1年高値370 円
1年安値249 円
出来高195 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA0.2 %
ROICN/A
β0.95
決算3月末
設立日1878/11/19
上場日1973/4/2
配当・会予9 円
配当性向20.0 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:0.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。
 当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

報告セグメント

〔銀行業〕

当行の本支店109ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、M&A・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。

また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。

〔リース業〕

百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

 

報告セグメントに含まれない事業セグメント

〔その他〕

百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 当行は2019年12月に百五みらい投資株式会社を設立し、連結子会社としております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

・業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税引上げや暖冬の影響などで一部に弱さもあったものの、1月までは好調な設備投資や雇用に支えられ、比較的堅調に推移しました。しかし、2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、小売業やサービス業を中心に急激に悪化しました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に大幅に悪化しました。

IMF(国際通貨基金)の経済見通しによりますと、2020年の世界経済は10年前の世界金融危機を超え、大恐慌以来最悪の景気後退になる可能性が高く、マイナス成長に陥ることが予想されています。また新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内経済にも輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じて深刻な影響を及ぼしており、経済の先行きは不確実性が高くなってきています。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等(譲渡性預金含む)は個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ470億円増加し、5兆998億円となりました。

貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,848億円増加し、3兆6,162億円となりました。

また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ22億円増加し、1兆7,336億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益はリース子会社の売上高や国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ55億17百万円増加し、913億65百万円となりました。

一方、経常費用はリース子会社の売上原価の増加などによりその他業務費用が増加したことや、貸倒引当金繰入額の増加などによりその他経常費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ74億98百万円増加し、778億63百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ19億80百万円減少し、135億2百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付制度改定益の計上により特別利益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ5億84百万円増加し、114億27百万円となりました。

なお、包括利益は前連結会計年度に比べ222億41百万円減少し、△216億38百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ25億47百万円増加して755億88百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ17億51百万円減少して132億8百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ24億50百万円増加して126億75百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ61百万円増加して4億67百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ6億38百万円増加して57億12百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ2億92百万円減少して5億4百万円となりました。

 

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、債券貸借取引受入担保金の増加などにより228億15百万円のプラス(前連結会計年度比2,396億21百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより523億54百万円のマイナス(前連結会計年度比857億91百万円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより22億82百万円のマイナス(前連結会計年度比1億23百万円減少)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ318億27百万円減少し、8,707億51百万円となりました。

 

 

① 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比14億19百万円減少して406億24百万円、国際業務部門で前連結会計年度比12億64百万円増加して79億15百万円、合計で前連結会計年度比1億55百万円減少して485億40百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比3億82百万円増加して122億41百万円、国際業務部門で前連結会計年度比67百万円減少して1億15百万円、合計で前連結会計年度比3億14百万円増加して123億57百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比17億77百万円増加して29億60百万円、国際業務部門で前連結会計年度比5億87百万円増加して△24億80百万円、合計で前連結会計年度比23億64百万円増加して4億79百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

42,044

6,651

48,696

当連結会計年度

40,624

7,915

48,540

うち資金運用収益

前連結会計年度

44,014

9,430

63

53,381

当連結会計年度

42,556

12,334

74

54,816

うち資金調達費用

前連結会計年度

1,969

2,779

63

4,685

当連結会計年度

1,931

4,418

74

6,276

役務取引等収支

前連結会計年度

11,859

183

12,043

当連結会計年度

12,241

115

12,357

うち役務取引等収益

前連結会計年度

15,919

261

16,180

当連結会計年度

16,744

190

16,934

うち役務取引等費用

前連結会計年度

4,059

78

4,137

当連結会計年度

4,502

74

4,577

その他業務収支

前連結会計年度

1,182

△3,067

△1,884

当連結会計年度

2,960

△2,480

479

うちその他業務収益

前連結会計年度

10,876

1,471

1

12,347

当連結会計年度

15,317

1,958

63

17,212

うちその他業務費用

前連結会計年度

9,693

4,539

1

14,232

当連結会計年度

12,357

4,439

63

16,732

 

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

 

 

 

② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定は、貸出金を中心に平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比1,996億円増加して5兆3,954億円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して1.01%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比599億円増加して5兆1,613億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下して0.82%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,830億円増加して5,305億円、利回りは前連結会計年度比0.39ポイント低下して2.32%となりました。

一方、資金調達勘定は債券貸借取引受入担保金を中心に平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比2,935億円増加して5兆9,044億円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント上昇して0.10%となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,581億円増加して5兆6,734億円、利回りは前連結会計年度比横ばいの0.03%となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,788億円増加して5,275億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント上昇して0.83%となりました。

 

(ア) 国内業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

5,101,391

44,014

0.86

当連結会計年度

5,161,379

42,556

0.82

うち貸出金

前連結会計年度

3,060,473

28,226

0.92

当連結会計年度

3,311,702

28,700

0.86

うち商品有価証券

前連結会計年度

55

0

0.73

当連結会計年度

39

0

0.82

うち有価証券

前連結会計年度

1,546,283

15,454

0.99

当連結会計年度

1,319,241

13,499

1.02

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

14,113

2

0.01

当連結会計年度

2,535

1

0.05

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

210,038

209

0.09

当連結会計年度

208,445

208

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

5,515,316

1,969

0.03

当連結会計年度

5,673,421

1,931

0.03

うち預金

前連結会計年度

4,749,367

749

0.01

当連結会計年度

4,867,447

707

0.01

うち譲渡性預金

前連結会計年度

204,674

30

0.01

当連結会計年度

196,799

29

0.01

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

238,123

△91

△0.03

当連結会計年度

210,778

△67

△0.03

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

62,274

6

0.00

当連結会計年度

94,755

9

0.01

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

262,274

31

0.01

当連結会計年度

303,969

23

0.00

 

