1年高値172 円
1年安値113 円
出来高65 百万株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROICN/A
β0.92
決算3月末
設立日2003/1/8
上場日2003/3/12
配当・会予8 円
配当性向42.4 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-14.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。

「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社126社及び持分法適用関連会社26社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

(リテール・事業法人カンパニー)

 当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んで

おり、2019年5月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank

設立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。

(グローバルプロダクツユニット)

 当社グループは、2020年7月27日にJTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

及び資産管理サービス信託銀行株式会社の3社を合併し、カストディ業務を幅広く取り扱う資産管理専門の銀行とし

て株式会社日本カストディ銀行を発足する予定です。

(リサーチ&コンサルティングユニット)

 当社グループは、<みずほ>における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍

的に向上させることを目的とし、2021年4月を目処にみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社及び株式

会社みずほトラストシステムズの3社を統合する予定です。

(その他)

 当社グループは、高品質かつ効率化されたシステム運用の実現を目指し、2020年6月30日に日本アイ・ビー・エム

株式会社にみずほオペレーションサービス株式会社の株式の一部を譲渡し、当社と日本アイ・ビー・エム株式会社の

合弁会社とする予定です。

 

当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

(2020年3月31日現在)

(画像は省略されました)

 

 (注)株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

    複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社組織図

(2020年6月26日現在)

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下のとおりと分析しております。
 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

[総論]

①連結業務純益

・当連結会計年度の連結粗利益は、顧客部門のうち海外と市場部門が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比2,494億円増加し、2兆622億円となりました。

・営業経費は、構造改革への取り組みによる人件費や減価償却費の減少等により、前連結会計年度比524億円減少し、1兆3,783億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,685億円増加し、6,619億円となりました。

  なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、連結業務純益が増加したこと等により、前連結会計年度比2,642億円増加し、6,725億円となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純利益

・与信関係費用は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12 月18 日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映して貸倒引当金804億円をフォワード・ルッキングに計上したこと等により、前連結会計年度比1,521億円増加し、1,717億円の費用計上となりました。

・株式等関係損益は、株価下落に伴う株式償却等により、前連結会計年度比1,376億円減少し、1,371億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比237億円増加し、6,378億円となりました。

・特別損益は、前連結会計年度の構造改革への取り組みを踏まえた減損損失の剥落等により、前連結会計年度比4,786億円増加し、191億円の損失となりました。

・税金関係費用は、前連結会計年度比1,639億円増加し、1,614億円となりました。

・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,520億円増加し、4,485億円となりました。

 

③経営指標

前述の経営成績等の結果、5ヵ年経営計画における経営指標の実績は以下のとおりとなっております。

・連結ROEは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映して貸倒引当金をフォワード・ルッキングに計上したこと等により、前連結会計年度(構造改革への取り組みを踏まえた損失計上前)比1.6%減少し、5.8%となりました。

・連結業務純益+ETF関係損益等は、顧客部門のうち海外と市場部門が堅調に推移したこと等により6,725億円となり、中間期に200億円上方修正した年度計画6,200億円に対し、108%の達成率となりました。

・普通株式等Tier1(CET1)比率は、9%台前半の目標に向け、前連結会計年度末比0.6%上昇し、8.8%となりました。

・政策保有株式削減額は、1,478億円と2021年度末まで3,000億円削減の目標に対し、49%の進捗率となりました。

 

<財務目標>

2020年3月末実績

連結ROE*1

5.8%

連結業務純益+ETF関係損益等*2

6,725億円

*1 その他有価証券評価差額金を除く

*2 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益)

 

<その他主要計数>

2020年3月末実績

普通株式等Tier1(CET1)比率*3

8.8%

政策保有株式削減額*4

1,478億円削減

*3 バーゼルⅢ新規制(規制最終化)完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む

*4 取得原価ベース

 

④重要な会計上の見積り

 当社は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて財務諸表を作成しております。一部の会計基準は、経営者が重要な会計上の見積りをすることが必要であり、本質的に不確実で変化しやすい事項に対するものも含む、複雑で主観的な判断及び推計を行っております。そのような見積りは財務諸表作成日に利用可能な資料を基礎としており、会計期間によって見積りが異なることもあります。前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

 当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

 

・自己査定及び償却・引当

 当社グループは、国内外に多様な業種の与信先を有しており、国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が発生する可能性があります。

 当社グループは、与信先への内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する将来キャッシュ・フローの見積り等に基づいて貸倒引当金を計上しており、また、外部環境等の変化により過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、将来見込み等を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きい業種・債務者属性を特定し、債務者ごとの事業環境が回復するのに要する期間及び本邦GDP成長率の予測等の仮定をもとに予想損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。

 

・金融商品の時価評価

 当社グループは、銀行業における資金運用及び一部トレーディング業務のために、また、一部の連結子会社では証券関連業務のために様々な種類の金融商品を保有しており、その多くは時価をもって貸借対照表価額とし計上しております。時価で評価される金融商品には、株式、債券などの有価証券、及び金利、通貨、株式、クレジットなどのデリバティブ取引が含まれ、流動性が低く市場価格がない金融商品の一部は、経営者の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を持って時価としております。

 当該価額の算定においては、一定の前提条件等として、時価評価モデルを設定し、価格決定変数として、デフォルト率、回収率、ボラティリティなどを使用する場合があります。そのため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる可能性があります。

 

・退職給付に係る資産及び負債

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。退職給付費用及び債務は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。

 割引率には、期末時点における退職給付の支払見込期間ごとに設定された長期国債利回り及び優良社債利回りの平均値を使用しており、測定日ごとに再評価しております。各資産の期待運用収益率は、主に過去の実績と市場環境を含む経済の長期的な見通しの様々な側面に基づいております。

 採用した前提条件が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

[損益の状況]

 前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

 前連結会計年度

(自 2018年

  4月1日

 至 2019年

   3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年

  4月1日

 至 2020年

   3月31日)

 比較

 

 

 金額(億円)

 金額(億円)

 金額(億円)

連結粗利益

18,127

20,622

2,494

資金利益

 

7,624

7,335

△289

信託報酬

 

551

585

34

うち信託勘定与信関係費用

 ①'

役務取引等利益

 

6,104

6,192

88

特定取引利益

 

2,973

3,912

939

その他業務利益

 

873

2,595

1,722

営業経費

△14,308

△13,783

524

不良債権処理額

(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△307

△1,833

△1,525

貸倒引当金戻入益等

111

116

4

株式等関係損益

2,748

1,371

△1,376

持分法による投資損益

512

303

△208

その他

△742

△417

324

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

6,141

6,378

237

特別損益

△4,978

△191

4,786

税金等調整前当期純利益(⑧+⑨)

1,162

6,187

5,024

税金関係費用

25

△1,614

△1,639

当期純利益(⑩+⑪)

