1年高値2,742 円
1年安値1,315 円
出来高1,623 千株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.6 %
ROICN/A
β1.56
決算3月末
設立日1999/7/8
上場日2002/2/15
配当・会予0 円
配当性向61.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:8.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:2.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社、当社の子会社(2020年3月31日現在268社)及び持分法適用会社(同34社)から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資や資産運用に関連するサービスの提供等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の研究開発・製造・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

 

[事業系統図]

 

  

(画像は省略されました)

(注)持分法適用会社であります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当期における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当期における我が国経済は、第3四半期末までは好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、景気は引き続き緩やかな回復基調を維持していました。しかし、第4四半期に米中貿易摩擦の激化など海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済は急速に悪化し、国内株式市況は不安定な値動きが続く展開となり、2市場合計※の個人株式委託売買代金は前期比10.5%減少しました。

このような経済環境下において、当社の当期における連結業績は、収益(売上高)が前期比4.7%増の368,055百万円となり、創業以来の過去最高を更新しました。また、税引前利益は同20.7%減の65,819百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同28.7%減の37,487百万円となりました。

事業別では、金融サービス事業は当第4四半期における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ボラティリティが上昇した株式・為替市場に牽引され、証券事業やFX事業が好調に推移しました。アセットマネジメント事業は韓国の株式会社SBI貯蓄銀行の利益が伸長し、セグメント業績を引き続き下支えした一方で、国内外の株式市場の急変や円高の進行により、保有上場銘柄の公正価値評価額が大きく下落しました。バイオ関連事業も同様に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医師不足や外出規制から、欧米を中心に進行中の臨床試験に遅れが生じていますが、徹底したコスト削減を進め、来期はさらなる業績改善を見込むなど着実に進展しています。

※東京・名古屋証券取引所に上場している内国証券(マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む)

 

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、前期まで「その他」に含めていたSBI VCトレード株式会社(2019年7月1日付でSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社より商号変更)及びSBIアルファ・トレーディング株式会社については、当期から「金融サービス事業」に含めております。このため、前期についても当期のセグメント構成にあわせて組み替えております。

 

 

収益

 

税引前利益

 

前期

 

当期

 

前期

 

当期

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融サービス事業

230,458

 

246,753

7.1

 

66,864

 

53,379

(20.2)

アセットマネジメント事業

118,631

 

115,767

(2.4)

 

51,107

 

35,165

(31.2)

バイオ関連事業

3,729

 

3,920

5.1

 

(19,179)

 

(11,431)

352,818

 

366,440

3.9

 

98,792

 

77,113

(21.9)

その他

1,189

 

5,512

363.9

 

(7,208)

 

(1,771)

消去又は全社

(2,596)

 

(3,897)

 

(8,547)

 

(9,523)

連結

351,411

 

368,055

4.7

 

83,037

 

65,819

(20.7)

(%表示は対前期増減率)

 

(金融サービス事業)

証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。

当期における収益は246,753百万円(同7.1%増加)、税引前利益は53,379百万円(同20.2%減少)となりました。

 

(アセットマネジメント事業)

国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。

当期における収益は115,767百万円(同2.4%減少)、税引前利益は35,165百万円(同31.2%減少)となりました。

 

(バイオ関連事業)

生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)(※)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。

当期における収益は3,920百万円(同5.1%増加)、税引前利益は11,431百万円の損失(前年は19,179百万円の損失)となりました。

(※)5-アミノレブリン酸(ALA)とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ALAは、焼酎粕や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

 

なお、当期末の総資産は5,513,227百万円となり、前期末の5,034,124百万円から479,103百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ31,142百万円増加し、593,699百万円となりました。

 

② キャッシュ・フロー

当期末の現金及び現金同等物残高は843,755百万円となり、前期末の713,974百万円から129,781百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、26,849百万円の収入(前期は71,665百万円の支出)となりました。これは主に、「営業債権及びその他の債権の増減」が146,427百万円の支出及び「営業投資有価証券の増減」が114,172百万円の支出となった一方で、「顧客預金の増減」が139,580百万円の収入、「証券業関連資産及び負債の増減」が78,095百万円の収入及び「税引前利益」が65,819百万円となったこと等の要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、70,887百万円の支出(前期は54,731百万円の支出)となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が39,404百万円となった一方で、「貸付による支出」が50,303百万円及び「投資有価証券の取得による支出」が36,885百万円となったこと等の要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、181,626百万円の収入(前期は407,746百万円の収入)となりました。これは主に、「社債の償還による支出」が46,626百万円となった一方で、「社債の発行による収入」が179,889百万円及び「長期借入による収入」が58,043百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

生産及び受注の実績については、該当する情報がないため記載しておりません。また、販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況に各セグメントの収益として記載しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積もり

当企業グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積もり、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積もり及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積もりと異なる場合があります。

当企業グループの会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、当該会計方針のうち、将来に関する仮定及び報告期間末における見積もりの不確実性の要因となる事項で、特に重要性があるものについては、「(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2 作成の基礎 (4) 見積もり及び判断の利用」に記載しております。これらは、当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。

 

② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期における当企業グループを取り巻く事業環境は、第3四半期末までは好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、景気は引き続き緩やかな回復基調を維持しておりました。しかし、第4四半期に米中貿易摩擦の激化など海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済は急速に悪化し、当企業グループの投資・証券関連事業に大きな影響を与える国内株式市況は不安定な値動きが続く展開となり、2市場合計(東京・名古屋証券取引所に上場している内国証券(マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む))の個人株式委託売買代金は前期比10.5%減少いたしました。

他方、インターネット金融サービス事業を取り巻く事業環境については、金融取引において少しでも有利な条件を求める消費者が増える傾向にあり、モバイル端末を含むインターネット金融サービスを活用するメリットに対する認知も引き続き拡大しているとともに、感染症対策という観点からも対面での金融取引からの移行も進んできました。同事業への異業者からの参入も増えており、競争の激化は予想されるものの、今後も引き続き成長が見込まれる市場と認識しております。

 

(金融サービス事業)

金融サービス事業の収益は、前期比7.1%増加の246,753百万円、税引前利益は前期比20.2%減少の53,379百万円となりました。

グループ最大の収益源である株式会社SBI証券では、当期末における総合口座数が前期末に比べ、約49万4千口座増加の約512万口座となるなど、引き続き堅調に顧客基盤を拡大しております。業績面では、当第4四半期における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、株式・為替市場のボラティリティが上昇したこと等が寄与し、外国株式や先物・オプションの取引拡大に伴う委託手数料やFX関連収益等のトレーディング収益が伸長し、堅調な業績を収めました。

SBIインシュアランスグループ株式会社や持分法適用関連会社の住信SBIネット銀行株式会社は、それぞれ前期末に比べ、保険契約件数や口座数、預金残高等の顧客基盤が順調に増加したこと等を背景に、日本会計基準では順調に業容が拡大しました。一方で、IFRSでは同第4四半期での市場の急変に伴い、保有有価証券の公正価値評価損失を計上いたしました。

 

(アセットマネジメント事業)

アセットマネジメント事業の収益は、前期比2.4%減少の115,767百万円、税引前利益は前期比31.2%減少の35,165百万円となりました。

2013年3月に連結子会社化した韓国の株式会社SBI貯蓄銀行は、正常債権が順調に拡大し債権全体の延滞率も2.3%と低位で推移しており、引き続き当セグメント業績を下支えする安定的な利益源として貢献いたしました。一方、投資事業に係るIFRSに基づく保有銘柄の各期末における公正価値の変動による損益および売却損益は、当第4四半期における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株式市況の急変により、上場銘柄の公正価値評価額が大幅に下落したことで、前期比で大きく減少したものの、通期で約198億円 を計上しました。なお、当事業に係る投資先企業のIPO、M&Aの実績は、国内10社・海外14社(IPO 23社・M&A 1社)の計24社となりました。

 

(バイオ関連事業)

バイオ関連事業の収益は、前期比5.1%増加の3,920百万円、税引前利益は11,431百万円の損失(前期は19,179百万円の損失)となりました。

当期において、SBIバイオテック株式会社が新たに自己免疫疾患治療薬を旭化成ファーマ株式会社に導出し、通期黒字化を達成したほか、様々な機能性表示食品など5-アミノレブリン酸(ALA)配合の商品ラインナップを拡充するSBIアラプロモ株式会社は順調に進展いたしました。一方、米国Quark Pharmaceuticals, Inc.では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医師不足や外出規制から、欧米を中心に進行中の急性腎不全(AKI)予防薬の臨床試験の進捗に遅れが生じるなど影響を受けていますが、徹底したコスト削減を進め来期はさらなる業績改善を見込んでおります。

事業の選択と集中の観点から、期中に持分法適用関連会社であった窪田製薬ホールディングス株式会社を完全売却したほか、米国Quark Pharmaceuticals, Inc.についても事業売却等を検討する予定であり、今後はSBIバイオテック株式会社及びSBIファーマ株式会社を中核とするALA関連事業以外には、当セグメントにおける追加投資は最小限に留める予定です。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。

 

④ 戦略的事業展開について

戦略的事業展開については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a) 資金需要及び資金の調達源

当企業グループの事業活動における主な資金需要としては、証券関連事業における信用取引に係る顧客への貸付資金、海外金融サービス事業における貸付資金、投資事業における投資資金等があります。これらの資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、銀行借入による間接金融、社債やエクイティファイナンス等の直接金融、証券会社や証券金融会社との取引、コールマネー、及び顧客預金の受入等により資金を調達しております。

 

(b) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。

 

 

4 事業セグメント

 当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに21世紀の成長産業として期待されるバイオ関連事業を加えた主要3事業を報告セグメントとしております。

 当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

 

(金融サービス事業)

 証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。

 

(アセットマネジメント事業)

 国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。

 

(バイオ関連事業)

 生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。

 

 その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。

 

 消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

 

 当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 なお、前期まで「その他」に含めていたSBI VCトレード株式会社(2019年7月1日付でSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社より商号変更)及びSBIアルファ・トレーディング株式会社については、当期から「金融サービス事業」に含めております。このため、前期についても当期のセグメント構成にあわせて組み替えております。

 

前期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

金融サービス事業

 

アセットマネジメント事業

 

バイオ関連事業

 

 

その他

 

