1年高値3,620 円
1年安値1,256 円
出来高1,300 株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA0.1 %
ROICN/A
β1.15
決算3月末
設立日1954/2/1
上場日1993/11/8
配当・会予50 円
配当性向37.5 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-23.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

 

3 【事業の内容】

(1) 企業集団の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社2社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。

[リース業]

連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客様に限らず幅広いお客様を対象としてリース業務を行っております。

[その他]

連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。

 

(2) 企業集団の事業系統図

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

・業績

 当連結会計年度の国内経済は、期前半は、生産や輸出に海外経済の減速の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きもみられ緩やかな回復基調を維持しました。しかし、期後半は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大から経済活動が抑制され、とくに輸出や個人消費は減少し、景気は弱い動きとなりました。

 富山県経済も、期後半は新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が抑制され、弱い動きとなりました。企業活動においては、製造業では、一般機械および医薬品を中心とする化学の生産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチックは横ばい、繊維は低調に推移しました。非製造業では、情報サービス、小売業ともに堅調に推移しました。

 金融面では、短期金利は期中を通して0%を下回る水準で推移しました。長期金利は、期前半は米中の通商政策を巡る問題などを背景に一時△0.2%台後半まで低下しました。期後半は、追加緩和観測の後退や現金需要の高まりなどから0.1%台前半まで上昇しましたが、期末には景気悪化懸念を受けて再び0%近傍まで低下しました。

 このような環境の中、富山銀行グループの2020年3月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。
 主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中754百万円増加して453,926百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことなどから、期末残高は期中13,844百万円増加して331,745百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中26,815百万円減少して108,823百万円となりました。
 経常収益は、有価証券売却益が増加したことなどから、前期比2,833百万円増加して11,921百万円となり、一方、経常費用は、有価証券売却損や営業経費が増加したことなどから、前期比3,755百万円増加して10,848百万円となりました。この結果、経常利益は前期比921百万円減少して1,073百万円となり、これに特別損益、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比688百万円減少して725百万円となりました。

 セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、2,814百万円増加して10,235百万円、セグメント利益(経常利益)は896百万円減少して1,036百万円となりました。リース業の経常収益は、35百万円増加して1,724百万円、セグメント利益は28百万円減少して18百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比1百万円減少して40百万円、セグメント利益は前期比3百万円増加して21百万円となりました。

 

・キャッシュ・フロー

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加が減少したことを主因に前期比2,642百万円減少して、△11,156百万円となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことを主因に前期比9,438百万円増加して、16,654百万円となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比0百万円増加して、△274百万円となりました。これは主として配当金の支払いによるものです。

④現金及び現金同等物の増減状況

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比5,223百万円増加して、44,944百万円となりました。

 

 

イ. 国内・国際業務部門別収支

(経営成績の説明)

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比352百万円増加して5,674百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比2百万円増加して920百万円、その他業務収支は前連結会計年度比32百万円増加して141百万円となりました。

 

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

5,260

63

△2

5,321

当連結会計年度

5,612

63

△2

5,674

うち資金運用収益

前連結会計年度

5,346

65

△12

0

5,399

当連結会計年度

5,685

68

△10

0

5,742

うち資金調達費用

前連結会計年度

86

2

△9

0

77

当連結会計年度

72

4

△7

0

68

役務取引等収支

前連結会計年度

914

3

918

当連結会計年度

917

3

920

うち役務取引等収益

前連結会計年度

1,359

5

△12

1,352

当連結会計年度

1,357

5

△12

1,350

うち役務取引等費用

前連結会計年度

445

1

△12

434

当連結会計年度

440

1

△12

430

その他業務収支

前連結会計年度

112

11

△15

108

当連結会計年度

144

11

△14

141

うちその他業務収益

前連結会計年度

1,683

11

△24

1,670

当連結会計年度

1,718

11

△23

1,705

うちその他業務費用

前連結会計年度

1,571

△9

1,561

当連結会計年度

1,573

△9

1,564

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

  「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

 

 

ロ. 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

(経営成績の説明)

資金運用勘定全体では、平均残高は貸出金の増加を主要因として前連結会計年度比6,305百万円増加し、利息は有価証券利息配当金の増加を主要因に前連結会計年度比343百万円増加し、利回りは有価証券利回りの上昇を主要因に前連結会計年度比0.06ポイント上昇しました。

一方資金調達勘定全体では、平均残高は預金の増加を主要因として前連結会計年度8,204百万円増加し、利息は預金利息の減少を主要因に前連結会計年度比9百万円減少し、利回りは前連結会計年度より変動なく0.01ポイントとなりました。

 

① 国内業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(3,682)

464,316

(0)

5,346

1.15

当連結会計年度

(4,153)

470,630

(0)

