ほくほくフィナンシャルグループ【8377】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値1,172 円
1年安値720 円
出来高1,043 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROA0.1 %
ROICN/A
β1.06
決算3月末
設立日2003/9/26
上場日2003/9/26
配当・会予35 円
配当性向25.9 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-12.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社1社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

[事業系統図]

 事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インバウンド激減による観光産業への打撃をはじめ、個人消費、輸出および生産等に亘り、厳しい状況にあります。海外経済においても、同感染症の世界的大流行の影響から経済活動の大幅な縮小が生じ、景気は急減速しております。

金融面では、わが国では量的・質的金融緩和の枠組みが維持されており、世界的にも景気の減速を受けて各国が金融緩和を進めたこともあり、引き続き低金利環境が続いています。

当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、年度前半には雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直したことや、消費増税前の駆け込み需要を受けて住宅投資が増加したこと等から、景気は緩やかに拡大しました。後半には北陸新幹線敦賀延伸関連工事等から公共工事は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費は弱い動きとなったほか、生産活動も弱含んでいること等を背景に、景気は厳しい状況となりました。また、北海道においては、住宅投資に弱めの動きがみられたものの、災害復旧を目的とした公共工事が増加したこと等を背景に、道内景気は緩やかな拡大基調で推移しました。しかし年明け以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で観光産業に悪化がみられるなど、景気は厳しい状況となりました。

このような環境の中、当社グループは、2019年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「ALL for the Region」に取り組んでおります。この計画においては、当社グループの全役職員が一丸となり、地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループとなるべく、「Face to Faceのお客さまに寄り添ったサービス」と、「利便性を追求したデジタル金融サービス」の両面で進化し、持続的に地域に貢献する体制構築に取り組むこととしております。

初年度となる2019年度は、以下の通り各種施策に取り組んでまいりました。

「法人分野」

法人分野においては、お客さまの事業性評価を行い資金ニーズに対応した結果、プライムエリア(北陸・北海道)における事業性貸出が増加いたしました。お客さまの課題に対するソリューション提案を行うために、人材紹介業務の開始、事業承継ファンドの設立、経営コンサル、ITコンサル導入といったメニュー拡充を行うとともに、外部研修を通じた専門人材の育成、北陸・北海道の両子銀行で共通のビジネスマッチングシステム導入といったインフラ整備を行うことでコンサルティング機能強化を行いました。

「個人分野」

個人分野においては、住宅ローンの商品内容見直しにより顧客利便性を高めるとともに、当社グループにおける銀証連携の強化、信託業務の取り扱い開始、行内資格制度を活用した渉外担当のレベルアップ等、資産形成層から資産承継層までお客さまのライフステージに合わせて幅広いニーズにお応えできる態勢整備を行いました。

また、「ほくほくPay」「J-Coin Pay」導入や各種アプリ機能改善による非対面取引の充実や住宅ローンの電子契約など、IT技術の活用による更なる顧客利便性の向上に取り組みました。

「地域社会活性化」

地域金融機関として、ESG(環境・社会・ガバナンス)・SDGs(持続可能な開発目標)に積極的に取り組みました。自治体との連携協定締結、若年層向けの金融経済教育の推進等、地域社会の持続的な発展に向けた取り組みを行うほか、環境改善効果のある事業に対するグリーンボンドへの投資や、災害に遭われた事業者さまがスムーズに事業継続を行えるように震災時元本免除特約付き融資の取り扱いを開始しました。

「経営態勢強化」

持続可能なビジネスモデルの構築に向け、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を含むIT化や営業店事務の本部集中部門への集約といった業務効率化に努めました。また子銀行企画部門の一体運営による意思決定の迅速化や、両行の営業基盤を跨いだビジネスマッチングなど、当社グループの経営資源を従来以上にお客さまの利益のために活用する取り組みを行いました。

ガバナンス態勢においては、コーポレート・ガバナンス委員会や取締役会において社外役員の客観的な意見も積極的に取り入れ、中長期戦略等の議論を充実させました。

 

この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。

預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金の増加により、前期末比2,282億円増加の11兆6,386億円となりました。

貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加し、前期末比3,123億円増加の8兆6,564億円となりました。

有価証券の期末残高は、国債の償還による減少を地方債や投資信託の増加でカバーし、前期末比178億円増加の1兆8,154億円となりました。

当連結会計年度の連結経常収益は、前期比12億円減少し1,824億円となりました。その主な要因は、その他業務収益において国債等債券売却益の増加により42億円増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が42億円減少し、株式等売却益の減少によりその他経常収益が12億円減少したことです。

連結経常費用は、前期比23億円増加し1,507億円となりました。その主な要因は、資金調達費用が19億円、その他業務費用が国債等債券売却損の減少により22億円、営業経費が11億円それぞれ減少しましたが、貸倒引当金繰入額が58億円、その他の経常費用が株式等償却の増加により22億円増加したことです。

以上の結果、連結経常利益は前期比36億円減少し316億円となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が36億円減少したこと及び税金費用が増加したことから、前期比41億円減少の202億円となりました。

セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比17億円減少して885億円となり、セグメント利益は前期比43億円減少して112億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比5億円減少して749億円となり、セグメント利益は前期比14億円減少して95億円となりました。その他では、経常収益は前期比10億円増加して258億円となり、セグメント利益は前期比13億円増加して24億円となりました。

キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加額及びコールマネー等の増加額の増加を主因に前期比1,721億円増加して、2,137億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加を主因に前期比2,177億円減少して△328億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金返済や劣後特約付社債の償還による支出がなくなったことから前期比349億円増加して、△127億円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1,681億円増加し、2兆7,213億円となりました。

当社における当事業年度業績につきましては、子会社からの受取配当金が減少したことから、営業収益は13億円、経常利益は8億円、当期純利益は8億円と、それぞれ73億円の減少となりました。

なお、当社の従業員は、子銀行からの専担出向者でありますが、組織改正により7名を子銀行との兼務出向としたため、前事業年度末の12名から5名となっております。

また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

 当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度22億円減少して1,048億円、役務取引等収支は前連結会計年度比若干増加して234億円、特定取引収支は前連結会計年度比1億円増加して12億円、その他業務収支は65

億円増加して117億円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

105,197

1,855

107,052

当連結会計年度

103,034

1,809

104,843

うち資金運用収益

前連結会計年度

106,741

6,719

△17

113,442

当連結会計年度

104,243

5,007

△12

109,237

うち資金調達費用

前連結会計年度

1,543

4,864

△17

6,390

当連結会計年度

1,208

3,197

△12

4,394

信託報酬

前連結会計年度

当連結会計年度

6

6

役務取引等収支

前連結会計年度

23,081

291

23,373

当連結会計年度

23,107

296

23,403

うち役務取引等収益

前連結会計年度

38,667

461

39,128

当連結会計年度

38,372

448

38,820

うち役務取引等費用

前連結会計年度

15,585

169

15,755

当連結会計年度

15,264

152

15,416

特定取引収支

前連結会計年度

1,095

1

1,097

当連結会計年度

1,265

4

1,270

うち特定取引収益

前連結会計年度

1,095

1

1,097

当連結会計年度

1,265

4

1,270

うち特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

その他業務収支

前連結会計年度

4,469

767

5,237

当連結会計年度

5,377

6,381

11,759

うちその他業務収益

前連結会計年度

15,504

4,506

20,011

当連結会計年度

17,672

6,631

24,303

うちその他業務費用

前連結会計年度

11,035

3,738

14,773

当連結会計年度

12,294

249

12,544

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

   2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

   3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

 当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,492億円増加して11兆2,667億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比42億円減少して1,092億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.06ポイント低下して0.96%となりました。