消去又は全社

 

連結

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

228,312

 

118,244

 

3,287

 

349,843

 

1,030

 

538

 

351,411

セグメント間収益

2,146

 

387

 

442

 

2,975

 

159

 

(3,134)

 

合計

230,458

 

118,631

 

3,729

 

352,818

 

1,189

 

(2,596)

 

351,411

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税引前利益

66,864

 

51,107

 

(19,179)

 

98,792

 

(7,208)

 

(8,547)

 

83,037

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金利収益

43,805

 

68,829

 

11

 

112,645

 

59

 

(650)

 

112,054

金利費用

(7,227)

 

(16,807)

 

(176)

 

(24,210)

 

(404)

 

(1,460)

 

(26,074)

減価償却費及び償却費

(6,441)

 

(1,367)

 

(434)

 

(8,242)

 

(1,426)

 

(164)

 

(9,832)

持分法による投資利益

7,400

 

(454)

 

(1,311)

 

5,635

 

(0)

 

 

5,635

 

当期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

金融サービス事業

 

アセットマネジメント事業

 

バイオ関連事業

 

 

その他

 

消去又は全社

 

連結

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

244,624

 

115,372

 

3,703

 

363,699

 

4,785

 

(429)

 

368,055

セグメント間収益

2,129

 

395

 

217

 

2,741

 

727

 

(3,468)

 

合計

246,753

 

115,767

 

3,920

 

366,440

 

5,512

 

(3,897)

 

368,055

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税引前利益

53,379

 

35,165

 

(11,431)

 

77,113

 

(1,771)

 

(9,523)

 

65,819

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金利収益

38,637

 

80,740

 

21

 

119,398

 

93

 

(712)

 

118,779

金利費用

(8,969)

 

(18,913)

 

(439)

 

(28,321)

 

(481)

 

(1,524)

 

(30,326)

減価償却費及び償却費

(10,824)

 

(2,320)

 

(424)

 

(13,568)

 

(736)

 

(1,236)

 

(15,540)

持分法による投資利益

6,042

 

535

 

(50)

 

6,527

 

(0)

 

 

6,527

 

 非流動資産及び外部顧客からの収益の地域別内訳は、次のとおりであります。

 

非流動資産

 

前期末

(2019年3月31日)

 

当期末

(2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

73,375

 

115,858

韓国

109,219

 

99,560

その他

19,469

 

26,717

合計

202,063

 

242,135

(注)非流動資産は、資産の所在地により区分しており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

 

外部顧客からの収益

 

前期

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

 

当期

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

269,251

 

278,735

海外

82,160

 

89,320

合計

351,411

 

368,055

(注)収益は、事業会社の所在地により区分しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当企業グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当企業グループは、Strategic Business Innovator(戦略的事業の革新者)として、創業時から常に時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。同時に、企業は社会に帰属しているからこそ存続できるという考えのもと、事業を通じて、社会の維持・発展に貢献することを志しています。

また、当企業グループには、持続的に成長する企業グループであり続けるため、今後も継承すべきと考える企業文化のDNAが4つあります。それは、常にチャレンジし続けるために「起業家精神を持ち続けること」、「スピード重視」の意思決定と行動、過去の成功体験に捉われず「イノベーションを促進すること」、環境の変化を敏感に察知して「自己進化し続けること」です。

そして、全ての役職員が共有する規範として、当企業グループでは5つの経営理念を掲げています。

 

SBIグループの5つの経営理念

正しい倫理的価値観を持つ

「法律に触れないか」、「儲かるか」ではなく、それをすることが社会正義に照らして正しいかどうかを判断基準として事業を行う。

金融イノベーターたれ

従来の金融のあり方に変革を与え、インターネットの持つ爆発的な価格破壊力を利用し、より顧客便益性を高める金融サービスを提供する。

新産業クリエーターを目指す

21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーとなる。

セルフエボリューションの継続

経済環境の変化に柔軟に適応する組織を形成し、「創意工夫」と「自己変革」が組織のDNAとして組み込まれた自己進化していく企業であり続ける。

社会的責任を全うする

SBIグループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダー(利害関係者)の要請に応えつつ、社会の維持・発展に貢献していく。

 

当企業グループでは、企業価値は顧客価値の創出を土台に、株主価値および人材価値を加えた3つの価値が相互に連関する好循環を生むことによって増大していくと認識しています。創業以来、掲げてきた価値観である「顧客中心主義」を徹底的に実践することで、お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出に努め、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求します。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

当企業グループの組織構築の基本観

当企業グループの組織構築は常に3つの基本観、即ち(1)「顧客中心主義」の徹底、(2)「仕組みの差別化」の構築、(3)「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブな相乗効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものでありますが、当企業グループにおいては、グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開していきます。

これらの基本観の実践を通じ、当企業グループは事業領域や事業規模を加速度的に拡大してきました。例えば、証券・銀行・保険事業を中心とする金融サービス事業では、競合他社を圧倒的に凌駕する口座数や預り資産などの顧客基盤のほか、マーケットシェアを獲得しています。現在、当企業グループ全体の顧客基盤は2,700万を超えるなど順調に拡大しているほか、外部の各種顧客満足度調査においても高い評価をいただいています。

