フューチャーベンチャーキャピタル【8462】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値1,077 円
1年安値475 円
出来高67 千株
市場ジャスダック
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β2.54
決算3月末
設立日1998/9
上場日2001/10/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-19.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、国内各地に事業拠点を置き、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

 

〔事業系統図〕

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

 当連結会計年度における株式市場は、4月に21千円ほどであった日経平均株価は9月まではほぼ横ばいで推移したものの10月以降は上昇傾向にあり、12月には24千円前後で推移するなど、やや強含みの推移となったものの、2020年に入り新型コロナウイルスの影響を受け、3月には16千円台にまで下落、年度末には18千円台まで回復したものの、引き続き新型コロナウイルスの影響が懸念され、先行きは不透明な状況です。

 一方で、新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場社数が99社で、前年同期の99社と同水準となったものの、引き続き新型コロナウイルスの影響が懸念され新規上場を目指す企業群にとっては厳しい環境が続くものと思われます。

 このような環境の中、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。

 安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、第一勧業信用組合、全国信用協同組合連合会、恒信サービス株式会社と共同でかんしん事業承継支援投資事業有限責任組合を、諏訪信用金庫と共同でSUWASHIN地域応援ファンド1号投資事業有限責任組合を、徳島銀行(現 徳島大正銀行)、香川銀行と共同で地域とトモニ1号投資事業有限責任組合を、大阪信用金庫と大阪信用保証協会と共同で同金庫3つ目となるおおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合を、東日本銀行と共同で東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合を、京都信用金庫と第一勧業信用組合他と共同でWAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合を、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、京都信用保証協会と共同で京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合を、さらにはテーマファンドとして株式会社菊池製作所他と共同でものづくりスタートアップへの支援と大企業のオープンイノベーションの支援を目的とするロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。

 また、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。

 当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立により投資事業組合管理収入は増加しましたが、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期と比べて減少したことにより、売上高は454百万円(前連結会計年度573百万円)と減収となりました。一方、ファンド設立による投資事業組合管理収入の増加や投資管理業務の効率化による経費削減努力により、営業損失は102百万円(同161百万円)と赤字幅が縮小いたしました。また、持分法適用会社である株式会社デジアラホールディングスの好調が継続したこと、非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は37百万円(同244百万円)と赤字幅はさらに縮小いたしました。

 

① 売上高の分析

 未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は前年同期の245百万円から減少して24百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前年同期の226百万円から増加して331百万円となりました。コンサルティング収入による売上高は、前年同期の48百万円から減少して44百万円となりました。また、コワーキング収入による売上高は、前年同期の49百万円から減少して47百万円となり、その他の売上高は、前年同期の3百万円から増加して5百万円となりました。

② 売上原価の分析

 当連結会計年度における売上原価は、339百万円(前連結会計年度485百万円)となりました。

 売上原価の内訳は、未上場株式の売却原価0百万円(同172百万円)、営業投資有価証券の減損等0百万円(同0百万円)、投資損失引当金繰入額1百万円(同繰入額0百万円)、その他売上原価336百万円(同312百万円)となっております。

 

③ 販売費及び一般管理費の分析

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、217百万円(前連結会計年度249百万円)となりました。

 当該減少は、投資管理業務の効率化による経費削減努力等によるものであります。

 

 

<ベンチャーキャピタル事業>

a.営業投資関連損益の状況

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

営業投資有価証券売上高

245

24

△221

 

営業投資有価証券売却額  (上場)

 

営業投資有価証券売却額  (未上場)

245

1

△243

 

営業投資有価証券利息・配当金

0

22

22

営業投資有価証券売上原価

172

0

△171

 

営業投資有価証券売却原価 (上場)

 

営業投資有価証券売却原価 (未上場)

172

0

△171

 

(係る投資損失引当金戻入額(△))

(-)

(-)

(-)

減損等

0

0

△0

 

営業投資有価証券減損額

0

0

△0

 

(係る投資損失引当金戻入額(△))

(△0)

(△0)

(0)

投資損失引当金繰入額

0

1

1

営業投資関連損益

72

21

△50

(注) 当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.6%(前連結会計年度末0.7%)となりました。

 

b.投資損失引当金の状況

 当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各ファンドの解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。

 当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は1百万円(前連結会計年度は繰入額0百万円)、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は2百万円(前連結会計年度末0百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。