5,685

1.20

うち貸出金

前連結会計年度

301,849

3,235

1.07

当連結会計年度

317,522

3,191

1.00

うち有価証券

前連結会計年度

123,929

2,082

1.68

当連結会計年度

114,070

2,465

2.16

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

34,854

28

0.08

当連結会計年度

34,883

27

0.07

資金調達勘定

前連結会計年度

453,600

86

0.01

当連結会計年度

461,753

72

0.01

うち預金

前連結会計年度

440,617

69

0.01

当連結会計年度

449,933

56

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

10,010

△6

△0.05

当連結会計年度

8,938

△5

△0.06

うち借用金

前連結会計年度

2,971

22

0.75

当連結会計年度

2,881

21

0.73

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度728百万円、当連結会計年度729百万円)を控除して表示しております。

4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

 

② 国際業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

4,441

65

1.48

当連結会計年度

4,846

68

1.40

うち有価証券

前連結会計年度

3,499

59

1.70

当連結会計年度

3,908

61

1.57

うち預け金

前連結会計年度

292

5

1.78

当連結会計年度

357

6

1.70

資金調達勘定

前連結会計年度

(3,682)

4,366

(0)

2

0.05

当連結会計年度

(4,153)

4,830

(0)

4

0.08

うち預金

前連結会計年度

682

1

0.24

当連結会計年度

675

3

0.48

 

(注) 1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

2 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。

4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺
消去額
(△)

合計

小計

相殺
消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

465,075

△1,641

463,434

5,411

△12

5,399

1.16

当連結会計年度

471,322

△1,582

469,740

5,752

△10

5,742

1.22

うち貸出金

前連結会計年度

301,849

△1,105

300,744

3,235

△9

3,225

1.07

当連結会計年度

317,522

△980

316,542

3,191

△7

3,183

1.00

うち有価証券

前連結会計年度

127,428

△26

127,402

2,141

△2

2,139

1.67

当連結会計年度

117,978

△26

117,951

2,526

△2

2,523

2.13

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

35,146

△509

34,636

33

△0

33

0.09

当連結会計年度

35,240

△575

34,664

33

△0

33

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

454,284

△1,614

452,669

87

△9

77

0.01

当連結会計年度

462,429

△1,555

460,873

75

△7

68

0.01

うち預金

前連結会計年度

441,300

△509

440,790

71

△0

71

0.01

当連結会計年度

450,609

△575

450,033

60

△0

60

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

10,010

10,010

△6

△6

△0.05

当連結会計年度

8,938

8,938

△5

△5

△0.06

うち借用金

前連結会計年度

2,971

△1,105

1,866

22

△9

12

0.67

当連結会計年度

2,881

△980

1,901

21

△7

13

0.72

 

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度728百万円、当連結会計年度729百万円)を控除しております。

2 国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

 

ハ. 国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績の説明)

役務取引等収益は前連結会計年度比1百万円減少して1,350百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比4百万円減少して430百万円となりました。

 

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

1,359

5

△12

1,352

当連結会計年度

1,357

5

△12

1,350

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

297

△1

296

当連結会計年度

295

△1

294

うち為替業務

前連結会計年度

242

5

△0

247

当連結会計年度

238

4

△0

243

うち証券関連業務

前連結会計年度

169

169

当連結会計年度

167

167

うち代理業務

前連結会計年度

25

25

当連結会計年度

26

26

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

3

3

当連結会計年度

3

3

うち保証業務

前連結会計年度

52

0

△11

41

当連結会計年度

50

0

△10

40

役務取引等費用

前連結会計年度

445

1

△12

434

当連結会計年度

440

1

△12

430

うち為替業務

前連結会計年度

41

1

△0

43

当連結会計年度

41

1

△0

42

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

  「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

 

 

二. 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

453,055

632

△515

453,172

当連結会計年度

453,906

657

△636

453,926

うち流動性預金

前連結会計年度

199,328

△195

199,132

当連結会計年度

208,949

△106

208,843

うち定期性預金

前連結会計年度

252,651

△320

252,331

当連結会計年度

244,037

△530

243,507

うちその他

前連結会計年度

1,076

632

1,708

当連結会計年度

919

657

1,576

譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

総合計

前連結会計年度

453,055

632

△515

453,172

当連結会計年度

453,906

657

△636

453,926

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

  「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

 

 