 

目標とする経営指標

当企業グループでは、資本効率を考慮しながら、「金融イノベーター」や「新産業クリエーター」として、事業の「選択と集中」で回収した資金を成長分野や革新的な事業展開を可能とする分野へ再投資することで、グループ全体としての持続的な成長を目指しています。このように、経営資源を国内外の注力分野に投下することで、さらなる利益成長につなげ、自己資本利益率(ROE)を10%以上の水準で維持することを目標に掲げています。

また、当企業グループは、株主への利益還元を充実させることを、株主価値を高めることにつながる重要な経営施策の1つとして捉え株主還元を決定しています。当社では、株主還元の基本方針として、配当金総額と自己株式取得額の合計により算出される総還元性向に関して、当面の間は原則として親会社の所有者に帰属する当期利益の40%を下限として株主還元を実施することを謳っています。

このほか、当企業グループが創業以来掲げる「顧客中心主義」の考え方に基づき、常に顧客の目線に立った商品ラインナップ拡充や、便益性の高い多様なサービスの提供を図ることで、業界最高水準のサービス提供を目指しています。そのため、当企業グループの金融サービス事業各社では、第三者評価機関が実施する顧客満足度調査において、継続して高評価を得ることを志向しています。

 

中長期的な経営戦略

当企業グループは、1999年の創業以来、日本国内においてインターネットをメインチャネルとし、証券・銀行・保険をコア事業とする金融サービス事業において企業生態系の構築を進めてきました。この企業生態系は2016年に完成し、世界的に見ても極めてユニークな総合金融グループが誕生しました。また、創業以来、国内外において次世代の成長産業への注力投資やアジア地域を中心とした成長著しい国々への投資を積極的に行い、ベンチャー企業等の育成にも取り組んできました。

近年、金融業界だけでなく様々な業界において、AIやブロックチェーン・分散台帳技術(DLT)を中心にそれらと親和性の高いビッグデータ、IoT、ロボティクス等の先進技術の導入が急速に進んでいます。そうした中、今後も引き続きこれらの先進技術における有望な企業への投資や提携を積極的に進めると共に、当社グループの各金融サービスでこれらの先進技術を活用した新サービスの開発や新たな金融ビジネスの創造に向けた取り組みを強化し、競争力を高めて他社との差別化を図っていきます。

 

当企業グループでは、これまでに築き上げてきた事業基盤のさらなる拡充に向け、様々なアライアンス戦略を積極的に推進しています。

最近では、2020年4月28日にメガバンクグループであるSMBCグループと、スマートフォン向け金融サービスなどのデジタル分野に加え、対面証券ビジネス分野や投資分野、地方創生分野等の幅広い事業領域における協業を目指す、戦略的資本・業務提携に関する基本合意を締結しました。SMBCグループとは、既に株式会社三井住友銀行によるマネータップ株式会社への資本参加のほか、SBI R3 Japan株式会社への資本参加を通じた貿易金融分野での分散台帳技術プラットフォームの早急な活用・普及に関する提携を行っています。今後は、デジタルおよび対面ビジネス分野など様々な事業分野で各社の強みを活かし、両グループの顧客にとっての一層の利便性向上を目指します。

また、当企業グループは社会的使命の一つとして地方創生に寄与するべく、マイナス金利政策や高齢化社会の到来等により、厳しい経営環境下に置かれる地域金融機関の課題解決をサポートすると共に、地方産業の活性化に直接的に貢献する様々な取り組みも進めています。その実現に向けては、地域金融機関との一層の関係強化を通じた価値共創を図っているほか、地方創生を推進するための戦略指針の提示や企画立案を行う統括会社(地方創生パートナーズ株式会社)を数社のパートナー企業と共に設立することを計画しています。この統括会社の傘下に、地域金融機関への勘定系システムを含む共通システムの提供や、収益力強化に向けた施策の提供、多様なテクノロジー・ノウハウの活用のほか新たな発想で地方経済の活性化を推進する機能提供などを行う会社(SBI地方創生サービシーズ株式会社)と、地方創生に資するベンチャー企業等の投融資などを行う会社(SBI地方創生投融資株式会社)を設立し、様々な業界から新たな出資パートナーを受け入れる予定です。

さらに、フィンテックの進展などから異業種の参入が加速し、銀行機能のアンバンドリング化が進む中、当企業グループでは住信SBIネット銀行が新規株式公開に向け、アンバンドリング化した同社の銀行機能をパートナー企業に提供するネオバンク構想を強力に推進しています。

 

このほか、当企業グループは次世代の証券事業の形を見据え、オンライン取引での売買手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図るネオ証券化を進め、より一層の顧客便益性の向上を図っています。現在、利益への影響が小さい施策から段階的に実施し、株式会社SBI証券の営業収益に占める委託手数料の構成比を5%以下にすることを前提に、オンラインでの現物・信用取引の手数料無料化の実現を目指しています。今後は、FXや暗号資産関連、M&A仲介、資産運用等の事業領域における国内外でのM&Aを積極的に検討し、証券事業における委託手数料への依存度をさらに下げていく方針です。

 

