1年高値2,206 円
1年安値1,431 円
出来高18 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.00
決算3月末
設立日1928/7/1
上場日1983/10/26
配当・会予60 円
配当性向-16.1 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-8.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。

 

〔銀行業〕

本店ほか支店77、出張所1において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。

〔リース業・クレジットカード業〕

連結子会社の清水リース&カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社において、信用保証業務等を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

[経営成績]

当期中におけるわが国経済は、中国景気の減速や米中貿易摩擦等の影響により、生産の一部や輸出を中心に弱さが見られたものの、企業収益は、底堅く推移し、個人消費の持ち直しにも下支えされ、緩やかな回復基調を維持してきました。しかしながら、年明けからの新型コロナウィルス感染症の世界的大流行に伴い、世界経済の減速による輸出の減少や部材調達難による生産の低下、国境を越えての人の移動が制限される中でインバウンド需要の低迷、感染拡大を防止するための外出自粛等の様々な影響から、国内外の需要が急速に落ち込み、多くの業種で景況感が下押しされております。世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、景気は厳しい状況になりつつあります。
 当行の主要営業基盤である静岡県につきましても、景気は総じて緩やかな拡大を維持してきましたが、製造業を中心に企業収益は低下傾向となり、非製造業においても、観光や外食等の一部の業態に大幅な売上高の減少が見られ、全体として弱含んだ動きになっております。

金融環境につきましては、日経平均株価は主要先進国の政策金利の引き下げ等を追い風に、年末には2万3千円台を付けましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大による市場の動揺と収束の気配が見られない先行き不安により、国内外の相場は急落し、期末には1万8千円台となりました。長期金利は日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと0%近辺で推移しました。

 

このような状況のなか、当行グループの経常収益は、前期比2億99百万円増加の289億74百万円となりました。経常費用は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う金融市場の混乱により、保有する有価証券の評価損が増加し、有価証券関連損失を計上したこと及び与信関係費用の増加等により、前期比81億50百万円増加の332億5百万円となりました。この結果、経常損失42億30百万円となりました。

 

セグメントについては、次のとおりであります。

<銀行業>

経常収益は、前期比1億97百万円増加の232億45百万円となりました。経常費用は、前期比80億72百万円増加の277億9百万円となりました。この結果、経常損失は44億64百万円となりました。

<リース業・クレジットカード業>

経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比18百万円増加の60億54百万円となりました。経常利益は、前期比ほぼ横ばいの2億26百万円となりました。

<その他>

その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比18百万円減少の12億23百万円、経常利益は、前期比76百万円減少の2億10百万円となりました。

 

[財政状態]

預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比32億円減少の1兆3,831億円となりました。

個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比240億円増加の1兆1,786億円となりました。

貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比275億円増加の1兆1,499億円となりました。

有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比134億円減少の2,867億円となりました。

 

[キャッシュ・フローの状況]

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比2,038億50百万円減少の△862億34百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比57億63百万円減少の30億76百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少等により、前期比57億4百万円増加の△7億21百万円となりました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比838億78百万円減少の948億78百万円となりました。

 

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は132億26百万円、役務取引等収支は39億88百万円、その他業務収支は△14億77百万円となりました。

また、国際業務部門の資金運用収支は11億86百万円、役務取引等収支は22百万円、その他業務収支は14億38百万円となりました。

この結果、全体の資金運用収支は144億13百万円、役務取引等収支は40億11百万円、その他業務収支は△39百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

13,387

1,432

14,820

当連結会計年度

13,226

1,186

14,413

うち資金運用収益

前連結会計年度

13,885

1,607

△15

15,477

当連結会計年度

13,687

1,677

△5

15,359

うち資金調達費用

前連結会計年度

497

175

△15

657

当連結会計年度

461

490

△5

946

役務取引等収支

前連結会計年度

3,965

13

3,979

当連結会計年度

3,988

22

4,011

うち役務取引等収益

前連結会計年度

9,681

37

9,719

当連結会計年度

9,725

41

9,767

うち役務取引等費用

前連結会計年度

5,715

23

5,739

当連結会計年度

5,736

18

5,755

その他業務収支

前連結会計年度

555

△873

△317

当連結会計年度

△1,477

1,438

△39

うちその他業務収益

前連結会計年度

717

437

1,155

当連結会計年度

1,366

1,685

3,051

うちその他業務費用

前連結会計年度

161

1,310

1,472

当連結会計年度

2,844

247

3,091

 

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

国内業務部門の資金運用勘定平均残高は1兆4,679億25百万円、利回りは0.93%、資金調達勘定平均残高は1兆5,732億84百万円、利回りは0.02%となりました。

また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は885億18百万円、利回りは1.89%、資金調達勘定平均残高は886億18百万円、利回りは0.55%となりました。

その結果、全体の資金運用勘定平均残高は1兆5,273億35百万円、利回りは1.00%、資金調達勘定平均残高は1兆6,327億94百万円、利回りは0.05%となりました。

 

a. 国内業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

1,484,024

13,885

0.93

当連結会計年度

1,467,925

13,687

0.93

うち貸出金

前連結会計年度

1,095,101

11,769

1.07

当連結会計年度

1,104,836

11,517

1.04

うち商品有価証券

前連結会計年度

533

3

0.56

当連結会計年度

601

3

0.52

うち有価証券

前連結会計年度

252,223

2,004

0.79

当連結会計年度

247,822

2,063

0.83

うちコールローン

前連結会計年度

82

0

0.00

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

85,623

83

0.09

当連結会計年度

85,530

83

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

1,577,923

497

0.03

当連結会計年度

1,573,284

461

0.02

うち預金

前連結会計年度

1,366,282

386

0.02

当連結会計年度

1,382,165

395

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

51,835

3

0.00

当連結会計年度

2,812

0

0.00

うちコールマネー

前連結会計年度

43,182

△16

△0.03

当連結会計年度

71,175

△22

△0.03

うち借用金

前連結会計年度

64,365

36

0.05

当連結会計年度

67,638

36

0.05

 

