加により、前期比76億25百万円増加の747億40百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加により、前期比86億9百万円増加の615億58百万円となりました。この結果、経常利益は前期比9億84百万円減少の131億81百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比12億73百万円減少の73億10百万円となりました。

 また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比8億3百万円減少119億77百万円、当期純利益は前期比13億47百万円減少66億76百万円となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。

(銀行業)

 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比70億6百万円増加の637億38百万円、セグメント利益は前期比7億19百万円減少の127億75百万円となりました。

(リース業)

 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比6億71百万円増加の112億1百万円、セグメント利益は前期比2億69百万円減少の4億9百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー及び預金の増加等により1,106億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により613億70百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により△58億52百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ1,662億12百万円増加の1兆3,824億62百万円となりました。

 

③国内・海外別収支

 資金運用収益は、有価証券利息配当金の減少等により、国内で361億89百万円、海外で20億77百万円、全体で370億82百万円となりました。

 資金調達費用は、外貨調達費用の減少等により、国内で17億16百万円、海外で15億67百万円、全体で20億99百万円となり、資金運用収支は全体で349億83百万円となりました。

 また、役務取引等収支は、コンサルティング業務手数料やカード業務手数料の増加により、69億18百万円となり、その他業務収支は、国際等債券売却益の増加により、77億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

35,489

184

35,674

当連結会計年度

34,473

510

34,983

うち資金運用収益

前連結会計年度

39,206

1,983

960

40,229

当連結会計年度

36,189

2,077

1,184

37,082

うち資金調達費用

前連結会計年度

3,716

1,798

960

4,554

当連結会計年度

1,716

1,567

1,184

2,099

信託報酬

前連結会計年度

0

0

当連結会計年度

0

0

役務取引等収支

前連結会計年度

6,696

13

6,709

当連結会計年度

6,900

18

6,918

うち役務取引等収益

前連結会計年度

9,890

38

9,929

当連結会計年度

10,455

29

10,485

うち役務取引等費用

前連結会計年度

3,194

25

3,219

当連結会計年度

3,555

11

3,567

その他業務収支

前連結会計年度

2,531

△8

2,522

当連結会計年度

7,621

78

7,700

うちその他業務収益

前連結会計年度

12,921

10

12,932

当連結会計年度

19,283

272

19,555

うちその他業務費用

前連結会計年度

10,390

19

10,409

当連結会計年度

11,661

194

11,855

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)

2 「海外」とは、当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)

3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。

4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度△0百万円、当連結会計年度△0百万円)を控除して表示しております。

 

④国内・海外別資金運用/調達の状況

 資金運用勘定は、国内において平均残高で4兆5,553億円となり、利息額は361億89百万円、利回りは0.79%となりました。海外においては平均残高で647億33百万円となり、利息額は20億77百万円、利回りは3.21%となりました。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で4兆5,686億円となり、利息額は17億16百万円、利回りは0.03%となりました。海外においては平均残高で655億72百万円となり、利息額は15億67百万円、利回りは2.39%となりました。

a.国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

4,480,353

39,206

0.87

当連結会計年度

4,555,324

36,189

0.79

うち貸出金

前連結会計年度

2,440,942

26,013

1.06

当連結会計年度

2,522,500

25,786

1.02

うち商品有価証券

前連結会計年度

106

0

0.33

当連結会計年度

103

0

0.18

うち有価証券

前連結会計年度

941,578

11,701

1.24

当連結会計年度

894,313

8,836

0.98

うちコールローン及び

買入手形

前連結会計年度

582,634

124

0.02

当連結会計年度

638,859

△37

△0.00

うち預け金

前連結会計年度

411,241

407

0.09

当連結会計年度

410,034

406

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

4,486,424

3,716

0.08

当連結会計年度

4,568,651

1,716

0.03

うち預金

前連結会計年度

3,377,792

340

0.01

当連結会計年度

3,501,397

297

0.00

うち譲渡性預金

前連結会計年度

85,198

9

0.01

当連結会計年度

110,172

10

0.01

うちコールマネー及び

売渡手形

前連結会計年度

807,804

658

0.08

当連結会計年度

836,262

211

0.02

うち売現先勘定

前連結会計年度

77,241

1,750

2.26

当連結会計年度

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度

148,902

137

0.09

当連結会計年度

132,656

365

0.27

うち借用金

前連結会計年度

2,733

15

0.56

当連結会計年度

1,246

8

0.68

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,524億9百万円、当連結会計年度1,654億64百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円)及び利息(前連結会計年度△0百万円、当連結会計年度△0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

b.海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

80,030

1,983

2.47

当連結会計年度

64,733

2,077

3.21

うち貸出金

前連結会計年度

10,102

340

3.37

当連結会計年度

17,631

501

2.84

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

69,628

1,642

2.35

当連結会計年度

46,736

1,575

3.37

うちコールローン及び

買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

80,098

1,798

2.24

当連結会計年度

65,572

1,567

2.39

うち預金

前連結会計年度

33

0

1.33

当連結会計年度

125

1

1.20

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び

売渡手形

前連結会計年度

7,192

173

2.40

当連結会計年度

9,757

215

2.20

うち売現先勘定

前連結会計年度

29,047

663

2.28

当連結会計年度

6,137

165

2.69

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

26

0

2.70

当連結会計年度

52

0

1.37

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1億96百万円、当連結会計年度2億45百万円)を控除して表示しております。