1,187

4,572

3,384

非支配株主に帰属する当期純損益

△221

△86

135

親会社株主に帰属する当期純利益(⑫+⑬)

965

4,485

3,520

 

 

 

 

 

包括利益

△1,105

76

1,182

 

 

 

 

 

与信関係費用(①'+③+④)

△195

△1,717

△1,521

(注) 費用項目は△表記しております。

(参考)連結業務純益

 

3,933

6,619

2,685

(参考)連結業務純益+ETF関係損益等

 

4,083

6,725

2,642

*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整

*ETF関係損益等=銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益

 

① 連結粗利益

 当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比2,494億円増加し、2兆622億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)
 資金利益は、有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比289億円減少し、7,335億円となりました。

(信託報酬)
 信託報酬は、前連結会計年度比34億円増加し、585億円となりました。

(役務取引等利益)
 役務取引等利益は、前連結会計年度比88億円増加し、6,192億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)
 特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前連結会計年度比939億円増加し、3,912億円となりました。また、その他業務利益は、外国債券を中心とした国債等債券売却損益の増加等により、前連結会計年度比1,722億円増加し、2,595億円となりました。

② 営業経費

 営業経費は、構造改革への取り組みによる人件費や減価償却費の減少等により、前連結会計年度比524億円減少し、1兆3,783億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12 月18 日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映して貸倒引当金804億円をフォワード・ルッキングに計上したこと等により、前連結会計年度比1,521億円増加し、1,717億円の費用計上となりました。

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、株価下落に伴う株式償却等により、前連結会計年度比1,376億円減少し、1,371億円の利益となりました。

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、前連結会計年度のみずほリース株式会社の関連会社化に伴う負ののれん相当額の剥落等により、前連結会計年度比208億円減少し、303億円の利益となりました。

⑦ その他

 その他は、417億円の損失となりました。

⑧ 経常利益

 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比237億円増加し、6,378億円となりました。

⑨ 特別損益

 特別損益は、前連結会計年度の構造改革への取り組みを踏まえた固定資産の減損損失の剥落等により、前連結会計年度比4,786億円増加し、191億円の損失となりました。

⑩ 税金等調整前当期純利益

 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比5,024億円増加し、6,187億円となりました。

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、前連結会計年度比1,639億円増加し、1,614億円となりました。

⑫ 当期純利益

 当期純利益は、前連結会計年度比3,384億円増加し、4,572億円となりました。

⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益

 非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比135億円減少し、86億円となりました。

⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益(⑮包括利益)

 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,520億円増加し、4,485億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比1,182億円増加し、76億円(利益)となりました。

 

-参考-

(図表2)損益状況 (株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社2行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」))

 

 前事業年度

(自 2018年

  4月1日

 至 2019年

   3月31日)

 当事業年度

(自 2019年

  4月1日

 至 2020年

   3月31日)

 比較

 

 金額(億円)

 金額(億円)

 金額(億円)

業務粗利益

11,971

14,375

2,403

資金利益

6,761

6,528

△232

信託報酬

549

591

41

うち一般合同信託報酬

38

42

3

うち信託勘定与信関係費用

役務取引等利益

4,171

4,207

35

特定取引利益

630

1,512

882

その他業務利益

△141

1,535

1,677

経費(除:臨時処理分)

△9,493

△9,222

271

実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用)

2,477

5,152

2,674

臨時損益等(含:一般貸倒引当金純繰入額)

921

△348

△1,269

うち一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額

△295

△1,844

△1,549

うち貸倒引当金戻入益等

67

107

39

うち株式等関係損益

1,761

1,254

△506

経常利益

3,399

4,804

1,405

特別損益

△4,942

△169

4,772

当期純利益又は当期純損失(△)

△1,053

3,431

4,485

 

 

 

 

与信関係費用

△227

△1,737

△1,509

与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用

 

[セグメント情報]

 当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを5つのカンパニーに分類しております。

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5 経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

 

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益等、業務純益+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

+ETF関係

損益等

業務純益

+ETF関係

損益等

固定資産

業務粗利益

+ETF関係

損益等

業務純益

+ETF関係

損益等

固定資産

リテール・事業法人

カンパニー

7,059

100

4,993

6,735

165

5,036

大企業・金融・公共法人

カンパニー

4,733

2,682

2,258

4,624

2,489

2,041

グローバルコーポレート

カンパニー

4,002

1,692

1,769

4,177

1,787

1,730

グローバルマーケッツ

カンパニー

1,923

△174

926

4,101

1,989

914

アセットマネジメント

カンパニー

495

156

1

483

129

0

その他

62

△373

6,624

605

165

7,673

みずほフィナンシャル

グループ(連結)

18,277

4,083

16,572

20,728

6,725

17,397

 

 

 比較

金額(億円)

業務粗利益

+ETF関係

損益等

業務純益

+ETF関係

損益等

固定資産

リテール・事業法人

カンパニー

△323

64

43

大企業・金融・公共法人

カンパニー

△109

△192

△216

グローバルコーポレート

カンパニー

175

94

△38

グローバルマーケッツ

カンパニー

2,177

2,163

△11

アセットマネジメント

カンパニー

△12

△27

△0

その他

543

539

1,048

みずほフィナンシャル

グループ(連結)

2,451

2,642

825

業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

 

 

 各カンパニーの2019年度の取り組み内容は次の通りです。

 

(リテール・事業法人カンパニー)

 個人のお客さまには、一人ひとりの多様なゴール(目標や展望)に寄り添い、ライフステージに応じた「資産形成・運用」「資産承継」のコンサルティングを行うとともに、法人のお客さまには、成長戦略や事業承継等における経営課題の解決に向け、グループ機能を活用した最適なソリューションの提供等に取り組みました。

 また、AI技術等を活用した中小企業向けオンラインレンディングサービス「みずほスマートビジネスローン」の提供開始や、株式会社J.Scoreによる「情報銀行」の認定取得等、新たな事業領域の拡大に向けた取り組みも強化してまいりました。

 

(大企業・金融・公共法人カンパニー)

 社会・産業構造の変化を受けたお客さまニーズの変化を踏まえて、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創の実現に向け、ビジネス機会創出やその事業リスクシェアに、多様な仲介機能を発揮して取り組んでまいりました。政策保有株式の売却を推進する一方で、ファンド投資や昨年持分法適用関連会社化したみずほリースとの連携推進等を通じ、お客さまと事業リスクをシェアする新たな事業領域の拡大に向けて積極的に取り組み、ビジネスモデルの変革を推進いたしました。

 

(グローバルコーポレートカンパニー)

 日系企業のお客さまには、海外進出時の情報提供から事業・財務戦略支援まで、的確なコンサルティングを通じた最適なソリューションを提供することで、海外事業展開のサポートを強化してまいりました。非日系企業のお客さまには、世界約300の優良企業グループにフォーカスするGlobal300戦略を継続し、当社グループの知見と実績を活かした産業セクターへの重点アプローチや密接なトップリレーションを通じ、お客さまとの長期的な関係構築に努めてまいりました。