 また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.6%(前連結会計年度末0.7%)となりました。

 

c.投資の状況

 当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、88社、2,045百万円(前連結会計年度84社、1,874百万円)となり前連結会計年度に比べ4社、171百万円増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は251社、5,441百万円(前連結会計年度末184社、3,517百万円)となりました。

 

① 証券種類別投資実行額

証券種類

投資実行額

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

投資企業数(社)

金額(百万円)

投資企業数(社)

株式

1,586

75

1,542

79

社債等

287

12

502

14

合計

1,874

84

2,045

88

(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

 

② 証券種類別投資残高

証券種類

投資残高

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

金額(百万円)

投資企業数(社)

金額(百万円)

投資企業数(社)

株式

3,065

167

4,545

231

社債等

451

22

896

30

合計

3,517

184

5,441

251

(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

2.金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

 

d.投資先企業の上場状況

 当連結会計年度において上場した投資先企業はありません。

 

e.投資事業組合の状況

 

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

投資事業組合出資金総額(百万円)

22,423

17,442

投資事業組合数(組合)

32

40

(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。

 

 

① 出資金総額が増加した投資事業組合

 当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の11組合であります。

(単位:百万円)

 

投資事業組合名

増加した出資金額

増加の理由

日高見の国地域振興投資事業有限責任組合

4

追加出資

日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組合

510

新規設立

かんしん事業承継支援投資事業有限責任組合

300

新規設立

SUWASHIN地域応援ファンド1号投資事業有限責任組合

500

新規設立

地域とトモニ1号投資事業有限責任組合

701

新規設立

おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合

500

新規設立

こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合

30

追加出資

東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合

300

新規設立

ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合

1,700

新規設立

京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合

330

新規設立

WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合

190

新規設立

合計(11組合)

5,065

 

 

② 出資金総額が減少した投資事業組合

 当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の2組合であります。

 

投資事業組合名

減少した出資金額

減少の理由

FVCグロース投資事業有限責任組合

10,000

全財産の分配完了

ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合

46

組合総額の減少

合計(2組合)

10,046

 

 

(2)財政状態

資産、負債及び純資産の分析

 総資産額については、当連結会計年度末は、3,046百万円(前連結会計年度末3,021百万円)となりました。その内訳は流動資産2,284百万円(同2,307百万円)、固定資産762百万円(同714百万円)です。

 負債額については、当連結会計年度末は、315百万円(同202百万円)となりました。

 また、純資産額については、親会社株主に帰属する当期純損失37百万円を計上したこと等により、2,731百万円(同2,819百万円)になりました。なお、純資産にはファンドの組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2,597百万円(同2,628百万円)であることから、自己資本比率は85.3%(同87.0%)となっています。

 

(3)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「キャッシュ」という。)は、前連結会計年度末より345百万円減少し、1,794百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは290百万円のキャッシュアウトフロー(前連結会計年度11百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に、持分法による投資利益88百万円、営業投資有価証券の増加332百万円、前受金の増加97百万円によるものであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは9百万円のキャッシュインフロー(前連結会計年度50百万円のキャッシュインフロー)となりました。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは64百万円のキャッシュアウトフロー(前連結会計年度123百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。主な要因は、非支配株主に対する分配金の支出によるものであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の営業費用、販売費及び一般管理費等の管理費用であります。投資を目的とした資金需要は、関係会社株式の取得等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び資本による資金調達を基本としております。当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はなく、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,794百万円となっております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

 当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については不確実性が大きく、投資先企業の業績や資

金繰りの悪化による投資損失引当金や減損損失が増加する可能性があります。今後の事業に対する影響につきまし

ては、注視していく必要があるものと考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度において、あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の有限責任組合員より出資持分を当社が追加取得して子会社としたことにより、負ののれん発生益1百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社の創業理念は、「ベンチャー企業の経営者の夢の実現を応援する」ことにあり、これまで投資事業組合を通じて投資先企業の育成支援に努めてまいりました。創業よりこの理念に変わりはありませんが、ベンチャーキャピタルという資産運用会社としてのビジネスモデルのみを事業領域とすると、上場市場の低迷に対応しきれず、業績の変動幅が大きくなってしまうことから、当社が上場企業として存続、発展していくためには、収益を投資先企業の上場のみに依存するのではなく、長期的収益と短期的収益のバランスをとる必要があります。そのため、当社のミッションを「100年継続企業を創る」に定義し直し、企業を100年継続させるために必要なイノベーションやリスクマネーの機能を幅広く提供しプラットフォームを構築する会社となるべく、国内外で様々な機関と連携し、M&Aによる機能強化並びに収益機会の獲得を目指し、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。当連結会計年度において営業損失を計上している現状を重く受け止め、継続的な営業利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