 

c.合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺

消去額

(△)

合計

小計

相殺

消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

4,560,383

43,797

4,516,586

41,189

960

40,229

0.89

当連結会計年度

4,620,057

49,499

4,570,558

38,267

1,184

37,082

0.81

うち貸出金

前連結会計年度

2,451,044

2,451,044

26,354

26,354

1.07

当連結会計年度

2,540,131

2,540,131

26,288

26,288

1.03

うち商品有価証券

前連結会計年度

106

106

0

0

0.33

当連結会計年度

103

103

0

0

0.18

うち有価証券

前連結会計年度

1,011,206

1,011,206

13,343

13,343

1.32

当連結会計年度

941,049

941,049

10,412

10,412

1.10

うちコールローン

及び買入手形

前連結会計年度

582,634

582,634

124

124

0.02

当連結会計年度

638,859

638,859

△37

△37

△0.00

うち預け金

前連結会計年度

411,241

411,241

407

407

0.09

当連結会計年度

410,034

410,034

406

406

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

4,566,522

43,797

4,522,724

5,515

960

4,554

0.10

当連結会計年度

4,634,223

49,499

4,584,724

3,283

1,184

2,099

0.04

うち預金

前連結会計年度

3,377,826

3,377,826

341

341

0.01

当連結会計年度

3,501,523

3,501,523

298

298

0.00

うち譲渡性預金

前連結会計年度

85,198

85,198

9

9

0.01

当連結会計年度

110,172

110,172

10

10

0.01

うちコールマネー

及び売渡手形

前連結会計年度

814,997

814,997

832

832

0.10

当連結会計年度

846,020

846,020

427

427

0.05

うち売現先勘定

前連結会計年度

106,289

106,289

2,414

2,414

2.27

当連結会計年度

6,137

6,137

165

165

2.69

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度

148,902

148,902

137

137

0.09

当連結会計年度

132,656

132,656

365

365

0.27

うち借用金

前連結会計年度

2,759

2,759

16

16

0.58

当連結会計年度

1,298

1,298

9

9

0.71

(注)1 相殺消去額(△)は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。

2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,526億5百万円、当連結会計年度1,657億10百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円)及び利息(前連結会計年△0百万円、当連結会計年度△0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

⑤国内・海外別役務取引の状況

 全体で、役務取引等収益が104億85百万円、役務取引等費用が35億67百万円となりました。

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

9,890

38

9,929

当連結会計年度

10,455

29

10,485

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

1,624

1,624

当連結会計年度

1,660

1,660

うち為替業務

前連結会計年度

2,863

38

2,902

当連結会計年度

2,884

29

2,913

うち信託関連業務

前連結会計年度

0

0

当連結会計年度

46

46

うち証券関連業務

前連結会計年度

713

713

当連結会計年度

721

721

うち代理業務

前連結会計年度

231

231

当連結会計年度

262

262

うち保証業務

前連結会計年度

452

452

当連結会計年度

415

415

役務取引等費用

前連結会計年度

3,194

25

3,219

当連結会計年度

3,555

11

3,567

うち為替業務

前連結会計年度

584

25

609

当連結会計年度

558

11

569

 

 

⑥国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

3,537,941

80

3,538,022

当連結会計年度

3,634,712

191

3,634,904

うち流動性預金

前連結会計年度

2,156,290

2,156,290

当連結会計年度

2,259,832

2,259,832

うち定期預金

前連結会計年度

1,270,793

1,270,793

当連結会計年度

1,261,199

1,261,199

うちその他

前連結会計年度

110,857

80

110,938

当連結会計年度

113,680

191

113,872

譲渡性預金

前連結会計年度

63,914

63,914

当連結会計年度

65,062

65,062

総合計

前連結会計年度

3,601,855

80

3,601,936

当連結会計年度

3,699,775

191

3,699,966

(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

 

⑦国内・海外別貸出金残高の状況

a.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

2,550,208

100.00

2,578,796

100.00

製造業

331,826

13.01

324,231

12.57

農業,林業

8,177

0.32

9,602

0.37

漁業

1,035

0.04

946

0.04

鉱業,採石業,砂利採取業

9,928

0.39

8,539

0.33

建設業

126,845

4.97

130,461

5.06

電気・ガス・熱供給・水道業

31,694

1.24

31,852

1.24

情報通信業

13,629

0.54

12,253

0.48

運輸業,郵便業

45,141

1.77

44,103

1.71

卸売業,小売業

245,048

9.61

255,006

9.89

金融業,保険業

51,013

2.00

42,462

1.65

不動産業,物品賃貸業

180,102

7.06

190,897

7.40

各種サービス業

294,437

11.55

304,122

11.79

地方公共団体

337,868

13.25

308,534

11.96

その他

873,458

34.25

915,780

35.51

海外及び特別国際金融取引勘定分

17,124

100.00

20,532

100.00

政府等

金融機関

9,221

53.85

11,623

56.61

その他

7,903

46.15

8,909

43.39

合計

2,567,333

2,599,328

 

b.外国政府等向け債権残高(国別)