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,217億13百万円、当連結会計年度1,276億65百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10億77百万円、当連結会計年度11億58百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

b. 国際業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

88,747

1,607

1.81

当連結会計年度

88,518

1,677

1.89

うち貸出金

前連結会計年度

250

8

3.26

当連結会計年度

9,795

326

3.33

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

86,574

1,595

1.84

当連結会計年度

76,342

1,347

1.76

うちコールローン

前連結会計年度

93

1

1.75

当連結会計年度

180

1

1.06

うち預け金

前連結会計年度

3

0

0.00

当連結会計年度

3

0

0.00

資金調達勘定

前連結会計年度

88,869

175

0.19

当連結会計年度

88,618

490

0.55

うち預金

前連結会計年度

1,406

8

0.59

当連結会計年度

1,908

14

0.74

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー

前連結会計年度

2

0

2.35

当連結会計年度

38

0

0.48

うち借用金

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。

3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

 

 

c. 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺
消去額
(△)

合計

小計

相殺
消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

1,572,771

△50,427

1,522,343

15,492

△15

15,477

1.01

当連結会計年度

1,556,444

△29,108

1,527,335

15,365

△5

15,359

1.00

うち貸出金

前連結会計年度

1,095,352

1,095,352

11,777

11,777

1.07

当連結会計年度

1,114,632

1,114,632

11,843

11,843

1.06

うち商品有価証券

前連結会計年度

533

533

3

3

0.56

当連結会計年度

601

601

3

3

0.52

うち有価証券

前連結会計年度

338,797

338,797

3,599

3,599

1.06

当連結会計年度

324,164

324,164

3,411

3,411

1.05

うちコールローン

前連結会計年度

175

175

1

1

0.93

当連結会計年度

180

180

1

1

1.06

うち預け金

前連結会計年度

85,626

85,626

83

83

0.09

当連結会計年度

85,534

85,534

83

83

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

1,666,793

△50,427

1,616,365

672

△15

657

0.04

当連結会計年度

1,661,903

△29,108

1,632,794

951

△5

946

0.05

うち預金

前連結会計年度

1,367,688

1,367,688

394

394

0.02

当連結会計年度

1,384,074

1,384,074

409

409

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

51,835

51,835

3

3

0.00

当連結会計年度

2,812

2,812

0

0

0.00

うちコールマネー

前連結会計年度

43,185

43,185

△15

△15

△0.03

当連結会計年度

71,214

71,214

△21

△21

△0.03

うち借用金

前連結会計年度

64,365

64,365

36

36

0.05

当連結会計年度

67,638

67,638

36

36

0.05

 

(注) 1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,217億16百万円、当連結会計年度1,276億69百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10億77百万円、当連結会計年度11億58百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は97億25百万円、役務取引等費用は57億36百万円となりました。

また、国際業務部門の役務取引等収益は41百万円、役務取引等費用は18百万円となりました。

この結果、全体の役務取引等収益は97億67百万円、役務取引等費用は57億55百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

9,681

37

9,719

当連結会計年度

9,725

41

9,767

うち預金・
貸出業務

前連結会計年度

542

542

当連結会計年度

570

570

うち為替業務

前連結会計年度

958

37

996

当連結会計年度

952

41

993

うち証券関連業務

前連結会計年度

775

775

当連結会計年度

811

811

うち代理業務

前連結会計年度

757

757

当連結会計年度

806

806

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

79

79

当連結会計年度

77

77

うち保証業務

前連結会計年度

370

370

当連結会計年度

374

374

うちリース業務

前連結会計年度

3,817

3,817

当連結会計年度

3,864

3,864

役務取引等費用

前連結会計年度

5,715

23

5,739

当連結会計年度

5,736

18

5,755

うち為替業務

前連結会計年度

158

17

176

当連結会計年度

157

17

175

 

(注)   国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

 

④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

1,384,260

2,087

1,386,348

当連結会計年度

1,381,445

1,688

1,383,133

うち流動性預金

前連結会計年度

618,724

618,724

当連結会計年度

634,408

634,408

うち定期性預金

前連結会計年度

750,874

750,874

当連結会計年度

730,844

730,844

うちその他

前連結会計年度

14,661

2,087

16,749

当連結会計年度

16,192

1,688

17,880

譲渡性預金

前連結会計年度

65,220

65,220

当連結会計年度

 ―

 ―

総合計

前連結会計年度

1,449,480

2,087

1,451,568

当連結会計年度

1,381,445

1,688

1,383,133

 

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

 

 

⑤ 貸出金残高の状況

〇 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金  額(百万円)

構成比(%)

金  額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

1,122,404

100.00

1,149,987

100.00

  製造業

170,242

15.17

169,940

14.78

  農業、林業

1,178

0.11

1,223

0.11

  漁業

250

0.02

339

0.03

  鉱業、採石業、砂利採取業

117

0.01

86

0.01

  建設業

56,906

5.07

54,439

4.73

  電気・ガス・熱供給・水道業

14,719

1.31

16,377

1.42

  情報通信業

3,813

0.34

5,001

0.43

  運輸業、郵便業

45,226

4.03

46,011

4.00

  卸売業、小売業

112,613

10.03

108,714

9.45

  金融業、保険業

43,571

3.88

54,344

4.73

  不動産業、物品賃貸業

264,693

23.58

268,716

23.37

  各種サービス業

101,575

9.05

104,373

9.08

  地方公共団体

76,880

6.85

82,607

7.18

  その他

230,615

20.55

237,808

20.68

特別国際金融取引勘定分

  政府等

  金融機関

  その他

合計

1,122,404

1,149,987

 