 

(グローバルマーケッツカンパニー)

 セールス&トレーディング業務においては、お客さまへの商品提供力を一層高めるため、銀行・証券一体運営戦略の進化により、グループ総合力を活かしたソリューション提供の強化に努めてまいりました。

 ALM・投資業務においては、金融市場における不透明感が高まる中、予兆分析やヘッジ手段の高度化、投資分散の徹底により、金融市場の転換局面を的確に捉えたポートフォリオ運営高度化に努めてまいりました。また、安定的な資金調達を通じたお客さまのグローバルビジネスのサポートに努めてまいりました。

 

(アセットマネジメントカンパニー)

 個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金(iDeCo)等のサービスを提供してまいりました。また、競争力のあるバランス型の投資信託の新規設定等、お客さまのニーズに応える商品開発にも努めてまいりました。年金基金等のお客さまに対しては、資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言や、年金制度・運用両面からのコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。

 

 

[財政状態の分析]

 前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

 

2,007,922

2,146,590

138,668

うち有価証券

 

297,744

349,072

51,327

うち貸出金

 

784,569

834,681

50,112

負債の部

 

1,915,981

2,059,952

143,970

うち預金

 

1,243,110

1,311,896

68,786

うち譲渡性預金

 

133,385

132,825

△560

純資産の部

 

91,940

86,638

△5,301

うち株主資本合計

 

73,030

75,610

2,579

うちその他の包括利益累計額合計

14,457

9,929

△4,528

うち非支配株主持分

 

4,445

1,096

△3,348

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

 

297,744

349,072

51,327

国債

 

130,160

130,818

658

地方債

 

2,098

2,725

626

社債・短期社債

 

26,810

28,280

1,470

株式

 

35,632

27,961

△7,671

その他の証券

 

103,042

159,286

56,243

 有価証券は34兆9,072億円と、前連結会計年度末比5兆1,327億円増加しました。うち外国債券の積み増しを主因にその他の証券が、5兆6,243億円増加しました。

② 貸出金

(図表6)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

 

784,569

834,681

50,112

 

(銀行単体合算ベース:銀行勘定+信託勘定)

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

 

800,609

848,732

48,123

国内店貸出金残高

 

574,346

589,476

15,130

中小企業等貸出金

*1

331,865

338,924

7,059

うち居住性住宅ローン

 

87,914

84,634

△3,279

海外店貸出金残高

*2

226,262

259,255

32,993

*1 「中小企業等」とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

*2 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。

 当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、米州・欧州を中心とした海外拠点における貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比5兆112億円増加し、83兆4,681億円となりました。

 なお、銀行単体合算ベースの貸出金は84兆8,732億円と前事業年度末比4兆8,123億円増加しております。国内店貸出金残高は、個人向けや政府等向け貸出金が減少した一方、大企業・中小企業向け貸出金が増加したことで、1兆5,130億円増加(うち政府等向け1,208億円減少)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は米州・欧州を中心に増加したこと等により、3兆2,993億円増加しております。

 

 貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。

(図表7)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

 

113

159

45

延滞債権

 

3,792

4,010

217

3ヵ月以上延滞債権

 

4

14

10

貸出条件緩和債権

 

1,953

2,564

610

合計

 

5,864

6,748

884

 

 

 

 

 

貸出金に対する割合(%)

 

0.74

0.80

0.06

 当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の増加を主因に前連結会計年度末比884億円増加し、6,748億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は0.80%となっております。

 なお、不良債権(銀行単体合算ベース)に関しては、[不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)]で詳細を分析しております。

 

[負債の部]

預金

(図表8)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

 

1,243,110

1,311,896

68,786

譲渡性預金

 

133,385

132,825

△560

 

(銀行単体合算ベース)

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金(国内)

 

1,016,551

1,068,761

52,209

個人

 

439,594

450,186

10,591

一般法人

 

502,071

540,864

38,792

金融機関・政府公金

 

74,885

77,710

2,825

*海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

従来「金融機関・政府公金」に区分していた残高の一部を「一般法人」に組替えて記載しております

 当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比6兆8,786億円増加し、131兆1,896億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比5兆2,209億円増加しております。

 また、連結ベースの譲渡性預金は13兆2,825億円と、前連結会計年度末比560億円減少しております。

 

[純資産の部]

(図表9)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

 

91,940

86,638

△5,301

株主資本合計

 

73,030

75,610

2,579

資本金

 

22,567

22,567

資本剰余金

 

11,384

11,364

△19

利益剰余金

 

39,155

41,741

2,586

自己株式

 

△77

△64

12

その他の包括利益累計額合計

 

14,457

9,929

△4,528

その他有価証券評価差額金

 

11,864

8,230

△3,633

繰延ヘッジ損益

 

△222

720

943

土地再評価差額金

 

1,377

1,366

△11

為替換算調整勘定

 

△1,110

△1,331

△221

退職給付に係る調整累計額

 

2,549

943

△1,606

新株予約権

 

7

2

△4

非支配株主持分

 

4,445

1,096

△3,348

 当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比5,301億円減少し、8兆6,638億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

  株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比2,579億円増加し、7兆5,610億円となりました。

  その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比4,528億円減少し、9,929億円となりました。

  非支配株主持分は、前連結会計年度末比3,348億円減少し、1,096億円となりました。

 

[不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)]

① 残高に関する分析

(図表10)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

529

510

△19

危険債権

 

3,476

3,865

388

要管理債権

 

1,597

2,234

636

小計(要管理債権以下)

(A)

5,604

6,610

1,005

正常債権

 

892,368

938,909

46,541

合計

(B)

897,972

945,519

47,547

(A)/(B)(%)

 

0.62

0.69

0.07

 当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,005億円増加し、6,610億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は0.69%となっております。不良債権残高・比率共に低位安定しており、引続き良好なクレジットポートフォリオを維持しております。

② 保全に関する分析

 前事業年度及び当事業年度における金融再生法開示債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下のとおりであります。

(図表11)保全状況(銀行勘定)

 

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

比較

 

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

(A)

529

510

△19

うち担保・保証等

 

(B)

460

452

△8

うち引当金

 

(C)

68

57

△11

信用部分に対する引当率

(C)/((A)-(B))

100.0%

100.0%

保全率

((B)+(C))/(A)

100.0%

100.0%

危険債権

 

(A)

3,449

3,865

416

うち担保・保証等

 

(B)

1,291

1,495

204

うち引当金

 

(C)

1,286

1,678

392

信用部分に対する引当率

(C)/((A)-(B))

59.6%

70.8%

11.2%

保全率

((B)+(C))/(A)

74.7%

82.1%

7.3%

要管理債権

 

