1年高値362 円
1年安値249 円
出来高6,733 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.4 %
ROICN/A
β0.72
決算3月末
設立日2001/4/10
上場日2008/2/29
配当・会予0 円
配当性向49.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:1.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社、連結子会社8社(FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット、株式会社ACSiON、株式会社Credd Finance)及び関連会社4社(株式会社セブン・ペイ、TORANOTEC株式会社、TORANOTEC投信投資顧問株式会社、株式会社メタップスペイメント)の計13社で構成され、国内外における各事業を推進しております。

国内事業においては、基幹事業であるATMプラットフォーム事業に加え、決済口座事業を行っております。また、海外事業においては米国、インドネシアでATMサービスの展開を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)国内事業セグメント

・ATMプラットフォーム事業

セブン&アイHLDGS.のグループ各社(以下、「グループ」という。)のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にATMを設置しております。多くの国内金融機関等と提携し、原則24時間365日稼働する利便性の高いATMネットワークを介して、多くのお客さまにATMサービスを提供する事業を展開しております。

・決済口座事業

当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスを提供しております。また、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。

 

(2)海外事業セグメント

・米国

当社連結子会社のFCTI, Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へのATM設置をはじめとするATMサービスを展開しております。

・アジア

インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは現地でのATMサービスを展開するとともに、フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は事業開始の準備をしております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)各社との重要な契約内容については「第2 事業の状況」中、「4 経営上の重要な契約等」を参照

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

 (1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 

当連結会計年度の当社連結業績は、国内外事業が堅調に推移し創業以来最高となる経常収益148,553百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりましたが、持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」の一部アカウントに対する不正アクセスが発生し、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難となり、2019年9月30日をもって当該サービスが廃止となりました。また持分法適用関連会社であるTORANOTEC株式会社及びTORANOTEC投信投資顧問株式会社に係る収支が当初策定した計画を下回って推移いたしました。これらにより持分法による投資損失4,770百万円を計上したことにより、経常利益39,836百万円(同2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益26,162百万円(同97.6%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

国内事業セグメントにおきましては、経常収益120,890百万円(前連結会計年度比0.9%増)、経常利益39,920百万円(同6.7%減)となりました。決済手段の多様化に対応し、当社ATMを利用した各種キャッシュレス決済へのATMでの現金チャージ取引件数が大幅に増加したことにより、当連結会計年度の総利用件数は849百万件(同2.3%増)と着実に増加しました。

海外事業セグメントにおきましては、経常収益27,843百万円(同1.1%増)、経常利益△14百万円となりました。当社連結子会社のFCTI, Inc.が推進する米国でのATM事業は安定運用を達成し、当連結会計年度では黒字化を達成しております。

 

当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,085,885百万円(前連結会計年度末比56,041百万円減)、負債863,051百万円(同65,984百万円減)、純資産222,833百万円(同9,943百万円増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、848,446百万円(前連結会計年度末比67,796百万円増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益39,780百万円、ATM未決済資金の純増減77,146百万円、預金の純増減5,095百万円等の増加要因が、普通社債の発行及び償還による増減△30,000百万円等の減少要因を上回ったことにより、89,619百万円の収入(前連結会計年度比27,852百万円減)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出△16,171百万円、無形固定資産の取得による支出△11,100百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入27,920百万円等の増加要因を上回ったことにより5,801百万円の支出(同29,081百万円増)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△13,635百万円、自己株式の取得による支出△3,857百万円等の減少要因により、16,009百万円の支出(同3,762百万円減)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の「注記事項」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度末現在において新型コロナウイルス感染症の重要な影響を受ける会計上の見積りはありません。

 

② 国内事業セグメント

 

・ATMプラットフォーム事業

当連結会計年度も、決済手段の多様化に伴うお客さまのニーズの変化に柔軟に対応すべく、新たなATMの価値創造を積極的に推進し、ATMをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。

お客さまのニーズにお応えし、更なるATM利用者拡大のため、2019年7月に現金でのチャージ取引を開始した「PayPay」等、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を積極的に進めました。

2019年10月の消費税率引上げに伴い開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」等を契機に日本国内でのキャッシュレス決済が拡大し、当社ATMを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が大幅に増加しました。

このような取組みの結果、2019年9月には6年ぶりにATM1日1台当たり平均利用件数の前年同月比が100%を超過いたしました。2020年3月より新型コロナウイルス感染症拡大の影響から一部のATMに利用件数減少の予兆がみられたものの、2020年3月のATM1日1台当たり平均利用件数の前年同月比は101.2%と底堅く推移いたしました。

当連結会計年度末現在の提携金融機関等は、銀行123行、信用金庫253庫、信用組合124組合、労働金庫13庫、JAバンク1業態、JFマリンバンク1業態、商工組合中央金庫1庫、証券会社10社、生命保険会社7社、その他金融機関・事業会社等79社の計612社(注)となりました。ATM設置台数は25,215台(前連結会計年度末比0.2%増)、ATM1日1台当たり平均利用件数は92.1件(前連結会計年度比0.2%減)、ATM総利用件数は849百万件(同2.3%増)と当社の基幹事業であるATMプラットフォーム事業は堅調に推移いたしました。

なお、ライフスタイルの変化、スマートフォンの普及等、時代の変化に対応した第4世代ATMの設置を2019年9月より開始いたしました。順調に入替設置を推進しており、2020年3月末時点での第4世代ATM設置台数は1,150台となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、先行き不透明な事業環境が予想されますが引続き従来の概念に捉われないATMの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム事業を推進してまいります。

(注)JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。

 

・決済口座事業

当連結会計年度末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,179千口座(前連結会計年度末比8.8%増)、個人向け預金残高は4,586億円(同5.5%増)、個人向けローンサービスの残高は232億円(同2.6%増)となりました。

デビット付きキャッシュカードは「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録決済事業者として参画したことも寄与し口座数は順調に増加し、602千口座(同24.2%増)となりました。

海外送金サービスは契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当連結会計年度における送金件数は1,214千件(前連結会計年度比6.1%増)となりました。また、海外送金サービスを通じて得た知見を活かし、居住外国人の方への、生活における金融サービスインフラを提供することを目的とした当社連結子会社として資金移動業務を営む株式会社セブン・グローバルレミット(当社出資比率100%)、貸金業等を営む株式会社Credd Finance(当社出資比率60%)を設立し、営業開始にむけた準備を推進いたしました。