現在も世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響を受け、株式・為替市場が急変するなど金融リスクが高まる一方で、様々な社会変化が加速度的に進んでいると言えます。当企業グループは、そのような社会変化を捉えた取り組みを強化することで、新型コロナウイルスの収束時期が定かでない中でも持続的な成長を続けられるよう努めています。

例えば、マネータップ株式会社では、不要な接触や衛生面でのリスク低減から注目が集まるキャッシュレス化の潮流を捉え、事業拡大を目指しています。また、社会的分断を受けて、より一層幅広い業種における導入が予想されるブロックチェーンを活用した取り組みを進め、従来の金融サービスにない利便性や公益性を追求した事業の創出等を計画しています。このほか、デジタルトランスフォメーションの進展に伴うサイバーセキュリティ対策ニーズに対応するサービス等を提供し、社会問題の解決にも貢献します。さらに、急速な社会変化に対応する技術等を有するベンチャー企業への積極的な投資を引き続き行うと共に、感染症への対策として関心が高まるバイオ・ヘルスケア分野のベンチャー企業への投資拡大を検討しています。

 

最後に、当企業グループ全体を通じた課題としましては、急速に拡大した事業を支える優秀な人材の確保と社員の能力開発を通じて人的資源の継続的な向上を図ることがますます重要となっています。そのため、当社グループの経営理念に共感する優秀な人材の採用活動のさらなる強化と共に、独自の企業文化を育み継承する人的資源の確保として新卒採用を継続して実施しています。2006年4月から採用を進めてきました新卒採用者は、急速に拡大する当社グループの未来を担う幹部候補生として、既に各々重要なポジションで活躍をしています。今後もより優秀かつグローバルな人材の確保と、社員のキャリア開発を促進し、当社グループの持続的な成長と発展を図っていきます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。当該事項が顕在化する可能性の程度や時期、当該事項が顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。他方、当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、かかるリスクの回避並びに顕在化した場合の低減に向けて当社および当企業グループ各社にリスク管理担当役員を任命し、当企業グループのリスクを洗い出すとともにリスク対応策を策定し、リスクの低減に努めております。また、リスク管理態勢が機能しているか内部監査部門による監査を実施する等の様々な施策を講じており、引き続き適切な対応に努めてまいります。

 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日(2020年6月26日)現在において判断したものであります。

 

<一般事業のリスクについて>

1)当企業グループは複数の事業領域に事業展開している多数の企業で構成されているため、単一の領域で事業を展開している企業には見られないような課題に直面します

当企業グループは金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業等、多岐にわたる業種の企業で構成されております。また、当企業グループには複数の上場会社が存在しております。このような多様性により、当企業グループは単一の領域で事業を展開している企業には見られないような課題に直面しております。具体的には以下の3点があげられます。

・様々な分野の業界動向、市場動向及び法的規制等が存在します。したがって当企業グループは様々な事業環境における変化をモニタリングし、それによって影響を受ける事業のニーズに合う適切な戦略を持って対応できるよう、リソースを配分する必要があります。

・当企業グループの構成企業は多数あることから、事業目的達成のためには説明責任に重点を置き、財政面での規律を課し、経営者に価値創造のためのインセンティブを与えるといった効果的な経営システムが必要です。さらに多様な業種の企業買収を続けている当企業グループの事業運営はより複雑なものとなっており、こうした経営システムを実行することはより困難になる可能性があります。

・多業種にまたがる複数の構成企業がそれぞれの株主の利益になると判断し共同で事業を行うことがあります。こうした事業において、期待されるようなシナジー効果が発揮されない可能性があります。

 

2)当企業グループの構成企業における議決権の所有割合又は出資比率が希薄化される可能性があります

構成企業は株式公開を行う可能性があり、その場合、当該会社に対する当企業グループの議決権の所有割合は希薄化されます。さらに、構成企業は成長戦略の実現その他の経営上の目的のために資本の増強を必要とする場合があり、この資金需要を満たすため、構成企業は新株の発行やその他の持分証券の募集を行う可能性があります。当企業グループはこのような構成企業の新株等の募集に応じないという選択をする、又は応じることができない可能性があります。当該会社に対する現在の出資比率を維持するだけの追加株式の買付けを行わない場合、当企業グループの当該会社に対する出資比率は低下することになります。

構成企業に対する出資比率の低下により、当該企業から当企業グループへの利益の配分が減少することになった場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、出資比率が大きく低下した場合、当企業グループの当該企業の株主総会における議決権の所有割合が低下し、当該企業に対する支配力及び影響力が低下する可能性があります。

 

3)インターネットビジネスに関するリスク

当企業グループの事業は主にインターネットを利用してサービスを提供しているため、システム障害によるサービスの遅延又は中断、不正アクセスによる保有資産の毀損、個人情報の漏えい等の情報システム及びセキュリティに関するリスクの顕在化防止に最大限取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクが顕在化した場合、個別企業の商品及びサービスにおける顧客離れや損害賠償責任等が生じることに加え、グループ全体の評判の低下につながることにより、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当企業グループの成長には不可欠であります。インターネット関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場や異業種からの金融事業への参入により業界の競争環境は変化します。当企業グループはFinTech分野の新技術を活用した新サービスの開発や新たな金融ビジネスの創造を推進しておりますが、新技術や新規参入者への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。もし今後の環境変化への対応が遅れた場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、重要な技術変革に対応するために新たな社内体制の構築及びシステム開発等の費用負担が発生する場合があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