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度544,007百万円、当連結会計年度640,884百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

(イ) 国際業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

347,464

9,430

2.71

当連結会計年度

530,547

12,334

2.32

うち貸出金

前連結会計年度

177,125

5,870

3.31

当連結会計年度

205,145

6,318

3.08

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

134,138

2,664

1.98

当連結会計年度

305,011

5,614

1.84

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

33,610

872

2.59

当連結会計年度

17,196

385

2.24

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

233

0

0.20

当連結会計年度

237

0

0.14

資金調達勘定

前連結会計年度

348,637

2,779

0.79

当連結会計年度

527,526

4,418

0.83

うち預金

前連結会計年度

26,507

249

0.93

当連結会計年度

26,657

216

0.81

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

20

0

2.10

当連結会計年度

55

1

2.13

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

57,186

1,147

2.00

当連結会計年度

194,474

3,177

1.63

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

11,729

275

2.34

当連結会計年度

9,664

247

2.56

 

(注) 1 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度75百万円、当連結会計年度70百万円)を控除して表示しております。

 

 

(ウ) 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺
消去額
(△)

合計

小計

相殺
消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

5,448,855

253,084

5,195,771

53,444

63

53,381

1.02

当連結会計年度

5,691,927

296,495

5,395,431

54,890

74

54,816

1.01

うち貸出金

前連結会計年度

3,237,598

3,237,598

34,097

34,097

1.05

当連結会計年度

3,516,848

3,516,848

35,019

35,019

0.99

うち商品有価証券

前連結会計年度

55

55

0

0

0.73

当連結会計年度

39

39

0

0

0.82

うち有価証券

前連結会計年度

1,680,422

1,680,422

18,119

18,119

1.07

当連結会計年度

1,624,252

1,624,252

19,114

19,114

1.17

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

47,724

47,724

874

874

1.83

当連結会計年度

19,731

19,731

386

386

1.95

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

210,271

210,271

209

209

0.09

当連結会計年度

208,683

208,683

208

208

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

5,863,954

253,084

5,610,870

4,748

63

4,685

0.08

当連結会計年度

6,200,948

296,495

5,904,452

6,350

74

6,276

0.10

うち預金

前連結会計年度

4,775,875

4,775,875

998

998

0.02

当連結会計年度

4,894,105

4,894,105

924

924

0.01

うち譲渡性預金

前連結会計年度

204,674

204,674

30

30

0.01

当連結会計年度

196,799

196,799

29

29

0.01

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

238,143

238,143

△90

△90

△0.03

当連結会計年度

210,834

210,834

△66

△66

△0.03

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

119,460

119,460

1,153

1,153

0.96

当連結会計年度

289,230

289,230

3,186

3,186

1.10

うち
コマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

274,004

274,004

306

306

0.11

当連結会計年度

313,633

313,633

271

271

0.08

 

(注) 1 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度544,083百万円、当連結会計年度640,955百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比7億54百万円増加して169億34百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比8億24百万円増加して167億44百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比70百万円減少して1億90百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比4億42百万円増加して45億2百万円、国際業務部門で前連結会計年度比3百万円減少して74百万円、合計で前連結会計年度比4億39百万円増加して45億77百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

15,919

261

16,180

当連結会計年度

16,744

190

16,934

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

5,111

5,111

当連結会計年度

5,494

5,494

うち為替業務

前連結会計年度

3,210

250

3,461

当連結会計年度

3,284

183

3,467

うち証券関連業務

前連結会計年度

1,718

1,718

当連結会計年度

1,790

1,790

うち代理業務

前連結会計年度

263

263

当連結会計年度

273

273

うち保護預り・
  貸金庫業務

前連結会計年度

144

144

当連結会計年度

143

143

うち保証業務

前連結会計年度

340

10

350

当連結会計年度

338

7

346

役務取引等費用

前連結会計年度

4,059

78

4,137

当連結会計年度

4,502

74

4,577

うち為替業務

前連結会計年度

562

50

613

当連結会計年度

558

46

605

 

(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

4,849,141

27,448

4,876,589

当連結会計年度

4,917,891

26,349

4,944,240

うち流動性預金

前連結会計年度

2,752,552

2,752,552

当連結会計年度

2,870,304

2,870,304

うち定期性預金

前連結会計年度

2,065,066

2,065,066

当連結会計年度

2,013,590

2,013,590

うちその他

前連結会計年度

31,522

27,448

58,971

当連結会計年度

33,996

26,349

60,345

譲渡性預金

前連結会計年度

176,185

176,185

当連結会計年度

155,560

155,560

総合計

前連結会計年度

5,025,326

27,448

5,052,774

当連結会計年度

5,073,451

26,349

5,099,801

 

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金

 

 

⑤ 貸出金残高の状況

(ア) 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

3,431,337

100.00

3,616,221

100.00

製造業

362,702

10.57

375,834

10.39

農業,林業

7,270

0.21

8,898

0.25

漁業

3,485

0.10

3,397

0.09

鉱業,採石業,砂利採取業

13,504

0.39

11,738

0.32

建設業

105,742

3.08

109,957

3.04

電気・ガス・熱供給・水道業

90,026

2.62

97,796

2.70

情報通信業

12,374

0.36

12,370

0.34

運輸業,郵便業

123,174

3.59

123,701

3.42

卸売業,小売業

267,809

7.81

271,807

7.52

金融業,保険業

344,023

10.03

304,932

8.43

不動産業,物品賃貸業

451,090

13.15

462,836

12.80

学術研究,専門・技術サービス業

13,680

0.40

14,757

0.41

宿泊業

13,747

0.40

14,018

0.39

飲食業

17,780

0.52

17,660

0.49

生活関連サービス業,娯楽業

24,547

0.72

26,398

0.73

教育,学習支援業

7,640

0.22

7,611

0.21

医療・福祉

121,611

3.54

123,917

3.43

その他のサービス

39,908

1.16

40,718

1.13

国・地方公共団体

222,758

6.49

208,858

5.78

その他

1,188,457

34.64

1,379,009

38.13

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

3,431,337

3,616,221

 