 該当ありません。

 

⑧国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

176,024

176,024

当連結会計年度

114,664

114,664

地方債

前連結会計年度

260,275

260,275

当連結会計年度

313,547

313,547

短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

社債

前連結会計年度

215,890

215,890

当連結会計年度

233,808

233,808

株式

前連結会計年度

170,712

170,712

当連結会計年度

143,556

143,556

その他の証券

前連結会計年度

188,771

77,115

265,887

当連結会計年度

141,360

43,153

184,514

合計

前連結会計年度

1,011,674

77,115

1,088,790

当連結会計年度

946,937

43,153

990,091

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。

○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

90

100.00

129

100.00

合計

90

100.00

129

100.00

 

負債

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

90

100.00

129

100.00

合計

90

100.00

129

100.00

 

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

90

90

129

129

資産計

90

90

129

129

元本

90

90

129

129

負債計

90

90

129

129

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)           (単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.連結総自己資本比率(4/7)

10.30

2.連結Tier1比率(5/7)

9.65

3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

9.65

4.連結における総自己資本の額

2,364

5.連結におけるTier1資本の額

2,216

6.連結における普通株式等Tier1資本の額

2,215

7.リスク・アセットの額

22,945

8.連結総所要自己資本額

1,835

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)             (単位:%)

 

2020年3月31日

連結レバレッジ比率

4.31

 

単体自己資本比率(国際統一基準)           (単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.単体総自己資本比率(4/7)

10.10

2.単体Tier1比率(5/7)

9.46

3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

9.46

4.単体における総自己資本の額

2,298

5.単体におけるTier1資本の額

2,154

6.単体における普通株式等Tier1資本の額

2,154

7.リスク・アセットの額

22,753

8.単体総所要自己資本額

1,820

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)             (単位:%)

 

2020年3月31日

単体レバレッジ比率

4.20

 

 

(資産の査定)

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

 

資産の査定の額

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

67

106

危険債権

473

438

要管理債権

13

16

正常債権

25,974

26,497

 

生産、受注及び販売の実績

 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当行が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

 

・貸倒引当金の計上

 当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

 当行の貸倒引当金の計上基準については「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、2020年度の上期中に収束に向かうと想定しておりますが、本格的な経済活動回復には相当期間を要すると見込んでおり、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しています。その上で現時点で入手可能な、見積りに影響を及ぼす情報を考慮して貸倒引当金を計上しております。ただし、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

 

・繰延税金資産

 当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

 当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

・固定資産の減損処理

 当行グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

 当行の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

・退職給付債務

 退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。

 当行の退職給付に係る会計処理の方法については「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 当行の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当行は、2018年3月に策定した中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2021」(計画期間:2018年3月~2021年3月)につきまして、昨今の経営環境や競争環境等の変化を踏まえて内容を一部見直し、2019年11月7日に、新たに2024年3月までを計画期間とする中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」(計画期間:2018年4月~2024年3月)として策定いたしました。更なる収益力強化を目的として既存セグメント(銀行業・リース業)のみならず、新たな収益の柱(カード、リース、コンサルティング)を強化し、経営成績の向上に取り組んでおります。事業性貸出については、真のお客様志向に基づくマーケティング営業を実践し、お客様の事業性理解を深める事で、よりニーズに合致した提案に取り組んでおります。また、消費者ローンについては、多様なお借入れニーズが見られる中、商品性の向上や迅速かつ丁寧な対応に努めております。その結果として、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、預金・貸出金ともに前期比プラスとなりました。また、有価証券運用における利益増加を図ったほか、収益力強化の各種施策に取り組んでおりますが、損益面において日銀のマイナス金利政策により銀行業の利鞘縮小が続く厳しい環境の中で、経常収益は国債等債券売却益の増加により前年度比増加、経常利益は与信関連費用の増加により前年度比減少となりました。

 当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。

 当行グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率(国際統一基準)は連結ベースで10.30%、当行単独で10.10%となっております。

 

③キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等及び預金が増加したこと等により1,106億94百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用の一環として有価証券の売却を行ったこと等により613億70百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式を消却するために自己株式の取得を行ったこと等により58億52百万円減少、現金及び現金同等物の期末残高は期初に比べ1,662億12百万円増加の1兆3,824億62百万円となりました。

 資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。

 また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的に経営会議に報告しております。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

 

前連結会計年度

(百万円)(A)

当連結会計年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

資金運用収支            ①

35,674

34,983

△690

資金運用収益

40,229

37,082

△3,146

資金調達費用

4,554

2,099

△2,455

信託報酬

0

0

0

役務取引等収支           ②

6,709

6,918

208

役務取引等収益

9,929

10,485

556

役務取引等費用

3,219

3,567

347

その他業務収支           ③

2,522

7,700

5,177

その他業務収益

12,932

19,555

6,623

その他業務費用

10,409

11,855

1,445

連結業務粗利益(=①+②+③)   ④(注)