 

近年、金融犯罪の手口は高度化・巧妙化し新たな社会課題として認識されております。このような課題に対応し、安心・安全な金融サービスの提供に貢献するため、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーでは、当社からの事務受託に加え、当社の金融犯罪対策のノウハウを活かしマネー・ローンダリング対策等の事務受託事業を推進しております。

また、当社の持つ金融犯罪対策のノウハウや日本全国25,000台以上のATM網、ISIDの技術力を活かし、ISIDと合弁で当社連結子会社として株式会社ACSiON(当社出資比率60%)を設立し、不正取引の監視・検知サービス等を提供する事業の開始準備を進めております。

 

③ 海外事業セグメント

 

・米国

当社連結子会社のFCTI, Inc.では米国セブン‐イレブン店舗内に設置したATMの安定稼働を実現しております。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ATMを計画的に整理したことにより、米国セブン‐イレブン店舗内設置ATMの8,465台を加えた、2019年12月末時点の合計ATM設置台数は10,886台(2018年12月末比14.9%減)となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間(2019年1~12月)の業績は、経常収益254.0百万米ドル、経常利益6.3百万米ドル、当期純利益6.6百万米ドルとなりました。

・アジア

インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、自社ATM運営を事業の柱として事業拡大を推進し、2019年12月末時点でのATM台数は200台(2018年12月末比108.3%増)と着実に設置台数を増加させております。

また、フィリピンでの当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン最大手のコンビニエンスストア運営会社であるPhilippine Seven Corporationとの間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を2020年2月に締結いたしました。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

 

当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。

当社グループの資金調達は、ATM装填用現金等の運転資金及びATM・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。

当連結会計年度末における現金預け金は848,446百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「(1)② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 

「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社はグループ企業価値の最大化のための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しております。

2021年3月期は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化、それに伴う各国政府の規制強化等も予想され、経済環境の先行きが不透明なことから、現時点では当社グループの適正かつ合理的な業績予想の算定が困難となります。そのため2021年3月期の業績予想については一旦未定とさせていただきます。今後業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

 

(3)国内・海外別収支

 

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比52百万円増加2,895百万円、役務取引等収支は同597百万円増加103,974百万円、その他業務収支は同123百万円増加281百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

2,859

△44

28

2,842

当連結会計年度

2,905

△26

16

2,895

うち資金運用収益

前連結会計年度

3,542

1

△13

3,529

当連結会計年度

3,575

3

△10

3,569

うち資金調達費用

前連結会計年度

682

46

△42

686

当連結会計年度

670

30

△26

674

役務取引等収支

前連結会計年度

95,858

7,518

103,377

当連結会計年度

96,405

7,569

103,974

うち役務取引等収益

前連結会計年度

115,147

27,466

142,614

当連結会計年度

116,641

27,638

144,280

うち役務取引等費用

前連結会計年度

19,288

19,948

39,236

当連結会計年度

20,235

20,069

40,305

その他業務収支

前連結会計年度

208

△22

△28

158

当連結会計年度

296

△15

281

うちその他業務収益

前連結会計年度

325

△50

275

当連結会計年度

296

△15

281

うちその他業務費用

前連結会計年度

116

22

△22

116

当連結会計年度

 

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)でありま
す。

 2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

 3.特定取引収支はありません。

 4.「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

 

 

(4)国内・海外別資金運用/調達の状況

 

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比31,821百万円増加147,256百万円、利息は同39百万円増加3,569百万円、利回りは同0.63%減少2.42%となりました。また、資金調達勘定平均残高は同46,496百万円増加836,970百万円、利息は同12百万円減少674百万円、利回りは0.08%となりました。

 

① 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

133,511

3,542

2.65

当連結会計年度

153,658

3,575

2.32

うち貸出金

前連結会計年度

23,966

3,433

14.32

当連結会計年度

23,631

3,462

14.64

うち有価証券

前連結会計年度

97,364

21

0.02

当連結会計年度

85,395

26

0.03

うちコールローン

前連結会計年度

1,464

0

0.01

当連結会計年度

1,617

0

0.01

うち預け金

前連結会計年度

10,716

86

0.80

当連結会計年度

43,013

86

0.20

資金調達勘定

前連結会計年度

790,453

682

0.08

当連結会計年度

836,970

670

0.08

うち預金

前連結会計年度

622,586

119

0.01

当連結会計年度

681,074

99

0.01

うち譲渡性預金

前連結会計年度

2,734

0

0.00

当連結会計年度

822

0

0.01

うちコールマネー

前連結会計年度

52,900

△37

△0.07

当連結会計年度

26,956

△12

△0.04

うち借用金

前連結会計年度

10,000

69

0.69

当連結会計年度

1,640

11

0.70

うち社債

前連結会計年度

102,232

530

0.51

当連結会計年度

126,475

570

0.45

 

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

 2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

 

 

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

48

1

2.95

当連結会計年度

259

3

1.44

うち貸出金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールローン

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

48

1

2.95

当連結会計年度

259

3

1.44

資金調達勘定

前連結会計年度

1,067

46

4.34

当連結会計年度

567

30

5.35

うち預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

1,067

46

4.34

当連結会計年度

567

30

5.35

うち社債

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注)1.一部の海外連結子会社については、原則として月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。

 2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

 

 

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去額(△)

合計

小計

相殺消去額(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

133,560

△18,126

115,434

3,543

△13

3,529

3.05

当連結会計年度

153,917

△6,661

147,256

3,579

△10

3,569

2.42

うち貸出金

前連結会計年度

23,966

△1,046

22,919

3,433

△13

3,419

14.92

当連結会計年度

23,631

△566

23,064

3,462

△10

3,451

14.96

うち有価証券

前連結会計年度

97,364

△17,079

80,284

21

21

0.02

当連結会計年度

85,395

△6,094

79,300

26

26

0.03

うちコールローン

前連結会計年度

1,464

1,464

0

0

0.01

当連結会計年度

1,617

1,617

0

0

0.01

うち預け金

前連結会計年度

10,765

10,765

87

87

0.81

当連結会計年度

43,272

43,272

90

90

0.20

資金調達勘定

前連結会計年度

791,521

△1,046

790,474

729

△42

686

0.08

当連結会計年度

837,537

△566

836,970

700

△26

674

0.08

うち預金

前連結会計年度

622,586

622,586

119

119

0.01

当連結会計年度

681,074

681,074

99

99

0.01

うち譲渡性預金

前連結会計年度

2,734

2,734

0

0

0.00

当連結会計年度

822

822

0

0

0.01

うちコールマネー

前連結会計年度

52,900

52,900

△37

△37

△0.07

当連結会計年度

26,956

26,956

△12

△12

△0.04

うち借用金

前連結会計年度

11,067

△1,046

10,020

116

△42

74

0.73

当連結会計年度

2,207

△566

1,641

41

△26

15

0.95

うち社債

前連結会計年度

102,232

102,232

530

530

0.51

当連結会計年度

126,475

126,475

570

570

0.45

 