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

 

(イ) 外国政府等向け債権残高(国別)

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号2012年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。

 

 

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

541,697

541,697

当連結会計年度

468,619

468,619

地方債

前連結会計年度

365,318

365,318

当連結会計年度

405,685

405,685

短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

社債

前連結会計年度

336,264

336,264

当連結会計年度

228,092

228,092

株式

前連結会計年度

172,597

172,597

当連結会計年度

152,248

152,248

その他の証券

前連結会計年度

136,270

179,270

315,541

当連結会計年度

124,428

354,604

479,032

合計

前連結会計年度

1,552,148

179,270

1,731,418

当連結会計年度

1,379,073

354,604

1,733,678

 

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1 連結自己資本比率(2÷3)

10.41

2 連結における自己資本の額

2,452

3 リスク・アセットの額

23,546

4 連結総所要自己資本額

941

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1 自己資本比率(2÷3)

10.07

2 単体における自己資本の額

2,338

3 リスク・アセットの額

23,200

4 単体総所要自己資本額

928

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記1及び2に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

7,396

6,688

危険債権

37,970

38,765

要管理債権

6,882

9,251

正常債権

3,428,950

3,621,704

 

(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

 

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループ(当行及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

中期経営計画の目標と2019年度実績等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

当連結会計年度は、株式等償却の増加などにより臨時損益は減少したものの、その他業務収支の増加などにより連結業務純益が増加したことや、特別損益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は114億27百万円となりました。

 

 

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

前連結会計年度比
(百万円)

資金運用収支

48,696

48,540

△155

資金運用収益

 

53,381

54,816

1,435

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

 

4,685

6,276

1,590

役務取引等収支

12,043

12,357

314

役務取引等収益

 

16,180

16,934

754

役務取引等費用

 

4,137

4,577

439

その他業務収支

△1,884

479

2,364

その他業務収益

 

12,347

17,212

4,865

その他業務費用

 

14,232

16,732

2,500

連結業務粗利益
(=①+②+③)

58,854

61,378

2,523

営業経費(臨時費用控除後)

44,135

44,651

516

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
(=④-⑤)

 

14,718

16,726

2,007

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

△629

170

800

連結業務純益
(=④-⑤-⑥)

 

15,347

16,555

1,207

その他経常収益

3,937

2,400

△1,537

うち貸倒引当金戻入益

 

うち償却債権取立益

 

0

0

△0

うち株式等売却益

 

3,273

1,961

△1,311

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

240

△228

△469

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

3,561

5,682

2,120

うち不良債権処理額

 

1,450

2,105

654

うち株式等売却損

 

1,224

1,402

178

うち株式等償却

 

383

1,871

1,487

臨時損益
(=⑦-⑧-⑨-⑩)

 

134

△3,052

△3,187

経常利益

 

15,482

13,502

△1,980

特別損益

 

△177

2,164

2,342

税金等調整前当期純利益

 

15,304

15,666

361

法人税、住民税及び事業税

 

3,953

3,596

△357

法人税等調整額

 

507

642

135

法人税等合計

 

4,461

4,238

△222

当期純利益

 

10,843

11,427

584

親会社株主に帰属する当期純利益

 

10,843

11,427

584

 

 

 

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

 

① 経営成績の分析

主な収支

中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』に掲げる「収益構造改革」に基づいて積極的な営業を展開する一方、「組織・人材改革」および「IT・デジタル改革」への取組みとして、店舗ネットワークの最適化やお客さまの利便性向上および銀行業務の効率化に資する戦略的な投資を行った結果、当連結会計年度における主な収支は以下のとおりとなりました。

・資金運用収支

貸出金利息は増加したものの、円建債券の利息が減少したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比1億55百万円減少し485億40百万円となりました。

・役務取引等収支

住宅ローン取扱手数料や金融商品仲介手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比3億14百万円増加し123億57百万円となりました。

・その他業務収支

国債等債券損益の増加などにより、その他業務収支は前連結会計年度比23億64百万円増加し4億79百万円となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比25億23百万円増加し613億78百万円となりました。

・営業経費(臨時費用控除後)

物件費が増加したことなどから、営業経費(臨時費用控除後)は前連結会計年度比5億16百万円増加し446億51百万円となりました。

以上の結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比20億7百万円増加し167億26百万円となりました。

・与信関係費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益)

与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額や一般貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、連結会計年度比14億55百万円増加し22億75百万円となりました。

・株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等償却が増加したことや、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比29億77百万円減少し△13億12百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比19億80百万円減少し135億2百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度改定益の計上により特別利益が増加したことなどから、前連結会計年度比5億84百万円増加し114億27百万円となりました。

 

 

② 財政状態の分析

(ア) 貸出金

貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,848億円増加し3兆6,162億円となりました。

 

 

 

前連結会計年度末
(億円)

当連結会計年度末
(億円)

前連結会計年度末比(億円)

貸出金残高(末残)

 