44,906

49,602

4,695

営業経費              ⑤

30,579

31,499

920

貸倒償却引当等費用         ⑥

3,034

10,206

7,171

一般貸倒引当金繰入額

355

2,503

2,148

個別貸倒引当金繰入額

2,142

7,332

5,190

貸出金償却

28

34

5

債権売却損他

508

335

△173

償却債権取立益           ⑦

569

545

△24

株式等関係損益           ⑧

1,379

3,973

2,594

その他               ⑨(注)

923

765

△158

経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧+⑨)⑩

14,165

13,181

△984

特別損益              ⑪

△716

△1,154

△437

特別利益

15

0

△15

特別損失

732

1,154

422

税金等調整前当期純利益(=⑩+⑪) ⑫

13,449

12,027

△1,421

法人税、住民税及び事業税      ⑬

4,374

5,735

1,360

法人税等調整額           ⑭

135

△1,222

△1,357

法人税等合計(=⑬+⑭)      ⑮

4,510

4,512

2

当期純利益(=⑫-⑮)⑯

8,939

7,514

△1,424

非支配株主に帰属する当期純利益   ⑰

355

204

△150

親会社株主に帰属する当期純利益(=⑯-⑰)

8,583

7,310

△1,273

(注) 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

 なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。

ア 連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)

・資金運用収支

 資金運用収益は、有価証券利息配当金の減少により、前連結会計年度比31億46百万円減少し、資金調達費用については外貨調達費用の減少により、前連結会計年度比24億55百万円減少となり、結果として、資金運用収支は前連結会計年度比6億90百万円減少の349億83百万円となりました。

 

・役務取引等収支

 役務取引等収益は、コンサルティング業務手数料やカード業務手数料の増加を主因に、前連結会計年度比5億56百万円増加し、役務取引等費用は、カード業務支払手数料の増加を主因に、前連結会計年度比3億47百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前連結会計年度比2億8百万円増加の69億18百万円となりました。

 

・その他業務収支

 国際等債券売却益の増加により、その他業務収支は前連結会計年度比51億77百万円増加の77億円となりました。

 

イ 経常利益

・営業経費

 減価償却費や消費税等の税金が増加したことなどにより、営業経費は前連結会計年度比9億20百万円増加の、314億99百万円となりました。

 

・貸倒償却引当等費用

 個別貸倒引当金繰入及び一般貸倒引当金繰入が増加したことなどにより、貸倒償却引当等費用は、前連結会計年度比71億71百万円増加の、102億6百万円となりました。

 

・株式等関係損益

 株式等売却益の増加により、株式等関係損益は前連結会計年度比25億94百万円増加の、39億73百万円となりました。

 

 その他、償却債権取立益が前連結会計年度比24百万円減少の、5億45百万円となりました。結果、経常利益は前連結会計年度比9億84百万円減少131億81百万円となりました。

 

ウ 特別損益及び当期純利益

・特別損益

 特別利益は、前連結会計年度比15百万円減少しました。また、特別損失は、前連結会計年度比4億22百万円増加しました。結果として、特別損益は前連結会計年度比4億37百万円減少の△11億54百万円となりました。

 

 また、法人税等合計は、前連結会計年度比2百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比12億73百万円減少73億10百万円となりました。

 

 

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

ア 預金等

 

前連結会計年度

(億円)A

当連結会計年度

(億円)B

増減(億円)

(B)-(A)

預金等(末残)

36,019

36,999

980

うち個人預金

24,019

24,781

761

 

 譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前連結会計年度比980億円増加の3兆6,999億円となりました。

 

 貸出金

 

前連結会計年度

(億円)A

当連結会計年度

(億円)B

増減(億円)

(B)-(A)

貸出金(末残)

25,673

25,993

319

うち住宅ローン

9,018

9,480

462

 

 貸出金は、北陸地区を中心とした中小企業貸出や住宅ローンを含む消費者ローンの増加を主因に、前連結会計年度比319億円増加の2兆5,993億円となりました。

 

ウ 連結リスク管理債権

 

前連結会計年度

(億円)A

当連結会計年度

(億円)B

増減(億円)

(B)-(A)

破綻先債権額

34

42

8

延滞債権額

514

508

△6

3ヵ月以上延滞債権額

2

4

1

貸出条件緩和債権額

10

12

2

合  計

561

567

5

 

 連結リスク管理債権は、前連結会計年度比5億円増加し、567億円となりました。

 

エ 有価証券

 

前連結会計年度

(億円)A

当連結会計年度

(億円)B

増減(億円)

(B)-(A)

有価証券(末残)

10,887

9,900

△986

国債

1,760

1,146

△613

地方債

2,602

3,135

532

社債

2,158

2,338

179

株式

1,707

1,435

△271

その他の証券

2,658

1,845

△813

 

 有価証券については、外国証券の減少を主因に、前連結会計年度比986億円減少し、9,900億円となりました。

 なお、外国証券はその他の証券に含まれております。

 