(注)  国内とは、当行及び連結子会社であります。

 

⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

46,439

46,439

当連結会計年度

44,895

44,895

地方債

前連結会計年度

64,010

64,010

当連結会計年度

54,024

54,024

社債

前連結会計年度

58,763

58,763

当連結会計年度

71,277

71,277

株式

前連結会計年度

21,066

21,066

当連結会計年度

16,719

16,719

その他の証券

前連結会計年度

45,176

64,685

109,861

当連結会計年度

33,425

66,399

99,824

合計

前連結会計年度

235,457

64,685

300,142

当連結会計年度

220,341

66,399

286,740

 

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

 

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

8.63

2.連結における自己資本の額

814

3.リスク・アセットの額

9,425

4.連結総所要自己資本額

377

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.自己資本比率(2/3)

8.42

2.単体における自己資本の額

783

3.リスク・アセットの額

9,297

4.単体総所要自己資本額

371

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

50

79

危険債権

93

82

要管理債権

26

22

正常債権

11,266

11,615

 

 

(生産、受注及び販売の実績に係る情報)

「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

①経営成績の分析

a.主な収支

連結粗利益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少等により資金利益が前期比4億6百万円減少、法人役務収益、保険販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比31百万円増加、その他業務利益が前期比2億77百万円増加した結果、前期比97百万円減少の183億85百万円となりました。

連結業務純益は、経費が前期比3億52百万円減少、一般貸倒引当金繰入額が前期比1億32百万円増加した結果、前期比1億23百万円増加の26億19百万円となりました。

経常利益は、不良債権処理額が前期比12億78百万円増加、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う金融市場の混乱により、保有する有価証券の評価損が増加し、一部銘柄の売却と減損処理を実施したことにより、株式等関係損益が前期比63億30百万円減少した結果、前期比78億51百万円減少の42億30百万円の損失となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失計上等により、特別損益が前期比64百万円減少、法人税等合計が前期比14億28百万円減少した結果、前期比64億89百万円減少の39億68百万円の損失となりました。

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

比較(百万円)
(B)-(A)

連結粗利益          ①

18,482

18,385

△97

  資金利益

14,820

14,413

△406

  役務取引等利益

3,979

4,011

31

  その他業務利益

△317

△39

277

経費(除く臨時処理分)     ②

15,986

15,633

△352

一般貸倒引当金繰入額     ③

132

132

連結業務純益(①-②-③)

2,495

2,619

123

不良債権処理額        ④

941

2,219

1,278

貸倒引当金戻入益       ⑤

416

△416

(与信関係費用(③+④-⑤))

524

2,351

1,826

株式等関係損益

1,581

△4,748

△6,330

その他

67

117

50

経常利益(△は経常損失)

3,620

△4,230

△7,851

特別損益

19

△45

△64

税金等調整前当期純利益
(△は税金等調整前当期純損失)

3,640

△4,276

△7,916

法人税等合計

1,061

△367

△1,428

当期純利益(△は当期純損失)

2,579

△3,908

△6,487

非支配株主に帰属する当期純利益

58

59

1

親会社株主に帰属する当期純利益
(△は親会社株主に帰属する当期純損失)

2,521

△3,968

△6,489

 

 

b.与信関係費用

与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が1億32百万円、個別貸倒引当金繰入額が20億58百万円となり、債権売却損が前期比8億30百万円減少の37百万円となった結果、与信関係費用総額は前期比18憶26百万円増加の23億51百万円となりました。

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

比較(百万円)
(B)-(A)

一般貸倒引当金繰入額    ①

132

132

不良債権処理額        ②

941

2,219

1,278

貸出金償却

個別貸倒引当金繰入額

2,058

2,058

債権売却損

867

37

△830

その他

73

123

49

貸倒引当金戻入益      ③

416

△416

与信関係費用(①+②-③)

524

2,351

1,826

 

 

 

c.株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が前期比10億4百万円減少、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による金融市場の混乱等に伴い、保有する投資信託、株式の評価損が増加し、一部の投資信託の売却実施により、株式等売却損が前期比21億8百万円増加、また、株式の減損処理の実施により、株式等償却が前期比32億17百万円増加した結果、前期比63億30百万円減少の△47億48百万円となりました。

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

比較(百万円)
(B)-(A)

株式等関係損益

1,581

△4,748

△6,330

    株式等売却益

1,585

581

△1,004

    株式等売却損

2,108

2,108

    株式等償却

3

3,221

3,217

 

 

②財政状態の分析

a.貸出金

貸出金は、中小企業等向け貸出金を中心に堅調に推移し、前期末比275億82百万円増加の1兆1,499億87百万円となりました。

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

比較(百万円)
(B)-(A)

貸出金(末残)

1,122,404

1,149,987

27,582

 

    <参考>リスク管理債権の状況

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

比較(百万円)
(B)-(A)

リスク管理債権

破綻先債権額

1,574

1,447

△127

延滞債権額

13,069

15,085

2,015

3ヵ月以上延滞債権額

200

304

103

貸出条件緩和債権額

2,482

1,972

△509

合計

17,327

18,808

1,480

 