ホ. 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

317,901

100.00

331,745

100.00

 製造業

51,261

16.13

56,320

16.98

 農業、林業

3,164

0.99

2,906

0.88

 漁業

 鉱業、採石業、砂利採取業

43

0.01

27

0.01

 建設業

20,340

6.40

20,415

6.15

 電気・ガス・熱供給・水道業

5,702

1.79

6,207

1.87

 情報通信業

5,119

1.61

6,618

1.99

 運輸業、郵便業

9,967

3.14

10,755

3.24

 卸売業、小売業

25,239

7.94

23,142

6.98

 金融業、保険業

17,085

5.38

20,061

6.05

 不動産業、物品賃貸業

45,398

14.28

53,584

16.15

 各種サービス業

41,458

13.04

43,081

12.99

 地方公共団体

41,495

13.05

38,620

11.64

 その他

51,623

16.24

50,004

15.07

海外及び特別国際金融取引勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

317,901

331,745

 

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。

  「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。

2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

 

 

ヘ. 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

43,092

43,092

当連結会計年度

39,073

39,073

地方債

前連結会計年度

6,780

6,780

当連結会計年度

8,468

8,468

社債

前連結会計年度

25,205

25,205

当連結会計年度

23,351

23,351

株式

前連結会計年度

21,363

△26

21,337

当連結会計年度

13,720

△26

13,693

その他の証券

前連結会計年度

35,475

3,746

39,222

当連結会計年度

21,831

2,404

24,236

合計

前連結会計年度

131,918

3,746

△26

135,638

当連結会計年度

106,445

2,404

△26

108,823

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

  「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年(2006年)金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

 

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

8.74

2.連結における自己資本の額

258

3.リスク・アセットの額

2,951

4.連結総所要自己資本額

118

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

 

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.自己資本比率(2/3)

8.43

2.単体における自己資本の額

245

3.リスク・アセットの額

2,910

4.単体総所要自己資本額

116

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

3,537

3,979

危険債権

3,531

3,107

要管理債権

1,281

1,141

正常債権

314,830

328,805

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・貸倒引当金

貸倒引当金は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて算出しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の与信コスト(その他経常費用)が発生する可能性があります。

なお、当連結会計年度末の貸倒引当金の算定に用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (貸倒引当金の計上基準)」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金の算定に用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
 

②当連結会計年度の財政状態・経営成績の分析

当行は、2019年5月に公表した第6次中期経営計画『「富山銀行iプロジェクト」“Neo”―未来に向かって―』のもと、営業基盤の確立や収益力の強化等に取組んでまいりました。
 初年度となる当連結会計年度において、預金は、個人の顧客取引基盤の拡充に取組んだ結果、前期比増加しました。貸出金は、事業性評価に基づく融資推進体制を強化する等、事業性貸出金の推進に積極的に取組んだ結果、前期比増加しました。有価証券運用については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市況の悪化等、金融相場が大きく変動する過程において、価格変動リスク及び金利リスクを削減する目的でポートフォリオの圧縮に努めました。
 収益については、市場運用力強化による有価証券利息の増加や、ソリューション営業体制を強化し法人のお客さまへのコンサルティング営業及び個人のお客さまへのオーダーメイドの問題解決型営業等による役務収益の獲得に努めました。一方で、2019年11月に竣工した新本店に係る費用として営業経費が増加したことから、減益決算となりました。
 

 

・預金

個人預金が増加したことから、期末残高は期中754百万円増加して453,926百万円となりました。

 

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

預金残高(末残)

453,172

453,926

754

 うち個人預金

341,325

344,476

3,150

 うち法人預金

111,846

109,450

△2,396

 

 

・貸出金

事業性貸出金に積極的に取組んだことから、期末残高は期中13,844百万円増加して331,745百万円となりました。

 

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

貸出金残高(末残)

317,901

331,745

13,844

 うち事業性貸出金残高

224,782

243,120

18,338

 うち消費者ローン残高

48,451

47,224

△1,226

 

 

・有価証券

価格変動リスク及び金利リスクを削減する目的でポートフォリオの圧縮に努めた結果、期末残高は期中26,815百万円減少して108,823百万円となりました。

 

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

有価証券残高(末残)

135,638

108,823

△26,815

 債券

75,079

70,893

△4,186

 株式

21,337

13,693

△7,643

 その他の証券

39,222

24,236

△14,986

 

 

・連結自己資本比率(国内基準)

連結自己資本比率は、自己資本額が増加したことにより、0.18%増加して8.74%となりました。なお、国内基準である4%を大きく上回っております。

 

 

前連結会計年度末(%)(A)

当連結会計年度
(%)(B)

増減(%)
(B)-(A)

連結自己資本比率

8.56

8.74

0.18

 

 

 

・業務粗利益

業務粗利益は、資金運用収益が増加したこと等から、前期比387百万円増加して6,736百万円となりました。

・経常利益等

新本店に係る費用として営業経費が増加したことから、経常利益は前期比921百万円減少して1,073百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比688百万円減少して、725百万円となりました。

 