(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

 

前連結会計年度

(億円)(A)

当連結会計年度

(億円)(B)

増減(億円)

(B)-(A)

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,406

1,106

△299

うち貸出金の純増(△)減

△1,652

△319

1,332

うち預金の純増減(△)

1,624

980

△644

うちコールローン等の純増(△)減

545

2

△543

うちコールマネー等の純増減(△)

1,488

1,330

△157

うち債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

67

△1,110

△1,178

投資活動によるキャッシュ・フロー

△123

613

736

うち有価証券の取得による支出

△4,910

△8,532

△3,622

うち有価証券の売却による収入

3,957

8,522

4,564

うち有価証券の償還による収入

714

543

△171

財務活動によるキャッシュ・フロー

△26

△58

△32

うち配当金の支払額

△26

△21

4

うち自己株式の取得による支出

△0

△32

△31

 

ア 営業活動によるキャッシュ・フロー

 債券貸借取引受入担保金の減少を主因に、前連結会計年度比299億円減少1,106億円となりました。

 

イ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 有価証券の売却による収入を主因に、前連結会計年度比736億円増加613億円となりました。

 

ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 自己株式の取得による支出を主因に、前連結会計年度比32億円減少△58億円となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当行グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当行グループには、当行及び6社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって当行グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

 「銀行業」では銀行業務のほか、クレジットカード業務・信用保証業務・事業再生ファンド運営業務・債権回収業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

56,598

10,516

67,114

67,114

セグメント間の内部経常収益

133

13

146

146

56,731

10,530

67,261

146

67,114

セグメント利益

13,495

679

14,174

8

14,165

セグメント資産

5,016,582

35,617

5,052,199

22,973

5,029,226

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,805

187

3,992

3,992

資金運用収益

40,338

40,338

109

40,229

資金調達費用

4,538

118

4,657

102

4,554

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,800

74

3,874

3,874

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

63,549

11,190

74,740

74,740

セグメント間の内部経常収益

188

10

199

199

63,738

11,201

74,939

199

74,740

セグメント利益

12,775

409

13,185

3

13,181

セグメント資産

5,084,048

38,646

5,122,695

25,427

5,097,268

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,034

262

4,297

4,297

資金運用収益

37,201

37,201

119

37,082

資金調達費用

2,090

120

2,211

112

2,098

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,879

63

4,942

4,942

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

26,354

17,698

10,516

12,545

67,114

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

26,288

24,103

11,190

13,158

74,740

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

566

566

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

949

949

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を~ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます~」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。

 

(2)会社の経営の現状認識

 当行を取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や、景況感の悪化による信用リスクの顕在化など、より一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。

 当行は、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取り組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減で補ってきました。また、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環境の変化への対応を進めてまいりました。

 人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく銀行となるために、中期経営計画の各種施策にもとづく質の高いサービスを提供してまいります。

 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、景気の先行きの不透明感が高まっているため、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼすと認識しており、今後の動向を注視し対応してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①経営戦略

 当行では、企業理念の実現ならびに地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した銀行として、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまに寄り添い、地域のお客さまや地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版 地域商業銀行」を中長期的に目指す姿として位置づけました。

 そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の3つにあると考え、2018年4月より2024年3月までの6ヵ年を計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」といたしました。

 加速度的に進化するIT技術の活用など、従来にはない発想で各種施策をスピード感を持って実施し、営業の生産性と質の向上や、システムコストの削減を中心とした更なる経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーション、リレーションの更なる進化を図り、北國ブランドを確立するとともに、地域の発展に寄与することを基本方針として行動してまいります。

 

②目標とする経営指標

 中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」最終年度において目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。

 

項目

2024年3月期

目標

経常利益(連結)

160億円

税引後当期利益(連結)

100億円

新業務収益(単体)

<カード・リース・コンサルティング>

40億円

OHR(単体)

60%台前半

ROE(単体)

4.0%

 

(4)会社の対処すべき課題

 当行を取り巻く経営環境を踏まえて、中期経営計画の各種施策を実行し、目標とする経営指標の達成に取り組んでまいります。中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」における、主な戦略骨子と対応方針は以下のとおりであります。

 

①営業強化

・非金利収入の増強(カード、リース、コンサルティング)

・IT活用による営業の生産性と質の向上

 

②信用リスク管理の強化

・企業審査体制の強化(事業性理解を起点とした与信判断と適切なリスク認識)

・期中管理の徹底(営業店、本部のコンサルティング機能強化による経営改善)

 

③更なる経営効率化

・支店内支店の実施、人員再配置とスリム化

・システムの運用・保守コスト削減(システムコストの配分割合を現行維持・保守から戦略的開発にシフト)

 

④人材育成の強化

・プロフェッショナル人材の育成(先行き不透明な時代や、多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・生産性の高い人材の育成)

 