4)当企業グループにおける合弁契約の締結、提携の相手先企業に対する法的規制若しくは財務の安定性における変化、又は双方の経営文化若しくは経営戦略における変化

当企業グループは国内外の複数の企業と合弁事業を運営又は提携を行っております。これらの事業の成功は相手先企業の財務及び法的安定性に左右されることがあります。合弁事業を共同で運営する相手先企業に当企業グループが投資を行った後に、相手先企業のいずれかの財政状態が何らかの理由で悪化した場合又は相手先企業の事業に関わる法制度の変更が原因で事業の安定性が損なわれた場合、当企業グループは合弁事業若しくは提携を想定どおりに遂行できない、追加資本投資を行う必要に迫られる、又は事業の停止を余儀なくされる可能性があります。同様に、当企業グループと相手先企業との間の経営文化や事業戦略上の重大な相違が明らかになり、合弁又は提携契約の締結を決定した時点における前提に大幅な変更が生じる可能性があります。合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合、これらの合弁事業又は提携事業の継続が困難となる可能性があります。合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当企業グループの評判の低下や、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

5)ブランド及び風評に関するリスク

当企業グループの業容拡大や知名度向上に伴い、グループ内の「SBI」ブランドを冠した一企業に対する評価がグループ全体の評価となり得る状況にあります。このため、当社は「SBI」ブランドの管理を徹底し、グループ各企業におけるブランドの適切な使用とブランド価値の維持向上に向けた取り組みを推進しておりますが、一企業の商品やサービス、顧客対応に対する信頼の毀損やインサイダー取引を含むコンプライアンス違反の他不祥事等がグループ全体のブランドに影響した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループの事業分野は安心、安定と顧客の信頼が最も重要とされる業界であることから、当企業グループは顧客又は投資家からの低評価や風評リスクの影響を受けやすい状況にあります。当企業グループ又は当企業グループのファンド、商品、サービス、役職員、合弁事業のパートナー及び提携企業に関連して、その正誤にかかわらず不利な報道がなされた場合、又は本項に記載されたリスク要因のいずれかが顕在化した場合、顧客及び顧客からの受託のいずれか一方又は両方の減少につながる可能性があります。当企業グループの事業運営は役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業に依存しております。役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業によるいかなる行為、不正、不作為、不履行、及び違反も相互に関連し合うことで、当企業グループに関する不利な報道につながる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当企業グループの商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生しており、当企業グループに非がないにもかかわらず、風評被害を受ける可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

6)事業再編と業容拡大に係るリスク

当企業グループは「Strategic Business Innovator = 戦略的事業の革新者」として、常に自己進化(「セルフエボリューション」)を続けていくことを基本方針の一つとしております。

今後もグループ内の事業再編に加えて、当企業グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業のM&A(企業の合併及び買収)を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの事業再編や業容拡大等がもたらす影響について、当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当企業グループは適切な投資機会、提携企業、又は買収先企業を見つけることができない可能性があるほか、これらについて適切に見つけることができた場合でも、商取引上許容し得る条件を満たさない、又は取引を完了することができない可能性があります。企業買収に関しては、内部運営、流通網、取扱商品、又は人材等の面で買収先企業及び事業を現存の事業に統合することが困難である可能性があり、こうした企業買収によって期待される成果が得られない可能性があります。買収先企業の利益率が低く、効率性向上のためには大幅な組織の再編を必要とする可能性や、買収先企業のキーパーソンが提携に協力しない可能性があります。買収先企業の経営陣の関心の分散、コストの増加、予期せぬ事象や状況、賠償責任、買収先企業の事業の失敗、投資価値の下落、及びのれんを含む無形資産の減損といった数多くのリスクを有し、それらの一部又は全部が当企業グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。企業買収や投資を行う際に、当企業グループが関連する監督官庁と日本国又は当該国政府のいずれか一方又は双方から予め承認を得る必要がある場合、必要な時期に承認を得られない、又は全く得られない可能性があります。また、海外企業の買収によって当企業グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク、及びカントリーリスクが生じます。これらリスクが具現化した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

7)新規事業への参入に係るリスク

当企業グループは「新産業クリエイターを目指す」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造及び育成を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループが新たに提供する商品又はサービスが既存の法令や会計基準では想定されていない場合、その適用の有無や解釈の確認のために迅速な事業展開が制限され、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、新規事業において新たな法令の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可能性があります。これら適用される法令、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、行政処分又は法的措置等を受けた場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

8)投融資に係るリスク

当企業グループは、関連会社への投資を含む多額の投資有価証券を保有しており、そのため、株式市場及び債券市場の状況によって、かかる投資有価証券の評価損計上等による損失が生じる場合があります。また、当企業グループは、事業会社等へ融資も行うことがあり、今後発生し得る様々な要因により、これら融資先企業の業績等が悪化することで貸倒損失が発生する、あるいは信用損失引当金の追加計上等が必要になる場合があります。このような場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

9)訴訟リスク

当企業グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中又は将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中又は将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