(注)「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

 

 

(5)国内・海外別役務取引の状況

 

当連結会計年度の役務取引等収益は、ATM関連業務136,486百万円及び為替業務3,062百万円等により合計で前連結会計年度比1,665百万円増加144,280百万円となりました。役務取引等費用は、ATM関連業務35,900百万円及び為替業務1,591百万円等により合計で同1,068百万円増加40,305百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

115,147

27,466

142,614

当連結会計年度

116,641

27,638

144,280

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

155

155

当連結会計年度

194

194

うち為替業務

前連結会計年度

2,750

2,750

当連結会計年度

3,062

3,062

うちATM関連業務

前連結会計年度

107,858

27,466

135,324

当連結会計年度

108,855

27,631

136,486

役務取引等費用

前連結会計年度

19,288

19,948

39,236

当連結会計年度

20,235

20,069

40,305

うち為替業務

前連結会計年度

1,476

1,476

当連結会計年度

1,591

1,591

うちATM関連業務

前連結会計年度

15,981

19,029

35,010

当連結会計年度

16,775

19,124

35,900

 

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

 

(6)国内・海外別預金残高の状況

 

○預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

678,664

678,664

当連結会計年度

683,760

683,760

うち流動性預金

前連結会計年度

446,761

446,761

当連結会計年度

451,690

451,690

うち定期性預金

前連結会計年度

231,503

231,503

当連結会計年度

231,971

231,971

うちその他

前連結会計年度

399

399

当連結会計年度

98

98

譲渡性預金

前連結会計年度

810

810

当連結会計年度

800

800

総合計

前連結会計年度

679,474

679,474

当連結会計年度

684,560

684,560

 

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

 3.流動性預金=普通預金

 4.定期性預金=定期預金

 

 

(7)国内・海外別貸出金残高の状況

 

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内

22,688

100.00

23,283

100.00

 個人

22,688

100.00

23,283

100.00

 その他

合計

22,688

23,283

 

(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。

 

(8)国内・海外別有価証券の状況

 

○有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

当連結会計年度

地方債

前連結会計年度

30,864

30,864

当連結会計年度

22,756

22,756

短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

社債

前連結会計年度

45,818

45,818

当連結会計年度

40,614

40,614

株式

前連結会計年度

5,912

5,912

当連結会計年度

3,837

3,837

その他の証券

前連結会計年度

8,976

△5,933

3,043

当連結会計年度

9,823

△6,119

3,703

合計

前連結会計年度

91,572

△5,933

85,639

当連結会計年度

77,031

△6,119

70,911

 

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 2.「海外」とは、海外連結子会社であります。

 3.「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。

 4.「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。

 

 

(自己資本比率の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

 

(単位:百万円、%)

 

2020年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

50.11

2.連結における自己資本の額

192,505

3.リスク・アセットの額

384,116

4.連結総所要自己資本額

15,364

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

 

(単位:百万円、%)

 

2020年3月31日

1.自己資本比率(2/3)

55.64

2.単体における自己資本の額

203,479

3.リスク・アセットの額

365,693

4.単体総所要自己資本額

14,627

 

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

33

39

危険債権

要管理債権

正常債権

218,405

105,638

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当社グループは、国内で事業活動を行う「国内事業セグメント」、及び海外で事業活動を行う「海外事業セグメント」の2つを報告セグメントとしております。「国内事業セグメント」では、日本国内においてATM事業を中心とする銀行業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国及びインドネシアを中心にATM事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

国内事業

海外事業

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

119,801

27,547

147,348

△59

147,288

セグメント間の
内部経常収益

43

43

△43

119,844

27,547

147,392

△103

147,288

セグメント利益又は損失(△)

42,794

△2,018

40,775

△60

40,714

セグメント資産

1,144,734

10,344

1,155,078

△13,152

1,141,926

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

15,891

1,638

17,529

17,529

のれんの償却額

487

487

487

資金運用収益

3,542

1

3,543

△13

3,529

資金調達費用

682

46

729

△42

686

持分法投資損失(△)

△239

△239

△239

持分法適用会社への

投資額

4,770

4,770

4,770

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

9,683

744

10,428

10,428

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2.調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

国内事業

海外事業

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

120,864

27,843

148,707

△154

148,553

セグメント間の
内部経常収益

26

26

△26

120,890

27,843

148,733

△180

148,553

セグメント利益又は損失(△)

39,920

△14

39,906

△69

39,836

セグメント資産

1,090,637

9,930

1,100,567

△14,682

1,085,885

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

13,669

965

14,634

14,634

のれんの償却額

資金運用収益

3,575

3

3,579

△10

3,569

資金調達費用

670

30

700

△26

674

持分法投資損失(△)

△4,770

△4,770

△4,770

持分法適用会社への

投資額

2,000

2,000

2,000

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

16,570

124

16,694

16,694

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2.調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

1.サービスごとの情報

当社グループは、ATM関連業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報
(1)経常収益

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

119,741

27,450

96

147,288

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

12,189

2,965

0

15,155

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

1.サービスごとの情報

当社グループは、ATM関連業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報
(1)経常収益

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

120,709

27,700

142

148,553

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

11,745

2,201

38

13,985

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

国内事業

海外事業

減損損失

14,830

14,830

14,830

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

国内事業

海外事業

当期償却額

487

487

487

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(1)経営方針

○経営理念

1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。

2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。

3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。

○経営の基本方針

当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの2万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるATMネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。