34,313

36,162

1,848

うち個人向け貸出金

 

11,884

13,790

1,905

うち住宅ローン

 

11,256

13,150

1,894

 

 

〔ご参考〕

○リスク管理債権の状況

リスク管理債権は、前連結会計年度末比25億円増加し552億円となりました。

貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント低下し1.51%となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が10億円減少、延滞債権額が12億円増加、貸出条件緩和債権額が24億円増加しております。

 

部分直接償却は実施しておりません。

 

 

前連結会計年度末
(億円)

当連結会計年度末
(億円)

前連結会計年度末比(億円)

 

破綻先債権額

21

11

△10

 

延滞債権額

436

448

12

リスク管理債権

3カ月以上延滞債権額

1

0

△0

 

貸出条件緩和債権額

67

91

24

 

合計

526

552

25

 

 

 

前連結会計年度末
(%)

当連結会計年度末
(%)

前連結会計年度末比
(%)

 

破綻先債権額

0.06

0.03

△0.03

 

延滞債権額

1.26

1.22

△0.04

貸出金等残高比

3カ月以上延滞債権額

0.00

0.00

 

貸出条件緩和債権額

0.19

0.25

0.06

 

合計

1.52

1.51

△0.01

 

 

 

○金融再生法ベースの区分による債権の状況

前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が6億円減少、危険債権が8億円増加、要管理債権が23億円増加しております。

 

 

 

前連結会計年度末
(億円)

当連結会計年度末
(億円)

前連結会計年度末比(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

79

72

△6

危険債権

 

384

392

8

要管理債権

 

68

92

23

小計

 

532

557

25

合計に占める割合(%)

 

1.52

1.50

△0.02

正常債権

 

34,485

36,423

1,937

合計

 

35,018

36,981

1,963

 

 

(イ) 有価証券

有価証券は、その他の証券の増加等により、前連結会計年度末比22億円増加し、1兆7,336億円となりました。

 

 

 

前連結会計年度末
(億円)

当連結会計年度末
(億円)

前連結会計年度末比(億円)

有価証券

 

17,314

17,336

22

国債

 

5,416

4,686

△730

地方債

 

3,653

4,056

403

社債

 

3,362

2,280

△1,081

株式

 

1,725

1,522

△203

その他の証券

 

3,155

4,790

1,634

 

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(ウ) 預金

預金は、個人預金が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比676億円増加し4兆9,442億円となりました。

 

 

 

前連結会計年度末
(億円)

当連結会計年度末
(億円)

前連結会計年度末比(億円)

預金

 

48,765

49,442

676

うち個人

 

37,417

38,216

799

うち法人

 

9,341

9,506

164

 

(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。

 

 

(エ) 純資産の部

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益114億円等により、前連結会計年度末比91億円増加し2,414億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、新型コロナウイルス感染症の影響により株価が大きく下落したことなどから、前連結会計年度末比311億円減少し628億円となりました。

 

 

 

前連結会計年度末
(億円)

当連結会計年度末
(億円)

前連結会計年度末比(億円)

純資産の部合計

 

3,558

3,319

△239

うち利益剰余金

 

2,323

2,414

91

うちその他有価証券評価差額金

 

940

628

△311

 

 

③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析

(ア) 与信関係費用

国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

・当連結会計年度の与信関係費用

与信関係費用は、前連結会計年度比14億55百万円増加し22億75百万円となりました。

一般貸倒引当金繰入額については、要注意先の貸倒実績率の上昇や、要管理先の債権残高の増加などにより1億70百万円の繰入となりました。

個別貸倒引当金繰入額については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した厳格な自己査定を実施したことなどにより、前連結会計年度比10億75百万円増加しました。

 

 

 

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

前連結会計年度比
(百万円)

その他経常費用のうち
一般貸倒引当金繰入額

△629

170

800

その他経常費用のうち
不良債権処理額

1,450

2,105

654

貸出金償却

 

13

3

△9

個別貸倒引当金繰入額

 

992

2,067

1,075

債権等売却損

 

291

0

△291

その他

 

152

33

△119

その他経常収益のうち
貸倒引当金戻入益

その他経常収益のうち
償却債権取立益

0

0

△0

与信関係費用
(=①+②-③-④)

820

2,275

1,455

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

14,718

16,726

2,007

差引
(=⑥-⑤)

 

13,897

14,450

552

 

 

 

(イ) 株式等関係損益

株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

・当連結会計年度の株式等関係損益

株式等関係損益は、△13億12百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により株価が大きく下落したことなどから、株式等償却は前連結会計年度比14億87百万円増加し、18億71百万円となりました。

 

 

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

前連結会計年度比
(百万円)

株式等関係損益

 

1,665

△1,312

△2,977

その他経常収益のうち株式等売却益

 

3,273

1,961

△1,311

その他経常費用のうち株式等売却損

 

1,224

1,402

178

その他経常費用のうち株式等償却

 

383

1,871

1,487

 

 

④ 連結自己資本比率(国内基準)

当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比58億円増加し2,452億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比164億円減少し2兆3,546億円となりました。

これにより、連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末比0.32ポイント上昇し、10.41%となりました。

 

 

 

前連結会計年度末
(億円)

当連結会計年度末
(億円)

前連結会計年度末比(億円)

1 連結自己資本比率(2÷3)(%)

 

10.09

10.41

0.32

2 連結における自己資本の額

 

2,394

2,452

58

3 リスク・アセットの額

 

23,711

23,546

△164

4 連結総所要自己資本額

 

948

941

△6

 