10)リスク管理及び内部統制に係るリスク

当企業グループは、グループ会社に証券会社、銀行、保険会社など複数の金融機関を持ち、国内外において多岐にわたって金融事業を展開しております。そのため、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢の更なる強化を図り、グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保するとともに、リスク管理及び内部統制のシステム及び実施手順を整備しております。

これらのシステムには、経営幹部や職員による常時の監視や維持、又は継続的な改善を必要とする領域があります。かかるシステムの維持を効果的かつ適切に行おうとする努力が十分でない場合、当企業グループは監督官庁から行政処分や制裁、処罰の対象となる可能性があり、結果として当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態や評判に影響を与える可能性があります。

当企業グループの内部統制システムは、いかに緻密に整備されていたとしても、その本来の性質により判断の誤りや過失による限界を有しております。したがって、当企業グループのリスク管理及び内部統制のためのシステムは、当企業グループの努力にかかわらず、効果的かつ適切である保証はありません。また、内部統制に係る問題への対処に失敗した場合、当企業グループ及び従業員が捜査、懲戒処分、さらには起訴の対象となる可能性、当企業グループのリスク管理システムに混乱をきたす可能性、又は当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

11)資金の流動性に係るリスク

当企業グループは、事業資金を資本市場におけるエクイティファイナンスのほか、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。世界経済の危機による金融市場の悪化と、それに伴う金融機関の貸出圧縮を含む世界信用市場の悪化により、有利な条件で資金調達を行うことが難しい、あるいは全くできない状況に直面する可能性があります。また、各国中央銀行の金融政策、金融市場の動向等により金利が上昇した場合、若しくは当企業グループの信用格付が引下げられた場合には、当企業グループの資金調達が制約されるとともに、調達コストが増大する可能性があります。これらの場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

12)デリバティブに係るリスク

当企業グループは、投資ポートフォリオの価格変動リスクを軽減し、金利及び為替リスクに対処するためデリバティブ商品を活用しております。しかし、こうしたデリバティブを通じたリスク管理が機能しない可能性があります。また、当企業グループとのデリバティブ契約の条件を契約相手が履行できない可能性があります。その他、当企業グループの信用格付が低下した場合、デリバティブ取引を行う能力に影響を与える可能性があります。

また、当企業グループは、その一部で行うデリバティブ商品を含む取引活動によって損失を被り、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

13)当社の収益は、その一部を子会社及び関連会社からの配当金に依存しております

当社は、債務返済を含む支払義務履行のための資金の一部を、子会社やその他の提携先企業、投資先企業等からの配当金、及び分配等に依存しております。契約上の制限を含む規則等の法的規制により、当企業グループと子会社及び関連会社との間の資金の移動が制限される可能性があります。かかる子会社及び関連会社のなかには、取締役会の権限により当該会社から当企業グループへの資金の移動を禁ずる、又は減ずることが可能であり、特定の状況下ではそうした資金の移動全ての禁止が可能となるような法令の対象となっているものがあります。これらの法令によって当企業グループが支払義務を果たすための資金調達が困難になる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

14)キーパーソンへの依存

当企業グループの経営は、当社代表取締役社長である北尾吉孝とその他のキーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。キーパーソンの喪失に対処するために経営陣が採用する是正措置が直ちには、あるいは効果を現さない可能性があります。

 

15)商標権等の様々な知的財産権に係るリスク

当企業グループが行う事業には、商標権、特許権、著作権等の様々な知的財産権、特に「SBI」の商標が関係しております。当企業グループが所有し事業において利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。また、当企業グループが第三者の知的財産権を侵害したとする訴訟の対象となる可能性があります。特に特許権関連の知的財産権については関連コストが増加する可能性があり、その場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

16)法令及び会計基準の施行又は改正に係るリスク

法令の施行又は改正がなされた場合、当企業グループの事業の運営方法、国内外で提供している商品及びサービスにも影響を与える可能性があります。かかる法令の施行又は改正は予測不可能な場合があり、結果として、当企業グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、会計基準の施行又は改正がなされた場合、当企業グループの事業が基本的に変わらない場合であっても、当企業グループが経営成績及び財政状態を記録する方法に重要な影響を与える可能性があり、結果として当企業グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

17繰延税金資産に関するリスク

財務諸表と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異にかかる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。

このため税制改正等により法定実効税率が変動した場合には繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

評価性引当額は、将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分に対して設定しております。繰越欠損金については、回収可能な金額を限度として繰延税金資産を計上することが認められており、当企業グループにおける繰延税金資産も回収可能性を前提に計上しております。

将来の税金の回収予想額は、当企業グループ各社の将来の課税所得の見込み額に基づき算出されます。評価性引当額差引後の繰延税金資産の実現については、十分な可能性があると考えておりますが、将来の課税所得の見込み額の変化により、評価性引当額が変動する場合があります。この場合、繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

18)保険による補償範囲に係るリスク

事業リスクの管理のため、当企業グループは保険をかける場合があります。しかし、こうした保険契約に基づいて全ての損失について、全額が必要な時期に補償されるという保証はありません。加えて、地震、台風、洪水、戦争、及び動乱等による損失等、保険をかけることが一般的に不可能な種類の損失もあります。構成企業のうちいずれか1社でも保険で補償されない、又は補償範囲を超える損失を被った場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