また、利便性の高い当社ATMネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。

さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、持続的に企業価値を向上させるための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しております。しかしながら、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の更なる拡大や長期化、それに伴う各国政府の規制強化等も予想され、経済環境の先行きが不透明なことから、現時点では当社グループの適正かつ合理的な将来の見積もりが困難であるため、『新・中期経営計画』の公表を延期しております。

新型コロナウイルス感染症による業績への影響を慎重に見極め、詳細が明らかになり次第、速やかに公表いたします。

 

(3)経営環境

当社グループを取巻く事業環境は大きく変化しており、その変化のスピードも加速してきております。これまで以上に社会構造の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取入れた柔軟な経営が必要な時代を迎えています。

国内においては、2019年10月の消費税率引上げに伴い開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」等を契機に決済のデジタル化・キャッシュレス化が本格化してまいりました。変化する暮らしの中で、身近な金融接点としてお客さまがATMに求める価値も大きく変化してきております。また、ライフスタイルや価値観の多様化、外国人労働者に関する新制度が実施される等、新たな消費・労働マーケットが生じ、「より近くて便利」な金融サービスのニーズはますます拡大しつつあります。

一方、高度化・巧妙化が進む金融犯罪やセキュリティへの不安、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、地方都市における金融機関の窓口やATMの削減といった金融接点の減少等の社会課題は多様化し、その深刻さを増してきております。

このような昨今の環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症は世界的な拡大をみせ、国内外の社会情勢に甚大な影響を与えております。更なる感染拡大や長期化、それに伴う各国政府の規制強化等による実体経済への影響や人々の行動様式、生活様式に与える影響は想像以上に大きく、当社グループを取巻く事業環境は不透明な状況となっております。このような環境の中、当社グループでは、政府・自治体の要請に基づいた形でテレワークやスライド勤務等を活用した感染防止策を徹底し、お取引先さまや従業員など 、関係者の安心・安全の確保を図り、社会インフラを担う企業として止めることなく業務を継続しお客さまの毎日の生活を支える役割を果たしております。
 

 

(4)中長期的な経営戦略

当社グループでは、創業から、お客さまの声・ニーズに寄り添いながら、安心・安全な金融サービスの提供を通じて、暮らしの利便性を高めてまいりました。引続き、様々な社会構造の変化を背景としたお客さまのニーズの変化に対応したサービスの絶対価値を追求することで顧客満足度向上と社会価値の最大化を目指してまいります。

 

(5)対処すべき課題

当社グループでは、

① 社会インフラである安心・安全な決済インフラの提供をはじめとする既存事業の安定運用

② 中長期的な成長を実現する「事業・サービスの多角化」とそれを具現化・加速する「構造改革」の着実な推進を今後の基本方針とし、足元の課題に着実に対応しながら、大きな環境変化から生み出される事業機会を的確に捉え、機動的に対応できる体制整備を推進してまいります。

 

<国内事業セグメント>

・ATMプラットフォーム事業

より多くのお客さまに当社ATMサービスをご利用いただくため、従来の金融機関を中心とした提携先へのサービス提供に加え、交通系電子マネー、QRコード決済等へのチャージ等のサービスを提供し、変化するお客さまのニーズにお応えしてまいりました。今後も提携先事業者とご利用されるお客さまを増やすための施策を展開してまいります。

また、2019年9月に設置を開始した次世代ATMでは本体の環境負荷低減に加え、ATM内装填現金の管理運用精度の向上により補充・回収頻度を抑えることで、物流面でのCO2排出量削減に寄与することも期待されております。新たに実装した機能(高精度カメラ、スキャニング機能等)を活用したサービス等、社会構造、お客さまのニーズ・価値観の変化に柔軟に対応した現金入出金に捉われないサービスの開発・提供を通じ、ATMの新たな価値提供に向け邁進してまいります。

 

・決済口座事業

デジタル化、キャッシュレス化、自動化等が進む中、オンラインで簡単便利かつスピーディーに口座が開設できる仕組みを整えてきました。今後は外部との連携も視野に、ユニークな商品サービスを提供するプラットフォームとして拡大させてまいります。

 

・事業の多角化

当社グループのATM運営・口座運営で追求してきた安心・安全の知見に加え、外部企業との連携から得られる知見を高度に融合させ、お客さまの毎日の暮らしの中に新たな価値を提供してまいります。増加する外国人の方の日本での暮らしに不自由はないのか、また、新しい決済やサービスを誰もが安心・安全にご利用いただける上での脅威はないのか等、社会変化に伴い顕在化しつつある課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、2019年6月には外国人の方向けの金融サービスを行う当社連結子会社の株式会社セブン・グローバルレミット(当社出資比率100%)を設立。2019年7月には当社のもつ金融犯罪対策のノウハウを活かしセキュリティ分野の事業を推進する当社連結子会社の株式会社ACSiON(当社出資比率60%)を株式会社電通国際情報サービス(以下、「ISID」という。)と共同で設立する等、柔軟かつ機動的に対応できる組織・体制作りを進めてまいります。
 

<海外事業セグメント>
・米国

米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.では、新型コロナウイルス感染症による規制強化等の影響下において、一部ATMの利用件数減少がみられるものの安定稼働を実現しております。中長期視点での更なる収益性の向上を目指し、米国セブン‐イレブンとのシナジー効果を追求した新サービスの準備を進めてまいります。

 

 

・アジア

インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、現地のパートナー企業とのシナジーを発揮しATM事業を堅実に推進してまいります。加えて、高い経済成長率からATMマーケットの拡大が期待できるフィリピンにおいては、当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.がATM事業開業に向けた準備を推進してまいります。

 

今般の新型コロナウイルス感染症により、人々の生活や価値観、社会構造は大きく変化することが予想されます。これまで以上に社会の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取入れた柔軟な対応が必要な時代を迎えます。このため、新型コロナウイルス感染症との共存を前提にした働き方の改革にも積極的に取組み、当社グループのすべての事業領域において、「基本の徹底と変化への対応」、即ち、守るべき強みはしっかりと維持強化する一方、環境変化に対しては従来の発想に捉われることなく、大胆かつ柔軟に、そして機動的かつ積極的に対応することで進化を続けてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

以下において、当社の事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社の事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当社の認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証はありません。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。