 

 

前連結会計年度
(%)(A)

当連結会計年度
(%)(B)

比較(%)
(B)-(A)

貸出金残高比率

破綻先債権額

0.14

0.12

△0.02

延滞債権額

1.16

1.31

0.15

3ヵ月以上延滞債権額

0.01

0.02

0.01

貸出条件緩和債権額

0.22

0.17

△0.05

合計

1.54

1.63

0.09

 

 

b.預金

預金は、個人預金は増加したものの、公金預金等が減少した結果、前期末比32億14百万円減少の1兆3,831億33百万円となりました。

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

比較(百万円)
(B)-(A)

預金

1,386,348

1,383,133

△3,214

  うち個人預金

968,047

985,020

16,972

譲渡性預金

65,220

 ―

△65,220

 

 

c.有価証券

有価証券は、前期末比134億1百万円減少の2,867億40百万円となりました。

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

比較(百万円)
(B)-(A)

有価証券

300,142

286,740

△13,401

    国債

46,439

44,895

△1,544

    地方債

64,010

54,024

△9,986

    社債

58,763

71,277

12,514

    株式

21,066

16,719

△4,347

    その他証券

109,861

99,824

△10,037

 

 

 

③キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比2,038億50百万円減少の△862億34百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比57億63百万円減少の30億76百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少等により、前期比57億4百万円減少の△7億21百万円となりました。

これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比838億78百万円減少948億78百万円となりました。

なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。また、当行では、主にお客さまから預入れいただいた預金にて資金を調達し、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、適切な水準の流動性を確保しております。

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

比較(百万円)
(B)-(A)

営業活動によるキャッシュ・フロー

117,615

△86,234

△203,850

  うち譲渡性預金の純増減(△)

65,220

△65,220

△130,440

  うち預金の純増減(△)

39,707

△3,214

△42,921

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,840

3,076

△5,763

  うち有価証券の取得による支出

△171,283

△141,632

29,650

  うち有価証券の売却による収入

140,754

121,723

△19,031

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,426

△721

5,704

現金及び現金同等物の期末残高

178,756

94,878

△83,878

 

 

 ④目標とする経営指標

 

第145期実績
(2020年3月期)

第145期目標
(2020年3月期)

コア業務純益

25億円

40億円以上

コアOHR

85.5%

70%台

中小企業等向け貸出金残高

9,227億円

8,800億円以上

個人預金残高

9,850億円

1兆円以上

 

 コア業務純益は、貸出金利息は増加したものの有価証券利息配当金の減少等により、資金利益が前期比4億93百万円の減少、法人役務収益、保険販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比14百万円の増加、その他業務利益が前期比2億75百万円の増加となった結果、前期比2億54百万円増加の25億20百万円となりました。

 コアOHRは、コア業務粗利益が前期比85百万円の減少、経費が前期比3億40百万円の減少となった結果、前期比1.5ポイント低下の85.5%となりました。

 中小企業等向け貸出金残高は、製造業、運輸業・郵便業、不動産業等向け融資が増加した結果、前期比205億円増加の9,227億円となりました。

 個人預金残高は、インターネット支店を中心とした個人向けの定期預金キャンペーンの実施等により、前期比169億円増加の9,850億円となりました。

厳しい収益環境が続くなかで、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による金融市場の混乱もあり、第26次中期経営計画最終年度である当期においては、コア業務純益は25憶円に留まりましたが、中小企業等向け貸出金残高が目標を捉え、減少の続いていた貸出金利息が増加に転じた点については、計画における施策の成果と認識しております。

また、2020年4月より第27次中期経営計画「ZENSHIN~架け橋を築く~」がスタートしており、計画に掲げる施策を具現化することで、更なる健全性及び収益力の向上を図ってまいります。

 

 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウィルス感染症の今後の拡大状況、収束時期等により、これらの見積り及び見積りに用いた仮
定が修正となる可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 /1 連結財務諸表等 」中、「(1) 連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。

 

a.貸倒引当金の計上

当行グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年3月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動し、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

b.繰延税金資産の計上

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を満たしているかどうかにより判断しております。

タックス・プランニングにおいては、第27次中期経営計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や当行グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算等)を考慮し課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

c.固定資産の減損損失

当行グループは固定資産の減損会計の適用に際し、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)で資産をグルーピングし、各グループの単位で回収可能価格を見積っております。

固定資産の回収可能価格は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価格等の前提条件に基づき算出しているため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行、連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。事業セグメントのうち、セグメント情報の開示が必要な「銀行業」及び「リース業・クレジットカード業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。

「リース業・クレジットカード業」は、連結子会社の清水リース&カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業・
クレジットカード業

経常収益

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

22,569

5,670

28,240

434

28,675

  セグメント間の内部経常収益

478

365

843

807

1,651

23,048

6,036

29,084

1,242

30,326

セグメント利益

3,411

225

3,636

286

3,923

セグメント資産

1,646,792

18,756

1,665,549

3,557

1,669,106

その他の項目

 

 

 

 

 

    減価償却費

1,075

170

1,246

25

1,272

    資金運用収益

15,825

71

15,896

4

15,900

    資金調達費用

663

158

821

3

825

  貸倒引当金繰入額

    貸倒引当金戻入益

423

△7

415

0

416

    減損損失

    有形固定資産及び無形固定
    資産投資額

455

0

456

5

462

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業・
クレジットカード業

経常収益

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

22,850

5,703

28,554

419

28,974

  セグメント間の内部経常収益

394

351

745

803

1,549

23,245

6,054

29,300

1,223

30,523

セグメント利益又は損失(△)