 一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比3,245億円増加して12兆6,235億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比19億円減少して43億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.03%となりました。

ⅰ 国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

10,910,492

106,741

0.97

当連結会計年度

11,096,288

104,243

0.93

うち貸出金

前連結会計年度

8,188,817

86,028

1.05

当連結会計年度

8,457,354

83,687

0.98

うち有価証券

前連結会計年度

1,617,717

19,226

1.18

当連結会計年度

1,597,923

19,275

1.20

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

65,347

△20

△0.03

当連結会計年度

37,360

△10

△0.02

うち買現先勘定

前連結会計年度

24,604

△9

△0.03

当連結会計年度

11,831

△4

△0.03

うち預け金

前連結会計年度

881,651

880

0.09

当連結会計年度

877,470

878

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

12,089,417

1,543

0.01

当連結会計年度

12,452,347

1,208

0.00

うち預金

前連結会計年度

11,012,665

822

0.00

当連結会計年度

11,315,701

692

0.00

うち譲渡性預金

前連結会計年度

189,647

17

0.00

当連結会計年度

154,881

12

0.00

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

20,890

△15

△0.07

当連結会計年度

73,278

△39

△0.05

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

267,913

27

0.01

当連結会計年度

261,168

26

0.01

うち借用金

前連結会計年度

591,764

166

0.02

当連結会計年度

659,526

66

0.01

 (注)1.平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,364,903百万円、当連結会計年度1,570,810百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,899百万円、当連結会計年度12,912百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

ⅱ 国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

298,260

6,719

2.25

当連結会計年度

249,534

5,007

2.00

うち貸出金

前連結会計年度

17,915

519

2.90

当連結会計年度

16,389

463

2.83

うち有価証券

前連結会計年度

213,573

4,799

2.24

当連結会計年度

175,579

3,541

2.01

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

39,663

1,056

2.66

当連結会計年度

34,844

886

2.54

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

8,371

212

2.53

当連結会計年度

10

0

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

300,795

4,864

1.61

当連結会計年度

250,293

3,197

1.27

うち預金

前連結会計年度

60,605

452

0.74

当連結会計年度

52,484

341

0.65

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

10,874

290

2.67

当連結会計年度

5,643

142

2.53

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

119,520

1,896

1.58

当連結会計年度

101,606

1,135

1.11

うち借用金

前連結会計年度

6,978

170

2.43

当連結会計年度

7,530

170

2.26

 (注)1.外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25百万円、当連結会計年度23百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

ⅲ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額(△)

合計

小計

相殺消去額(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

11,208,753

△91,272

11,117,480

113,460

△17

113,442

1.02

当連結会計年度

11,345,823

△79,117

11,266,706

109,250

△12

109,237

0.96

うち貸出金

前連結会計年度

8,206,732

8,206,732

86,547

86,547

1.05

当連結会計年度

8,473,744

8,473,744

84,151

84,151

0.99

うち有価証券

前連結会計年度

1,831,290

1,831,290

24,026

24,026

1.31

当連結会計年度

1,773,502

1,773,502

22,817

22,817

1.28

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

105,011

105,011

1,036

1,036

0.98

当連結会計年度

72,204

72,204

876

876

1.21

うち買現先勘定

前連結会計年度

24,604

24,604

△9

△9

△0.03

当連結会計年度

11,831

11,831

△4

△4

△0.03

うち預け金

前連結会計年度

890,022

890,022

1,092

1,092

0.12

当連結会計年度

877,480

877,480

878

878

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

12,390,212

△91,272

12,298,939

6,408

△17

6,390

0.05

当連結会計年度

12,702,640

△79,117

12,623,523

4,406

△12

4,394

0.03

うち預金

前連結会計年度

11,073,270

11,073,270

1,275

1,275

0.01

当連結会計年度

11,368,186

11,368,186

1,034

1,034

0.00

うち譲渡性預金

前連結会計年度

189,647

189,647

17

17

0.00

当連結会計年度

154,881

154,881

12

12

0.00

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

31,765

31,765

274

274

0.86

当連結会計年度

78,922

78,922

103

103

0.13

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

387,433

387,433

1,924

1,924

0.49

当連結会計年度

362,775

362,775

1,162

1,162

0.32

うち借用金

前連結会計年度

598,742

598,742

336

336

0.05

当連結会計年度

667,057

667,057

237

237

0.03

 (注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,364,929百万円、当連結会計年度1,570,834百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,899百万円、当連結会計年度12,912百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

 当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比3億円減少して388億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比3億円減少して154億円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

38,667

461

39,128

当連結会計年度

38,372

448

38,820

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

12,519

12,519

当連結会計年度

12,452

12,452

うち為替業務

前連結会計年度

10,048

449

10,498

当連結会計年度

10,073

434

10,508

うち証券関連業務

前連結会計年度

4,424

4,424

当連結会計年度

4,301

4,301

うち代理業務

前連結会計年度

1,655

1,655

当連結会計年度

1,629

1,629

うち保護預り・貸金庫業務

前連結会計年度

242

242

当連結会計年度

236

236

うち保証業務

前連結会計年度

2,094

11

2,105

当連結会計年度

1,960

13

1,974

役務取引等費用

前連結会計年度

15,585

169

15,755

当連結会計年度

15,264

152

15,416

うち為替業務

前連結会計年度

1,686

169

1,855

当連結会計年度

1,694

152

1,846

 

④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

ⅰ 特定取引収益・費用の内訳

 当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比1億円増加して12億円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

1,095

1

1,097

当連結会計年度

1,265

4

1,270

うち商品有価証券収益

前連結会計年度

1,076

1,076

当連結会計年度

1,180

1,180

うち特定金融派生商品収益

前連結会計年度

18

1

20

当連結会計年度

85

4

89

特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融派生商品費用

前連結会計年度

当連結会計年度

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

ⅱ 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比2億円減少して37億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比若干減少して4億円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

4,059

13

4,072

当連結会計年度

3,767

22

3,790

うち商品有価証券

前連結会計年度

3,416

3,416

当連結会計年度

3,139

3,139

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

642

13

655

当連結会計年度

628

22

650

特定取引負債

前連結会計年度

535

9

544

当連結会計年度

479

17

497

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

535

9

544

当連結会計年度

479

17

497

 

⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

11,240,267

56,367

11,296,634

当連結会計年度

11,506,337

51,780

11,558,118

うち流動性預金

前連結会計年度

7,581,084

7,581,084

当連結会計年度

7,953,259

7,953,259

うち定期性預金

前連結会計年度

3,587,505

3,587,505

当連結会計年度

3,479,486

3,479,486

うちその他

前連結会計年度

71,678

56,367

128,045

当連結会計年度

73,591

51,780

125,371

譲渡性預金

前連結会計年度

113,693

113,693

当連結会計年度

80,500

80,500

総合計

前連結会計年度

11,353,961

56,367

11,410,328

当連結会計年度

11,586,838

51,780

11,638,618

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況

ⅰ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

  金額(百万円)

構成比(%)

  金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

8,344,137

100.00

8,656,450

100.00

製造業

796,500

9.55

804,819

9.30

農業,林業

26,496

0.32

26,926

0.31

漁業

3,378

0.04

2,308

0.03

鉱業,採石業,砂利採取業

4,768

0.06

5,110

0.06

建設業

276,737

3.32

274,529

3.17

電気・ガス・熱供給・水道業

151,499

1.82

156,931

1.81

情報通信業

53,307

0.64

50,777

0.59

運輸業,郵便業

175,695

2.10

172,073

1.99

卸売業,小売業

765,170

9.17

756,782

8.74

金融業,保険業

314,138

3.76

375,405

4.34

不動産業,物品賃貸業

850,595

10.19

868,498

10.03

各種サービス業

590,541

7.08

597,365

6.90

地方公共団体等

1,896,182

22.72

2,018,974

23.32

その他

2,439,131

29.23

2,545,947

29.41

特別国際金融取引勘定分

合計

8,344,137

――

8,656,450

――

 

ⅱ 外国政府等向け債権残高(国別)

 該当ありません。

(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

603,529

603,529

当連結会計年度

452,102

452,102

地方債

前連結会計年度

367,148

367,148

当連結会計年度

476,500

476,500

社債

前連結会計年度

303,834

303,834

当連結会計年度

303,771

303,771

株式

前連結会計年度

237,586

237,586

当連結会計年度

197,884

197,884

その他の証券

前連結会計年度

149,586

135,919

285,505

当連結会計年度

214,664

170,561

385,225

合計

前連結会計年度

1,661,686

135,919

1,797,605

当連結会計年度

1,644,922

170,561

1,815,484

 (注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。

○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

534

100.00

合計

534

100.00

 

負債

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

534

100.00

合計

534

100.00

(注)共同信託他社管理財産については、当連結会計年度(2020年3月31日)の取扱残高はありません。

 

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

534

534

資産計

534

534

元本

534

534

負債計

534

534

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

『財政状態』

ⅰ 貸出金

 貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加しました。連結ベースでは2018年度末比3,123億円増加の8兆6,564億円、2行合算ベースでは2018年度末比3,122億円増加の8兆6,731億円となりました。

〔連結〕

(百万円)

 

2018年度末

2019年度末

比較

貸出金残高(末残)

8,344,137

8,656,450

312,312

 

〔2行合算〕

 お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業・個人事業主向け貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを見ながらの対応としており、事業性貸出全体では2018年度末比682億円増加の4兆1,006億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2018年度末比1,212億円増加の2兆5,535億円となりました。

(百万円)

 

2018年度末

2019年度末

比較

貸出金残高(末残)

8,360,880

8,673,110

312,229

うち事業性

4,032,401

4,100,626

68,224

うち個人ローン

2,432,296

2,553,509

121,212

うち住宅系ローン

2,277,926

2,403,271

125,345

 

中小企業等貸出

5,275,843

5,397,430

121,586

 

○金融再生法開示債権の状況

 2行合算ベースの金融再生法開示債権は、2018年度末比12億円減少して1,534億円となりました。同開示債権比率は、2018年度末比0.08ポイント低下して1.71%となりました。

 北陸銀行の金融再生法開示債権は、2018年度末比48億円増加して962億円となりました。同開示債権比率は、2018年度末比0.03ポイント上昇して1.92%となりました。

 北海道銀行の金融再生法開示債権は、2018年度末比61億円減少して571億円となりました。同開示債権比率は、2018年度末比0.21ポイント低下して1.45%となりました。

〔2行合算〕

(百万円)

 

2018年度末

2019年度末

比較

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

16,087

12,808

△3,278

危険債権

120,336

119,457

△879

要管理債権

18,213

21,135

2,921

小計(A)

154,637

153,401

△1,236

正常債権

8,446,974

8,765,439

318,465

合計(B)

8,601,612

8,918,841

317,228

比率(A)/(B)

1.79%

1.71%

△0.08%

〔各行別〕

(百万円)

 

北陸銀行

北海道銀行

2018年度末

2019年度末

比較

2018年度末

2019年度末

比較

破産更生債権及び

これらに準ずる債権

10,714

7,881

△2,833

5,372

4,927

△445

危険債権

69,939

75,908

5,969

50,397

43,548

△6,848

要管理債権

10,718

12,449

1,731

7,495

8,686

1,190

小計(A)

91,372

96,239

4,867

63,265

57,161

△6,103

正常債権

4,719,673

4,891,205

171,531

3,727,300

3,874,234

146,934

合計(B)

4,811,046

4,987,444

176,398

3,790,566

3,931,396

140,830

比率(A)/(B)

1.89%

1.92%

0.03%

1.66%

1.45%

△0.21%

 

 

ⅱ 有価証券

 有価証券は、満期償還により国債が減少しましたが、償還資金を地方債や投資信託等に再投資しました。その結果、連結ベースでは2018年度末比178億円増加して1兆8,154億円となり、2行合算ベースでは2018年度末比183億円増加して1兆8,072億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式市場の下落等により、連結ベースでは2018年度末比492億円減少の757億円となり、2行合算ベースでは2018年度末比492億円減少の767億円となりました。

〔連結〕

(百万円)

 

2018年度末

2019年度末

比較

有価証券残高(末残)

1,797,605

1,815,484

17,879

〔2行合算〕

(百万円)

 

2018年度末

2019年度末

比較

有価証券残高(末残)

1,788,877

1,807,218

18,341

国債

599,003

448,078

△150,924

地方債

365,148

474,000

108,851

社債

308,868

308,967

98

株式

233,533

194,165

△39,368

外国証券

132,737

167,009

34,271

その他の証券

149,586

214,997

65,411

円貨債券デュレーション

3.08年

4.46年

1.38年

※ 円貨債券デュレーション:ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション

○ 評価損益

〔連結〕

(百万円)

 

2018年度末

2019年度末

比較

満期保有目的

12,428

10,456

△1,971

その他有価証券

124,950

75,715

△49,234

株式

101,465

70,786

△30,678

債券

14,867

6,571

△8,296

その他

8,617

△1,642

△10,260

合計

137,378

86,172

△51,206

〔2行合算〕

(百万円)

 

2018年度末

2019年度末

比較

満期保有目的

12,287

10,376

△1,910

その他有価証券

126,018

76,754

△49,264

株式

105,681

74,848

△30,833

債券

14,900

6,767

△8,133

その他

5,436

△4,860

△10,296

合計

138,305

87,131

△51,174

 

ⅲ 預金及び譲渡性預金

 連結ベースの預金及び譲渡性預金は、譲渡性預金が減少しましたが、個人及び法人の基盤取引拡大により、個人預金・法人預金が増加しましたことから2018年度末比2,282億円増加して、11兆6,386億円となり、2行合算ベースでは2018年度末比2,229億円増加して11兆6,626億円となりました。