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、債券貸借取引受入担保金の増加などにより228億円のプラス(前連結会計年度比2,396億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより523億円のマイナス(前連結会計年度比857億円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより22億円のマイナス(前連結会計年度比1億円減少)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ318億円減少し、8,707億円となりました。

貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。

また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。

設備投資計画の詳細については「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。

 

 

 

前連結会計年度
(億円)

当連結会計年度
(億円)

前連結会計年度比
(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,624

228

△2,396

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

334

△523

△857

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△21

△22

△1

現金及び現金同等物の期末残高

 

9,025

8,707

△318

 

 

 

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

貸倒引当金の計上

当行及び連結子会社における貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、当行と同じ方法により計上しております。

当行の経営者は、貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。しかしながら、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下など、見積りに用いた前提条件の変動により、貸倒引当金の増額又は減額が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

したがって、当行グループは、金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしています。

「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
 また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

72,271

9,770

82,041

3,806

85,847

85,847

  セグメント間の内部経常収益

769

454

1,224

1,267

2,492

△2,492

73,040

10,224

83,265

5,074

88,339

△2,492

85,847

セグメント利益

14,960

406

15,366

796

16,163

△680

15,482

セグメント資産

6,248,299

31,247

6,279,546

19,650

6,299,197

△33,921

6,265,275

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,053

410

3,464

56

3,520

3,520

資金運用収益

53,901

61

53,962

134

54,097

△715

53,381

資金調達費用

4,657

64

4,721

4,721

△35

4,686

特別利益

特別損失

177

177

0

177

177

(固定資産処分損)

68

68

0

68

68

(減損損失)

108

108

108

108

(金融商品取引責任準備金  
 繰入額)

0

0

0

税金費用

4,109

122

4,231

230

4,461

4,461

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,665

757

3,423

126

3,550

3,550

 

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

3 調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△680百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△33,921百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△715百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

74,747

12,226

86,973

4,391

91,365

91,365

  セグメント間の内部経常収益

841

448

1,289

1,321

2,610

△2,610

75,588

12,675

88,263

5,712

93,976

△2,610

91,365

セグメント利益

13,208

467

13,676

504

14,180

△678

13,502

セグメント資産

6,418,663

35,749

6,454,412

20,410

6,474,823

△37,373

6,437,449

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,333

509

3,843

71

3,914

3,914

資金運用収益

55,299

98

55,398

138

55,536

△719

54,816

資金調達費用

6,254

64

6,319

0

6,319

△42

6,276

特別利益

2,358

0

2,358

2,358

2,358

(固定資産処分益)

2

2

2

2

(退職給付制度改定益)

2,356

0

2,356

2,356

2,356

特別損失

190

190

4

194

△0

194

(固定資産処分損)

181

181

4

185

△0

185

(減損損失)

9

9

9

9

税金費用

3,981

130

4,111

127

4,238

4,238

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,805

858

3,664

89

3,753

3,753

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

3 調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△678百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△37,373百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△719百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 特別損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

37,268

23,845

9,770

14,963

85,847

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

38,532

24,997

12,226

15,607

91,365

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

108

108

108

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

9

9

9

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の3つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。

(2) 目標とする経営指標

2019年度から2021年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』では、3つの改革「収益構造改革」「組織・人材改革」「IT・デジタル改革」を掲げ、さまざまな取組みを展開しております。

(中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』における目標と2019年度の実績)

項目

2021年度目標

2019年度実績

当期純利益

100億円以上

113億円

ROE(株主資本ベース)

3.7%以上

4.41%

OHR(コア業務粗利益ベース)

79%未満

75.67%

自己資本比率

9.5%以上

10.07%

総預金平残(譲渡性預金含む)

5兆2,300億円以上

5兆1,023億円

総貸出金平残

3兆7,000億円以上

3兆5,297億円

預貸率(平残ベース)

70%以上

69.17%

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当行は2019年3月に10年先を見据えたありたい姿を大胆かつ明確に描いた長期ビジョン『お客さまと地域の未来を切り拓く「デジタル&コンサルティングバンク」』を策定いたしました。

従来からの預貸拡大ビジネスモデルによる収益の先細りが懸念されるなか、お客さまの課題やニーズは多様化・深刻化しており、質の高い最適な商品・サービス・課題解決(ソリューション)を提供することで、競合他社との差別化をはかり、お客さまから最も頼りにされることが、将来の理想の姿であると考えております。

また、進展するデジタルイノベーションの動きに対して、次世代店舗、銀行業務・顧客手続きのデジタル化による顧客利便性の向上や大胆なコスト削減、若年層などデジタル世代に対する新たな非対面チャネル展開を進展させる必要があります。

そうしたリアル(対面営業、コンサルティング、店舗など)とデジタル(非対面チャネルなど)の取組みを融合し、お客さま、そして地域とともに、社会の変化に適合し、共通価値の創造をはかることで、持続的かつ安定的に成長していくことをめざしてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

足元の経営環境を見渡しますと、新型コロナウイルス感染症が全世界に広がり、当行の主要な営業基盤である三重県・愛知県下の経済活動にも深刻な影響を与えております。さらにその収束は見通せず、長期化する可能性も指摘されており、予断を許さない状況にあります。

当行では、この状況を鑑み、お客さまを全力で支援すべく、迅速かつ十分な資金を供給することを目的に、出張所・パーソナルプラザを除く全店舗に「新型コロナウイルスに関する相談窓口」を設置いたしました。加えて、公的機関と連携し、資金繰り支援に資する融資商品を多数用意いたしました。ほかにも返済の猶予のご相談など、あらゆるご相談に真摯に対応するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまを全力で支援し、地域経済の維持・活性化に向けて積極的に活動を続けてまいります。