(A)

1,597

2,234

636

うち担保・保証等

 

(B)

543

682

138

うち引当金

 

(C)

206

365

159

信用部分に対する引当率

(C)/((A)-(B))

19.6%

23.5%

3.9%

保全率

((B)+(C))/(A)

46.9%

46.9%

△0.0%

 

 (参考)要管理先債権に対する引当率・保全率

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

比較

信用部分に対する引当率

 

20.5%

23.3%

2.8%

保全率

 

50.5%

50.7%

0.2%

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が8億円減少、引当金が11億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。

 危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が204億円増加、引当金が392億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は11.2ポイント上昇70.8%に、保全率は7.3ポイント上昇82.1%となっております。

 要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が138億円増加、引当金が159億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は3.9ポイント上昇23.5%に、保全率は前年同水準の46.9%となっております。

 

 前記債権以外の債権に対する引当率は、以下のとおりであります。

(図表12)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

比較

要管理先債権以外の要注意先債権

2.46%

4.91%

2.45%

正常先債権

0.05%

0.09%

0.04%

 

[自己資本比率等に関する分析]

 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。

(図表13)

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

普通株式等Tier1資本の額

73,900

72,447

△1,452

資本金・資本剰余金・利益剰余金

 

73,026

75,607

2,580

その他Tier1資本の額

18,421

17,796

△624

その他Tier1資本調達手段の額

 

15,700

18,050

2,350

適格旧Tier1資本調達手段の額

 

3,030

△3,030

Tier1資本の額(①+②)

92,321

90,244

△2,077

Tier2資本の額

16,853

16,978

125

Tier2資本調達手段の額

 

11,684

13,460

1,776

適格旧Tier2資本調達手段の額

 

5,061

3,374

△1,687

総自己資本の額(①+②+④)

109,175

107,222

△1,952

リスク・アセットの額

578,995

621,412

42,416

信用リスク・アセットの額

 

526,288

563,082

36,794

マーケット・リスク相当額に係る額

 

20,342

24,769

4,427

オペレーショナル・リスク相当額に係る額

 

32,364

33,559

1,194

連結総自己資本比率(⑤/⑥)

18.85%

17.25%

△1.60%

連結Tier1比率(③/⑥)

15.94%

14.52%

△1.42%

連結普通株式等Tier1比率(①/⑥)

12.76%

11.65%

△1.11%

連結総所要自己資本額

 

46,319

49,712

3,393

 

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

比較

持株レバレッジ比率

4.42%

4.08%

△0.34%

 

 普通株式等Tier1資本の額は、前連結会計年度末比1,452億円減少し、7兆2,447億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比4兆2,416億円増加し、62兆1,412億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier1比率は前連結会計年度末比1.11ポイント低下し、11.65%となりました。

 また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.34ポイント低下し、4.08%となりました。

 

[キャッシュ・フローの状況]

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表14)

 

 前連結会計年度

(自 2018年

  4月1日

 至 2019年

   3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年

  4月1日

 至 2020年

   3月31日)

 比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△26,360

19,018

45,379

投資活動によるキャッシュ・フロー

54,871

△58,085

△112,956

財務活動によるキャッシュ・フロー

△186

△2,818

△2,632

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1兆9,018億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により5兆8,085億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻及び配当金の支払等により2,818億円の支出となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比4兆3,912億円減少して、39兆8,636億円となりました。

 外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。

 

2.生産、受注及び販売の実績

 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

 

(参考)

(1)国内・海外別収支

当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は2兆622億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

475,031

295,591

8,138

762,484

当連結会計年度

457,679

287,126

11,257

733,548

うち資金運用収益

前連結会計年度

912,584

1,273,158

129,416

2,056,327

当連結会計年度

883,721

1,246,405

115,686

2,014,440

うち資金調達費用

前連結会計年度

437,553

977,567

121,278

1,293,842

当連結会計年度

426,041

959,279

104,429

1,280,891

信託報酬

前連結会計年度

55,445

291

55,153

当連結会計年度

58,824

258

58,565

役務取引等収支

前連結会計年度

460,898

164,840

15,311

610,427

当連結会計年度

463,879

167,746

12,381

619,243

うち役務取引等収益

前連結会計年度

596,719

221,032

51,774

765,977

当連結会計年度

608,611

221,697

51,466

778,842

うち役務取引等費用

前連結会計年度

135,820

56,191

36,462

155,550

当連結会計年度

144,732

53,950

39,084

159,598

特定取引収支

前連結会計年度

202,224

95,143

297,367

当連結会計年度

286,617

104,682

391,299

うち特定取引収益

前連結会計年度

202,442

96,913

299,355

当連結会計年度

287,675

118,863

406,539

うち特定取引費用

前連結会計年度

217

1,769

1,987

当連結会計年度

1,058

14,181

15,239

その他業務収支

前連結会計年度

35,546

51,197

△563

87,306

当連結会計年度

190,026

68,850

△690

259,567

うちその他業務収益

前連結会計年度

234,826

77,993

5

312,815

当連結会計年度

377,002

72,472

37,359

412,114

うちその他業務費用

前連結会計年度

199,280

26,796

568

225,509

当連結会計年度

186,976

3,621

38,050

152,547

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

(2)国内・海外別資金運用/調達の状況

 当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は174兆6,318億円、利息は2兆144億円、利回りは1.15%となりました。資金調達勘定の平均残高は176兆6,072億円、利息は1兆2,808億円、利回りは0.72%となりました。

① 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

135,021,883

912,584

0.67

当連結会計年度

130,812,537

883,721

0.67

うち貸出金

前連結会計年度

56,729,929

539,988

0.95

当連結会計年度

55,702,622

531,009

0.95

うち有価証券

前連結会計年度

27,906,343

220,815

0.79

当連結会計年度

25,540,623

199,610

0.78

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

457,424

1,199

0.26

当連結会計年度

32,787

1,539

4.69

うち買現先勘定

前連結会計年度

2,836,344

7,054

0.24

当連結会計年度

6,697,080

10,099

0.15

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

2,924,123

25,090

0.85

当連結会計年度

2,503,525

18,860

0.75

うち預け金

前連結会計年度

38,831,855

31,790

0.08

当連結会計年度

34,172,779

30,207

0.08

資金調達勘定

前連結会計年度

134,500,346

437,553

0.32

当連結会計年度

132,016,838

426,041

0.32

うち預金

前連結会計年度

101,815,013

92,926

0.09

当連結会計年度

101,785,728

89,025

0.08

うち譲渡性預金

前連結会計年度

7,043,699

526

0.00

当連結会計年度

8,120,477

631

0.00

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

3,781,174

2,535

0.06

当連結会計年度

2,504,000

1,112

0.04

うち売現先勘定

前連結会計年度

5,173,582

53,198

1.02

当連結会計年度

5,271,700

50,913

0.96

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

1,446,734

7,302

0.50

当連結会計年度

1,647,684

7,203

0.43

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

5,272,748

61,143

1.15

当連結会計年度

2,478,408

45,995

1.85

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

 