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

資金運用収支

5,321

5,674

352

 資金運用収益

5,399

5,742

343

 資金調達費用

77

68

△9

役務取引等収支

918

920

2

 役務取引等収益

1,352

1,350

△1

 役務取引等費用

434

430

△4

その他業務収支

108

141

32

 その他業務収益

1,670

1,705

35

 その他業務費用

1,561

1,564

2

連結業務粗利益

6,348

6,736

387

営業経費

4,901

5,553

652

貸倒償却引当費用

△6

22

29

 貸出金償却

0

0

 個別貸倒引当金繰入額

50

50

 一般貸倒引当金繰入額

△44

△44

  その他の債権売却損等

1

15

14

  貸倒引当金戻入益

7

△7

株式等関係損益

486

△153

△639

その他

55

67

11

経常利益

1,995

1,073

△921

特別損益

△38

△110

△72

税金等調整前当期純利益

1,956

962

△994

法人税、住民税及び事業税

460

236

△223

法人税等調整額

54

△12

△67

法人税等合計

514

224

△290

当期純利益

1,441

738

△703

非支配株主に帰属する当期純利益

27

13

△14

親会社株主に帰属する当期純利益

1,414

725

△688

 

 

③資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における主な設備投資は、本部・本店ビルの新築であり、全て自己資金でまかなっております。

なお、翌連結会計年度以降の設備投資等につきましても、原則として自己資金により対応する予定であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、国内為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品窓口販売業務等を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。

 

2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の経常収益は一般取引と同様の条件で行っております。

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

                                    (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

7,404

1,663

9,067

30

9,098

△9

9,088

セグメント間の内部

経常収益

16

25

41

11

52

△52

7,421

1,688

9,109

41

9,151

△62

9,088

セグメント利益

1,932

46

1,979

18

1,997

△2

1,995

セグメント資産

508,106

4,575

512,682

618

513,300

△1,449

511,850

セグメント負債

473,957

3,263

477,221

211

477,432

△1,453

475,979

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

311

3

315

0

315

315

 資金運用収益

5,409

2

5,411

0

5,411

△12

5,399

 資金調達費用

65

22

87

87

△9

77

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増

 加額

2,759

10

2,769

2,769

2,769

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△9百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

(2) セグメント利益の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△1,449百万円には、セグメント間取引消去△1,449百万円が含まれております。

(4) セグメント負債の調整額△1,453百万円には、セグメント間取引消去△1,453百万円が含まれております。

(5) 資金運用収益の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△12百万円が含まれております。

(6) 資金調達費用の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去△9百万円が含まれております。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

                                    (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

10,220

1,699

11,920

29

11,949

△28

11,921

セグメント間の内部

経常収益

14

24

39

10

50

△50

10,235

1,724

11,959

40

11,999

△78

11,921

セグメント利益

1,036

18

1,054

21

1,076

△2

1,073

セグメント資産

502,957

4,705

507,662

622

508,285

△1,736

506,548

セグメント負債

473,807

3,380

477,187

204

477,391

△1,683

475,707

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

433

5

438

0

438

438

 資金運用収益

5,750

2

5,752

0

5,752

△10

5,742

 資金調達費用

54

21

75

75

△7

68

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増

 加額

2,446

52

2,499

0

2,499

2,499

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△28百万円は、「銀行業」の貸倒引当金繰入額であります。

(2) セグメント利益の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△1,736百万円には、セグメント間取引消去△1,736百万円が含まれております。

(4) セグメント負債の調整額△1,683百万円には、セグメント間取引消去△1,683百万円が含まれております。

(5) 資金運用収益の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。

(6) 資金調達費用の調整額△7百万円には、セグメント間取引消去△7百万円が含まれております。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

3,225

2,714

1,659

1,352

136

9,088

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

3,183

5,509

1,695

1,350

181

11,921

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

28

28

28

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

103

103

103

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等

・会社の経営の基本方針

当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。

・中長期的な会社の経営戦略

社会・経済環境の大きな変化の中、第6次中期経営計画『「富山銀行iプロジェクト」“Neo”―未来に向かって―』のもと、「トップライン収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針とし、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、進化してまいります。それを実現するための重点戦略として、①ソリューション営業力の強化、②市場運用力の強化、③BPR(業務再構築)の実践、④人間力・組織力の確立を掲げ、揺るぎない持続可能なビジネスモデルの構築に向け取組んでまいります。

重点戦略の具体的施策は以下のとおりであります。

 

≪重点戦略≫

①ソリューション営業力の強化 ―金融仲介機能の発揮

・事業性融資
  事業性評価融資推進体制を強化し、医療・介護を中心とした成長分野および金沢地区への融資を増強する。
 ・法人コンサルティング営業
  ソリューション営業体制を強化し、コンサルティング営業等、役務収益の更なる増強を図る。
 ・個人コンサルティング営業
  とやま保険プラザを中心に、オーダーメイドの問題解決型営業のより一層の強化を図る。
 ・リテール営業