① 投資成果の向上

 ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドに資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが1つの成長モデルであります。しかしながら、当社が管理運営するファンドの多くは、新規上場社数が5年連続で50社を下回る歴史的低迷期に刈り取り期を迎え、想定リターンを下回っており、スムーズな拡大再生産を実現するに至っておりません。しかしながら、そのような中においても、東日本大震災後の復興を目的に設立した創業支援ファンドにおいて、投資先が上場しなくても一定の投資回収が可能な投資手法を開発し、規模は小さいながらもそれらの投資が着実にリターンを生み出しております。この取り組みはアベノミクスにおける「創業支援」の取り組みのモデルケースとして日本全国への展開が可能であり、失敗の分析を通じた知見の蓄積、象徴的な成功事例の輩出等により、既存投資家の皆さまの信頼と新規投資家の皆さまの期待を僅かながらでも積み上げ続けることで全国での営業を強化する事で、新たな運用資金の獲得及び活動基盤の強化を図ります。

 

② エクイティサービスプロバイダーとしての機能強化

 ベンチャーキャピタル事業は市場環境からの影響を強く受けることから、上場を維持する限りにおいてベンチャーキャピタル単一事業での経営は不安定なビジネスモデルと言わざるをえません。当社としては、上述した「100年継続企業を創る」という理念の下、創業来20年にわたり特に地方においてベンチャーキャピタルとして活動する中で蓄積した知見を活用し、新たな事業領域に進出することで、強固なビジネスモデルを構築すべく取り組んでまいります。既にシェアオフィス事業、アクセラレータープログラム等の取り組みを国内外で開始しておりますが、企業のPR支援業務や業務提携のみならずM&Aによる収益機会の獲得にも取り組んで含め活動してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

① 新規ファンドの設立

 当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことで、事業を継続してまいりましたが、2016年1月以降当該収支は赤字化しており、安定的収入を拡大することが喫緊かつ重要な課題であります。

 

② 新たな収益源の獲得

 当社は、IPOに依存しない収益モデルを確立するため、新たな収益事業への取り組みを推進しており、コワーキング施設の運営、他社運営ファンドの管理受託のほか、国内上場企業向けファンドの投資活動等を行っております。既存事業の拡大に加え、収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社の提携模索、M&A等の施策を検討してまいります。

 

③ 営業体制の強化

 当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営しており、サービス機能の拡充を図り収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要があります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

<ベンチャーキャピタル業務への偏り>

 当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでいますが、収益の中心は未だクラシカルなベンチャーキャピタル業務であり、経営資源を投資事業組合(以下、「ファンド」という。)の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化に適切に対応できないと、当社の業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

 

<投資資金の回収>

 当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、又は株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損失や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<株式市場の下落と新規上場市場の低迷>

 当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や新規上場市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<ファンド残高の減少>

 ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社が運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、顧客ニーズを適時適切にとらえた商品設計ができない場合も同様に、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<投資損失引当金の計上及び減損処理の実施>

 当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は減損損失を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<法的規制>

 当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制(会社法、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等)を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<株式の希薄化>

 当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株式及び新株予約権等を発行する可能性があることから、これらの発行及び行使により、当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

 また、当社は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるストック・オプション制度を導入しておりましたが、2018年6月28日開催の第20期定時株主総会において、ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。これにより、既に付与済のものを除き、今後はストック・オプションとしての新株予約権を新たに発行しないことといたしました。当社は今後、譲渡制限付株式を発行する可能性があり、発行により、当社の1株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

<システムリスク>

 当社は、会計システムや情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<資金の調達>

 当社の投資の原資は手元資金により賄われておりますが、今後の既存事業拡大や新規事業構築に伴い、金融機関からの借入や資本市場により資金調達する場合があります。その際、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<コンプライアンス>

 「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コンプライアンス体制構築には万全を期した上で業務の合理化を進めてはいるものの、少人数での運営体制になることで牽制機能が弱まり、何らかの不祥事等が生じた場合、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<投資能力の劣化>

 投資機会の減少により投資担当者の能力が低下し、又は担当者の離職により投資先との信頼関係が劣化すること等により、ファンドの運用パフォーマンスが悪化すると、ファンドの損益を取り込むことにより当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化は新規ファンドの設立及び募集を困難にする恐れがあり、そうなると当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<人材確保、育成>

