フューチャーベンチャーキャピタル【8462】

直近本決算の有報
株価:11月13日時点

1年高値833 円
1年安値517 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1998/9
上場日2001/10/10
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-9.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、国内各地及び米国コロラド州に事業拠点を置き、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。なお、当社は、従来「ベンチャーキャピタル事業」と「コワーキング事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントに変更しております。

 

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

 

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは「ベンチャーキャピタル事業」と「コワーキング事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、当社グループにおいて、イノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へのビジネスモデルの変革に取り組んでおり、従来区分していたコワーキング事業も企業支援の一機能と捉え、ベンチャーキャピタル事業と一体的な事業として経営資源の配分及び事業の評価を行っていくことが適切であると判断したものであります。

この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

 

  2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

  2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

該当事項はありません。

 

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当連結会計年度において、株式会社All Nippon Entertainment Worksの株式を取得して子会社としたことにより、負ののれん発生益232百万円を計上しております。その後、同社の株式を譲渡したことにより、関係会社株式売却損172百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益及び関係会社株式売却損は、各報告セグメントに配分しておりません。

    当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度において、あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の有限責任組合員より出資持分を当社が追加取得して子会社としたことにより、負ののれん発生益1百万円を計上しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社の創業理念は、「ベンチャー企業の経営者の夢の実現を応援する」ことにあり、これまで投資事業組合を通じて投資先企業の育成支援に努めてまいりました。創業よりこの理念に変わりはありませんが、ベンチャーキャピタルという資産運用会社としてのビジネスモデルのみを事業領域とすると、上場市場の低迷に対応しきれず、業績の変動幅が大きくなってしまうことから、当社が上場企業として存続、発展していくためには、収益を投資先企業の上場のみに依存するのではなく、長期的収益と短期的収益のバランスをとる必要があります。そのため、当社のミッションを「100年継続企業を創る」に定義し直し、企業を100年継続させるために必要なイノベーションやリスクマネーの機能を幅広く提供しプラットフォームを構築する会社となるべく、国内外で様々な機関と連携し、M&Aによる機能強化並びに収益機会の獲得を目指し、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。当連結会計年度において営業損失を計上している現状を重く受け止め、継続的な営業利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①投資成果の向上

ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドに資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが1つの成長モデルであります。しかしながら、当社が管理運営するファンドの多くは、新規上場社数が5年連続で50社を下回る歴史的低迷期に刈り取り期を迎え、想定リターンを下回っており、スムーズな拡大再生産を実現するに至っておりません。しかしながら、そのような中においても、東日本大震災後の復興を目的に設立した創業支援ファンドにおいて、投資先が上場しなくても一定の投資回収が可能な投資手法を開発し、規模は小さいながらもそれらの投資が着実にリターンを生み出しております。この取り組みはアベノミクスにおける「創業支援」の取り組みのモデルケースとして日本全国への展開が可能であり、失敗の分析を通じた知見の蓄積、象徴的な成功事例の輩出等により、既存投資家の皆さまの信頼と新規投資家の皆さまの期待を僅かながらでも積み上げ続けることで全国での営業を強化する事で、新たな運用資金の獲得及び活動基盤の強化を図ります。

 

②エクイティサービスプロバイダーとしての機能強化

ベンチャーキャピタル事業は市場環境からの影響を強く受けることから、上場を維持する限りにおいてベンチャーキャピタル単一事業での経営は不安定なビジネスモデルと言わざるをえません。当社としては、上述した「100年継続企業を創る」という理念の下、創業来20年にわたり特に地方においてベンチャーキャピタルとして活動する中で蓄積した知見を活用し、新たな事業領域に進出することで、強固なビジネスモデルを構築すべく取り組んでまいります。既にシェアオフィス事業、アクセラレータープログラム等の取り組みを国内外で開始しておりますが、企業のPR支援業務や業務提携のみならずM&Aによる収益機会の獲得にも取り組んで含め活動してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

①新規ファンドの設立

当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことで、事業を継続してまいりましたが、2016年1月以降当該収支は赤字化しており、安定的収入を拡大することが喫緊かつ重要な課題であります。

 

 

②新たな収益源の獲得

当社は、IPOに依存しない収益モデルを確立するため、新たな収益事業への取り組みを推進しており、コワーキング施設の運営、他社運営ファンドの管理受託のほか、国内上場企業向けファンドの投資活動等を行っております。既存事業の拡大に加え、収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社の提携模索、M&A等の施策を検討してまいります。