なお、経営に係る各種リスクを適切に認識・管理するための枠組みとして、当社は取締役会により決定される「リスク管理方針」のもと、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定めております。また、リスクに関する経営会議の諮問機関として「リスク管理委員会」及び「ALM委員会」を設置し、全社的なリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置するとともに各種リスクの管理統括部署を設置し、適切なリスク管理を実践しております。

 

1.事業戦略上のリスク

 

(1)ATMプラットフォーム事業(国内事業セグメント)

当社の収入は、ATMプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、堅実なATM台数の増加及び独自の新ATMサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ATMプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

① 現金に代替する決済の普及

将来、キャッシュレス化が進んだ場合は、ATM利用件数が減少し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

ATM利用件数の減少を防止するためATMにおける交通系電子マネー、QRコード決済等へのチャージ取引やATM受取(現金受取サービス)等お客さまの利便性向上のためのサービスを提供しております。

② ATMサービスに関する競争の激化

当社は、グループ外のコンビニエンスストア等に対してATMを設置する会社等との間では競合関係にあります。また、ATMネットワークを有する金融機関等がATM展開を積極化する場合には、当社との競合関係が拡大するおそれがあります。

将来、これらの会社との競争が激化し、当社ATM利用者又はATM受入手数料の減少等が生じる場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

③ 経済条件の変更

当社が提携先から受取るATM受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、ATM受入手数料の水準が引下げられた場合、またはATM受入手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

④ ATM設置場所確保の環境悪化

当社はグループ内の各店舗を始め、商業施設等のグループ外にもATM設置を拡大し、安定的にATM設置場所を確保、拡大しておりますが、将来、ATM設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

⑤ 法律改正等による提携先ビジネスへの影響

提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ATM利用が大幅に減少した場合には、ATM受入手数料収入の減少等により、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

 

⑥ 金利上昇

当社では、ATM事業を行うために必要な現金を、預金や社債等により調達しておりますが、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。

当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を進める等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

 

(2)決済口座事業(国内事業セグメント)

当社は、普通預金や定期預金、個人向けローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の提供を行っているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業等に取組んでおります。しかし、これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。

決済口座事業拡大のために、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。新事業の展開に際し、連結子会社設立やM&A及び他社との資本提携を実施する可能性があります。しかし、これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

 

(3)海外事業(海外事業セグメント)

当社は、米国、インドネシア及びフィリピンにATM運営の連結子会社を有しております。今後、これら連結子会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社の業績が不振に陥った場合は、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。また、為替レートの変動により、当社の利益が減少する可能性があります。

 

(4)固定資産の減損

当社は、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

 

2.システム障害

当社では、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」に定め、規程に基づきシステム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。また、常時2センターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、不測の事態に備え隔地保管を実施しております。

しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、コンピュータウィルス等による障害又は人為的なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

 

3.外部委託先

当社は、ATM装填用現金の交換や各種システムの開発・運用のほか、ATMの保守・管理、コールセンター業務等の重要な業務を外部委託しております。また、預金口座開設に係る業務のうち、キャッシュカード発行・郵送業務等も外部委託しております。

現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

 

 

4.グループとの関係

当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社は、グループ内の店舗を中心にATMを設置することでATMプラットフォーム事業を展開しております。

 

(1)資本関係 

当社は株式会社セブン&アイ・ホールディングス(東証一部上場)の連結子会社であり、当連結会計年度末現在において、同社は当社議決権の46.27%を所有しております。同社は、今後も引続き大株主であり続けるものと想定され、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。

 

(2)取引関係

当社の2020年3月末時点のATM設置台数は、グループ内においては22,831台(内訳は、セブン‐イレブン店舗内22,165台、イトーヨーカドー店舗内284台、その他382台)となっております。また、グループ外においては2,384台となっております。このように、当社ATMの約90%はグループ内に設置されていることから、グループ内にATMを設置し続けることが困難になった場合やグループの店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

また、当社は、グループに対してATM設置手数料を支払っておりますが、条件の大幅な変動により当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

グループ各社に関連する重要な取引は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しております。

 

5.金融犯罪への対応

当社は、ATMを中心とした非対面取引を基本とした銀行としての特殊性を認識し、口座開設時の取引時確認を厳正に行っております。また、ATM利用状況、口座利用状況を随時監視し、ATMや当社口座の金融犯罪利用を未然に防止するよう努めるとともに、お客さまの保護に注力しております。しかし、犯罪手口の急激な高度化・巧妙化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。

 

6.訴訟

現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。また、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家等と連携を取りながら、リスクの極小化に努めております。しかし、将来に亘って法令違反や不完全な契約締結等の法律上の問題を原因として、当社の損益及び財務状況に影響を及ぼす訴訟や係争が発生しない保証はありません。

 

7.法律改正等の影響

当社は、現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測しコントロールすることは困難であり、将来に亘り当社の想定どおりに事業を遂行できる保証はありません。

 

8.監督官庁の規制等

当社は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許(免許書番号金監第1812号)の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとした種々の業務を営んでおります。ただし、銀行法第4条第4項の規定(注)に基づき当社の免許には一定の条件が付されており、今後、外貨預金等の新たな業務を行う場合には、改めて、監督官庁の長たる金融庁長官の承認が必要となります。

したがって、承認申請の進捗状況によっては、当社の事業計画どおりに新事業を展開できないおそれがあり、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

また、銀行業については、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止及び免許の取消しを命じられるおそれがあります。

現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止及び免許の取消し等があった場合には、当社の事業活動に支障を来し、会社の損益に重大な影響を与えるおそれがあります。

(注)銀行法第4条第4項:内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

 

 

9.自己資本比率

当社は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた国内基準である自己資本比率4%以上を維持する必要があります。

現状、当社の自己資本比率はこの水準を大幅に上回っております。しかし、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化した場合、もしくは将来的に当該規制等が変更された場合に、その結果として要求される自己資本比率の水準を充足できなくなる可能性があります。

 

10.個人情報漏洩

当社は、銀行業務を行うに際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を保有しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として同法に基づき個人情報の利用目的の公表または通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求等には十分留意し、その旨を「個人情報管理規程」に定め社内に周知徹底しております。さらに外部委託先との間で個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、厳格な管理を徹底しておりますが、大規模な情報漏洩等により、お客さま等に甚大な被害を及ぼす事態が生じた場合には、監督官庁からの命令、罰則等の適用を受けるほか、当社への損害賠償請求や風評の悪化等により、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