生活形態の変化に対応し、店頭を中心とした「face to face」と非対面チャネルの併進を進め、顧客取引基盤の拡大を図る。

 

②市場運用力の強化

・投資有価証券業務

資金効率の向上を目指したポートフォリオのメンテナンスを行い、運用収益の増強と安定化を図る。また、市況を捉えた運用の多様化、高度化を図り、安定収益を確保する。

 

③BPR(業務再構築)の実践 ―ICTの有効活用

・組織、業務改革

本部組織の改編や各種会議・委員会の再編及び運営の見直しにより、ガバナンスの強化を図る。ICTの活用、営業店事務フローの簡素化(ローコストオペレーション)や電子化により、更なる業務の効率化を図る。

・店舗改革
  店舗(ATM)・人員配置の最適化を図り、更なる効率化店舗の実現を図る。
 ・働き方改革

テレワークの導入により、生産性の向上と従業員が働き甲斐のある職場環境の整備を図る。また、ダイバーシティの推進により、多様な人財が活躍可能な職場環境の整備を図る。

 

④人間力・組織力の確立

・人事マネジメント

多様なキャリア形成や能力開発に取り組み、多様化するお客さまのニーズに対応可能な、より専門性の高い人財の育成を図る。

 

・リスクマネジメント

RAFを通じた運用・管理における「フォワードルッキング」の観点を導入し、収益・リスク管理態勢の強化を図る。

・グループ総合力

グループ企業の業務の見直し、グループ一体となった金融サービスの提供により、収益力の強化を図る。

 

(2)目標とする経営指標

第6次中期経営計画『「富山銀行iプロジェクト」“Neo”―未来に向かって―』の最終年度(2023年度)の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。

 

目標とする経営指標

2019年度

2023年度 目標

コア業務純益

10億円

14億円以上

自己資本比率(連結)

8.74%

8%以上

 

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等により、競争が激化し、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入やフィンテックに代表されるような、新たな金融サービスの進化にも直面しております。
 加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大という難局に直面する中、お客さま及び職員の健康と安全を最優先に考え、感染拡大防止に取組むとともに、経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、資金決済や資金繰り等の金融サービス継続のため適切に対応することが求められております。
 こうした中、当行は、中期経営計画の重点戦略を着実に遂行するほか、2019年11月の新本店ビルの竣工を「第2の創業期」と位置付け、本部機能及び営業機能の強化を図るとともに、ICT等新しいテクノロジーを積極的に活用し、役職員1人1人の生産性向上に努めてまいります。あわせて地域金融機関として、引続き資産内容等健全性確保や金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

事業等のリスクのうち、当行グループの業績及び財政状況等に特に重要な影響を及ぼす主要なリスクを、以下に記載した、(1)信用リスク(2)市場リスクと認識しております。

 

(1)信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。信用リスクが増加すると、不良債権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等を踏まえ、債務者毎に情報収集を行い、その結果を引当てに反映する等、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念される中、金融経済環境の動向、世界経済や日本経済の動向、不動産価格や株価の動向等に大きな変動が発生することにより、信用供与先の経営状況が悪化し、不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・信用リスクの管理体制

当行は中期経営計画の重点戦略として、「金融仲介機能の発揮」を掲げ、事業性融資の増強に取組んでおり、適切なリスク管理体制を整備しております。

信用リスク管理規程に従い、信用リスク管理に関する体制を整備し運営しております。信用リスク管理は、審査部において営業店情報等によりモニタリングを行うとともに、信用格付や自己査定を通じた信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスクの計量化」を行い、その結果を経営会議等に報告しております。

 

(2)市場リスク

国内外市場の金利、為替、株式等の様々な市場要因の変動により、資産や負債に影響を及ぼすリスクです。市場リスクが増加すると、当行グループの保有する資産の価値が減少し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、国内外市場に大きな変動が発生することにより、市場リスクが増加する可能性があります。

・市場リスクの管理体制

当行は中期経営計画の重点戦略として「市場運用力の強化」を掲げ、有価証券運用力の強化に取組んでおり、適切なリスク管理体制を整備しております。

市場リスク管理規程等に従い、市場リスク管理に関する体制を整備・運営しております。市場リスク管理は、総合企画部リスク統括室において、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを日次で行い、その結果を月次で経営会議等に報告しております。

 

①金利リスク

当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産負債の構成等により預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行グループの業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

②為替リスク

当行グループは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③価格変動リスク

当行グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあります。

当行グループにおいては、損失管理ライン及び債券の格付管理ラインを規定し、有価証券の損失の拡大が経営に及ぼすリスクの極小化を図っておりますが、ボラタイルな市況が続くような場合、当行グループが保有する資産の価値がさらに減少し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)流動性リスク