また、中長期的な環境の変化として、少子高齢化による人口減少や低金利政策の長期化、異業種の参入などが続いており、経営環境は厳しさを増しております。

このような状況を打開すべく、当行では、昨年度より中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』を定め、長期ビジョン『お客さまと地域の未来を切り拓く「デジタル&コンサルティングバンク」』の実現に向けて、3つの改革に取り組んでおります。

「収益構造改革」では、お客さまへのソリューション提供を通じた貸出金収益および役務収益の増強をはかっております。「組織・人材改革」では、あらゆる人材が力を発揮し、働きがいを実感できる職場づくりを進めております。「IT・デジタル改革」では、最先端のデジタル技術を取り入れ、お客さまの利便性向上および銀行業務の効率化に取り組んでおります。これらのなかでも、特に「収益構造改革」は、住宅ローンを中心に貸出金の積み上げが着実に進んでおり、今後、取組みを加速させていく方針です。

また、当行はESGやSDGsに関する考え方を積極的に経営に取り込み、本業を通じて持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。

グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

当行が金融事業を営むうえで、以下に記載の(1) 財務面に関するリスク(① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク、② 金融資産の価格変動等に係るリスク)は、比較的蓋然性が高いリスクと考えられます。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績、財務内容や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、統計的手法であるVaR(バリュー・アット・リスク)及びストレス・テスト等を用いて、リスクが顕在化した場合の悪影響の規模が経営体力に照らして過大なものとならないよう管理しております。

なお、リスク管理体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

 

(1) 財務面に関するリスク

① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク

当行は、三重県及び愛知県を中心とする地域の取引先に対し、主に貸出金により信用供与を行っております。当行では、不良債権や貸倒れに関するリスクが業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な審査・与信管理体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。

(ア)不良債権

国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権オフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(イ)貸倒引当金

貸倒引当金については、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて見積ったうえで計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下あるいは貸倒引当金の算定方法の変更等により、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。

金融資産の価格変動等に係るリスク

当行は、株式及び債券等の有価証券を保有しております。また、資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。当行では、これらの取引の価格変動等が業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な投資執行体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。

(ア)株価下落のリスク

株価が想定外に下落した場合には、保有株式等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(イ)金利変動のリスク

市場金利が想定外に上昇した場合には、保有債券等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、貸出金や預金などの金融資産・負債の間で金利更改期間に差異があるため、金利変動により金融資産・負債の実質価値または資金利鞘に変動が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)為替リスク

当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、これら外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(エ)信用力悪化のリスク

債券または株式の発行体等の信用力が悪化した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、外国証券等については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

()デリバティブ取引に係るリスク

当行はヘッジ目的のほか、一定の限度額の範囲で短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引を利用しています。金利・為替相場・株価等の市場要因が不利な方向に変動した場合、あるいは契約先の倒産等によりデリバティブ取引が履行されなかった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 自己資本比率に係るリスク

当行は海外に駐在員事務所を有しておりますが、海外営業拠点には該当しないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められている国内基準(4%)以上に維持する必要があります。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行の自己資本比率を低下させる主な要因として以下のものがあります。

()貸出先の信用力の悪化に伴うリスク・アセットの増加

()貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスク・アセットの増加

()貸出先の信用力の悪化に伴う与信関係費用及び有価証券等の減損額の増加

()繰延税金資産に関する算入制限または繰延税金資産の回収可能性の変動等

④ 収益性低下のリスク

規制環境の変化及び資金需要の低迷等による競争激化、市場金利の更なる低下、あるいは高収益資産の減少等により収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合には、資金取引条件の悪化あるいは預金金利の引上げ等により資金調達費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 流動性リスク

予期せぬ資金の流出などにより資金繰りに必要な資金確保が困難になった場合、あるいは市場の混乱などにより債券など金融商品の売買において取引が困難になった場合には、著しく不利な条件で資金取引あるいは売買を余儀なくされる等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 退職給付債務に係るリスク

年金資産の時価の下落、あるいは年金資産の運用利回りの低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があるほか、金利環境の変動その他の要因が退職給付債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 業務面に関するリスク

① 経営戦略等が奏功しないリスク

当行は、様々な経営戦略、事業戦略を実施しており、2019年4月から中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』に取り組んでおりますが、各種要因によりこれらの戦略が奏功せず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

② 業務範囲拡大に伴うリスク

規制緩和に伴う銀行の業務範囲拡大を通じて、収益向上のため新たな分野に進出する場合には、従来保有していなかったリスクに晒される可能性があります。また、業務範囲拡大が予想通り進展しなかった場合、あるいは競争の激化等市場環境が変化した場合には、新規事業の収益が低迷し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 倫理・法務リスク

当行は、コンプライアンスを経営の課題と位置付け、役職員の高い倫理意識の醸成及び管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、法令、規則、ルール、社会規範等の遵守の不徹底あるいは法律等の制定や改正への不適切な対応により問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 金融犯罪等に係るリスク

当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事務リスク

当行は、事務リスク削減計画を策定・実施するなど堅確な事務の維持、健全な業務運営を行うことで事務リスクの軽減に努めております。しかしながら、各種銀行取引に伴う事務に関する不適切な処理、事故及び不正等により事務リスクが顕在化した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ システムリスク

当行では、様々な金融サービスを提供する上においてコンピュータシステムが重要な役割を果たしております。銀行業務の根幹を担う基幹系システム等については、安定的な稼働を維持できるようシステム運行、監視、メンテナンスに至るまで体制整備し、また、災害等の発生による不測の事態に対してはコンティンジェンシープランを策定するなど業務運営に万全を期しております。しかしながら、従来想定していない災害や感染症の流行等の外的要因に加え、コンピュータシステムの停止や誤作動、人為的なミス、システムの不備、コンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合には、直接的に発生する損害のほか、社会的信用の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報資産リスク