 当社の成長力の源泉は、主として投資先企業の成長を支えるとともに各種収益機会を獲得する投資担当者に大きく依存いたします。一方管理部門においても、合理化を進める中で少人数の運営体制を築いており、個別人材への依存度が高い状態にあります。従いまして過度な離職を防止し、能力ある人材を確保できないと、当社の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、業務運営に支障をきたす恐れがあります。

 

<情報管理>

 当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理について、情報セキュリティ管理規程はじめ各種規程を制定するとともに役職員への周知徹底を行っておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<為替レートの変動>

 連結財務諸表の作成時、当社グループの海外における外貨建ての資産・負債を円換算いたしますが、換算時の為替レートによりましては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

<M&Aに対するリスクについて>

 当社グループは事業拡大及び安定収益の確保を目的として、積極的にM&Aの検討を進めております。M&Aにおいては、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、予期せぬ簿外債務や偶発債務が発生した場合、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合並びに対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じる場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

<新型コロナウイルス感染症について>

 新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については不確実性が大きく、投資先企業の業績や資金繰りの悪化による損失が発生する可能性があります。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は減損損失を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1998年9月

京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立

1998年11月

当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立

1999年12月

投資顧問業免許取得

2001年10月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現JASDAQ市場)に株式を上場

2001年11月

東京都中央区に東京支店を設立

2002年5月

岩手県盛岡市に岩手事務所を設立

2005年8月

当社初の機関投資家向け大型ファンドであるFVCグロース投資事業有限責任組合を設立

2006年9月

大阪証券取引所ヘラクレス市場(現JASDAQ市場)グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更

2006年9月

東京都千代田区に東京支店を移転

2006年9月

愛媛県松山市に愛媛事務所を設立

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年12月

東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年8月

京都市に子会社、株式会社IoT Sohatsu Ventures(現連結子会社)を設立

2016年3月

東京都中央区に東京事務所を移転

2016年10月

米国コロラド州のEnConnect Holdings, LLCを買収し、現地法人FVC Americasとして運営開始

2017年2月

米国コロラド州に子会社、FVCA Holdings, LLCを設立

2017年7月

子会社、株式会社IoT Sohatsu Venturesを株式会社FVCPに商号変更

2017年11月

株式会社デジアラホールディングスを株式取得により持分法適用関連会社化

2018年8月

子会社、株式会社FVCPをFVC Tohoku株式会社に商号変更、本社を岩手県盛岡市に移転

2018年12月

持分法適用会社であるあおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の出資持分取得により連結子会社化

2019年5月

子会社、FVCグロース投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配

2019年7月

東京都港区に東京事務所を移転

2019年9月

子会社、FVCA Holdings, LLC 及びその連結子会社である FVC Americas, LLCの株式を譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

28

64

17

18

9,358

9,489

所有株式数(単元)

723

6,132

1,940

1,459

117

78,625

88,996

3,000

所有株式数の割合

(%)

0.8

6.9

2.2

1.6

0.1

88.4

100.0

(注) 自己株式1,257株は、「個人その他」に12単元含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当へ優先的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、継続的な利益の黒字化を達成できていないため、創業以来配当を実施しておりません。

 剰余金の配当は、年1回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度につきましては、投資回収及び新規事業による収益獲得が想定に及ばず当期純損失を計上したため、無配といたします。今後は早期に収益体質を確保することで、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

松本 直人

1980年3月23日

 

2002年4月

当社入社

2007年3月

関西投資部長

2009年6月

本社投資部長兼関西投資部長

2010年6月

執行役員西日本投資部長

2011年6月

取締役西日本投資部長

2016年1月

代表取締役社長兼投資部長

2016年3月

代表取締役社長(現)

 

(注)3

6,000

取締役

塩本 洋千

1979年3月16日

 

2003年4月

住友特殊金属株式会社(現 株式会社日立金属)入社

2007年12月

京都監査法人(現 PwC京都監査法人)入所

2015年2月

株式会社エコスタイル入社

2015年12月

同社管理本部本部長

2016年4月

同社執行役員管理本部本部長

2016年10月

同社取締役管理本部本部長

2018年12月

当社入社

2019年2月

当社管理部長

2019年6月

当社取締役管理部長(現)

 

(注)3

取締役

小川 忠久

1946年11月11日

 

1969年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1997年8月

エコ・パワー株式会社監査役

1998年9月

当社顧問

2000年11月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)