 

11.格付け低下等に伴う資金流動性等の悪化

現在、当社は、S&Pグローバル・レーティングから発行体格付けとして、長期「A+」(アウトルック「ポジティブ」)及び短期「A-1」を得ているほか、株式会社格付投資情報センターから発行体格付け「AA」(格付けの方向性は「安定的」)を得ております。

しかし、この格付けが将来に亘って維持できる保証はなく、引下げがあった場合には、当社の資本・資金調達に影響が及ぶおそれがあります。

 

12.人材の確保

当社では、ATMプラットフォーム事業を中心とした業容の継続的な拡大に加え、新たな事業開拓のために必要とされる人材を確保することが、事業戦略上必要であると考えております。

当社は、人材採用に関して、他の金融機関のみならず、インターネットサービス関連企業やシステム関連企業と競合関係にあるために、必要とされる人材を採用・育成し定着を図ることができない場合には、当社の損益や今後の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。

 

13.風評等

当社では、「風評リスク管理規程」を定め、当該規程において、認識すべき風評リスクの範囲を以下のとおり定めております。

・お客さまやマーケット、インターネットや電子メール等における風評、風説(以下、「風評等」という。)

・マスコミの不正確又は不十分な報道等によって発生する風評等

・システム障害、個人情報漏洩、事務ミス等の当社で発生した事故もしくは経営の根幹に関わる問題等に対する
  当社の不適切な対応に起因する外部からのネガティブな評価

・ATM提携金融機関等、外部委託先及びその他の取引先等に関する風評等

これらの風評リスクに対し、事実に基づき的確かつ緊急に対応することを基本方針とし、当社に損害をもたらし得る風評等を発生させないように留意し、上記事象が発生した場合には社内外への適切な対応を実施することで損害発生を最小限にとどめることができるよう体制を整備しております。

しかし、当社は、提携先や外部委託先も多く、必ずしも当社に責めがない場合においても様々なトラブルに巻込まれるおそれがあり、その結果として風評等の悪化により社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。

 

 

14.感染症の発生及び拡大

新型ウイルス等の感染症が発生し、感染拡大や長期化、それに伴う政府・自治体の規制強化等は社会情勢や実体経済へのきわめて大きな影響が予想されます。その結果としてATM利用件数が大幅に減少する場合には、ATM受入手数料収入の減少等により、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

当社では感染拡大の防止のため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等により従業員の感染防止に努めていますが、さらに感染が拡大することで当社及び外部委託先の従業員が感染した場合には、事業運営に支障を来し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、日本政府による緊急事態宣言が全国的に発令された2020年4~5月は外出自粛等の影響を受け国内ATM利用件数は約10%程度の減少となりました。

 

 

2 【沿革】

 

2001年4月

予備免許取得
「株式会社アイワイバンク銀行」設立(資本金20,205百万円)
銀行営業免許取得

2001年5月

営業開始
全国銀行協会入会(正会員)

2001年6月

全銀システム接続、BANCS接続、振込サービス開始

2001年8月

第1回第三者割当増資(資本金30,805百万円)

2001年12月

インターネット・モバイル・テレホンバンキングサービス開始(2014年1月テレホンバンキングサービス終了)

2002年3月

第2回第三者割当増資(資本金61,000百万円)

2004年7月

お客さまサービス部新設

2005年4月

ATMコールセンター(大阪)稼働開始
確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始
有人店舗開設

2005年7月

第2世代ATM導入開始

2005年10月

社名変更(「株式会社セブン銀行」に変更)

2006年1月

新勘定系システム稼働開始

2006年3月

銀行代理業務開始
定期預金開始

2006年4月

ATMでのICキャッシュカード対応開始

2006年9月

減資(資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替)

2007年6月

ATMの運営・管理一括受託開始

2007年7月

ATMでの海外発行カード対応開始

2007年9月

ATMで電子マネー「nanaco(ナナコ)」のチャージ開始

2007年11月

視覚障がいのあるお客さま向けATMサービス開始

2007年12月

47都道府県へのATM展開完了

2008年2月
 

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(2012年4月に上場廃止)

2009年4月

金融犯罪対策室(現 金融犯罪対策部)新設

2010年1月

個人向けローンサービス開始

2010年11月

第3世代ATM導入開始

2011年3月

海外送金サービス開始

2011年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2012年10月

米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.(現 FCTI, Inc.)の全発行済株式を取得して子会社化

2013年2月

海外送金カスタマーセンター(現 カスタマーセンター)稼働開始

2014年1月

全ATMでセブン銀行口座取引画面の9言語表示開始

2014年6月

インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(子会社)設立

2014年7月

株式会社バンク・ビジネスファクトリー(子会社)設立

2015年12月

海外発行カード利用時の12言語対応開始

2016年10月

デビット付きキャッシュカード発行開始

2017年3月

スマートフォンによるATM入出金サービス提供開始

2018年1月

株式会社セブン・ペイメントサービス(子会社)設立

2018年5月

株式会社セブン・ペイメントサービスが「ATM受取(現金受取サービス)」開始

2018年10月

ATMで交通系電子マネー等のチャージ開始

 

 

2019年4月

フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.(子会社)設立

2019年6月

株式会社セブン・グローバルレミット(子会社)設立

2019年7月

株式会社ACSiON(合弁会社)設立

2019年9月

第4世代ATM導入開始

2020年1月

株式会社Credd Finance(合弁会社)を設立

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

61

36

283

463

161

96,236

97,240

所有株式数(単元)

2,333,219

172,444

5,861,292

2,083,539

2,120

1,338,243

11,790,857

43,300

所有株式数の割合(%)

19.79

1.46

49.71

17.67

0.02

11.35

100.00

 

(注)1.自己株式128株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

 2.「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式7,984単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主への適正な利益還元の観点から、成長に向けた新たな分野への積極投資、インフラ事業者として事業継続に必要なリスクへの備えとのバランスを勘案しつつ、現金による継続的な安定配当を実現できるよう努力することを基本方針としております。連結配当性向については年間40%を最低目標とし、配当回数については年2回(中間配当及び期末配当)を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の1株当たりの配当金は、業績を踏まえ、中間配当5円50銭に期末配当5円50銭を加えた年間11円00銭としております。