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

49,822,753

1,273,158

2.55

当連結会計年度

51,642,983

1,246,405

2.41

うち貸出金

前連結会計年度

25,481,228

754,527

2.96

当連結会計年度

26,031,390

741,777

2.84

うち有価証券

前連結会計年度

4,503,022

88,141

1.95

当連結会計年度

3,985,716

79,489

1.99

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

388,029

4,311

1.11

当連結会計年度

492,885

3,827

0.77

うち買現先勘定

前連結会計年度

9,772,018

228,190

2.33

当連結会計年度

11,151,005

247,975

2.22

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

6,117,864

97,621

1.59

当連結会計年度

5,824,657

79,619

1.36

資金調達勘定

前連結会計年度

49,177,437

977,567

1.98

当連結会計年度

51,485,990

959,279

1.86

うち預金

前連結会計年度

21,959,721

387,912

1.76

当連結会計年度

23,086,407

393,961

1.70

うち譲渡性預金

前連結会計年度

6,524,378

129,226

1.98

当連結会計年度

6,550,498

123,701

1.88

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

697,734

13,658

1.95

当連結会計年度

634,128

12,453

1.96

うち売現先勘定

前連結会計年度

13,781,153

326,835

2.37

当連結会計年度

14,044,276

307,917

2.19

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

791,310

19,304

2.43

当連結会計年度

690,282

15,484

2.24

うち借用金

前連結会計年度

1,752,117

13,023

0.74

当連結会計年度

1,943,643

15,773

0.81

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

 

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

184,844,637

6,807,281

178,037,356

2,185,743

129,416

2,056,327

1.15

当連結会計年度

182,455,521

7,823,638

174,631,883

2,130,126

115,686

2,014,440

1.15

うち貸出金

前連結会計年度

82,211,158

2,432,190

79,778,967

1,294,515

40,545

1,253,970

1.57

当連結会計年度

81,734,012

2,281,386

79,452,626

1,272,786

30,507

1,242,279

1.56

うち有価証券

前連結会計年度

32,409,366

996,419

31,412,946

308,956

6,188

302,768

0.96

当連結会計年度

29,526,340

990,943

28,535,397

279,099

12,237

266,861

0.93

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

845,453

845,453

5,510

0

5,510

0.65

当連結会計年度

525,673

525,673

5,366

9

5,356

1.01

うち買現先勘定

前連結会計年度

12,608,362

306,891

12,301,471

235,244

5,607

229,637

1.86

当連結会計年度

17,848,086

493,349

17,354,736

258,075

6,244

251,830

1.45

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

2,924,123

33,481

2,890,641

25,090

8

25,081

0.86

当連結会計年度

2,503,525

51,598

2,451,926

18,860

80

18,779

0.76

うち預け金

前連結会計年度

44,949,719

231,782

44,717,937

129,411

5,866

123,545

0.27

当連結会計年度

39,997,436

204,243

39,793,193

109,826

4,569

105,257

0.26

資金調達勘定

前連結会計年度

183,677,783

5,918,249

177,759,534

1,415,120

121,278

1,293,842

0.72

当連結会計年度

183,502,828

6,895,594

176,607,233

1,385,320

104,429

1,280,891

0.72

うち預金

前連結会計年度

123,774,735

46,793

123,727,941

480,839

246

480,593

0.38

当連結会計年度

124,872,136

28,862

124,843,273

482,987

99

482,887

0.38

うち譲渡性預金

前連結会計年度

13,568,077

13,568,077

129,752

129,752

0.95

当連結会計年度

14,670,976

14,670,976

124,332

124,332

0.84

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

4,478,909

213,659

4,265,249

16,193

5,163

11,030

0.25

当連結会計年度

3,138,129

170,916

2,967,213

13,566

4,879

8,686

0.29

うち売現先勘定

前連結会計年度

18,954,736

338,775

18,615,960

380,033

5,509

374,524

2.01

当連結会計年度

19,315,977

523,638

18,792,338

358,830

7,818

351,012

1.86

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

1,446,734

3,792

1,442,941

7,302

10

7,292

0.50

当連結会計年度

1,647,684

18,283

1,629,400

7,203

162

7,041

0.43

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

791,310

791,310

19,304

19,304

2.43

当連結会計年度

690,282

690,282

15,484

15,484

2.24

うち借用金

前連結会計年度

7,024,866

2,412,673

4,612,192

74,167

38,645

35,522

0.77

当連結会計年度

4,422,052

2,271,654

2,150,398

61,768

27,819

33,949

1.57

 (注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

 

(3)国内・海外別役務取引の状況

 当連結会計年度において、役務取引等収益は7,788億円、役務取引等費用は1,595億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

596,719

221,032

51,774

765,977

当連結会計年度

608,611

221,697

51,466

778,842

うち預金・債券・貸出

業務

前連結会計年度

115,654

97,870

455

213,068

当連結会計年度

125,865

96,725

177

222,413

うち為替業務

前連結会計年度

103,110

7,386

165

110,331

当連結会計年度

104,922

7,434

170

112,186

うち証券関連業務

前連結会計年度

110,904

79,276

43,242

146,939

当連結会計年度

104,757

76,110

41,495

139,373

うち代理業務

前連結会計年度

29,449

4,398

205

33,642

当連結会計年度

27,572

4,512

205

31,879

うち保護預り・貸金庫

業務

前連結会計年度

4,753

1

4,755

当連結会計年度

4,555

2

4,557

うち保証業務

前連結会計年度

18,520

10,846

568

28,798

当連結会計年度

18,577

10,974

540

29,011

うち信託関連業務

前連結会計年度

70,309

4,968

1,680

73,596

当連結会計年度

71,654

4,726

1,467

74,913

役務取引等費用

前連結会計年度

135,820

56,191

36,462

155,550

当連結会計年度

144,732

53,950

39,084

159,598

うち為替業務

前連結会計年度

37,007

873

146

37,734

当連結会計年度

35,399

871

149

36,121

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.役務取引等収益のうち、従来「代理業務」に区分していた残高の一部を組替えて記載しております。

(4)国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 当連結会計年度において、特定取引収益は4,065億円、特定取引費用は152億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

202,442

96,913

299,355

当連結会計年度

287,675

118,863

406,539

うち商品有価証券収益

前連結会計年度

153,535

77,042

230,577

当連結会計年度

137,742

83,820

221,563

うち特定取引有価証券

収益

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融派生商品

収益

前連結会計年度

48,610

19,870

68,481

当連結会計年度

149,932

35,042

184,975

うちその他の特定取引

収益

前連結会計年度

297

297

当連結会計年度

特定取引費用

前連結会計年度

217

1,769

1,987

当連結会計年度

1,058

14,181

15,239

うち商品有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券

費用

前連結会計年度

217

1,769

1,987

当連結会計年度

974

13,532

14,507

うち特定金融派生商品

費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うちその他の特定取引

費用

前連結会計年度

当連結会計年度

83

648

732

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 当連結会計年度末において、特定取引資産は13兆2,487億円、特定取引負債は9兆6,048億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