 

③営業体制の強化

当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営しており、サービス機能の拡充を図り収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要があります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

  

<ベンチャーキャピタル業務への偏り>

当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでいますが、収益の中心は未だクラシカルなベンチャーキャピタル業務であり、経営資源を投資事業組合(以下、「ファンド」という。)の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化に適切に対応できないと、当社の業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

 

<投資資金の回収>

当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、又は株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損失や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<株式市場の下落と新規上場市場の低迷>

当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や新規上場市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<ファンド残高の減少>

ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社が運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、顧客ニーズを適時適切にとらえた商品設計ができない場合も同様に、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<投資損失引当金の計上及び減損処理の実施>

当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は減損損失を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

<法的規制>

当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制(会社法、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等)を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<株式の希薄化>

当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株式及び新株予約権等を発行する可能性があることから、これらの発行及び行使により、当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
 また、当社は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるストック・オプション制度を導入しておりましたが、2018年6月28日開催の第20期定時株主総会において、ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。これにより、既に付与済のものを除き、今後はストック・オプションとしての新株予約権を新たに発行しないことといたしました。当社は今後、譲渡制限付株式を発行する可能性があり、発行により、当社の1株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

<システムリスク>

当社は、会計システムや情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<資金の調達>

当社の投資の原資は手元資金により賄われておりますが、今後の既存事業拡大や新規事業構築に伴い、金融機関からの借入や資本市場により資金調達する場合があります。その際、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<コンプライアンス>

「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コンプライアンス体制構築には万全を期した上で業務の合理化を進めてはいるものの、少人数での運営体制になることで牽制機能が弱まり、何らかの不祥事等が生じた場合、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<投資能力の劣化>

投資機会の減少により投資担当者の能力が低下し、又は担当者の離職により投資先との信頼関係が劣化すること等により、ファンドの運用パフォーマンスが悪化すると、ファンドの損益を取り込むことにより当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化は新規ファンドの設立及び募集を困難にする恐れがあり、そうなると当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<人材確保、育成>

当社の成長力の源泉は、主として投資先企業の成長を支えるとともに各種収益機会を獲得する投資担当者に大きく依存いたします。一方管理部門においても、合理化を進める中で少人数の運営体制を築いており、個別人材への依存度が高い状態にあります。従いまして過度な離職を防止し、能力ある人材を確保できないと、当社の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、業務運営に支障をきたす恐れがあります。

 

 

<情報管理>

当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理について、情報セキュリティ管理規程はじめ各種規程を制定するとともに役職員への周知徹底を行っておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<海外展開について>

当社グループは、海外事業を展開しておりますが、相手国の経済状況、政策変更に伴う政治及び社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題等が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

<為替レートの変動>

連結財務諸表の作成時、当社グループの海外における業績や外貨建ての資産・負債を円換算いたしますが、換算時の為替レートによりましては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

<M&Aに対するリスクについて>

当社グループは事業拡大及び安定収益の確保を目的として、積極的にM&Aの検討を進めております。M&Aにおいては、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、予期せぬ簿外債務や偶発債務が発生した場合、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合並びに対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じる場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1998年9月

京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立

1998年11月

当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立

1999年12月

投資顧問業免許取得

2001年10月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現JASDAQ市場)に株式を上場

2001年11月

東京都中央区に東京支店を設立

2002年5月

岩手県盛岡市に岩手事務所を設立

2005年8月

当社初の機関投資家向け大型ファンドであるFVCグロース投資事業有限責任組合を設立

2006年9月

大阪証券取引所ヘラクレス市場(現JASDAQ市場)グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更

2006年9月

東京都千代田区に東京支店を移転

2006年9月

愛媛県松山市に愛媛事務所を設立

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年12月

東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年8月

京都市に子会社、株式会社IoT Sohatsu Ventures(現連結子会社)を設立

2016年3月

東京都中央区に東京事務所を移転

2016年10月

米国コロラド州のEnConnect Holdings, LLC(現連結子会社)を買収し、現地法人FVC Americasとして運営開始

2017年2月

米国コロラド州に子会社、FVCA Holdings, LLC(現連結子会社)を設立

2017年7月

子会社、株式会社IoT Sohatsu Venturesを株式会社FVCPに商号変更

2017年11月

株式会社デジアラホールディングスを株式取得により持分法適用関連会社化

2018年8月

子会社、株式会社FVCPをFVC Tohoku株式会社に商号変更、本社を岩手県盛岡市に移転

2018年12月

持分法適用会社であるあおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の出資持分取得により連結子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