資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期しない資金の流出等により、必要な資金が確保できず資金繰りに支障をきたすリスクです。流動性リスクが増加すると、通常よりも著しく不利なコストでの資金調達を余儀なくされて損失を被り、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行グループの国内における資本及び資金調達の条件・流動性の状況が悪化する若しくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)オペレーショナルリスク

当行グループは、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るためグループ全体を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

① 事務リスク

役職員が事務ミスや不正など事務の間違い・事故等を起こすことにより損失を被るリスクです。当行グループは、事務の厳格化に努めておりますが、故意又は過失により生じた事故により損失を被り、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② システムリスク

コンピュータシステムの停止や誤作動などシステム障害にかかわるリスク、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。コンピュータシステム障害等により損失が発生し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法務リスク

お客さまに対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失・損害などのリスクです。法令等違反行為等の法律上の問題が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正・差別的行為から生じる損失・損害などのリスクです。人的リスクに伴う訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 有形資産リスク

災害やその他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などのリスクです。被害の程度によっては、業務の一部が停止する等により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 風評リスク

評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから生じる損失・損害などのリスクです。悪質な風説等が発生した場合、その内容の正確性にかかわらず、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 情報資産リスク

当行グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改竄、不適切な取得や取扱及び不適正な第三者への提供等により当行グループに対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)経営リスク

① 主要な事業の前提事項に関するリスク

当行は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行法第10条から第12条に規定された業務の範囲内にて銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。
 なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来において、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク

当行は2019年5月14日に公表した第6次中期経営計画『「富山銀行 iプロジェクト」“Neo” ― 未来に向かって ―』に基づき、各経営戦略、事業戦略を打ち出し実施しております。
 この計画では、「トップラインの収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針として打ち出しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)感染症の拡大等により損失を被るリスク

新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の拡大による人的被害を最小限にとどめるために止むを得ず業務の縮小を行なった場合には、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)特定地域への依存に伴うリスク

当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県は大きな割合を占めています。富山県は、全国と比較して第2次産業のウエイトが高く、また全体としてバランスの取れた産業構造となっておりますが、日本経済はもとより、富山県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8)他金融機関等との競争激化に伴うリスク

当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行グル-プが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)業務範囲拡大に伴うリスク

当行グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)自己資本比率に係るリスク

当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行グループは国内基準を採用しております。

当行グループの自己資本比率が要求される基準(4%)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下等
 ・貸出先の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加
 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
 ・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)

・本項記載のその他の不利益な展開

※繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行グループが将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

 

(11)退職給付債務に係るリスク

当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)固定資産の減損等に係るリスク

当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。その適用に伴い、市場価格の下落、使用方法または範囲の変更、収益性の低下等により損失が発生する可能性があり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)金融犯罪に係るリスク

当行グループでは、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客様への補償や損害金の発生等によって、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)子会社に係るリスク

当行グループは、連結子会社と協力体制を構築し営業活動を行っております。これらの子会社は、銀行業と異なる種類のリスクを内包しております。これら子会社の業績悪化や信用不安が発生した場合、子会社に対する投資からの便益が得られなくなったり、協力体制が十分に機能しなくなる可能性があります。また、信用不安の程度によっては、当行グループの業務運営や業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

当行及び当行グループでは、経営の健全性を維持していくため、上記のリスク管理を経営の最重要課題の一つとして捉え、リスク管理態勢の充実に努めております。

 

2 【沿革】

1954(昭和29)年1月16日

富山産業銀行設立

1954(昭和29)年8月

井波信用金庫を吸収合併

1967(昭和42)年8月

富山銀行に行名変更

1979(昭和54)年6月

オンラインシステム稼働

1981(昭和56)年3月

富山リース株式会社設立

1983(昭和58)年4月

国債の窓口販売業務の取扱開始

1986(昭和61)年6月

公共債ディーリング業務の取扱開始

1987(昭和62)年8月

外国為替業務の取扱開始

1987(昭和62)年9月

富山保証サービス株式会社設立

1990(平成2)年11月

社債等登録法に基づく登録機関の業務開始

1991(平成3)年7月

担保附社債信託法による社債の受託業務開始

1993(平成5)年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1994(平成6)年10月

信託代理店業務の取扱開始

1998(平成10)年12月

投資信託窓口販売の取扱開始

2001(平成13)年4月

損害保険窓口販売の取扱開始

2002(平成14)年1月

基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行

2002(平成14)年10月

生命保険窓口販売の取扱開始

2009(平成21)年9月

医療保険窓口販売の取扱開始

2009(平成21)年12月

公募増資により資本金を65億円に増資

2010(平成22)年1月

第三者割当増資により資本金を67億円に増資

2012(平成24)年5月

基幹系システムを更改

2012(平成24)年10月

金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、3店舗新設

2014(平成26)年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

2015(平成27)年2月

名古屋証券取引所の上場を廃止

2015(平成27)年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

2019(令和元)年11月

現在地に本部・本店ビルを移転新築

2020(令和2)年3月

店舗数39か店

 