2018年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

34,700

取締役

藤野 宙志

1971年7月14日

 

1995年4月1999年9月2001年1月2002年9月2010年6月

2020年6月

キヤノン販売株式会社入社
イー・トレード株式会社入社
ナスダック・ジャパン株式会社入社
株式会社シンプレクス・テクノロジー入社
株式会社グッドウェイ代表取締役社長(現)

当社取締役(現)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

宮田 秀典

1950年9月9日

 

1983年4月

京セラ株式会社 入社

2001年4月

同社中央研究所所長

2003年6月

同社執行役員

2004年1月

株式会社京セラディスプレイ研究所代表取締役

2008年12月

株式会社キュービック代表取締役(現)

2011年4月

株式会社SOLE執行役員(現)

2012年4月

大阪工業大学工学部客員教授

2012年5月

同志社大学技術・企業・国際競争力研究センターアシスタントディレクタ

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)4

300

取締役

(監査等委員)

北條 明宏

1979年6月20日

 

2002年4月

アコム株式会社入社

2008年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2013年1月

公認会計士登録

2015年6月

トーマツベンチャーサポート株式会社兼職

2016年9月

株式会社ネクステージ監査役

2016年11月

税理士登録

北條公認会計士・税理士事務所開業

2016年12月

株式会社坂ノ途中監査役(現)

株式会社ハカルス監査役

2017年1月

株式会社BLAST-Hub代表取締役(現)

2018年1月

株式会社ハカルス監査役退任

同社取締役(現)

2018年6月

2019年10月

当社取締役(監査等委員)(現)

株式会社ハカルス取締役退任

同社監査役(現)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

小尾 一介

1953年12月4日

 

1977年9月

アルファレコード株式会社入社

1988年8月

サイトロン・アンド・アート株式会社代表取締役

2002年7月

株式会社カカクコム取締役

2002年10月

株式会社デジタルガレージ取締役

2009年7月

グーグル株式会社執行役員

2013年1月

インモビジャパン株式会社 社長

2015年10月

Link Asia Capital株式会社代表取締役(現)

2016年5月

株式会社Nessa Japan取締役

2017年3月

株式会社インバウンドテック社外監査役(現)

2017年11月

クロスロケーションズ株式会社代表取締役(現)

2018年3月

株式会社ファンコミュニケーションズ取締役(現)

2018年6月

 

2020年6月

当社取締役

株式会社インフォネット取締役(現)

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)4

200

41,200

(注)1 取締役小川忠久、取締役藤野宙志、取締役宮田秀典、取締役北條明宏及び取締役小尾一介は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 宮田秀典、委員 北條明宏、小尾一介

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

津賀 弘光

1970年5月17日生

1993年4月

中小企業金融公庫(現 日本政策金融公庫)入庫

(注)1

100

2002年4月

当社入社

2003年12月

株式会社UFJキャピタル(現 三菱UFJキャピタル株式会社)入社

2004年3月

中小企業診断士登録

2005年1月

Venture Business Support Office代表(現)

2006年4月

株式会社ワークステーション監査役

2015年6月

株式会社Warrantee監査役(現)

2016年6月

当社補欠取締役(監査等委員)(現)

2018年9月

株式会社ユニティ監査役(現)

(注)1 補欠取締役(監査等委員)の任期は、就任した時から退任した取締役(監査等委員)の任期の満了の時までであります。

2 補欠取締役津賀弘光は、社外の補欠取締役であります。

 

 

② 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は監査等委員を除く取締役4名のうち2名、監査等委員である取締役3名のうち3名の社外取締役を選任しており、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。なお、当社は社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

 

<社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割>

 社外取締役は、外部の目線をもって経営を監視する役割を担うものでありますが、業務に関する知見が十分でない場合においては、コミュニケーションコストが過大に生じ、取締役会運営に支障を生じる恐れがあります。その点、当社の社外取締役は、金融業界又はベンチャー企業を運営若しくは支援する立場で一定の経験を有する方々であり、効率的に関与いただけるものと想定しております。また、それぞれ異なる背景をベースとして、当社の経営を監督又は監査いただけるものと想定しております。

 なお、社外取締役5名の内3名を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

<社外取締役との関係>

 社外取締役小川忠久氏は、当社の株主であり、当社が資金の預入等の取引関係を有する銀行において過去に役員又は使用人であった事実がありますが、いずれも取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役宮田秀典氏及び小尾一介氏は当社の株主でありますが、株主としての関係を除き、現在役員若しくは使用人である、又は過去に役員若しくは使用人であった会社を含め、いずれも当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