当行は、顧客保護・個人情報保護・情報セキュリティの観点から体制・規定を整備し、顧客情報や経営情報等の保護に取り組んでおります。しかしながら、顧客情報や経営情報等の情報資産の漏洩、紛失、不適切な使用・取扱等により問題が発生した場合には、対応に要する直接的な費用のほか、社会的信用の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人的リスク

当行の安定した成長には、専門性の高い人材の確保や育成が必要でありますが、これが想定どおりに進まない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務管理あるいは職場の安全衛生管理に関連して、重大な訴訟などの問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 外部委託に伴うリスク

当行は、委託業務から発生するまたは予見されるリスクの削減策を実施し、また、委託業務の規模・特性に応じ的確な業務遂行を行うための管理を行っております。しかしながら、当行の業務委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合、あるいは顧客情報等の漏洩及び紛失等があった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ リスク管理態勢の有効性に係るリスク

当行は、リスク管理態勢を整備し、各種のリスク管理方針やリスク管理規定等に基づきリスク管理を行っております。しかしながら、将来発生するリスクを正確に予測できないこと等により、リスク管理手法が有効に機能しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 内部統制の構築等に係るリスク

金融商品取引法に基づき、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。当行は、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、想定外の開示すべき重要な不備が発生して期末日までに是正が間に合わない場合、あるいは監査法人により財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行の財務報告に対する信頼を損なう可能性があるほか、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外部環境等に関するリスク

① 営業基盤である地域経済が低迷するリスク

当行の主たる営業基盤は三重県及び愛知県にあり、地域に貢献すると同時に地域のお客さまとの共存共栄を実現することが、当行の発展につながるものと考えております。したがって、三重県及び愛知県経済が低迷した場合には、貸出先の業況悪化に伴い不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 規制変更のリスク

当行は業務を行うにあたって、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 風評リスク

市場または顧客の間で風説が流布されるなど、風評リスクが顕在化した場合には、資金繰りに支障をきたす等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害等の発生に係るリスク

当行の主要な営業地域である三重県及び愛知県は、南海トラフ地震等の被害を受ける可能性の高い地域が含まれております。また、地球温暖化などの気候変動により従来の想定を上回る自然災害が発生する可能性があります。当行は、業務継続計画書を策定し、有事の際にも被害を最小化できるよう努めておりますが、これらの自然災害等が発生した場合には、被災により直接的に発生する損害のほか、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 感染症等に係るリスク

今般の新型コロナウイルス感染症に対しましては、各種の感染拡大防止策により顧客及び役職員の安全確保に努めるとともに、さらなる感染拡大に備えて業務継続体制の整備を行っております。しかしながら、想定を上回る感染拡大が生じた場合には、円滑な業務運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当行は、地域金融機関として、感染拡大の影響を受けた事業者からの資金繰り相談等に取り組むことにより地域経済の活性化に努めております。しかしながら、当行の主要な営業地域においては製造業、不動産業や観光業などへの影響が特に大きく、地域経済の停滞が長期化した場合には、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1878年12月

第百五国立銀行設立(資本金8万円)

1897年7月

第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、1905年10月亀山銀行、1916年12月桑名銀行、1920年6月尾鷲銀行、紀北商業銀行、1920年12月八十三銀行、1921年10月伊賀上野銀行、1922年3月吉田銀行、1925年4月河芸銀行、1929年12月一志銀行、1943年3月勢南銀行、1943年9月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併

1952年1月

外国為替業務取扱開始

1968年9月

本店新築移転

1973年4月

当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第2部に上場(1974年2月市場第1部に指定替)

1975年11月

総合オンラインシステム完成

1979年5月

第2次総合オンラインシステム稼動

1979年7月

百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

1983年10月

百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔1989年4月に株式会社百五ディーシーカード、2018年10月に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)

1984年10月

百五オリエント・リース株式会社設立〔1989年4月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)

1985年6月

債券ディーリング業務開始

1985年7月

百五管理サービス株式会社設立(現・連結子会社)

1985年7月

株式会社百五経済研究所設立〔2016年7月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)

1987年6月

担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1988年10月

ニューヨーク駐在員事務所を開設(1991年10月 ニューヨーク支店に昇格)

1988年10月

百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)

1990年3月

百五コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)

1991年11月

シンガポール駐在員事務所を開設

1993年5月

新総合オンラインシステム稼動

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年3月

ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)

2000年3月

三重県信用組合の事業譲受け

2001年4月

保険商品の窓口販売業務開始

2001年6月

百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

2003年11月

上海駐在員事務所を開設

2003年12月

ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖

2004年6月

百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)

2005年1月

金融商品仲介業務開始

2007年5月

次世代オープン勘定系システム『BankVision』稼動

2009年8月

百五証券株式会社設立(現・連結子会社)

2012年11月

バンコク駐在員事務所を開設

2015年9月

岩田本店棟を新築

2016年1月

丸之内本部棟を新築

2019年12月

百五みらい投資株式会社設立(現・連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

54

20

693

156

4

13,040

13,967

所有株式数
(単元)

882,889

8,760

535,901

346,897

45

765,306

2,539,798

139,200

所有株式数
の割合(%)

34.76

0.35

21.10

13.66

0.00

30.13

100.00

 