△4,464

226

△4,238

210

△4,027

セグメント資産

1,585,837

19,523

1,605,360

3,442

1,608,803

その他の項目

 

 

 

 

 

    減価償却費

1,087

125

1,212

24

1,237

    資金運用収益

15,617

69

15,686

4

15,690

    資金調達費用

948

165

1,114

2

1,116

  貸倒引当金繰入額

2,102

25

2,127

63

2,190

    貸倒引当金戻入益

    減損損失

45

45

45

    有形固定資産及び無形固定
    資産投資額

556

1

557

5

563

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

 

(単位:百万円)

経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,084

29,300

「その他」の区分の経常収益

1,242

1,223

セグメント間取引消去

△1,651

△1,549

連結損益計算書の経常収益

28,675

28,974

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,636

△4,238

「その他」の区分の利益

286

210

セグメント間取引消去

△302

△202

連結損益計算書の経常利益又は経常損失(△)

3,620

△4,230

 

 

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,665,549

1,605,360

「その他」の区分の資産

3,557

3,442

セグメント間取引消去等

△12,347

△11,932

連結貸借対照表の資産合計

1,656,759

1,596,871

 

 

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,246

1,212

25

24

1,272

1,237

資金運用収益

15,896

15,686

4

4

△422

△331

15,477

15,359

資金調達費用

821

1,114

3

2

△166

△170

658

946

貸倒引当金繰入額

2,127

63

△0

2,190

貸倒引当金戻入益

415

0

0

416

減損損失

45

45

有形固定資産及び
無形固定資産投資額

456

557

5

5

462

563

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務・

クレジットカード業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

11,884

6,921

5,665

4,203

28,675

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

    当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務・

クレジットカード業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

11,984

7,564

5,684

3,741

28,974

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

    当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業・
クレジットカード業

減損損失

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業・
クレジットカード業

減損損失

45

45

45

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

1.経営の基本方針

当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。

また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。

 

2.中長期的な経営戦略

2020年4月より、第27次中期経営計画「ZENSHIN~架け橋を築く~」がスタートしました。

地域金融機関として、地域における中小企業や個人のお客さまに対し、行員一人ひとりが、お客さまに寄り添い、お客さまのことを知り、お客さまに喜ばれ役にたつことは何かを考え、着実に実践していくことで、地域経済の活性化につなげてまいります。経営理念を具現化するべく、100周年に向けたありたい姿を新たに定義したうえで、基本方針として「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」の3つを掲げ、実行してまいります。

 

「お客さま本位の追求」

コンサルティング人員の拡充と高度化の実現により、お客さまとの関係性をより一層強化し、真に役にたつ提案を実施していくことで、金融仲介機能を発揮してまいります。また、デジタライゼーションへの対応を進めていくことで、非対面チャネルの機能を強化し、お客さまの利便性向上につとめてまいります。

「人財活力の最大化」

実践に向けた研修制度の充実や人事制度の見直しにより、当行で働く従業員一人ひとりの成長とやる気の最大化を図ってまいります。また、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティの進展により活力ある組織の実現に努めてまいります。

「経営基盤の強化」

アライアンス戦略による外部機関との連携を拡充するとともに、ローコスト運営を実践していくことで、顧客利便性の向上と経営の効率化を図ってまいります。また、持続可能な社会の実現のために、地方創生への積極的な参画を継続し、経営管理の徹底を図るなかで強固な経営基盤を確立してまいります。

 

3.目標とする経営指標

第27次中期経営計画「ZENSHIN~架け橋を築く~」では、2023年3月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。

 

[コア業務純益30億円以上]

第27次中期経営計画は、100周年に向けた収益力の土台固めの期間と位置付け、各種施策の展開によるトップライン収益増強と、経営効率化による経費削減を推し進めてまいります。

[中小企業等向け貸出残高1兆円以上]

中小企業等向け貸出は、当行のコア業務であり、今後もリスクに見合った適正なリターンを確保しつつ、県内の中小企業等に対し積極的な資金供給を行い、収益力の強化を図ってまいります。

[連結自己資本比率8%以上]

地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスクアセットを積み上げながらも、自己資本比率8%台を堅持し、健全性を確保してまいります。

 

 

第145期実績
(2020年3月期)

第148期目標
(2023年3月期)

コア業務純益

25億円

30億円以上

中小企業等向け貸出金残高

9,227億円

1兆円以上

連結自己資本比率

8.63%

8%以上

 

 

 

4.経営環境及び対処すべき課題

当期におきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大の影響による有価証券関連損失処理により損失計上となりました。また、新型コロナウィルス感染症については収束時期を見通すことが難しく、経済の先行き不透明な状況が続いております。

しかしながら、当期の損失処理により、当行の資産の健全性は向上しており、安定的な収益を計上できる体質を確保しております。一方で、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の進行による顧客基盤の縮小、デジタライゼーションの進展による金融サービスの多様化、長期化するマイナス金利政策など、予断を許さない状況が続いております。

このような認識のもと、当行では、2020年4月より、期間3年の第27次中期経営計画「ZENSHIN~架け橋を築く~」がスタートしました。経営理念を具現化するべく、2028年に迎える100周年に向けたありたい姿を新たに定義したうえで、基本方針として「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」を掲げ、行員一人ひとりの力を結集し、お客さまに寄り添い、地域の発展に貢献し続けることで、地域になくてはならない銀行を目指してまいります。

持続可能な社会の実現を目指すべくSDGsの取り組みをさらに進め、企業価値の向上に向けたガバナンスの一層の強化を図り、お客さまの信頼と期待にお応えできるよう、役職員一丸となって取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