29

71

20

19

9,448

9,590

所有株式数
(単元)

602

9,797

2,429

1,594

637

73,939

88,998

2,800

所有株式数の割合(%)

0.7

11.0

2.7

1.8

0.7

83.1

100.0

 

(注) 自己株式1,257株は、「個人その他」に  12単元含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は、直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。
この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当へ優先
的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、継続的な利益の黒字化を達成できていないため、創業以来配当を実施しておりません。

剰余金の配当は、年1回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度につきましては、投資回収及び新規事業による収益獲得が想定に及ばず当期純損失を計上したため、無配といたします。今後は早期に収益体質を確保することで、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

松 本 直 人

1980年3月23日生

2002年4月

当社入社

2007年3月

関西投資部長

2009年6月

本社投資部長兼関西投資部長

2010年6月

執行役員西日本投資部長

2011年6月

取締役西日本投資部長

2016年1月

代表取締役社長兼投資部長

2016年3月

代表取締役社長(現)

(注)3

3,600

取締役

守 屋  実

1969年5月1日生

1992年4月

株式会社ミスミ(現 ミスミグループ本社)入社

2002年8月

株式会社エムアウト取締役

2010年9月

株式会社守屋実事務所代表取締役就任(現)
ケアプロ株式会社取締役

2011年4月

ラクスル株式会社取締役

2014年11月

株式会社ジーンクエスト取締役

2015年3月

メディバンクス株式会社取締役

2015年4月

株式会社サウンドファン取締役(現)

2015年10月

株式会社SEEDATA取締役(現)

 

AuB株式会社取締役(現)

 

ブティックス株式会社監査役

2016年9月

株式会社TOKYOJP取締役(現)

2016年10月

ブティックス株式会社取締役(現)

2016年11月

SEEDATA VENTURES株式会社(現SDV株式会社)取締役

2017年11月

メディカルケアデザイン株式会社代表取締役(現)

2017年12月

株式会社日本クラウドキャピタル取締役(現)

2018年4月

株式会社テックフィード取締役(現)

2018年5月

当社入社

2018年6月

株式会社セルム取締役(現)

当社取締役

2019年2月

当社取締役社長室長(現)

(注)3

1,500

取締役

小 川 忠 久

1946年11月11日生

1969年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1997年8月

エコ・パワー株式会社監査役

1998年9月

当社顧問

2000年11月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

33,300

取締役

小 尾 一 介

1953年12月4日生

1977年9月

アルファレコード株式会社入社

1988年8月

サイトロン・アンド・アート株式会社代表取締役

2002年7月

株式会社カカクコム取締役

2002年10月

株式会社デジタルガレージ取締役

2009年7月

グーグル株式会社執行役員

2013年1月

インモビジャパン株式会社 社長

2015年10月

Link Asia Capital株式会社代表取締役(現)

2016年5月

株式会社Nessa Japan取締役

2017年3月

株式会社インバウンドテック社外監査役(現)

2017年11月

クロスロケーションズ株式会社代表取締役(現)

2018年3月

株式会社ファンコミュニケーションズ取締役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

株式会社インフォネット取締役(現)

(注)3

取締役

塩 本 洋 千

1979年3月16日生

2003年4月

住友特殊金属株式会社(現 株式会社日立金属)入社

2007年12月

京都監査法人(現 PwC京都監査法人)入所

2015年2月

株式会社エコスタイル入社

2015年12月

同社管理本部本部長

2016年4月

同社執行役員管理本部本部長

2016年10月

同社取締役管理本部本部長

2018年12月

当社入社

2019年2月

当社管理部長

2019年6月

当社取締役管理部長(現)

(注)3

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

木 村   純

1950年9月21日生

1973年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

2003年6月

同社eネット事業本部本部長

2007年7月

株式会社アクトビラ社外取締役

2009年4月

同社代表取締役社長

2009年5月

パナソニック株式会社退職

2012年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

5,900

取締役
(監査等委員)

宮 田 秀 典

1950年9月9日生

1983年4月

京セラ株式会社 入社

2001年4月

同社中央研究所所長

2003年6月

同社執行役員

2004年1月

株式会社京セラディスプレイ研究所代表取締役

2008年12月

株式会社キュービック代表取締役(現)

2011年4月

株式会社SOLE執行役員(現)

2012年4月

大阪工業大学工学部客員教授(現)

2012年5月

同志社大学技術・企業・国際競争力研究センターアシスタントディレクタ

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

100

取締役
(監査等委員)