 また、喫緊の課題としてコロナウイルス感染拡大への対応があります。当行は、職員のマスク着用等の感染防止策を講じるほか、在宅勤務(テレワーク)を導入しつつ、店舗機能の維持に努め、あわせてインターネットバンキング等の店舗窓口以外の非対面取引を推進しております。また、お客さまの資金繰りを迅速かつ丁寧に支援するため、当行から積極的に情報提供するとともに、相談窓口設置等の対応を行っております。このほか、預り資産を保有しておられるお客さまへの電話やメール等によるフォローを実施しております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

 当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。

 当行は、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99.9%)のもと一定期間(信用リスク1年間、市場リスク半年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積り・把握しております。

 これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

 なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

 

(1)信用リスク

①不良債権の状況

 景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金の状況

 当行は、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③貸出先への対応

 当行は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、貸出先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④権利行使の困難性

 不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

 

(2)市場リスク

 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。

①金利リスク

 当行の資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替リスク

 当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③価格変動リスク

 当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)オペレーショナルリスク

①事務リスク

 当行では、各種銀行取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

 コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行ではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシステムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合には当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③情報リスク

 当行で管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)コンプライアンスリスク

 当行では法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)格付低下のリスク

 当行は外部格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)競争

 近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争により当行が優位性を得られない場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自己資本比率

 当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準以上に維持しなければなりません。(現時点におけるこれら国際統一基準は8%となっております。)当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

 当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他の不利益な展開

 

(8)退職給付債務

 当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)規制・制度変更リスク

 当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当行の業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)風評リスク

 当行に対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当行の株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)資金繰りリスク

 資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)その他のリスク

①当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク

 当行は2019年11月よりスタートさせた中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②特定地域経済への依存に係るリスク

 当行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約4分の3弱を占めております。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③災害リスク

 災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④感染症の流行リスク

 新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行により、当行の業務の全部又は一部が停止した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、貸出先の経営状況が悪化した場合、主に貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性があります。

⑤固定資産の減損会計

 当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1943年12月

石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の3行が合併し、株式会社北國銀行を設立(設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市)

1961年4月

外国為替業務取扱開始

1973年4月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1974年2月、両市場第一部に指定替)

1974年4月

北国総合リース株式会社設立

1978年2月

全店オンラインシステム完成

1981年6月

株式会社北国クレジットサービス設立

1982年11月

新電算機センター完成

1983年4月

証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)

1983年7月

北国保証サービス株式会社設立

1983年7月

財団法人北國銀行産業振興財団設立

1987年7月

外国為替コルレス契約包括承認銀行認可

1988年6月

担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得

1990年1月

新オンラインシステム稼働

1991年4月

株式会社北国石川ジェーシービーカード設立

1992年4月

電算機センター新事務棟・メール棟完成

1992年4月

CI導入

1993年1月

新端末機システム導入

1993年11月

信託代理店業務開始

1998年12月

投資信託の取扱開始

2000年2月

株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更

2001年4月

保険の窓口販売開始

2002年10月

生命保険の窓口販売開始

2005年4月

証券仲介業務開始

2009年4月

株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併

2010年3月

北國マネジメント株式会社設立

2010年5月

大阪証券取引所上場廃止

2011年9月

北國債権回収株式会社設立

2014年11月

現在地に北國本店ビル完成

2015年1月

基幹系システムの更改

2016年3月

シンガポール支店開設

2018年10月

信託業務の取扱開始

2019年1月

2019年9月

2019年11月

バンコク駐在員事務所を開設

「北國クラウドバンキング」の取扱開始

株式会社デジタルバリュー設立

(2020年3月末現在 国内本支店103、出張所1、海外支店1、海外駐在員事務所2、連結子会社6社)

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

47

24

864

134

3

6,679

7,752

所有株式数

(単元)

200

98,012

1,785

81,275

32,493

11

76,123

289,899

120,297

所有株式数

の割合(%)

0.07

33.80

0.62

28.04

11.21

0.00

26.26

100.00

(注) 自己株式1,000,385株は「個人その他」に10,003単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

 

3【配当政策】

 当行の配当政策は、安定配当の継続を基本としております。また、安定配当に加え、当期純利益の水準に応じた業績連動配当の考え方を取り入れており、安定配当と業績連動配当を合わせた配当性向につきまして当面25~30%を目処にしております。配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。このような方針の下、当期の期末配当金につきましては、安定配当30円に加え業績連動配当5円を加えた35円とし、中間配当金と合わせました年間配当金は70円とさせていただきました。

 内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのIT投資のほか、事務の省略化・効率化など、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

1,018

35.00

取締役会決議

2020年6月19日

983

35.00

株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

浜 崎 英 明

1954年6月25日

 

1978年4月

北國銀行入行

2007年6月

執行役員

2009年6月

取締役兼執行役員

2012年6月

2016年4月

2020年6月

常務取締役兼執行役員

専務取締役

取締役会長(現職)

 

2020年6月から1年

2,100

取締役頭取

(代表取締役)

杖 村 修 司

1961年7月6日

 

1985年4月

北國銀行入行

2008年6月

執行役員

2009年6月

取締役兼執行役員

2010年6月

常務取締役兼執行役員

2013年6月

2020年6月

専務取締役

取締役頭取(現職)

 