(注) 自己株式276,903株は「個人その他」に2,769単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当行は、銀行としての公共性に鑑み、健全経営の維持強化を図るため内部留保の充実に意を払うとともに、株主の皆様に対し安定的な利益還元を実施することを基本としております。

当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

この考え方に基づき、当期の配当金は当期の業績を鑑み1株当たり年間9円(うち中間配当金4円50銭)といたしました。

内部留保資金につきましては、業種・業態をこえた競争が激化するなか、引き続き営業基盤の拡充や経営体質の強化を図るため、より効率的な投資を行い、株主の皆様のご支援に報いるよう努めてまいりたいと考えております。

当行は、「取締役会の決議によって中間配当を行うことができるものとし、その基準日は毎年9月30日とする。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

1,142

4.50

2020年6月23日

定時株主総会決議

1,142

4.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
取締役頭取

伊 藤 歳 恭

1953年7月29日生

1976年4月

百五銀行入行

2004年6月

資金運用グループマネージャー

2005年6月

取締役津支社長

2006年6月

取締役名古屋支社長

2007年6月

常務取締役

2009年6月

取締役副頭取秘書室長

2013年6月

取締役副頭取

2014年6月

取締役副頭取秘書室長

2015年4月

取締役頭取(現職)

2019年
6月から2年

242

代表取締役
取締役
専務執行役員
資金運用本部長

秘書室長

杉 浦 雅 和

1957年1月31日生

1980年4月

百五銀行入行

2007年6月

経営企画部長

2009年6月

取締役経営企画部長

2010年4月

取締役南勢支社長

2012年6月

取締役資金証券部長

2013年6月

常務取締役愛知支社長

2014年6月

常務取締役

2015年6月

常務取締役事務本部長兼秘書室長

2016年4月

常務取締役営業本部長

2017年6月

専務取締役営業本部長

2018年6月

取締役専務執行役員営業本部長

2019年6月

取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長

2020年1月

取締役専務執行役員秘書室長

2020年6月

取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長(現職)

2019年
6月から2年

110

取締役
専務執行役員
営業本部長

田 中 秀 人

1955年7月23日生

1978年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1980年9月

百五銀行入行

2008年6月

個人サービス部長

2009年6月

取締役審査部長

2011年6月

2012年6月

取締役資金証券部長

取締役人事部長

2015年6月

常務取締役資金運用本部長

2016年4月

常務取締役事務本部長

2018年6月

取締役常務執行役員事務本部長

2019年6月

取締役専務執行役員営業本部長(現職)

2019年
6月から2年

76

取締役
常務執行役員
 事務本部長

柳 谷   剛

1959年9月25日生

1983年4月

百五銀行入行

2014年6月

中勢支社長

2015年6月

取締役南勢支社長

2018年6月

執行役員融資統括部長

2019年6月

取締役常務執行役員事務本部長

2020年1月

取締役常務執行役員資金運用本部長

2020年6月

取締役常務執行役員事務本部長(現職)

2019年
6月から2年

21

取締役
常務執行役員

山 﨑   計

1962年3月2日生

1984年4月

百五銀行入行

2013年6月

国際営業部長

2017年6月

取締役国際営業部長

2018年6月

執行役員中勢支社長

2020年6月

取締役常務執行役員(現職)

2020年
6月から1年

8

取締役
常務執行役員

藤 原   悟

1964年5月6日生

1987年4月

百五銀行入行

2019年6月

本店営業部長

2019年11月

執行役員本店営業部長

2020年6月

取締役常務執行役員(現職)

2020年
6月から1年

3

取締役

小 林 長 久

1943年11月8日生

1966年3月

四日市倉庫株式会社(現日本トランスシティ株式会社)入社

1995年6月

日本トランスシティ株式会社取締役

1999年6月

日本トランスシティ株式会社常務取締役

2001年6月

日本トランスシティ株式会社代表取締役専務取締役

2003年6月

日本トランスシティ株式会社代表取締役社長

2011年6月

日本トランスシティ株式会社代表取締役会長

2013年6月

当行取締役(現職)

2019年6月

日本トランスシティ株式会社取締役相談役(現職)

2019年
6月から2年

47

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

川喜田  久

1946年8月30日生

1969年4月

トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

1978年7月

三重トヨペット株式会社入社

1980年6月

三重トヨペット株式会社取締役

1981年6月

三重トヨペット株式会社代表取締役常務

1984年6月

三重トヨペット株式会社代表取締役社長

2007年6月

当行監査役

2014年6月

株式会社ちとせ代表取締役社長

2015年6月

株式会社ちとせ取締役(現職)

2015年6月

当行取締役(現職)

2019年6月

三重トヨペット株式会社代表取締役会長(現職)

2019年
6月から2年

68

取締役

若 狭 一 郎

1955年1月1日生

1977年4月

明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2005年7月

明治安田生命保険相互会社取締役

2006年7月

明治安田生命保険相互会社執行役

2008年4月

明治安田生命保険相互会社常務執行役

2012年4月

明治安田生命保険相互会社専務執行役

2014年4月

明治安田生命保険相互会社執行役副社長

2014年7月

一般社団法人生命保険協会副会長

2017年7月

明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役会長

2018年6月

当行取締役(現職)

2019年4月

株式会社明治安田総合研究所代表取締役会長(現職)

2019年
6月から2年

取締役

西 岡 慶 子

1957年2月16日生

1980年5月

SEDCO INC.(現SCHLUMBERGER LTD.)、

CHEVRON U.S.Aの日本事務所にて秘書通訳として勤務

1986年8月

会議・商談通訳(フリーランス)を開始

1996年12月

株式会社光機械製作所入社

2001年5月