北 條 明 宏

1979年6月20日生

2002年4月

アコム株式会社入社

2008年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2013年1月

公認会計士登録

2015年6月

トーマツベンチャーサポート株式会社兼職

2016年9月

株式会社ネクステージ監査役(現)

2016年11月

税理士登録

 

北條公認会計士・税理士事務所開業

2016年12月

株式会社坂ノ途中監査役(現)
株式会社ハカルス監査役

2017年1月

株式会社BLAST-Hub代表取締役(現)

2018年1月

株式会社ハカルス監査役退任
同社取締役(現)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

44,400

 

(注) 1 取締役小川忠久、取締役小尾一介、取締役木村純、取締役宮田秀典及び取締役北條明宏は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

    委員長 木村純、委員 宮田秀典、北條明宏

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

津 賀 弘 光

1970年5月17日生

1993年4月

中小企業金融公庫(現 日本政策金融公庫)入庫

(注)1

100

2002年4月

当社入社

2003年12月

株式会社UFJキャピタル(現 三菱UFJキャピタル株式会社)入社

2004年3月

中小企業診断士登録

2005年1月

Venture Business Support Office代表(現)

2006年4月

株式会社ワークステーション監査役(現)

2015年6月

株式会社Warrantee監査役(現)

2016年6月

当社補欠取締役(監査等委員)(現)

 

(注) 1 補欠取締役(監査等委員)の任期は、就任した時から退任した取締役(監査等委員)の任期の満了の時までであります。

   2 補欠取締役津賀弘光は、社外の補欠取締役であります。

 

②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査等委員を除く取締役5名のうち2名、監査等委員である取締役3名のうち3名の社外取締役を選任しており、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。なお、当社は社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

<社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割>

社外取締役は、外部の目線をもって経営を監視する役割を担うものでありますが、業務に関する知見が十分でない場合においては、コミュニケーションコストが過大に生じ、取締役会運営に支障を生じる恐れがあります。その点、当社の社外取締役は、金融業界又はベンチャー企業を運営若しくは支援する立場で一定の経験を有する方々であり、効率的に関与いただけるものと想定しております。また、それぞれ異なる背景をベースとして、当社の経営を監督又は監査いただけるものと想定しております。

なお、社外取締役5名の内4名を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

<社外取締役との関係>

社外取締役小川忠久氏は、当社の株主であり、当社が資金の預入等の取引関係を有する銀行において過去に役員又は使用人であった事実がありますが、いずれも取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役木村純氏及び宮田秀典氏は当社の株主でありますが、株主としての関係を除き、現在役員若しくは使用人である、又は過去に役員若しくは使用人であった会社を含め、いずれも当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

<社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係>

監査等委員である取締役による監査については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役による監督については、取締役会内外における監査等委員である取締役、内部監査室、及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金総額
(百万円)

主要な
事業の内容

出資割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

京都市中京区

10,000

ベンチャー
キャピタル事業

41.0

FVCグロース投資事業有限責任組合

(注)2、4、5、6、8

FVCグロース二号投資事業有限責任組合

京都市中京区

950

ベンチャー
キャピタル事業

52.6

(注)2、4、5

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

京都市中京区

1,772

ベンチャー

キャピタル事業

50.5

(4.0)

(注)2、4、5

FVC Tohoku(株)

岩手県盛岡市

10

ベンチャー
キャピタル事業

100.0

(注)10

FVCA Holdings, LLC

米国
コロラド州

456

ベンチャー
キャピタル事業

100.0

FVC Americas, LLC

米国
コロラド州

195

ベンチャー
キャピタル事業

100.0

(持分法適用関連会社)

神戸市
東灘区

99

エクステリア事業

24.8

(株)デジアラホールディングス

もりおか起業投資事業有限責任組合

岩手県盛岡市

100

ベンチャー
キャピタル事業

10.0

(注)5、7

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013

京都市中京区

500

ベンチャー
キャピタル事業

5.0

(注)2、5

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金総額
(百万円)

主要な
事業の内容

出資割合
(%)