2020年6月から1年

5,300

常務取締役

(代表取締役)

本店営業部長

中 村 和 哉

1959年7月6日

 

1983年4月

北國銀行入行

2011年4月

執行役員

2013年6月

2017年6月

2019年4月

取締役兼執行役員

常務取締役

常務取締役本店営業部長(現職)

 

2020年6月から1年

2,150

常務取締役

経営管理部長兼法務室長

中 田 浩 一

1960年9月11日

 

1983年4月

北國銀行入行

2011年4月

執行役員

2013年6月

取締役兼執行役員

2017年6月

常務取締役経営管理部長兼法務室長(現職)

 

2020年6月から1年

2,400

常務取締役

総合企画部長

鳥 越 伸 博

1960年1月2日

 

1982年4月

2014年4月

2016年6月

2020年6月

北國銀行入行

執行役員

取締役

常務取締役総合企画部長(現職)

 

2020年6月から1年

2,100

常務取締役

市場金融部長

角 地 裕 司

1960年7月15日

 

1983年4月

2014年4月

2017年6月

2020年6月

北國銀行入行

執行役員

取締役

常務取締役市場金融部長(現職)

 

2020年6月から1年

2,400

取締役

支店統括部長兼公務金融室長

小 西 利 之

1961年10月28日

 

1984年4月

2013年4月

2017年6月

2019年4月

北國銀行入行

執行役員

取締役

取締役支店統括部長兼公務金融室長(現職)

 

2020年6月から1年

1,900

取締役

融資部長

西 田 章

1962年9月14日

 

1985年4月

2013年4月

2017年6月

 

北國銀行入行

執行役員

取締役融資部長(現職)

 

2020年6月から1年

1,830

取締役

コンサルティング部長

多 田 隆 保

1963年7月16日

 

1986年4月

北國銀行入行

2015年4月

執行役員

2019年6月

2020年4月

取締役

取締役コンサルティング部長(現職)

 

2020年6月から1年

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

山 本 英 博

1958年1月26日

 

1980年4月

北國銀行入行

2009年4月

執行役員

2013年6月

取締役兼執行役員

2017年6月

 

取締役(監査等委員)(現職)

 

2019年6月から2年

9,330

取締役

(監査等委員)

西 井 繁

1953年3月5日

 

1984年4月

弁護士登録 山腰法律事務所入所

1998年4月

 

2007年5月

大手町法律事務所開設(共同事務所)

西井法律事務所開設

2013年4月

金沢弁護士会会長

 

日本弁護士連合会常務理事

 

中部弁護士会連合会常務理事

2019年6月

当行取締役(監査等委員)(現職)

 

2019年6月から2年

取締役

(監査等委員)

大 砂 雅 子

1956年3月1日

 

1979年4月

特殊法人日本貿易振興会(ジェトロ:現・独立行政法人日本貿易振興機構)入会

2011年3月

ソウル事務所長

ソウルジャパンクラブ(SJC)常務理事

2014年2月

金沢工業大学  教授(現職)

2015年6月

2019年6月

当行取締役(監査等委員)(現職)

日比谷総合設備株式会社社外取締役(現職)

 

2019年6月から2年

取締役

(監査等委員)

大 西 忠

1960年5月24日

 

1983年4月

明治生命保険相互会社入社

2013年4月

明治安田生命保険相互会社執行役

2014年4月

常務執行役

2016年4月

専務執行役

2019年6月

2020年4月

当行取締役(監査等委員)(現職)

明治安田生命保険相互会社執行役副社長(現職)

 

2019年6月から2年

取締役

(監査等委員)

山 下 修 二

1955年7月25日

 

1979年4月

株式会社小松製作所入社

2009年4月

執行役員

2014年4月

常務執行役員

2018年7月

技術顧問(現職)

2019年6月

当行取締役(監査等委員)(現職)

 

2019年6月から2年

取締役

(監査等委員)

石 原 多 賀 子

1946年12月24日

 

1991年4月

金沢市教育委員会教育長

2000年4月

2001年1月

 

金沢大学運営諮問会議委員・議長

文部科学省独立行政法人評価委員会委員・教育研修センター部会長

2001年5月

全国都市教育長協議会会長

2009年4月

2016年4月

北陸大学未来創造学部教授

金沢大学非常勤監事(現職)

2016年6月

 

2019年6月

高松機械工業株式会社社外取締役(現職)

当行取締役(監査等委員)(現職)

 

2019年6月から2年

30,810

(注)1 取締役西井繁、大砂雅子、大西忠、山下修二及び石原多賀子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 当行では、取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2020年6月22日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

役職名

氏名

執行役員 小松エリア統括店長兼小松支店長

谷  口   進

執行役員 総合事務部長兼システム部長

井  川   武

執行役員 高岡エリア統括店長兼高岡支店長

三 本 松  温 賀

執行役員 海外ビジネス戦略部長

山 田  博 勝

執行役員 富山支店長

樫 見  昭 一

執行役員 松任エリア統括店長兼松任支店長

小 松  与 志 郎

執行役員 福井支店長

立 野  賢 哉

執行役員 七尾エリア統括店長兼七尾支店長

新 谷  竜 雄

執行役員 大阪支店長

細 野  豊

執行役員 小松中央エリア統括店長兼小松中央支店長

中 惣  大 輔

執行役員 マーケティング部長

菊 澤  智 彦

 