〔連結〕

(百万円)

 

2018年度末

2019年度末

比較

預金及び譲渡性預金残高(末残)

11,410,328

11,638,618

228,290

 

〔2行合算〕

(百万円)

 

2018年度末

2019年度末

比較

預金及び譲渡性預金

11,439,735

11,662,693

222,957

預金

11,311,142

11,572,243

261,100

うち法人

3,272,982

3,323,455

50,473

うち個人

7,669,865

7,867,238

197,372

譲渡性預金

128,593

90,450

△38,143

 

『経営成績』

〔連結〕

 超低金利環境が継続する中、引き続き資金利益が減少しており、経費の減少や有価証券関係損益の改善により一部カバーしましたが、与信コストが増加したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年度を下回る実績となりました。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、与信費用増加等を織り込み、2020年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年度より減少のそれぞれ260億円、165億円と予想しております。

(百万円)

 

2018年度

2019年度

比較

経常収益

183,645

182,402

△1,242

経常利益

35,318

31,685

△3,633

親会社株主に帰属する当期純利益

24,359

20,252

△4,106

 

〔2行合算〕(北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ)

 コア業務粗利益は、マイナス金利環境が継続するなか、貸出金利息および有価証券利息の減少により資金利益が2018年度比27億円減少したことを主因に2018年度比24億円減少の1,232億円となりました。一方、経費は人件費、物件費の削減により、2018年度比11億円減少したことから、コア業務純益は2018年度比12億円の減少にとどまり、業績予想を8億円上回る378億円となりました。

 国債等債券損益は、売却益が34億円増加し売却損が32億円減少したことから、2018年度比63億円増加の84億円となりました。一方で、株式等損益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式市場の下落等により、減損額が増加したことから、2018年度比28億円減少の△18億円となりました。与信費用は、一部に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んだ引当を実施し、2018年度比74億円増加の120億円となりました。以上の結果、経常利益は2018年度比52億円減少の314億円、当期純利益は2018年度比57億円減少の208億円となりました。

 なお、2020年度は、コア業務粗利益の減少を見込んでおり、コア業務純益は355億円と予想しております。

(百万円)

 

2018年度

2019年度

比較

コア業務粗利益

125,741

123,266

△2,474

資金利益

108,146

105,433

△2,712

うち貸出金利息

86,627

84,213

△2,413

うち有価証券利息

24,995

23,282

△1,713

役務取引等利益

16,580

16,569

△11

特定取引利益

52

136

83

その他業務利益(国債等債券損益を除く)

962

1,127

164

経費(臨時処理分を除く)

86,583

85,391

△1,191

コア業務純益

39,157

37,874

△1,283

国債等債券損益 ①

2,138

8,480

6,341

実質業務純益

41,296

46,354

5,058

一般貸倒引当繰入 ②

△23

2,832

2,855

業務純益

41,319

43,522

2,203

臨時損益

△4,584

△12,039

△7,455

うち不良債権処理額 ③

4,634

9,229

4,595

うち株式等損益 ④

1,019

△1,866

△2,885

経常利益

36,734

31,482

△5,251

特別損益

△1,238

△1,089

148

法人税等

8,887

9,561

674

うち法人税等調整額

△307

1,133

1,440

当期純利益

26,609

20,831

△5,777

 

(参考)有価証関係損益 ①+④

3,157

6,613

3,456

(参考)与信費用 ②+③

4,611

12,061

7,450

 

ⅰ 資金利益

 貸出金利息は、残高増加要因で27億円増加しましたが、利回り低下の影響が大きく、利回り低下要因で51億円減少いたしました。有価証券利息配当金は、国債の償還が進むなか低金利環境での再投資を行いましたが、平残・利回りとも減少しました

 これらの結果、資金利益は2018年度比27億円減少して、1,054億円となりました。

(要因分析)〔2行合算〕

(百万円)

 

2018年度

2019年度

増減

 

 

平残要因

利回要因

資金利益

108,146

105,433

△2,712

貸出金

86,627

84,213

△2,413

2,729

△5,142

有価証券

24,975

23,264

△1,710

△769

△941

預金・譲渡性預金(△)

1,294

1,048

△245

26

△272

 

国内部門平均残高利回り〔2行合算〕

(百万円)

 

 

2018年度

2019年度

増減

貸出金

平均残高

8,205,111

8,473,489

268,377

利回り

1.04%

0.98%

△0.06%

有価証券

平均残高

1,608,126

1,588,920

△19,205

利回り

1.25%

1.24%

△0.01%

預金・譲渡性預金(△)

平均残高

11,227,531

11,495,109

267,578

利回り

0.00%

0.00%

0.00%

 

ⅱ 役務取引等利益

 役務取引等利益は、保険販売手数料の減少やローン保証料の増加を、「コンサルティング営業の強化」による法人関連手数料の増加等でカバーし、2018年度比若干減少の165億円となりました。

(主な内訳)〔2行合算〕

(百万円)

 

2018年度

2019年度

増減

役務取引等利益

16,580

16,569

△11

役務取引等収益

33,967

33,874

△92

うち受入為替手数料

10,635

10,672

36

うち投資信託手数料

2,814

2,653

△161

うち保険手数料

2,717

2,376

△341

うち法人関連手数料

3,043

3,664

621

役務取引等費用

17,386

17,305

△81

うち支払為替手数料

1,855

1,846

△9

うちローン保険料・保証料

11,926

12,363

437

※ 法人関連手数料 私募債、シンジケートローン、コンサル(M&A、事業承継など)、ビジネスマッチングに関する手数料

 

ⅲ その他業務利益(国債等債券損益を除く)

 外貨調達コストの改善による外国為替売買損益が増加し、2018年度比1億円増加して11億円となりました。

(主な内訳)〔2行合算〕

(百万円)

 

2018年度

2019年度

増減

その他業務利益(国債等債券損益を除く)

962

1,127

164

うち外国為替売買損益

969

1,100

130

 

 

ⅳ 経費

 人件費は、総体の人員減少に加え、時間外勤務の削減等により、2018年度比14億円減少しました。物件費は、2018年度とほぼ同額となりました。この結果、経費は、2018度比11億円減少して853億円となりました。

 OHRは、コア業務粗利益の減少により前年度比0.42ポイント上昇して69.27%となりました。

 なお、2020年度の経費は855億円と予想しております。

(内訳)〔2行合算〕

(百万円)

 

2018年度

2019年度

増減

経費

86,583

85,391

△1,191

人件費

41,906

40,503

△1,402

物件費

38,496

38,531

34

税金

6,180

6,357

176

OHR(経費÷コア業務粗利益)

68.85%

69.27%

0.42%

 

ⅴ 有価証券関係損益

 国債等債券損益は、2018年度比63億円増加し、株式等損益は2018年度比28億円減少しました。この結果、有価証券関係損益は2018年度比34億円増加しました。

(内訳)〔2行合算〕

(百万円)

 