 

(5) 【所有者別状況】

   2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

45

21

614

31

1

2,860

3,573

所有株式数
(単元)

3

18,933

651

22,739

511

2

11,424

54,263

18,100

所有株式数
の割合(%)

0.01

34.89

1.20

41.91

0.94

0.00

21.05

100.00

 

(注) 1 自己株式11,420株は、「個人その他」に114単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当行の配当政策は、健全経営を堅持することにより、株主各位に対して安定的な利益配分を維持していくことを基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当行は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決定しております。

この方針に基づき、当期の配当金は、中間配当金として1株当たり25円00銭を実施いたしました。期末配当金についても1株当たり25円00銭とし、年間配当金は50円00銭を継続することを決定しました。

内部留保金は、個人・中小企業の皆さまへの融資を中心に安定的かつ効率的に運用することで当行の将来利益に貢献し、健全堅実経営と相俟って長期安定的な利益配分の実施に寄与するものと考えております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

135

25.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

135

25.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役頭取
(代表取締役)

中 沖  雄

1962年7月18日生

1986年4月

 

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2002年9月

みずほ証券株式会社ストラクチャードファイナスグループ不動産投資銀行部長

2013年4月

同社執行役員投資銀行部門営業担当

2016年4月

同社執行役員グローバル投資銀行部門担当

2019年6月

当行入行、企業金融部長

2019年6月

常務取締役企業金融部長

2020年5月

取締役頭取(現職)

2019年
6月から2年

678

専務取締役
営業統括部長
(代表取締役)

岡 部 一 浩

1960年6月17日生

1983年4月

当行入行

2005年6月

黒部支店長

2007年10月

富山支店長

2009年2月

営業統括部長

2010年6月

取締役営業統括部長

2014年6月

常務取締役営業統括部長

2017年6月

専務取締役営業統括部長(現職)

9,078

常務取締役
総合企画部長
(代表取締役)

森 永 利 宏

1961年12月11日生

1984年4月

当行入行

2006年12月

総合企画部リスク統括室長

2010年6月

経営企画室長兼総合企画部リスク統括室長

2011年6月

取締役経営企画室長兼総合企画部長

2017年6月

常務取締役総合企画部長(現職)

5,578

取締役
事務部長

駒 井 秀 樹

1962年11月16日生

1986年4月

当行入行

2008年6月

不二越町支店長

2009年8月

営業統括部次長

2011年6月

証券国際部長

2014年6月

事務部長

2017年6月

取締役事務部長(現職)

3,178

取締役
審査部長

佐 原 和 生

1962年8月27日生

1986年4月

当行入行

2007年10月

庄川支店長

2010年2月

砺波支店長

2012年10月

砺波支店長兼砺波チューリップ支店長

2014年6月

監査部長

2017年5月

審査部長

2018年6月

取締役審査部長(現職)

2,478

取締役
富山支店長

中 田 勝 久

1969年10月4日生

1992年4月

当行入行

2014年2月

営業統括部次長

2016年4月

小杉支店長

2017年5月

富山支店長兼柳町支店長

2020年3月

富山支店長(富山地区統括)

2020年6月

 

取締役富山支店長(富山地区統括)(現職)

2020年
6月から
1年

100

取締役
金沢営業部長

末 武 真 吾

1971年3月25日生

1994年4月

当行入行

2011年4月

営業統括部企画役

2014年12月

金沢事務所長兼営業統括部企画役

2017年2月

金沢営業部長

2020年6月

取締役金沢営業部長(現職)

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大 澤   眞

1959年2月20日生

1981年4月

日本銀行入行

1990年5月

国際通貨基金アジア局出向

1997年6月

日本銀行ロンドン事務所次長

1999年6月

日本銀行金融市場局金融市場課長

2003年6月

日本銀行那覇支店長

2006年9月

プライスウォーターハウスクーパース入社

2012年2月

株式会社フィーモ代表取締役社長(現職)

2017年6月

当行取締役(現職)

2019年
6月から
2年

取締役

野 田 万起子

1970年8月25日生

1993年4月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2004年6月

同社執行役員(金融機関ネットワーク担当)

2010年4月

同社取締役

2010年12月

Human Delight株式会社代表取締役社長(現職)

2011年3月

インクグロウ株式会社代表取締役社長

2015年2月

同社取締役会長

2017年2月

同社取締役退任

2017年6月

当行取締役(現職)

 