内部留保資金については、運転資金としてのATM装填用現金や設備投資資金に充当するほか、成長投資への備えとする予定であります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。なお、当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上額はありません。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

6,485

5.50

2020年5月22日

取締役会決議

6,485

5.50

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)注10

代表取締役
会長

二子石 謙輔

1952年10月6日

1977年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年4月

株式会社UFJホールディングス(現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)リテール企画部長

2002年1月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)五反田法人営業部長

2003年10月

当社入社

2003年11月

当社業務推進部長

2004年6月

当社取締役

2006年6月

当社取締役執行役員

2007年11月

当社取締役常務執行役員

2009年6月

当社取締役専務執行役員

2010年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役会長(現任)

注4

235,100

代表取締役
社長

舟竹 泰昭

1956年11月29日

1980年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2001年7月

株式会社新生銀行リテール業務推進部長

2001年12月

当社入社

2002年10月

当社事業開発部長

2006年5月

当社業務開発部長

2006年6月

当社執行役員業務開発部長

2008年6月

当社取締役執行役員業務推進部長

2010年6月

当社取締役常務執行役員企画部長

2013年6月

当社取締役専務執行役員企画部長

2014年4月

当社取締役専務執行役員

2016年6月

当社取締役副社長執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

2018年6月

株式会社セブン・ペイ取締役

注4

200,500

取締役
(非常勤)

後藤 克弘

1953年12月20日

1989年7月

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社

2002年5月

株式会社イトーヨーカ堂取締役

2004年5月

同社常務取締役

2005年9月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役

2006年5月

株式会社ミレニアムリテイリング取締役

2009年8月

株式会社そごう・西武取締役

2016年5月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス代表取締役副社長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

注4

30,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)注10

取締役
(非常勤)

木川 眞

1949年12月31日

1973年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2004年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)常務取締役

2005年4月

ヤマト運輸株式会社(現ヤマトホールディングス株式会社)入社

2005年6月

同社常務取締役

2006年6月

同社代表取締役専務執行役員

2007年3月

ヤマト運輸株式会社代表取締役社長 社長執行役員

2011年4月

ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長 社長執行役員

2015年4月

同社代表取締役会長

2016年6月

株式会社小松製作所取締役(現任)

2018年4月

ヤマトホールディングス株式会社取締役会長

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

ヤマトホールディングス株式会社取締役

2019年6月

沖電気工業株式会社取締役(現任)

2019年6月

ヤマトホールディングス株式会社特別顧問(現任)

2020年4月

株式会社肥後銀行監査役(現任)

注4

取締役
(非常勤)

伊丹 俊彦

1953年9月2日

1980年4月

東京地方検察庁検事任官

2010年6月

最高検察庁総務部長

2012年7月

東京地方検察庁検事正

2014年7月

最高検察庁次長検事

2015年12月

大阪高等検察庁検事長

2016年11月

弁護士登録・第一東京弁護士会所属(現任)

2016年11月

長島・大野・常松法律事務所顧問(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

戸田建設株式会社取締役(現任)

注4

取締役
(非常勤)

福尾 幸一

1955年4月17日

1978年4月

本田技研工業株式会社入社

2005年6月

同社執行役員

2010年6月

同社常務執行役員

2014年4月

同社専務執行役員

2014年11月

株式会社本田技術研究所副社長

2015年4月

同社代表取締役社長

2015年6月

本田技研工業株式会社取締役専務執行役員

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

日立金属株式会社取締役(現任)

注4

取締役
(非常勤)

黒田 由貴子

1963年9月24日

1986年4月

ソニー株式会社入社

1991年1月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役

2010年6月

アステラス製薬株式会社監査役

2011年3月

株式会社シーエーシー(現株式会社CAC Holdings)取締役(現任)

2012年4月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダー(現任)

2013年6月

丸紅株式会社取締役

2015年6月

三井化学株式会社取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

テルモ株式会社取締役(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)注10

常勤監査役

清水 明彦

1952年3月16日

1994年4月

株式会社イトーヨーカ堂入社

1996年2月

同社経理部総括マネジャー

2004年5月

同社執行役員経理部長

2005年9月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス経理部シニアオフィサー

2006年1月

同社執行役員経理部シニアオフィサー

2012年5月

同社取締役執行役員経理部シニアオフィサー

2013年6月

当社取締役

2015年5月

株式会社ヨークマート監査役

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

注5

20,000

常勤監査役

石黒 和彦

1957年12月2日

1980年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年4月

株式会社ユーフィット(現TIS株式会社)出向 取締役

2004年4月

UFJIS株式会社(現三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社)出向 取締役

2006年3月

同社出向 常務取締役

2009年5月

当社入社

2009年5月

当社執行役員システム部長

2010年6月

当社取締役執行役員システム部長

2013年6月

当社取締役常務執行役員システム部長

2014年4月

当社取締役常務執行役員

2016年6月

当社取締役専務執行役員

2019年5月

サインポスト株式会社監査役(現任)

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

注6

28,900

監査役
(非常勤)

寺島 秀昭

1951年11月16日

1978年4月

弁護士登録・東京弁護士会所属(現任)

1983年4月

寺島法律事務所(現晴海協和法律事務所)開設

1995年4月

最高裁判所司法研修所教官

2001年1月

司法試験2次試験考査委員

2005年4月

新司法試験考査委員

2007年4月

専修大学法科大学院客員教授

2009年4月

専修大学法科大学院教授(現任)

2017年4月

中央大学法学部客員教授(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

注7

監査役
(非常勤)

唐下 雪絵

1966年12月22日

1999年5月

公認会計士登録

2003年2月

公認会計士唐下雪絵事務所所長(現任)

2007年6月

フェリーチェコンサルティング株式会社取締役(現任)

2019年3月

マブチモーター株式会社取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

注8

514,500

 

 

 

(注)1.取締役 木川 眞、伊丹 俊彦、福尾 幸一、黒田 由貴子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役 寺島 秀昭、唐下 雪絵は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.当社では、2006年6月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。

 提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は、以下のとおりであります。

  専務執行役員  河田 久尚 (企画部長)

  専務執行役員  松橋 正明

  常務執行役員  稲垣 一貴 (営業推進部長)

  常務執行役員  山本 健一 (人事部長)

  常務執行役員  竹内 洋  (戦略事業部長)

  執行役員    前川 幸司 (リスク統括部長)