2018年度

2019年度

増減

有価証券関係損益

3,157

6,613

3,456

国債等債券損益

2,138

8,480

6,341

国債等債券売却益

5,786

9,258

3,472

国債等債券償還益

280

128

△151

国債等債券売却損

3,879

592

△3,286

国債等債券償還損

国債等債券償却

49

314

264

株式等損益

1,019

△1,866

△2,885

株式等売却益

6,588

6,063

△525

株式等売却損

5,498

4,847

△650

株式等償却

71

3,081

3,010

 

ⅵ 与信費用

 一部貸出先に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んだ引当を実施し、2018年度比74億円増加の120億円となりました。

(内訳)〔2行合算〕

(百万円)

 

2018年度

2019年度

増減

与信費用

4,611

12,061

7,450

貸倒引当金繰入

4,462

11,561

7,098

貸出金償却

32

9

△22

債権売却損

52

196

143

その他

62

294

231

 

② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 2019年度に、第1回第5種優先株式の一部取得・消却(53億円)を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。

 

③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。

 この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金は、「第5 経理の状況」の「1連結財務諸表等」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」中の「4、会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に基づき適切に計上しておりますが、その前提としている回収可能見込額や将来見込等が今後様々な要因により変動する可能性があります。この場合において、当社グループの与信費用が大きく増減する可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、「第5 経理の状況」の「1連結財務諸表等」の「注記事項(追加情報)」に記載しておりますが、2020年3月末時点の貸倒引当金は、このことも含めて適切であると認識しております。

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

 自己資本比率は、リスクアセットの増加により、前年度末比0.15ポイント低下して8.94%となりました。

 なお、2021年3月末は、8%台維持を目標としております。

 

 

(単位:億円、%)

 

 

2019年3月31日

2020年3月31日

比較

1.連結自己資本比率(2/3)

9.09

8.94

△0.15

2.連結における自己資本の額

5,210

5,298

87

3.リスク・アセットの額

57,291

59,232

1,940

4.連結総所要自己資本額

2,291

2,369

77

 

行の状況

(%)

 

2019年3月31日

2020年3月31日

比較

株式会社北陸銀行(単体)

8.79

8.59

△0.20

株式会社北海道銀行(単体)

8.69

8.76

0.07

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。

 当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は当期純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

北陸銀行

北海道銀行

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

89,229

74,292

163,522

20,267

183,789

143

183,645

セグメント間の内部経常収益

1,009

1,227

2,237

4,561

6,798

6,798

90,239

75,519

165,759

24,828

190,587

6,942

183,645

セグメント利益

15,590

11,018

26,609

1,155

27,764

3,405

24,359

セグメント資産

7,820,921

5,322,018

13,142,940

94,927

13,237,867

51,894

13,185,972

セグメント負債

7,451,782

5,097,094

12,548,877

70,978

12,619,855

61,887

12,557,968

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,441

2,590

7,032

343

7,375

4

7,379

のれんの償却額

2,102

2,102

資金運用収益

63,169

51,318

114,488

329

114,818

1,375

113,442

資金調達費用

4,961

1,380

6,342

432

6,775

384

6,390

持分法投資利益(△は損失)

13

13

特別利益

134

33

168

168

12

155

固定資産処分益

134

31

166

166

11

154

特別損失

1,223

183

1,406

32

1,439

15

1,455

固定資産処分損

354

72

426

426

426

減損損失

869

111

980

31

1,011

15

1,027

税金費用

5,494

3,392

8,887

726

9,613

71

9,541

持分法適用会社への投資額

29

29

92

122

196

318

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,479

1,336

5,815

109

5,925

1

5,926

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△143百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△10百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額△133百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額△3,405百万円には、セグメント間取引消去△1,003百万円、のれん償却額△2,102百万円、パーチェス法による利益調整額△192百万円、持分法投資利益13百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△118百万円及び事業セグメントに配分していない費用△2百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△51,894百万円、セグメント負債の調整額△61,887百万円、資金運用収益の調整額△1,375百万円及び資金調達費用の調整額△384百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) 減価償却費の調整額4百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) のれんの償却額の調整2,102万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(6) 持分法投資利益の調整額13百万円は、持分法投資利益全額であります。

(7) 固定資産処分益の調整額△11百万円及び減損損失の調整額15百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(8) 税金費用の調整額△71百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(9) 持分法適用会社への投資額の調整額196百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

北陸銀行

北海道銀行

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

87,353

74,206

161,560

21,118

182,678

275

182,402

セグメント間の内部経常収益

1,175

775

1,951

4,767

6,718

6,718

88,528

74,982

163,511

25,885

189,397

6,994

182,402

セグメント利益

11,238

9,592

20,831

2,455

23,286

3,034

20,252

セグメント資産

8,108,929

5,496,607

13,605,537

93,104

13,698,642

53,780

13,644,861

セグメント負債

7,754,187

5,278,836

13,033,024

67,258

13,100,282

50,740

13,049,541

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,271

2,571

6,842

309

7,152

6

7,159

のれんの償却額

2,102

2,102

資金運用収益

58,942

50,819

109,761

329

110,091

853

109,237

資金調達費用

3,643

685

4,329

432

4,761

366

4,395

持分法投資利益(△は損失)

1

1

特別利益

360

2

362

362

362

固定資産処分益

360

2

362

362

362

特別損失

1,257

194

1,451

2

1,454

0

1,454

固定資産処分損

486

50

536

536

536

減損損失

771

144

915

915

0

915

税金費用

5,582

3,979

9,561

759

10,320

121

10,199

持分法適用会社への投資額

29

29

92

122

116

239

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,085

1,849

4,935

150

5,085

3

5,088

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△275百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△21百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額△254百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額△3,034百万円には、セグメント間取引消去△498百万円、のれん償却額△2,102百万円、パーチェス法による利益調整額△284百万円、持分法投資損失△1百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△141百万円及び事業セグメントに配分していない費用△5百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△53,780百万円、セグメント負債の調整額△50,740百万円、資金運用収益の調整額△853百万円及び資金調達費用の調整額△366百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) 減価償却費の調整額6百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) のれんの償却額の調整2,102万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(6) 持分法投資利益の調整額△1百万円は、持分法投資損失全額であります。

(7) 減損損失の調整額0百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(8) 税金費用の調整額△121百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(9) 持分法適用会社への投資額の調整額116百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

(単位:百万円)

 

 

預金貸出業務

有価証券投資業務

 その他

 合計

外部顧客に対する経常収益

99,098

42,019

42,527

183,645

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

 (1) 経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

(単位:百万円)

 

 

預金貸出業務

有価証券投資業務

 その他

 合計

外部顧客に対する経常収益

96,631

43,484

42,287

182,402

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

 (1) 経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

北陸銀行

北海道銀行

未償却残高

11,387

11,387

(注)調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

北陸銀行

北海道銀行

未償却残高

9,285

9,285

(注)調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

 当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

「経営理念」

 広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。

「地域共栄」

 

「公正堅実」

 

「進取創造」

社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。

 

公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。

 