関係内容

投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014

京都市中京区

300

ベンチャー
キャピタル事業

1.0

(注)2、5

おおさか創業投資事業有限責任組合

京都市中京区

500

ベンチャー
キャピタル事業

0.2

(注)2、5

こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合

京都市中京区

50

ベンチャー
キャピタル事業

2.0

(注)2、5

ウィルグループファンド投資事業有限責任組合

京都市中京区

300

ベンチャー
キャピタル事業

1.0

(注)2、5

あきた創業投資事業有限責任組合

岩手県盛岡市

100

ベンチャー
キャピタル事業

1.0

(注)5、7

秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合

岩手県盛岡市

200

ベンチャー
キャピタル事業

1.0

(注)5、7

磐城国地域振興投資事業有限責任組合

岩手県盛岡市

300

ベンチャー
キャピタル事業

1.0

(注)5、7

フェニックス投資事業有限責任組合

京都市中京区

300

ベンチャー
キャピタル事業

1.0

(注)2、5

かんしん未来投資事業有限責任組合

京都市中京区

300

ベンチャー
キャピタル事業

1.0

(注)5、9

京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合

京都市中京区

260

ベンチャー
キャピタル事業

3.8

(注)2、5

ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合

岩手県盛岡市

200

ベンチャー
キャピタル事業

1.0

(注)5、7

こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合

京都市中京区

90

ベンチャー
キャピタル事業

2.0

(注)2、5

信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合

京都市中京区

360

ベンチャー
キャピタル事業

0.6

(注)5、9

イノベーション創出投資事業有限責任組合

京都市中京区

500

ベンチャー
キャピタル事業

1.0

(注)2、5

ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合

京都市中京区

1,000

ベンチャー
キャピタル事業

1.0

(注)2、5

おおさか社会課題解決投資事業有限責任組合

京都市中京区

500

ベンチャー
キャピタル事業

2.0

(注)2、5

トマト創業支援投資事業有限責任組合

京都市中京区

300

ベンチャー
キャピタル事業

1.0

(注)2、5

かんしん未来第2号投資事業有限責任組合

京都市中京区

300

ベンチャー
キャピタル事業

1.0

(注)5、9

あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合

京都市中京区

500

ベンチャー
キャピタル事業

1.0

(注)2、5

えひめ地域活性化投資事業有限責任組合

京都市中京区

300

ベンチャー
キャピタル事業

3.3

(注)5、9

びわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合

京都市中京区

100

ベンチャー

キャピタル事業

5.0

(注)2、5

イノベーションC投資事業有限責任組合

京都市中京区

500

ベンチャー

キャピタル事業

1.0

(注)2、5

秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

岩手県盛岡市

210

ベンチャー

キャピタル事業

1.0

(注)5、7

しらうめ第1号投資事業有限責任組合

京都市中京区

200

ベンチャー

キャピタル事業

1.0

(注)2、5

 

名称

住所

資本金又は
出資金総額
(百万円)

主要な
事業の内容

出資割合
(%)

関係内容

日高見の国地域振興投資事業有限責任組合

岩手県盛岡市

96

ベンチャー

キャピタル事業

1.0

(注)5、7

KOBEスタートアップ育成1号ファンド投資事業有限責任組合

京都市中京区

300

ベンチャー

キャピタル事業

1.0

(注)2、5

ウィルグループHRTech2号投資事業有限責任組合

京都市中京区

1,000

ベンチャー

キャピタル事業

1.0

(注)2、5

 

 

(注)1 出資割合の(内書)内は、間接所有割合で内数であります。

2 当社は、無限責任組合員として出資しております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 特定子会社であります。

5 出資金総額は、コミットメント総額であります。

6 FVCグロース投資事業有限責任組合は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等

 

    (1) 売上高

  244百万円

    (2) 経常損失

   72百万円

    (3) 当期純損失

   72百万円

    (4) 純資産額

  110百万円

    (5) 総資産額

  110百万円

 

7 子会社であるFVC Tohoku(株)が無限責任組合員として出資しております。

8 FVCグロース投資事業有限責任組合は2017年12月31日に期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、関係会社に含めております。

9 当社は、他社と共同で無限責任組合員として出資しております。

10 FVC Tohoku(株)は、2018年8月1日付で(株)FVCPより商号変更しております。

 

※1 主な販売費及び一般管理費

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

役員報酬

48

百万円

30

百万円

給料及び手当

61

百万円

47

百万円

顧問料

46

百万円

21

百万円

支払手数料

49

百万円

44

百万円

賃借料

34

百万円

6

百万円

賞与引当金繰入額

4

百万円

6

百万円

退職給付費用

3

百万円

1

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては重要な設備投資等はありません。

 

    【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

    【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,746 百万円
純有利子負債-2,004 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)8,901,343 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 松本 直人
資本金1,943 百万円
住所京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
電話番号075-257-2511

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