  執行役員    石村 浩志 (金融犯罪対策部長)

  執行役員    喜多山 美弥

  執行役員    深澤 孝治 (ATMソリューション部長)

  執行役員    永嶋 恒雄

 

  執行役員    滝沢 卓  (デジタルバンキング部長)

4.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 清水 明彦の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 石黒 和彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役 寺島 秀昭の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.監査役 唐下 雪絵の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)注10

江田 千重子

1950年11月21日

1985年9月

Milbank, Tweed, Hadley & McCloy LLP

(現Milbank LLP)入所

1986年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1990年5月

米国カリフォルニア州弁護士登録

1995年10月

Morrison & Foerster LLP入所

1998年9月

シャーマン アンド スターリング外国法事務弁護士事務所入所

2003年7月

Johnson & Johnson,Law Department(本社法務本部)日本代表

2009年3月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社代表取締役

2009年3月

ヤンセンファーマ株式会社取締役

2018年1月

株式会社GSTV取締役(現任)

 

  なお、江田 千重子は補欠の社外監査役であります。

10.所有株式数は、2020年3月末日現在であります。

 

 

② 社外役員の状況
A.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役(4名)及び社外監査役(2名)と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

B.社外取締役又は社外監査役の機能役割並びに選任状況の考え方
a.社外取締役

当社の社外取締役である木川 眞は、ヤマトホールディングス株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

当社の社外取締役である伊丹 俊彦は、検事として長年培ってきた企業法務等に関する見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

当社の社外取締役である福尾 幸一は、本田技研工業株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

当社の社外取締役である黒田 由貴子は、会社経営の経験及びグローバル人材の育成に係る見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

b.社外監査役

当社の社外監査役である寺島 秀昭は、弁護士として培ってきた企業法務等に関する幅広い見識を、当社経営の監査に活かすことを目的に選任しております。また、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

当社の社外監査役である唐下 雪絵は、公認会計士としての専門的な知識、会計・システムのコンサルタントとしての豊富な見識及び会社経営者としての経験を、当社経営の監査に活かすことを目的に選任しております。また、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対して届出ております。

 

(注)当社は、以下に該当しないことをもって独立性を有すると判断しております。

  ・親会社又は兄弟会社の業務執行者(過去その立場にあった者を含む。以下同じ)ではないこと

  ・当社を主要取引先とする者ないしその業務執行者又は当社主要取引先もしくはその業務執行者ではな

   いこと

  ・当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家又は団体

   に所属していた者ではないこと

  ・当社の主要株主又はその業務執行者ではないこと

  ・上記の近親者、当社業務執行者の二親等内の血族・姻族ではないこと

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役及び内部監査部門、内部統制機能を所管する部門等から情報の提供を受け、自らの独立性及び選任理由等を踏まえ、代表取締役及び取締役会に忌憚のない質問又は意見具申等を行うこととしております。また、社外監査役を含む全ての監査役で組織される監査役会において、会計監査人と定期的な意見交換の場を持ち、相互の連携を図っております。

社外取締役は、取締役会において内部監査部門及び内部統制を所管する部門等から定期的に報告を受け、また、取締役会における監査役の意見や自らの選任理由等を踏まえ、業務執行から独立した立場から経営監督機能を果たしております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(親会社)
株式会社セブン&アイ・ホールディングス

東京都
千代田区

50,000

純粋持株
会社

被所有

46.27

(46.27)

1

(1)

預金取引関係

(連結子会社)
FCTI, Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千米ドル

 

19,836

海外事業

所有

100

3

(1)

(連結子会社)
PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL

インドネシア共和国
ジャカルタ首都特別州

億インドネシアルピア

1,281

海外事業

所有

67.91

2

(-)

金銭貸借関係

(連結子会社)
株式会社バンク・
ビジネスファクトリー

神奈川県
横浜市

100

国内事業

所有

100

4

(2)

事務受託取引関係
預金取引関係

(連結子会社)
株式会社セブン・
ペイメントサービス

東京都
千代田区

475

国内事業

所有

100

4

(2)

業務委託関係
預金取引関係

(連結子会社)
Pito AxM Platform, Inc.

フィリピン共和国

マニラ首都圏マカティ市

百万フィリピンペソ

85

海外事業

所有

100

3

(-)

(連結子会社)
株式会社セブン・

グローバルレミット

東京都
千代田区

495

国内事業

所有

100

4

(1)

事務受託取引関係

預金取引関係

(連結子会社)
株式会社ACSiON

東京都
千代田区

300

国内事業

所有

60

4

(1)

預金取引関係

(連結子会社)
株式会社Credd 

Finance

東京都
千代田区

490

国内事業

所有

60

4

(1)

(持分法適用関連会社)
株式会社セブン・ペイ

東京都

千代田区

5,000

国内事業

所有

30

1

(1)

預金取引関係

(持分法適用関連会社)

TORANOTEC

株式会社

東京都

港区

1,643

国内事業

所有

25.59

1

(-)

(持分法適用関連会社)

TORANOTEC

投信投資顧問株式会社

東京都

港区

594

国内事業

所有

25.59

(25.59)

(持分法適用関連会社)

株式会社メタップス

ペイメント

東京都

港区

1,134

国内事業

所有

20

1

(-)

(その他の関係会社)
株式会社セブン‐
イレブン・ジャパン

東京都
千代田区

17,200

コンビニエンスストア事業

被所有

38.47

事務委任取引関係
預金取引関係

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2.上記関係会社は、特定子会社に該当いたしません。

 3.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有の割合(内書)であります。なお、議決権の所有又は被所有割合は、小数点第3位以下を切捨て表示しております(株式の所有割合を含め、以下、同じ)。

 4.株式会社セブン&アイ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

 5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書)であります。

 

 6.FCTI, Inc.については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度における海外事業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90%を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

 

1 【設備投資等の概要】

 

当社グループは、主力事業であるATM事業拡大のため、ATMを購入したほか、新サービス拡充等のためのソフトウェア開発等のシステム投資を行っております。

なお、当連結会計年度の設備投資額は、国内事業が16,570百万円、海外事業が124百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

借用金

10,000

196

7.75

再割引手形

借入金

10,000

196

7.75

2020年1月

1年以内に返済予定のリース債務

3

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

(注)1.「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.借入金の連結決済日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

196