8,649,290

3,971,553

577,235

12,043,608

当連結会計年度

7,822,087

6,170,411

743,764

13,248,734

うち商品有価証券

前連結会計年度

3,055,380

1,866,180

4,921,561

当連結会計年度

2,352,661

1,988,510

4,341,172

うち商品有価証券派生

商品

前連結会計年度

146,486

20,578

167,065

当連結会計年度

349,635

117,105

466,740

うち特定取引有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券

派生商品

前連結会計年度

543

68

612

当連結会計年度

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

4,406,536

2,077,781

577,235

5,907,081

当連結会計年度

4,087,692

4,060,883

743,764

7,404,811

うちその他の特定取引

資産

前連結会計年度

1,040,342

6,945

1,047,287

当連結会計年度

1,032,098

3,911

1,036,010

特定取引負債

前連結会計年度

5,875,336

3,027,419

577,235

8,325,520

当連結会計年度

5,236,834

5,111,820

743,764

9,604,890

うち売付商品債券

前連結会計年度

1,511,888

1,068,051

2,579,940

当連結会計年度

1,197,319

1,015,754

2,213,074

うち商品有価証券派生

商品

前連結会計年度

126,338

31,656

157,994

当連結会計年度

224,804

131,684

356,489

うち特定取引売付債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券

派生商品

前連結会計年度

83

83

当連結会計年度

369

107

476

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

4,237,025

1,927,712

577,235

5,587,502

当連結会計年度

3,814,341

3,964,273

743,764

7,034,850

うちその他の特定取引

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

 

(5)国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

101,600,693

22,746,041

35,709

124,311,025

当連結会計年度

106,750,735

24,461,701

22,762

131,189,673

うち流動性預金

前連結会計年度

72,088,668

5,109,246

24,380

77,173,534

当連結会計年度

78,859,062

6,430,242

20,844

85,268,460

うち定期性預金

前連結会計年度

22,528,768

17,619,166

797

40,147,137

当連結会計年度

20,788,031

18,018,924

989

38,805,967

うちその他

前連結会計年度

6,983,256

17,628

10,531

6,990,352

当連結会計年度

7,103,640

12,533

928

7,115,245

譲渡性預金

前連結会計年度

5,643,302

7,695,268

13,338,571

当連結会計年度

7,558,769

5,723,792

13,282,561

 総合計

前連結会計年度

107,243,996

30,441,309

35,709

137,649,596

当連結会計年度

114,309,505

30,185,493

22,762

144,472,235

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金+定期積金

 

(6)国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

53,453,493

100.00

55,147,030

100.00

製造業

9,440,060

17.66

9,642,296

17.48

農業,林業

47,493

0.09

54,728

0.10

漁業

2,196

 0.00

3,350

0.01

鉱業,採石業,砂利採取業

247,106

0.46

226,951

0.41

建設業

667,266

1.25

725,741

1.32

電気・ガス・熱供給・水道業

2,800,559

5.24

2,834,922

5.14

情報通信業

1,283,547

2.40

1,436,660

2.60

運輸業,郵便業

2,370,840

4.44

2,360,144

4.28

卸売業,小売業

4,872,332

9.12

4,930,166

8.94

金融業,保険業

4,468,961

8.36

4,795,239

8.69

不動産業

8,141,419

15.23

8,713,266

15.80

物品賃貸業

2,172,519

4.06

2,884,986

5.23

各種サービス業

2,873,007

5.37

3,108,785

5.64

地方公共団体

794,330

1.49

754,762

1.37

政府等

1,564,410

2.93

1,443,513

2.62

その他

11,707,442

21.90

11,231,515

20.37

海外及び特別国際金融取引勘定分

25,003,441

100.00

28,321,154

100.00

政府等

346,097

1.38

355,381

1.26

金融機関

7,817,907

31.27

9,106,033

32.15

その他

16,839,436

67.35

18,859,740

66.59

 合計

78,456,935

83,468,185

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.前連結会計年度の貸出金残高の一部について、業種区分の組替えを実施しております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

ザンビア

52

アルゼンチン

2

合計

54

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当連結会計年度

合計

(資産の総額に対する割合:%)

(-)

 (注) 日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の
外国政府等の債権残高を掲げております。

(7)国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

12,997,839

18,194

13,016,033

当連結会計年度

13,065,238

16,632

13,081,871

地方債

前連結会計年度

209,891

209,891

当連結会計年度

272,567

272,567

社債

前連結会計年度

2,679,248

1,757

2,681,005

当連結会計年度

2,821,369

6,674

2,828,044

株式

前連結会計年度

3,563,271

3,563,271

当連結会計年度

2,796,100

2,796,100

その他の証券

前連結会計年度

6,141,707

4,162,579

10,304,286

当連結会計年度

11,519,778

4,408,873

15,928,651

合計

前連結会計年度

25,591,958

4,182,530

29,774,489

当連結会計年度

30,475,055

4,432,179

34,907,234

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

        3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

 具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の5つのカンパニーに分類しております。

 なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

 

リテール・事業法人カンパニー  :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品

                 開発やサービスの提供

 

 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒

 引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益、のれん等償却(無形資産の償却を含む)及びその他(連結調整)を調整したものであります。

セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。

また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

 

 

3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒

 引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

          前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

705,922

473,393

400,250

192,372

49,579

6,205

1,827,721

経費

(除く臨時処理分等)

713,604

205,631

237,888

207,437

27,232

48,814

1,440,606

持分法による投資損益

18,130

872

7,224

1,284

23,705

51,215

のれん等償却

363

425

369

2,346

8,000

2,067

13,570

その他

16,386

16,386

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

10,085

268,209

169,217

17,411

15,631

37,357

408,373

固定資産

499,314

225,821

176,921

92,608

111

662,462

1,657,237

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は14,984百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに7,280百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

  なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

4.2019年4月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更
を反映させるための組替えを行っております。

 

          当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

673,572

462,418

417,770

410,138

48,361

60,563

2,072,822

経費

(除く臨時処理分等)

668,435

215,035

249,044

208,861

28,966

41,097

1,411,438

持分法による投資損益

11,762

1,957

10,355

1,295

5,013

30,382

のれん等償却

363

425

369

2,346

7,774

1,961

13,238

その他

5,942

5,942

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

16,536

248,915

178,712

198,931

12,916

16,575

672,585

固定資産

503,692

204,134

173,023

91,459

93

767,361

1,739,762

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は10,602百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに7,334百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

  なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

 

4. 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、当連結会計年度での差異調整は以下の通りであります。

 (1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益

   計上額

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等

1,827,721

2,072,822

ETF関係損益等

△14,984

△10,602

その他経常収益

436,019

316,198

営業経費

△1,430,850

△1,378,398

その他経常費用

△203,788

△362,142

連結損益計算書の経常利益

614,118

637,877

 

  (2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と連結

    損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等

408,373

672,585

信託勘定与信関係費用

経費(臨時処理分)

23,326

46,278

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△30,710

△183,308

貸倒引当金戻入益等

11,156

11,605

株式等関係損益-ETF関係損益等

259,879

126,571

特別損益

△497,858

△19,159

その他

△57,907

△35,854

連結損益計算書の税金等調整前当期純利益

116,259

618,717

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1)経常収益

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

2,292,945

766,900

276,061

589,742

3,925,649

  (注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

 

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1)経常収益

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

2,362,597

809,986

256,126

557,990

3,986,701

  (注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

 

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

 

減損損失

491,343

6,229

2,469

6,844

3,272

503,612

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

 

減損損失

4,095

1,971

5,261

659

2

3,236

15,224

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

 

当期償却額

360

3,000

720

4,080

当期末残高

4,427

46,688

14,380

65,495

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

 

当期償却額

360

2,670

1,032

4,062

当期末残高

3,899

44,020

13,357

61,276

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 

①企業理念

 当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに<豊かな実り>をお届けしてまいります。

 

基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

 

 〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、

 

 常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる

 知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、

 

 幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に

 グループ一体となって貢献していく。

 

 これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、

 お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

 

 

ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

 

 

 

 

 

 『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、

  グローバルで開かれた総合金融グループ』

 

 

 

 

 1.信頼No.1の〈みずほ〉

 2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

 3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

 

 

みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸

 1.お客さま第一  ~未来に向けた中長期的なパートナー~

 2.変革への挑戦  ~先進的な視点と柔軟な発想~

 3.チームワーク  ~多様な個性とグループ総合力~

 4.スピード    ~鋭敏な感性と迅速な対応~

 5.情熱      ~コミュニケーションと未来を切り拓く力~

 

②経営計画

 当社グループは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」をスタートいたしました。

 この経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

 

 

     

(画像は省略されました)

 

 

(2)経営環境

 

 2019年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は米中貿易摩擦の影響などから製造業を中心に減速しました。さらに、年度末にかけては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、危機的な様相を呈する展開となりました。

 景気拡大が続いてきた米国経済も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から雇用が大幅に減少するなど、足元では急激に悪化しています。こうした中、FRB(連邦準備制度理事会)が3月に2度に渡って緊急利下げを実施したほか、トランプ政権も2兆ドル規模の経済対策を講じていますが、景気底割れ懸念を払拭するには至っていません。

 経済の低迷が続く欧州では、新型コロナウイルスの感染が欧州全域に拡大していることを受け、ECB(欧州中央銀行)は資産購入や長期資金供給オペの拡充を決定していますが、景気は厳しさを増しています。

 アジアでは、中国景気の減速が続きました。米中貿易摩擦の影響に加え、2020年に入ってからの新型コロナウイルスによる経済活動の縮小により、生産や投資、消費の伸びが鈍化しています。また、新興国では、原油をはじめとする資源価格の下落も相俟って、通貨安、資金流出の動きが見られます。

 日本経済は輸出や生産活動が盛り上がりを欠く中、消費税率引き上げ影響もあり、2019年10~12月期の実質GDP成長率は大幅なマイナスに落ち込みました。新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、日本銀行が企業の資金繰り支援策の拡充や、ETFや社債の買入れ拡大を決定したほか、政府も累次の緊急対応策を講じていますが、経済活動の縮小が加速しつつあります。

 世界経済の先行きは、新型コロナウイルスの感染拡大影響からマイナス成長が予想されます。各国の金融緩和や景気対策による押上げ効果も見込まれますが、影響が長期化した場合、雇用や所得の悪化を通じた需要の更なる縮小が懸念されます。日本経済も、サービス関連を中心とした消費や設備投資の減少などによって、当面厳しい状況が続く見通しです。

(3)対処すべき課題

 

■ 新型コロナウイルス感染症への対応

 新型コロナウイルスの世界的かつ急速な感染拡大は、経済や金融市場に大変な混乱を及ぼしており、個人レベルでも、日々の生活や働き方に大きな影響を及ぼしています。当社グループは、お客さまと、従業員とその家族の安全と健康を最優先として、お客さまの資金決済や事業資金のご支援をはじめとした、経済や社会機能の維持のために必要不可欠な金融機関としての社会的使命を果たしてまいります。

 今般の危機は、未知のウイルスに端を発しており、現時点において、影響の規模や収束時期、対処方法等を正確に予測することは困難です。一定の時間経過により、急速に経済活動が回復してくることが十分に想定される一方、今後の実体経済の悪化に伴い、危機の段階が徐々に進行する懸念があり、影響が長期にわたることも想定して対応する必要があります。一方で、当社グループは、保有資産のポートフォリオの質の改善、リスク管理体制の高度化、資本や外貨流動性の強化等、様々な取り組みを進めてきた結果、今般の危機を乗り切ることが出来る十分な耐性を有しております。当社グループは、お客さまの実態を把握し、想定されうるリスク事象に対応していくとともに、資金供給等のお客さまニーズにしっかりと対応し、お客さまとの関係強化やビジネス機会の捕捉に注力してまいります。

 

■ 5ヵ年経営計画の実行

 当社グループの5ヵ年経営計画(2019~2023年度)では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。

 デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための3つの構造改革』を着実に実行してまいります。

 

(財務目標)

 

 連結ROE*1

 2023年度 7%~8%程度

 連結業務純益*2

 2023年度 9,000億円程度

 *1 その他有価証券評価差額金を除く

 *2 連結業務純益+ETF関係損益(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算)
    +営業有価証券等損益(みずほ証券株式会社連結)

 

(重点取り組み領域)

 

① ビジネス構造の改革

 経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス
構造を改革してまいります。

 

新たな社会におけるライフデザインのパートナー

 ▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成

 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

 コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開

 テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出

 

産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

 イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働

 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築

 グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

 

多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

  グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ
  多様な仲介機能発揮

 ▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・ポート
   フォリオ運営の高度化

 

② 財務構造の改革

 以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。

 

事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域ごとに可視化

   ①リスクリターン(粗利ROE)、②コストリターン(経費率)、③成長性、④安定性

上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

 

③ 経営基盤の改革

 ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。

 

新たな業務スタイルへの変革

 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で
  通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進

グループガバナンスの強化

 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営
  をさらに強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

 