<社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係>

 監査等委員である取締役による監査については、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役による監督については、取締役会内外における監査等委員である取締役、内部監査室、及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金総額

(百万円)

主要な事業の

内容

出資割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

FVCグロース二号投資事業有限責任組合

(注)2、4、5

京都市中京区

950

ベンチャーキャピタル事業

52.6

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

(注)2、4、5

京都市中京区

1,772

ベンチャーキャピタル事業

50.5

(4.0)

FVC Tohoku(株)

 

岩手県盛岡市

10

ベンチャーキャピタル事業

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

(株)デジアラホールディングス

神戸市東灘区

99

エクステリア事業

24.8

もりおか起業投資事業有限責任組合

(注)5、6

岩手県盛岡市

100

ベンチャーキャピタル事業

10.0

(10.0)

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

5.0

投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014

(注)2、5

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

おおさか創業投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

0.2

こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

50

ベンチャーキャピタル事業

2.0

ウィルグループファンド投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

あきた創業投資事業有限責任組合

(注)5、6

岩手県盛岡市

100

ベンチャーキャピタル事業

1.0

(1.0)

秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合

(注)5、6

岩手県盛岡市

200

ベンチャーキャピタル事業

1.0

(1.0)

磐城国地域振興投資事業有限責任組合

(注)5、6

岩手県盛岡市

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

(1.0)

フェニックス投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

かんしん未来投資事業有限責任組合

(注)5、7

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

260

ベンチャーキャピタル事業

3.8

ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合

(注)5、6

岩手県盛岡市

154

ベンチャーキャピタル事業

1.0

(1.0)

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金総額

(百万円)

主要な事業の

内容

出資割合

(%)

関係内容

こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

155

ベンチャーキャピタル事業

2.0

信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合

(注)5、7

京都市中京区

360

ベンチャーキャピタル事業

0.6

イノベーション創出投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

1.0

ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

1,000

ベンチャーキャピタル事業

1.0

おおさか社会課題解決投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

2.0

トマト創業支援投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

かんしん未来第2号投資事業有限責任組合

(注)5、7

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

1.0

えひめ地域活性化投資事業有限責任組合

(注)5、7

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

3.3

びわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

100

ベンチャーキャピタル事業

5.0

イノベーションC投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

1.0

秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

(注)5、6

岩手県盛岡市

210

ベンチャーキャピタル事業

1.0

(1.0)

しらうめ第1号投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

200

ベンチャーキャピタル事業

1.0

日高見の国地域振興投資事業有限責任組合

(注)5、6

岩手県盛岡市

100

ベンチャーキャピタル事業

1.0

(1.0)

KOBEスタートアップ育成1号ファンド投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

ウィルグループHRTech2号投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

1,000

ベンチャーキャピタル事業

1.0

日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組合

(注)5、7

京都市中京区

510

ベンチャーキャピタル事業

2.0

かんしん事業承継支援投資事業有限責任組合

(注)5、7

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

SUWASHIN地域応援ファンド1号投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

1.0

地域とトモニ1号投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

701

ベンチャーキャピタル事業

0.1

おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

500

ベンチャーキャピタル事業

0.2

東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

300

ベンチャーキャピタル事業

1.0

ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

1,700

ベンチャーキャピタル事業

5.9

京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

330

ベンチャーキャピタル事業

1.5

WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合

(注)2、5

京都市中京区

190

ベンチャーキャピタル事業

0.5

(注)1 出資割合の(内書)内は、間接所有割合で内数であります。

2 当社は、無限責任組合員として出資しております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 特定子会社であります。

5 出資金総額は、コミットメント総額であります。

6 子会社であるFVC Tohoku(株)が無限責任組合員として出資しております。

7 当社は、他社と共同で無限責任組合員として出資しております。

 

 

※1 主な販売費及び一般管理費

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

30百万円

52百万円

給料及び手当

47百万円

41百万円

顧問料

21百万円

19百万円

支払手数料

44百万円

24百万円

賃借料

6百万円

6百万円

賞与引当金繰入額

6百万円

6百万円

退職給付費用

1百万円

2百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては重要な設備投資等はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,396 百万円
純有利子負債-1,716 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,901,317 株
設備投資額N/A
減価償却費2 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  松本 直人
資本金1,943 百万円
住所京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
会社HPhttps://www.fvc.co.jp/

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