②社外取締役の状況

ア.選任状況についての考え方及び企業統治において果たす機能・役割

・当行の社外取締役は5名で、いずれも監査等委員であります。

・当行では、社外取締役の独立性に関する基準を定め、当該基準に該当する社外取締役を独立性のある社外取締役として選定し、かつ株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たす社外取締役については、同取引所に独立役員として届出しております。社外取締役の選任に際しては、経験や幅広い見識を踏まえ、経営全般に関し職務を適切に遂行できることを前提としております。社外取締役5名は、全員が監査等委員である取締役であり、外部からの客観的かつ中立の立場で、経営監視機能が十分に保たれる体制としております。

イ.当行と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役である西井繁氏は、弁護士として永年にわたり活躍し、金沢弁護士会会長を務めた経験も有しております。当行と西井氏との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、西井氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。

社外取締役である大砂雅子氏は、現・独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)に永年勤務し、現在は金沢工業大学教授ならびに日比谷総合設備株式会社の社外取締役を務めております。当行と大砂氏、金沢工業大学ならびに日比谷総合設備株式会社との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、大砂氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。

・社外取締役である大西忠氏は、明治安田生命保険相互会社の執行役副社長を務めております。当行と大西氏ならびに明治安田生命保険相互会社との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、大西氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。

・社外取締役である山下修二氏は、株式会社小松製作所での常務執行役員を務めた経験を有し、現在は株式会社小松製作所の技術顧問を務めております。当行と山下氏、株式会社小松製作所との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、山下氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。

・社外取締役である石原多賀子氏は、金沢市教育委員会教育長を務めた経験を有し、現在は高松機械工業株式会社の社外取締役ならびに金沢大学非常勤監事を務めております。当行と石原氏、高松機械工業株式会社ならびに金沢大学との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、石原氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。

・上記により、社外取締役5名の選任状況は妥当であると考えております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役5名はいずれも監査等委員であり、原則毎月1回開催される監査等委員会に出席し監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会に出席し業務の執行状況の監査を行っております。

 常勤の監査等委員は、会計監査人及び内部統制部門と定期的かつ必要に応じ意見交換を行うとともに問題点等について協議しており、社外取締役はその概要について監査等委員会において報告を受けております。また、内部監査部門である監査部は監査等委員会の指揮の下に監査を実施しており、監査等委員会において営業店・本部・子会社等での監査結果について報告を受けております。

 また、当行は監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、専任の担当者を配置しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有(又は被所有)

割合

(%)

当行との関係内容

役員の兼任等

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

北国総合リース

株式会社

石川県

金沢市

90

リース業

68.19

(17.84)

2

(2)

金銭貸借

預金取引

リース取

建物賃借

株式会社

北国クレジットサービス

石川県

金沢市

90

銀行業

75.49

(-)

2

(2)

預金取引

北国保証

サービス

株式会社

石川県

金沢市

90

銀行業

70.00

(51.66)

3

(3)

保証

預金取引

建物賃借

北國マネジメント株式会社

石川県

金沢市

100

銀行業

100.00

(-)

3

(2)

預金取引

建物賃借

経理決算業務

北國債権回収

株式会社

石川県

金沢市

500

銀行業

95.00

(-)

2

(2)

預金取引

債権回収業務

株式会社

デジタル

バリュー

東京都

港区

90

銀行業

90.00

(-)

3

(2)

預金取引

システム開発業務

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

6 北国総合リース株式会社については、経常収益(連結会社間の内部取引を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1)経常収益   9,011百万円  (3)当期純利益   211百万円  (5)総資産額   34,751百万円

(2)経常利益    328百万円  (4)純資産額   7,262百万円

 

1【設備投資等の概要】

 当行及び連結子会社では、銀行業を中心として、営業基盤の充実及び営業力強化を目的とした店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行い、当連結会計年度は4,942百万円の設備投資を実施いたしました。

 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 銀行業においては、事務機器・ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は4,879百万円となりました。

 リース業においては、営業車両、事務機器購入などを行い、設備投資の総額は63百万円となりました。

 なお、当連結会計年度において、銀行業の主要な設備の売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

2,398

1,033

0.54

借入金

2,398

1,033

0.54

2020年4月~

2025年12月

リース債務

107

400

1.61

2020年4月~

2025年5月

(注)1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

642

242

91

30

22

リース債務

(百万円)

168

115

70

35

9

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

【社債明細表】

 連結会社の発行している社債はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,064,389 百万円
純有利子負債-1,147,194 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)27,936,925 株
設備投資額4,942 百万円
減価償却費4,297 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役頭取  杖村 修司
資本金26,673 百万円
住所 東京都中央区京橋一丁目3番1号 株式会社 北國銀行 総合企画部東京事務所
会社HPhttp://www.hokkokubank.co.jp/

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