創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。

(2) 目標とする経営指標

目標とする経営指標

2021年3月期

経常利益

260億円

親会社株主に帰属する当期純利益

165億円

連結自己資本比率 ※1

8%台維持

※1 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づく比率

(3) 中長期的な経営戦略

 当社グループは、以下の3つの基本方針のもと、2019年4月から2022年3月までの3年間に亘り、中期経営計画「ALL for the Region」に取り組み、経営理念の実現を目指してまいります。

 

〔地域社会発展への貢献〕

共に課題に向き合い、地域のお客さまの発展に資するソリューション提供に努めます。

 

〔未来への進化・変革〕

技術革新やニーズの変化を捉えた金融サービスを提供し、お客さまの期待に応えます。

 

〔グループ総合力の発揮〕

グループ連携を強化するとともに、グループ最適の推進・管理体制を構築します。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく変化しております。人の往来の大幅な減少による需要の喪失、サプライチェーンへの影響など地域経済への影響は大きく、今後の動向も不透明な状況にあります。

このような環境において、私どもは、金融仲介機能の発揮のために、当社グループが中期経営計画への取り組みの中で強化したソリューションや事業性評価に基づく課題解決型の提案力といった経営資源を集中させ、全力を挙げて地域のお客さまをサポートしてまいります。また、お客さまの利便性向上と当社グループの業務効率化を両立すべく進めてきたインターネットバンキングやキャッシュレスなどの非対面型サービスについても、今後求められている新しい生活様式に資するものとして取り組んでまいります。

私どもは、「地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループを目指す」という中期経営計画の原点に立ち返った活動に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) ビジネスに関するリスク

①ビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。

・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと

・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと

・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと

・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること

・有能な人材の確保ができなくなること

②持株会社のリスク

当社は銀行持株会社ですので、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。

<対応策>

当社グループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議することとしております。また、当社の配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社の収益状況等のモニタリング等も行っております。

(2) 自己資本比率

当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。(現時点におけるこれらの国内基準は4%となっております)

当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、当局から指導や命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・貸出金等ポートフォリオの変動

・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・繰延税金資産の取崩し

・その他の不利益な展開

<対応策>

当社グループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるVaR等を用いて、一定確率(信頼水準99%)のもと一定期間(例えば1年間)で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。VaRを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留意した業務運営に努めております。

(3) 信用リスク

①地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

②不良債権の状況

当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③取引集中に係るリスク

当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、小売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。

④権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

⑤貸出先の業況悪化

当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。

(4) 市場リスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

<対応策:(3)信用リスク、(4)市場リスク

当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるVaR等を用いて、一定確率(信頼水準99%)のもと一定期間(例えば1年間)で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。

(5) 流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>

安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うとともに、一定の前提(信頼水準99%等)に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。

また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を行うこととしております。

(6) オペレーショナルリスク

①事務リスク

当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。

②システムリスク

当社グループの北陸銀行、北海道銀行は2011年5月にシステムを更新し、横浜銀行との共同利用システム(MEJAR)に移行しております。当社グループはオンラインシステムや顧客情報等を蓄積する情報系システム等を保有しており、システムの停止や誤作動または不正利用等のシステムリスクに対して、システムの安定稼動に努め万全の体制を整備していますが、万一重大なシステム障害、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染等の要因によって情報システム等に障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③顧客情報の漏洩等にかかるリスク

当社グループは膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の人為的ミス等により、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④外部委託に伴うリスク

当社グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。これら業務の外部委託にあたっては、委託することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤金融犯罪にかかるリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等の金融犯罪が多発しており、当社グループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施していますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥風評リスク

当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>

事務リスクに対しては、グループ各社の従業員に対し、研修等を通じ事務処理の基本動作等の周知徹底を図るとともに、事務ミスを発生原因・業務・判明経緯別等で分析し、ハイリスクエラーを中心に再発防止策を立案・実施しております。

システムリスクに対しては、金融情報システムセンター(FISC)の安全対策基準に基づき、情報システム・保有情報の重要度に応じ分類し、それぞれの重要度に応じた安全対策を実施しております。

外部委託に伴うリスクに対しては、外部委託先に対し、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施しております。重要度の高い外部委託先に関しては、外部委託先へ直接訪問して管理状況等のヒアリングを実施しております。

風評リスクに対しては、外部の専門業者を利用して、風評リスクのモニタリングを行っております。

(7) コンプライアンスリスク

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在当社グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起された場合、その帰趨によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>

コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画を定めたコンプライアンスプログラムを毎年作成し、その実施・定着評価について毎年検証を行い、取り組みが不十分な項目があれば、対応施策を検討しております。

(8) その他のリスク

①退職給付債務

当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に悪影響を与える可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

<対応策>

年金資産の変動リスクに対して、ストレステストを通じ、年間積立額への影響を定期的に検証しております。

②固定資産減損

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>

固定資産の使用範囲や方法の変更について、慎重に検討するとともに、将来キャッシュ・フローに影響を与える収益性について、モニタリング等を通じて確認しております。

③内部統制の構築等にかかるリスク

金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制報告書を開示しております。また、会社法の規定に基づいた内部統制システムの構築を行っております。

当社グループは、当社グループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営に努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭できません。また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措置、処分等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重要な不備について報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。

かかる事態が発生した場合、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>

内部統制システムの状況を経営会議に報告するとともに、整備状況の見直し等を行っております。

④災害等のリスク

地震・風水害等の自然災害、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の外部要因により、当社グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。かかる緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しておりますが、被害の程度により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>

定期的にBCP訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループでは、テレワークや緊密な職場環境を避けるためのスプリットオペレーション等を実施し、現在、銀行業務等に大きな支障の発生はありません。この経験を今後の様々な災害等に生かしていく所存であります。

⑤規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制(法律、税制、規則、政策、会計制度、実務慣行等)に従って業務を遂行しております。このため将来における規制変更が当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、将来の会計制度等の変更内容や対応によってはコストの増加につながる可能性があります。

<対応策>

規制変更情報を的確にとらえ、当該変更による影響の把握に努め、対応策等の検討を行っております。

 

2【沿革】

2003年 5月

株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。

2003年 6月

同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。

2003年 9月

内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。

株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。

当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所(ともに市場第一部)に上場。

2004年 8月

株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。

大阪証券取引所の上場廃止。

2004年 9月

株式会社北海道銀行と株式交換。

株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。

当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。

2004年12月

再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。

2006年 3月

株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。

2009年 3月

北銀資産管理株式会社清算結了。

2009年 6月

北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。

2009年 9月

株式会社北銀コーポレート清算結了。

2010年 3月

株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。

2012年 9月

株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。

2013年 7月

Hokuriku International Cayman Limited清算結了。

2017年 1月

ほくほくTT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

15

56

35

3,119

225

7

22,415

25,872

所有株式数(単元)

3,022

445,214

19,269

408,255

194,705

131

244,818

1,315,414

621,614

所有株式数の割合(%)

0.23

33.85

1.46

31.04

14.80

0.01

18.61

100.00

(注)1.自己株式984,761株は「個人その他」に9,847単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ56単元及び80株含まれております。

② 第1回第5種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 1,000株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

10

6

1,068

367

1,451

所有株式数(単元)

1,242

4,266

80,293

10,890

96,691

7,000

所有株式数の割合(%)