常勤監査役

五十嵐 郁 夫

1955年7月6日生

1978年4月

当行入行

1999年2月

婦中支店長

2005年6月

総合企画部長

2007年6月

取締役総合企画部長

2011年6月

取締役審査部長

2013年11月

取締役監査部長

2014年6月

常務取締役富山支店長

2017年6月

常勤監査役(現職)

2020年
6月から
4年

3,700

監査役

新 田 八 朗

1958年8月27日生

1983年2月

日本海ガス株式会社入社

1985年3月

同社取締役

1987年3月

同社常務取締役

1989年3月

同社代表取締役専務

2000年1月

同社代表取締役社長

2002年6月

当行監査役(現職)

2013年7月

太閤山観光株式会社代表取締役社長

2018年1月

日本海ガス絆ホールディングス株式会社代表取締役社長

2020年1月

日本海ガス株式会社代表取締役社長退任

2020年3月

日本海ガス絆ホールディングス株式会社相談役(現職)

2020年3月

太閤山観光株式会社取締役(現職)

1,000

監査役

笹 倉 茂 樹

1956年2月7日生

1978年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2000年7月

同行都立大学駅前支店副支店長

2007年8月

飛鳥交通株式会社出向

2008年4月

同社入社

2008年7月

同社取締役総務部長

2013年3月

同社常務執行役員業務部長

2017年6月

当行監査役(現職)

2018年3月

同社常務取締役業務部長

2019年3月

同社常務取締役業務部長退任

2017年
6月から
4年

監査役

大 村 啓 三

1952年2月20日生

1982年4月

公認会計士登録

2000年10月

監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2014年6月

新日本有限責任監査法人退所

2014年7月

大村啓三公認会計士事務所開設

2015年6月

当行取締役

2017年6月

当行監査役(現職)

2020年
6月から
4年

 

26,290

 

(注)1. 取締役大澤眞氏及び野田万起子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

(注)2. 監査役新田八朗氏及び笹倉茂樹氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

当行は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役である大澤眞氏は株式会社フィーモ代表取締役であります。株式会社フィーモと当行はコンサルティング契約を締結しておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外取締役である野田万起子氏はHuman Delight株式会社代表取締役であります。Human Delight株式会社に当行は研修等の依頼をしておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役である新田八朗氏は日本海ガス絆ホールディングス株式会社代表取締役社長でありましたが、2020年3月30日をもって相談役に就任しております。日本海ガス絆ホールディングスグループと当行は定常的な銀行取引や営業取引関係又は出資関係がありますが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外監査役である笹倉茂樹氏は飛鳥交通株式会社常務取締役でありましたが2019年3月15日をもって辞任により退任しております。飛鳥交通グループとは定常的な銀行取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

当行では、社外取締役及び社外監査役の選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の独立性判断基準を満たす者としており、いずれも独立性に問題ないと判断しております。

(独立性判断基準)

原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者

1.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者

2.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

3.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等

4.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

5.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

6.上記1~5に掲げる者の近親者

※最近:過去1年間
 ※主要な取引先:年間連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定
 ※多額:年間1,000万円以上
 ※主要株主:総議決権の10%以上を保有する株主

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席して内部監査部門、リスク管理部門等から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けるとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して営業状況や重要な決定事項の監査を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携を図り、問題点等について協議を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権
の所有
(又は被
所有)割
合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

富山リース
株式会社
(注)4

富山県
富山市

20

リース業

53

 

4

(4)

金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引関係

提出会社より
建物の一部賃借

富山保証サービス株式会社

富山県
高岡市

20

その他

80

(40)

4

(4)

預金取引関係
信用取引関係

提出会社より
建物の一部賃借

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

4 富山リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。

(1) 経常収益        1,724百万円

(2) 経常利益           18百万円

(3) 当期純利益          17百万円

(4) 純資産額           1,324百万円

(5) 総資産額          4,705百万円

 

1 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、顧客の利便性に配慮した機能サービスはもちろん、大きく変化する経営環境への競争力強化に重点を置き、合わせて効率化、省力化及び事務堅確化を一層推進するための投資を行っております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、本部・本店ビルやコンピューター関連事務機器等への投資を行い、投資額は2,779百万円となりました。

リース業においては、重要な設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

借用金

1,899

1,902

0.649

借入金

1,899

1,902

0.649

2020年4月~
2025年2月

1年以内に返済予定のリ-ス債務

1

9

 

リ-ス債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

37

 

(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している為、リース債務については「平均利率」の欄を記載しておりません。

2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

1,294

245

208

119

35

リース債務(百万円)

9

9

9

9

8

 

 

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-34,392 百万円
純有利子負債-50,685 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,432,959 株
設備投資額2,779 百万円
減価償却費438 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役頭取  中 沖 雄
資本金6,730 百万円
住所富山県高岡市下関町3番1号
会社HPhttp://www.toyamabank.co.jp/

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