■ サステナビリティへの取り組み

 社会の期待や当社グループの戦略、責任銀行原則を踏まえた取り組みをさらに進めるため、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を2020年4月に改定しました。当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みにおいて、「環境の保全」の観点をこれまで以上に強化するとともに、同方針で定めた以下の考え方に基づき、サステナビリティ重点項目への取り組みを推進してまいります。

・経済・産業・社会・環境に対する直接的・間接的なポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの低

 減に努めます。

・金融グループとして、ファイナンス等のサービス提供やお客さまとの対話(エンゲージメント)を通じた間接的

 なインパクトの大きさを特に重視し、お客さまのSDGs/ESGへの取り組みを多面的にサポートします。

・インパクトや実現に向けた時間軸について、ステークホルダー間で利益相反・意見の対立がある場合には、そ

 の事情・実態や、国際的な規範・合意・世論等を踏まえ、経済・産業・社会・環境の調和と長期的な視点に基

 づいて取り組みます。

 

[カンパニー・ユニットの取り組み]

 当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。

 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次の通りです。

 

       

(画像は省略されました)

 

 

リテール・事業法人カンパニー

 個人・中堅企業・中小企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおります。

 

(今後の取り組み方針)

 お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、銀行・信託・証券による資産形成・運用や資産承継のアドバイスを通じて、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。中堅企業・中小企業のお客さまに対しては、不透明な事業環境における事業の維持・拡大に向けた戦略的パートナーとして、グループ一体での高度なソリューション提供を通じ、お客さまの持続的な成長や事業承継の支援に取り組んでまいります。

 また、リモート化の進展を踏まえ、日常の定型的な取引については、パソコンやスマートフォン操作で完結することを目指し、利便性の高いサービスを拡充してまいります。一方で、店舗については、「コンサルティングの場」への転換に向け、事務デジタライゼーションを進めるとともに、銀行・信託・証券の共同店舗化やリモート相談も活用したワンストップでのサービス提供を通じ、お客さまの様々な相談ニーズへの対応に取り組んでまいります。

 なお、2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆さまに寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。

 

大企業・金融・公共法人カンパニー

 国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

 

(今後の取り組み方針)

 産業構造転換の進展、サステナビリティへの関心の高まり等により、企業経営を取り巻く環境は、急速に変化しています。そういった中、事業ポートフォリオの組替えや、成長する海外市場でのビジネス拡充等が、お客さまの課題となっております。邦銀随一の産業知見や高いコンサル力、多様な仲介機能を活かし、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、財務・資本戦略の立案や遂行に貢献し、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・協営を実現してまいります。

 

グローバルコーポレートカンパニー

 海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供を目指してまいります。

 

(今後の取り組み方針)

 規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するとともに、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組んでまいります。その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお客さまや機能を繋いでまいります。

 

グローバルマーケッツカンパニー

 個人から機関投資家までの幅広いお客さまに向けたリスクヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス&トレーディング業務、安定的な資金調達・バランスシート運営や債券・株式等の有価証券ポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。

 

(今後の取り組み方針)

 地域毎の銀行・証券基盤統合の完遂やグローバルな連携強化により、価格競争力やソリュ-ション提供力を向上させてまいります。また、商業銀行ビジネスによって培われた幅広い顧客基盤を活用した、証券ビジネスへの一層の注力・拡大により、金融市場参加者間の資金好循環の実現に貢献し、グローバル市場での一層のプレゼンス向上に向けて取り組んでまいります。

 投資業務においては、市場環境の変化を早期に察知する「予兆管理」やアセットアロケーション高度化によりリスクテイク力を強化し、グローバル経済・投資環境の変化に留意しながら、実現益と評価損益のバランスを重視したポートフォリオ運営やESG/SDGs軸を取り込んだ投資決定に取り組んでまいります。また、ALMにおいては従来以上にグローバルに効率的な資金繰り運営や資金調達源の多様化による強靭なバランスシート運営を通じ、グループ全体のビジネス戦略に貢献してまいります。

 

アセットマネジメントカンパニー

 アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

 

(今後の取り組み方針)

 資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供するともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。

 

グローバルプロダクツユニット

 個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。M&Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。

 

(今後の取り組み方針)

 グローバル経済の不確実性が高まる中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの付加価値創造や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。また、事業の承継や再編、バランスシートの見直し等、法人のお客さまの成長戦略・経営戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。

 資金管理・決済等のトランザクションや、プロジェクトファイナンス等の分野においては、国内外各拠点間で緊密に連携し、グローバルな投資家のニーズにも応えてまいります。加えて、各分野におけるプロフェッショナル人材の戦略的な育成により、専門性強化にも努めてまいります。

 

 なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更する予定です。

リサーチ&コンサルティングユニット

 産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。

 

(今後の取り組み方針)

 デジタル化・グローバル化・少子高齢化のメガトレンドに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不透明感等、経済・社会環境が大きく変化しています。リサーチ高度化、コンサルティング拡充等に取り組むことで、経済・社会の構造変化に対応した産業知見等の専門性を発揮するとともに、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。

 

 なお、みずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社みずほトラストシステムズの3社は、2021年4月を目処に、みずほ情報総研株式会社を吸収合併存続会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社みずほトラストシステムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併により、統合する予定です。

 

 

2【事業等のリスク】

 本項は、当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。
 なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

1.新型コロナウイルスに関するリスク

 新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の活動が制約され、日本を含む世界経済に極めて強い下押し圧力がかかっております。新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すれば、広範な企業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために対策本部を設置し、同対策本部を中心として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めてまいりました。

 これまでのところ、各国政府・中銀が相次いで打ち出した財政政策・金融緩和策等により、グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避され、金融市場は小康状態を維持しております。また、経済活動の一部再開の動きが国内外でみられつつあります。しかしながら、グローバル経済の大幅な悪化は不可避であり、金融市場ではボラティリティが高まり易い状況が続くものと想定され、当社グループにおいて、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。さらに、感染再拡大に伴う影響の更なる長期化・拡大にも留意する必要があります。

 こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルスについては、様々なリスクに横断的に影響を及ぼすリスク事象と捉えています。

2.財務面に関するリスク

(1) 不良債権処理等に係るリスク

① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

 当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、製造業、不動産業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。

 当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。

 しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 貸倒引当金の状況

 当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。

 償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 保有資産等の価格変動等に係るリスク

① 株価下落による追加的損失の発生

 当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当社グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスク削減にも努めております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。

 また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。

 その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

「上場株式の政策保有に関する方針」及び政策保有株式の保有意義検証等の概要については、当社「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf

② 金利の変動による追加的損失の発生

 当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生

 当社グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生

 当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生

 当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響

 繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響

 ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 固定資産の減損に係るリスク

 当社グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資金調達等に係るリスク

① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

 当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。

 しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 格付引き下げによる悪影響

 当社や銀行子会社等、当社グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。
 仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引