1.29

4.41

83.04

11.26

100.00

(注)自己株式11,144株は「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に144株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、傘下の銀行等グループ企業の事業の公共性を鑑み、長期にわたる経営基盤の維持・拡充に努め、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 今後も、業績を勘案するとともに、経営体質の改善・強化のため内部留保の蓄積にも意を用いつつ安定的な配当の維持に向けて努力してまいる所存であります。なお、当面の間は、今後の環境変化を慎重に考慮する必要があることから、普通株式については期末一括配当としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度の業績を勘案するとともに、新型コロナウイルス感染症による経済悪化にも備えるべく内部留保の蓄積にも意を用い、普通株式は1株当たり前期比4円減少の40円の期末配当を実施するとともに、優先株式については、所定の中間配当及び期末配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、上記方針に基づき、内部留保の充実に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

 なお、第17期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日
取締役会決議

第1回第5種優先株式

805

7.50

2020年6月23日
定時株主総会決議

普通株式

5,247

40.00

第1回第5種優先株式

725

7.50

 また、当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。

第5種優先株式  1株につき50円00銭

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

庵  栄伸

1956年8月20日

1979年 4月 北陸銀行入行

1997年 1月 同 総合企画部副部長

2001年 4月 同 福井西中央支店長

2003年 4月 同 東京支店統括副支店長

2004年 6月 同 総合企画部担当部長

2004年 9月 同 総合企画部担当部長(当社出向)

2005年 6月 同 総合企画部部長(当社出向)

2006年 6月 同 総合企画部長兼当社マネージャー

2007年 6月 同 総合企画部部長(当社出向)

2009年 6月 同 取締役執行役員総合企画部部長

      当社取締役

2010年 6月 北陸銀行常務執行役員

2011年 6月 同 常務執行役員総合企画部長

2012年 6月 同 常務執行役員総合事務部長

2012年10月 同 常務執行役員総合企画部長

2013年 6月 代表取締役頭取(現任)

      当社代表取締役社長(現任)

2020年

6月

から

1年

11,800

取締役副社長

(代表取締役)

笹原 晶博

1957年2月21日

1979年 4月 北海道銀行入行

1996年 4月 同 営業推進部営業企画室室長

1999年 7月 同 営業企画グループ調査役

2001年 6月 同 月寒支店長

2002年 7月 同 営業企画グループ調査役グループリーダー

2003年 5月 同 執行役員(営業企画担当)

2003年 6月 同 取締役執行役員(営業企画担当)

2005年 6月 同 取締役執行役員常務(営業部門長)

2005年10月 同 取締役執行役員常務(営業部門長兼法人営業部長)

2006年 6月 同 取締役常務執行役員(営業部門長)

2010年 6月 同 代表取締役副頭取

      当社取締役

2012年 9月 株式会社道銀地域総合研究所代表取締役社長

2013年 6月 同 退任

2015年 6月 北海道銀行代表取締役頭取(現任)

      当社代表取締役副社長(現任)

2020年

6月

から

1年

8,360

取締役

麦野 英順

1957年3月18日

1979年 4月 北陸銀行入行

1997年 4月 同 金沢駅前支店長

1999年 6月 同 八尾支店長

2001年 6月 同 東京支店統括副支店長

2003年 4月 同 浅草支店長

2005年 6月 同 経営管理部長

2007年 6月 同 富山地区事業本部副本部長兼本店営業部長

2009年 6月 同 取締役執行役員富山地区事業部副本部長兼本店営業部長

2010年 6月 同 取締役常務執行役員富山地区事業部本部長

2013年 6月 同 代表取締役会長営業推進本部長

      当社取締役(現任)

2016年12月 北陸銀行代表取締役会長営業推進本部長兼東京地区事業部本部長

2017年 6月 同 代表取締役会長営業推進本部長(現任)

2020年

6月

から

1年

8,437

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

取締役

兼間 祐二

1964年6月11日

1987年 4月 北海道銀行入行

2002年 1月 同 花川支店長

2003年 7月 同 経営企画グループ調査役グループリーダー

2005年10月 同 経営企画部長

2011年 7月 同 鳥居前エリア総括兼鳥居前支店長

2013年 4月 同 執行役員オホーツク地区営業担当兼北見支店長

2015年 6月 同 執行役員札幌・石狩、空知地区営業担当

2016年 6月 同 取締役常務執行役員企画管理部門長(現任)

2017年 6月 当社取締役(現任)

2019年 6月 北陸銀行執行役員(現任)

2020年

6月

から

1年

4,119

取締役

中澤 宏

1963年3月21日

1986年 4月 北陸銀行入行

2005年 4月 同 二の宮支店長

2007年 6月 同 琴似支店長

2009年 4月 同 浅草支店長

2011年 6月 同 福井支店長

2014年 6月 同 総合企画部長

2016年 6月 同 執行役員本店営業部長

2017年 6月 同 取締役執行役員本店営業部長

2018年 6月 同 取締役常務執行役員富山地区事業部本部長

2019年 6月 当社取締役(現任)

2020年 6月 北陸銀行取締役常務執行役員営業推進本部副本部長(現任)

2020年

6月

から

1年

7,315

取締役

小林 正彦

1964年1月4日

1987年 4月 北陸銀行入行

2006年 1月 同 旭川支店統括副支店長

2007年 6月 同 帯広支店長

2010年 6月 同 金沢南中央支店長

2012年 6月 同 新宿支店長

2014年 6月 同 札幌支店長

2016年 6月 同 総合企画部長

2017年 6月 同 執行役員総合企画部長

2019年 6月 同 取締役常務執行役員(現任)

      当社取締役(現任)

      北海道銀行執行役員(現任)

2020年

6月

から

1年

7,900

取締役

加地 賢幸

1960年3月16日

1982年 4月 北海道銀行入行

2004年 4月 同 南一条支店次長

2005年12月 同 芽室支店長

2009年 4月 同 麻生エリア統括兼麻生支店長

2011年 4月 同 国際部長兼国際部中国室長兼国際部ロシア室長

2012年 4月 同 国際部長兼国際部ロシア室長

2013年10月 同 監査部長

2017年 6月 同 常勤監査役

2018年 6月 同 退任

      当社取締役(現任)

      北陸銀行取締役(非常勤)

2019年 6月 北陸銀行取締役執行役員(現任)

      北海道銀行執行役員(現任)

2020年

6月

から

1年

1,640

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

北川 博邦

1964年2月21日

1987年 4月 北陸銀行入行

2006年 1月 同 総合企画部副部長

2007年 6月 同 金沢支店統括副支店長

2009年 1月 同 富山丸の内支店長

2010年 6月 同 融資第一部副部長

2012年 1月 同 総合企画部副部長

      当社企画グループ長兼総務グループ長

2013年 6月 北陸銀行総合企画部担当部長

2016年 6月 同 総合企画部部長

2019年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年

6月

から

2年

8,955

取締役

(監査等委員)

川田 達男

1940年1月27日

1962年 3月 セーレン株式会社(旧福井製練加工株式会社)入社

1979年10月 同 製品営業部長

1981年 8月 同 取締役

1985年 8月 同 常務取締役

1987年 8月 同 代表取締役社長

2009年 6月 北陸銀行監査役(非常勤)