1.信用リスク及び市場リスク

当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間(例えば1年間)に被る可能性のある最大損失(リスク量)を見積もり・把握しております。

これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループの業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体になったリスク管理を実践しております。

なお、経営者は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1)信用リスク

①不良債権

当行グループの不良債権は、国内景気や地域経済の動向、あるいは不動産価格・株価の変動、並びに融資先の経営状況の変化などによって増加する可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金の状況

当行グループは、融資先の信用状態、担保の価値・保証の状況並びに貸出金の過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済動向によっては実際の貸倒れが当該見積りと乖離することがあり、計上した貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③権利行使の困難性

当行グループが、担保設定された不動産や有価証券などの資産を売却して資金回収する場合、不動産市場や有価証券市場の相場変動などにより、即時行使できない可能性があります。

(2)市場リスク

銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。当行グループは、市場性のある有価証券を保有していることから、金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動により、保有有価証券に評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.自己資本比率に関するリスク

当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められている国内基準(4%)以上に維持する必要があります。

当行グループの自己資本比率は、現在この基準を大幅に上回っておりますが、貸出先の信用力の変動に伴う与信関係費用の増減、保有する有価証券の価値変動に伴う減損額の計上、貸出金や有価証券等の増減、繰延税金資産計上額の制限などにより、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.繰延税金資産に関するリスク

当行グループは、現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想を含む様々な仮定に基づいて行っており、実際の結果と異なる可能性があります。

今後、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合、会計基準等が変更された場合、繰延税金資産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.流動性リスク

当行グループの資金の運用と調達における期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難となる場合や、市場の混乱により通常よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。

 

 

5.事務・システムリスク

当行グループの役職員が正規の事務処理を怠る、あるいは不正を行うことで事故が発生した場合、事後処理及び原状回復、損害補填費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

コンピュータシステムの事故・故障の発生、不正使用やコンピュータ犯罪等による情報の破壊や流出、決済機能をはじめとしたサービスの停止で社会的信用の失墜や不測の損失を被る可能性があります。

 

6.法務リスク

当行グループは、様々な規則・法令等を遵守した上で業務を遂行しており、コンプライアンスを経営の最重要課題としてその徹底に努めております。これらが不十分な場合、あるいは将来における法律、規則、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

7.当行の経営戦略が奏功しないリスク

当行グループは、「第2 事業の状況 /1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の「1.経営の基本方針」及び「4.経営環境及び対処すべき課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」の向上を基本方針とする第27次中期経営計画「ZENSHIN~架け橋を築く~」を2020年4月からスタートさせております。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

8.その他のリスク

(1)格付低下リスク

格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)情報資産に関するリスク

当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。

(3)風評リスク

当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)年金債務

当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。

(5)固定資産の減損会計

当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害等に関するリスク

大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラが被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)競争に伴うリスク

近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。規制緩和による業務範囲の拡大で従来想定していないリスクに晒されたり、他業種、他業態を交えた競争において、当行グループが競争優位を得られない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)地域の経済動向に関するリスク

当行グループは、静岡県を主たる営業基盤としており、静岡県の景気動向及び各産業の動向が貸出金の増減や信用リスクに影響を及ぼした場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)新型コロナウィルス感染症の拡大によるリスク

新型コロナウィルス感染症の拡大による主要なリスクとして、以下のリスクを認識しております。

①与信関係費用の増加

  新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動の制限等が企業活動に影響を及ぼし、融資先の経営状況等が急速に悪化することで与信関係費用が増加する可能性があります。当行グループでは、企業支援専門の担当を本部に設置し、融資先の資金繰り支援や経営改善支援に取り組んでおります。支援を通して、融資先の状況を適切に把握し、きめ細やか且つ迅速に対応することで、与信関係費用の発生を抑制してまいります。

②有価証券の評価損の発生

  新型コロナウィルス感染症の今後の拡大状況により、金融経済環境が大きく変化し、金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動が発生し保有有価証券の評価損が発生する可能性があります。当行グループでは、業務継続性を確保する観点から、統計的手法によりリスク量を計測し、リスク量が自己資本の一定範囲内に収まるよう管理しております。

③業務運営に対する障害の発生

  新型コロナウィルス感染症の拡大がより一層進行した場合、当行グループの従業員に感染者が発生するなどして、当行グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。当行グループでは、全従業員に対して、健康管理や予防策を実施し、感染拡大の防止を徹底しております。

 

2 【沿革】

1928年7月1日

富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩淵銀行の6銀行が合併し、駿州銀行を設立。

1932年4月1日

旧清水銀行を合併。

1948年5月1日

商号を株式会社清水銀行と改称。

1961年4月1日

乙種外国為替公認銀行となる。

1965年10月28日

清水総合保険株式会社を設立。

1975年12月1日

清水総合リース株式会社を設立。

1977年3月7日

総合オンライン稼動。

1978年11月1日

清水信用保証株式会社を設立。(現・連結子会社)

1981年12月10日

清水ビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)

1983年4月9日

国債等公共債の窓口販売を開始。

1983年10月26日

当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場。

1986年6月1日

商品有価証券売買業務を開始。

1986年7月15日

外国為替コルレス業務の許可を取得。

1986年9月1日

当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。

1987年11月25日

国内発行コマーシャルぺーパーの取扱いを開始。

1989年4月1日

増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる。

1989年6月15日

担保附社債に関する信託事業の免許を取得。

1989年7月1日

清水総合コンピュータサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)