2011年 6月 セーレン株式会社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者

2013年 6月 当社監査役(非常勤)

2014年 6月 セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者(現任)

2017年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年

6月

から

2年

15,900

取締役

(監査等委員)

中川 了滋

1939年12月23日

1964年 4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

1986年 4月 第一東京弁護士会副会長

1997年 4月 第一東京弁護士会会長兼日本弁護士連合会副会長

2005年 1月 最高裁判所判事

2009年12月 弁護士再登録

2010年 6月 日本電気株式会社監査役

2015年 6月 当社取締役(非常勤)

2017年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年

6月

から

2年

5,000

取締役

(監査等委員)

眞鍋 雅昭

1942年11月27日

1965年 4月 株式会社一の眞鍋五郎薬局(現株式会社ほくやく)入社

1991年 4月 株式会社バレオ(現株式会社ほくやく)代表取締役社長

1999年 4月 株式会社ほくやく代表取締役社長

2003年 6月 同 代表取締役社長執行役員

2006年 9月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役社長

2007年 7月 同 代表取締役社長執行役員

2012年 6月 株式会社ほくやく代表取締役会長(現任)

2015年 6月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役社長

2017年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年 6月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役会長(現任)

2019年

6月

から

2年

3,400

取締役

(監査等委員)

鈴木 伸弥

1955年5月21日

1979年 4月 安田生命保険相互会社入社

1999年 4月 同 山形支社長

2001年 4月 同 経営調査室長

2004年 1月 明治安田生命保険相互会社に改称

      同 リスク管理統括部長

2006年 7月 同 商品部長

2008年 7月 同 執行役商品部長

2010年 4月 同 常務執行役

2013年 7月 同 取締役会長代表執行役(現任)

2017年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年

6月

から

2年

1,100

83,926

 (注)1.所有株式数は、普通株式に係るものであります。第1回第5種優先株式は該当ありません。

2.取締役 川田達男、中川了滋、眞鍋雅昭、鈴木伸弥は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

 

② 社外役員の状況

社外取締役は、4名であります。

各社外取締役は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しております。また、当社グループと人的関係を有さず、当社グループとの取引は、預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。

社外取締役川田達男はセーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者であり、社外取締役眞鍋雅昭は株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役会長及び株式会社ほくやく代表取締役会長であり、社外取締役鈴木伸弥は明治安出生命保険相互会社取締役会長代表執行役でありますが、各社と当社グループは通常の銀行取引や営業取引関係又は出資関係があります。いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役を選任する際の当社からの独立性に関する基準は以下のとおりであります。なお、東京証券取引所及び札幌証券取引所には、社外取締役全員を独立役員として届けております。

(当社で定める社外役員の独立性に関する基準)

当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

(1)当社グループを主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(2)当社グループの主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者

(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

(4)当社グループを主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等

(5)当社グループから、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(6)当社の主要株主(総株主の議決権の10%以上を保有する株主)、またはその者が法人等ある場合にはその業務執行者

(7)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者

A (1)から(6)に該当する者

B グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等

※「最近」の定義

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

※「主要な」の定義

直近事業年度の連結売上高(当社の場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する。

※「法人等」の定義

法人以外の団体を含む。

※「多額」の定義

過去3年平均で、年間10百万円以上。

※「近親者」の定義

二親等以内の親族。

※「重要でない者」の定義

「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。

社外取締役川田達男及び社外取締役眞鍋雅昭は、企業経営者として経営・地域経済に精通し、当社の経営全般の監督機能が期待できることから選任しております。社外取締役中川了滋は、弁護士・最高裁判所判事としての豊富な経験と法律に関する高い見識により、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから選任しております。社外取締役鈴木伸弥は、金融機関(生保)経営の豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、常勤監査等委員、内部監査部門及び内部統制部門等からの報告を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。また、監査等委員会においても、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

当社との関係内容

役員の兼任等

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社北陸銀行

富山市

140,409

銀行業務

100.00

(-)

(5)

11

経営管理

当社に対し建物を賃貸している。

株式会社北海道銀行

札幌市

中央区

93,524

銀行業務

100.00

(-)

(2)

11

経営管理

ほくほくTT証券株式会社

富山市

1,250

金融商品取引業

60.00

(-)

(0)

6

経営管理

北銀リース株式会社

富山市

100

リース業務

70.25

(-)

(1)

7

経営管理

リース取引

株式会社北陸カード

富山市

36

クレジットカード業務

87.39

(-)

(0)

6

経営管理

北陸保証サービス株式会社

富山市

50

信用保証業務

100.00

(-)

(0)

5

経営管理

北銀ソフトウエア株式会社

富山市

30

ソフトウェア業務

100.00

(-)

(0)

4

経営管理
事務委託関係

ほくほく債権回収株式会社

富山市

500

サービサー業務

100.00

(-)

(2)

7

経営管理

北銀ビジネスサービス株式会社

富山市

30

文書管理、事務集中処理業務

100.00

(100.00)

(0)

5

事務委託関係

道銀ビジネスサービス株式会社

札幌市

中央区

50

文書管理、現金等の整理・精算、事務集中処理業務

100.00

(100.00)

(0)

4

道銀カード株式会社

札幌市

中央区

120

クレジットカード業務、

信用保証業務

100.00

(100.00)

(0)

5

株式会社道銀地域総合研究所

札幌市

中央区

100

経済調査業務、受託調査・研究業務、コンサルティング業務

100.00

(100.00)

(1)

4

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ほくほくキャピタル株式会社

富山市

250

ベンチャーキャピタル業務

38.75

(33.75)

(0)

4

経営管理

 (注)1.上記関係会社のうち、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は特定子会社であります。

2.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社は該当ありません。

3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

5.株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行については、経常収益(連結会社間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

 

株式会社北陸銀行(百万円)

株式会社北海道銀行(百万円)

 (1) 経常収益

88,528

74,982

 (2) 経常利益

17,718

13,764

 (3) 当期純利益

11,238

9,592

 (4) 純資産額

354,742

217,771

 (5) 総資産額

8,108,929

5,496,607

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

事務協力費

215百万円

188百万円

役員報酬

166百万円

166百万円

消耗品費

26百万円

29百万円

租税公課

40百万円

38百万円

1【設備投資等の概要】

 北陸銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で45億円の投資を行いました。

 北海道銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で19億円の投資を行いました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

612,665

827,574

0.03

再割引手形

借入金

612,665

827,574

0.03

2020年4月から2028年1月まで

1年以内に返済予定のリース債務

201

256

――

――

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

860

922

――

2020年4月から2033年11月まで

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

139,324

256,631

68,716

361,929

458

リース債務(百万円)

256

236

232

197

133

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-3,292,713 百万円
純有利子負債-3,432,324 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)131,212,877 株
設備投資額5,088 百万円
減価償却費7,159 百万円
のれん償却費2,102 百万円
研究開発費N/A
代表者取締役社長 庵 栄伸
資本金70,895 百万円
住所富山市堤町通り1丁目2番26号
会社HPhttp://www.hokuhoku-fg.co.jp/

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