1989年9月12日

コルレス包括契約銀行の承認を受ける。

1990年10月22日

清水キャリエール株式会社を設立。

1991年12月24日

清水総合メンテナンス株式会社を設立。(現・連結子会社)

1994年1月6日

信託代理店業務を開始。

1998年12月1日

証券投資信託の窓口販売を開始。

1999年4月14日

清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立。

2001年4月2日

損害保険の窓口販売を開始。

2002年1月15日

清水ミリオンカード株式会社、社名を清水カードサービス株式会社に変更。

2002年3月11日

清水総合保険株式会社、社名を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更。(現・連結子会社)

2002年10月1日

生命保険の窓口販売を開始。

2003年3月3日

株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施。

2004年12月1日

証券仲介業務を開始。

2005年5月6日

新勘定系システムPROBANK稼働。

2006年4月1日

清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更。(現・連結子会社)

2006年12月12日

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)を発行。

2009年2月23日

本店を現在地に新築移転。

2010年1月1日

清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併。

2010年1月29日

第1回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行。

2013年4月1日

清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、存続会社の商号を清水リース&カード株式会社に変更。(現・連結子会社)

2013年5月6日

勘定系システムをPROBANK-R2に移行。

2013年9月4日

第2回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行。

2016年4月5日

清水みなとインターネット支店開設。

2017年7月3日

バンコク駐在員事務所開設。

2018年7月11日

増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる。

 

(2020年3月末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所1、連結子会社7)

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

47

28

699

72

1

3,950

4,798

所有株式数
(単元)

2

38,321

4,419

33,044

8,191

3

31,902

115,882

53,118

所有株式数
の割合(%)

0.00

33.06

3.81

28.51

7.06

0.00

27.52

100

 

(注)自己株式56,076株は「個人その他」に560単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

 

3 【配当政策】

当行は、健全経営を推し進めるとともに、お客さまへの更なる利便性や情報等の提供により、地域のお取引先の資金需要にきめ細やかに対応することで、安定した収益の確保を目指し、株主の皆さまへ安定した配当を実施していくことを基本としております。

なお、内部留保金につきましては、健全性確保の観点から自己資本の充実を図りつつ、経営基盤の更なる強化を目的として営業戦略上必要な業務や設備等への経営資源の重点投入により有効に活用してまいります。

当事業年度の配当につきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済環境が急速に悪化する中で、財務基盤の安定化が急務であると考え、誠に遺憾ではありますが、5円減額し1株当たり25円(年間55円)とさせていただきました。

また、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第145期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

347

30

2020年6月25日

定時株主総会決議

289

25

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長
代表取締役

豊  島  勝一郎

1957年7月6日生

1981年4月

当行入行

2001年4月

理事総合統括部長

2003年6月

取締役  富士支店長

2005年6月

常務取締役

2007年6月

専務取締役

2010年4月

代表取締役専務

2011年4月

代表取締役副頭取

2012年4月

代表取締役頭取

2020年4月

代表取締役会長(現職)

(注3)

13,973

取締役頭取
代表取締役

岩 山 靖 宏

1964年7月13日生

1988年4月

当行入行

2012年4月

理事富士支店長

2014年4月

常務執行役員

2015年4月

常務執行役員総合統括部長

2015年6月

取締役 総合統括部長

2016年4月

取締役

2016年10月

常務取締役

2019年5月

代表取締役専務

2020年4月

代表取締役頭取(現職)

(注3)

4,100

専務取締役

望  月  文  人

1964年1月27日生

1986年4月

当行入行

2011年7月

理事本店営業部長

2013年6月

取締役 本店営業部長

2013年7月

取締役 経営企画部長兼総務管理部長

2014年4月

取締役

2015年6月

常務取締役

2018年11月

専務取締役(現職)

(注3)

4,200

常務取締役

薮 崎 文 敏

1962年6月1日生

1985年4月

当行入行

2012年4月

理事総合統括部長

2013年6月

執行役員総合統括部長

2015年4月

常務執行役員

2017年6月

取締役

2019年5月

常務取締役(現職)

(注3)

7,300

 

取締役

東   惠 子

1953年8月23日生

1980年4月

東海大学短期大学部 専任講師

1990年4月

東海大学短期大学部 助教授

2004年4月

東海大学短期大学部 教授

2007年4月

東海大学開発工学部 教授

2011年4月

東海大学海洋学部 教授

2015年6月

当行取締役(現職)

2019年4月

東海大学名誉教授(現職)

(注3)

2,200

取締役

相 澤   隆

1946年10月16日生

1969年4月

株式会社日本長期信用銀行入行

1996年6月

株式会社日本長期信用銀行 取締役

1997年10月

長銀証券株式会社 専務取締役

1998年6月

株式会社熊谷組 常務取締役

2002年4月

鈴与株式会社入社

2002年11月

鈴与建設株式会社 取締役

2004年11月

鈴与建設株式会社 取締役副社長

2005年4月

鈴与建設株式会社 代表取締役社長

2016年11月

鈴与建設株式会社
代表取締役会長(現職)

2017年6月

当行取締役(現職)

(注3)

700

取締役

若 林 陽 介

1965年12月23日生

1989年4月

当行入行

2016年4月

総務管理部長

2017年4月

経営企画部長

2017年6月

取締役 経営企画部長

2019年5月

取締役(現職)

(注3)

2,900

取締役

田 村 直 之

1964年9月22日生

1987年4月

当行入行

2014年4月

総務管理部長

2016年4月

監査部長

2017年4月

理事総合統括部長

2019年6月

取締役(現職)

(注3)

1,500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

鳥羽山 直 樹

1959年6月14日

1983年4月

当行入行

2010年6月

取締役 総合統括部長

2013年7月

取締役常務執行役員

2015年6月

取締役 退任
株式会社清水地域経済研究センター
代表取締役社長

2017年6月

常勤監査役

2020年6月

取締役(現職)

(注3)

3,100

取締役

平 岩   将

1968年4月17日

1991年4月

当行入行

2016年4月

東京支店長

2018年4月

市場営業部長

2019年5月

総合統括部長

2020年6月

取締役(現職)

(注3)

1,200

取締役
 監査等委員

望  月  昭  宏

1957年4月4日生

1980年4月

当行入行

2004年4月

理事経営企画部長兼秘書室長

2004年7月

理事静岡支店長

2005年6月

取締役  静岡支店長

2006年12月

取締役常務執行役員

2010年4月

取締役

2011年4月

常務取締役

2013年6月

専務取締役

2016年4月

代表取締役専務

2019年6月

常勤監査役

2020年6月

取締役監査等委員(現職)

(注4)

9,590

取締役
 監査等委員

伊  藤  洋一郎

1948年2月1日生

1990年4月

東京弁護士会弁護士登録

1995年4月

静岡県弁護士会弁護士登録換
伊藤総合法律事務所開設(現職)

1999年4月

当行仮監査役、1999年6月終了

2009年6月

当行監査役

2020年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注4)

900

取締役
 監査等委員

磯 部 和 明

1948年1月4日生

1971年4月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1974年3月

公認会計士試験合格

1974年9月

公認会計士磯部和明事務所開設(現職)

2014年6月

当行監査役

2020年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注4)

2,700

取締役
 監査等委員

河 野   誠

1970年11月12日生

2000年10月

東京弁護士会弁護士登録

相川法律事務所入所

2005年4月

静岡県弁護士会に弁護士登録換

河野法律事務所入所

2010年9月

河野法律事務所所長(現職)

2020年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注4)

3,100

57,463

 

(注)  1.2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました

2.取締役 東惠子、相澤隆、伊藤洋一郎、磯部和明及び河野 誠は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりです。

委員長 望月昭宏、委員 伊藤洋一郎、委員 磯部和明、委員 河野誠

なお、望月昭宏は、常勤の監査等委員であります。

 

②社外役員の状況

当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役5名(うち3名は監査等委員である取締役)を選任しております。

 

東惠子氏は、1990年より東海大学助教授、2004年より同大学教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。

相澤隆氏は、株式会社日本長期信用銀行取締役等を歴任し、2005年より鈴与建設株式会社の代表取締役を務めております。企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。

伊藤洋一郎氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、法律の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。

磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。

河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、法律の専門家としての見地から監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。

 

当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

 

<社外取締役の独立性判断基準>

原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

a.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者。

b.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。

c.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。

d.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

e.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。

 ア.上記a~eに該当する者。

 イ. 当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。

 

※「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいう。例えば、独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等が含まれている。1年以上前は「最近」に該当しない。

※「主要な」とは、事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。

※「多額」とは、過去3年間平均で1,000万円以上をいう。

※「近親者」とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。

※「重要でない者」とは、会社・取引先の役員・部長クラスの者や各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士以外をいう。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による監査の状況、並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営に関する意思決定のほか、取締役の業務執行に係る監督を行ってまいります。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の監査の状況、内部統制部門の対応状況について報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換の場を設けるなど、適切な連携体制を整備してまいります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

清水ビジネス
サービス株式会社

静岡県
静岡市
清水区

10

その他

100.0

5

(2)

預金取引関係
業務委託関係

提出会社より建物の一部を賃借

清水銀
キャリアップ
株式会社

静岡県
静岡市
清水区

30

その他

100.0

4

(2)

預金取引関係
有料職業紹介

清水総合
メンテナンス
株式会社

静岡県
静岡市
清水区

30

その他

100.0

4

(2)

預金取引関係
業務委託関係

提出会社より建物の一部を賃借

株式会社
清水地域経済
研究センター

静岡県
静岡市
清水区

12

その他

100.0

5

(2)

預金取引関係
業務委託関係

清水信用保証
株式会社

静岡県
静岡市
清水区

50

その他

100.0

6

(2)

預金取引関係
ローン保証取引関係
業務委託関係

清水
リース&カード
株式会社

静岡県
静岡市
清水区

60

リース業・
クレジットカード業

63.4

(48.3)

9

(2)

預金取引関係
金銭貸借関係
リース取引関係

提出会社より不動産の一部を賃借

清水総合
コンピュータ
サービス株式会社

静岡県
静岡市
清水区

30

その他

55.0

(50.0)

8

(2)

預金取引関係
業務委託関係

提出会社より建物の一部を賃借

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(  )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

4.清水リース&カード株式会社については経常収益(連結会社間の内部取引を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報(リース業・クレジットカード業)の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社は、顧客利便性の向上及び事務効率化を目的として投資を行っております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

<銀行業>

当連結会計年度において特筆すべき設備投資はありません。

当連結会計年度の設備投資額は、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含め556百万円となりました。

<リース業・クレジットカード業及びその他>

リース業・クレジットカード業及びその他において特筆すべき設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

借用金

67,630

67,472

0.04

  借入金

67,630

67,472

0.04

  2020年4月~
  2029年2月

リース債務

71

47

3.48

  2020年4月~
  2024年9月

 

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.借入金のうち当期末残高における日本銀行からの借入金60,500百万円は無利息であります。

3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

23,992

16,524

20,324

6,086

327

リース債務(百万円)

24

21

1

0

0

 

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式のコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
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