19)日本又は当企業グループが事業を行う他の市場において、天災または悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、感染症の発生・蔓延等により重大な損失を被る可能性があります

当企業グループの資産の相当部分は、日本国内にあり、当社純資産の相当部分は日本国内における事業から生じております。当企業グループの海外事業には、同様のあるいは他の災害リスクがあります。日本国内あるいは海外において、当企業グループの事業ネットワークに影響する大きな災害、暴動、テロによる攻撃あるいは他の災害はもとより、感染症の発生・蔓延等は、当社の資産に直接的な物理的被害を与えないとしても、当社の事業を混乱させる可能性があります。これら災害等の影響を受けた地域や国における重大な経済の悪化を引き起こした結果、当企業グループの事業、経営成績及び財政状態に支障あるいは影響を与える可能性があります。

なお、世界的な感染拡大が続く新型コロナウィルス感染症に関わるリスクについては、企業等のテレワーク推奨による外出規制・自粛要請や渡航禁止措置等を受け、日本国内のみならず世界的に経済や企業活動への広範な影響が懸念されています。当企業グループが行う国内での金融サービス事業は、インターネットをメインチャネルとし、対面での接客・営業活動が限定されていることから、感染拡大による社会への影響が長期化した場合においても、直接的な影響を受けづらいものと認識しています。一方で、アセットマネジメント事業における国内外の投資事業は、将来の不確実な経済条件の変動や株式・為替市況の急変によっては直接的な影響を受ける可能性があり、今後、事業環境及び市況が悪化した場合、当企業グループが保有する投資有価証券等について評価損失を計上する可能性があります。加えて、当企業グループではオペレーティングリースのアレンジメント事業を行っており、今後、対象となる事業資産の稼働率の低下や資産価値の下落により、当該資産の販売が低迷した場合、減損損失の計上等が発生し、当企業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

20)海外における投資、事業展開、資金調達、及び法規制等に伴うリスク

当企業グループは、海外における投資や事業展開を積極的に進めております。これら投資や事業展開においては、為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向等が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における投資や事業展開では発生することのない費用の増加や損失計上を伴うリスクがあります。海外における投資や事業展開にあたっては、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で対策を実行しておりますが、投資時点や事業展開開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社の株主構成は、外国人株主の比率が高く、当社の意図とは関係なく結果的に海外における資金調達を行なっているということとなる可能性もあり、その結果、外国の法規制、特に投資家保護のための法規制の影響を受け、その対応のための費用増加や事業における制約等を受ける可能性があります。また、今後は為替リスク回避等を目的として、海外における金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達が増加する可能性もあります。これら海外における資金調達を行う場合には、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で実行しておりますが、資金調達時点で想定されなかった事象が起こる可能性もあります。これらの結果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

さらに、米国や英国による腐敗行為防止のための諸法令、各国当局等による経済制裁関連規制、EUによる一般データ保護規制等のように、当企業グループの海外拠点等所在地における法規制等で、その適用が日本国内を含む他の国における当企業グループ拠点にも及ぶ可能性のあるものがあります。これら法規制等については事前に十分な調査や検証を行いこれら法規制に抵触しないように対応しておりますが、現時点で想定できない事象が生じた場合や対応が不十分であった場合、これら法規制に抵触する可能性もあります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

21)反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク

当企業グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の締結をするなど、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関しても、当企業グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。しかしながら、当企業グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリング等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、対策費用の増大、監督官庁等による処分・命令、社会的な評判の低下等により、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

<金融サービス事業に係るリスク>

・証券関連事業に係るリスク

1)証券関連事業に影響を与える事業環境の変化による影響

株式の委託売買手数料は、証券関連事業における主な収益源の一つであり、株式市場の取引高及び売買高等の動向に強い影響を受けます。株式市場の取引高及び売買高は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の変動、又は投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には取引高が縮小する傾向があります。今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに取引高が減少した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2)信用リスク

国内株式の信用取引は、証券関連事業における主な収益源の一つですが、同取引においては顧客への信用供与を行っており、顧客が信用取引で損失を被る、あるいは代用有価証券の担保価値が下落する等した場合に、顧客が預託する担保価値が十分でなくなる可能性があります。また、信用取引にかかる証券金融会社からの借入のために差入れた有価証券等の担保価値も変動するため、証券市況の変化に伴い、担保価値が下落した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのために必要な資金は独自に確保する必要があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当企業グループは、顧客から借入れた株式を他のブローカー・ディーラーに貸付ける場合があります。株式の時価が急激に変化し、株式の貸付先が決済不履行した場合、当企業グループは、損失を被る場合があります。株式市場における変動は、貸株取引を行っている当事者が決済不履行となるリスクをもたらす場合があります。また、当企業グループが貸株業務における顧客基盤を拡充することができず、株式の貸付先である他の証券会社と良好な関係を維持できない場合、当企業グループの評判、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、店頭外国為替証拠金取引は、定められた額の証拠金を担保として預託して行う取引であります。そのため、顧客は証拠金の額に比して多額の利益を得ることもありますが、逆に預託した証拠金以上の多額の損失を被ることがあります。外国為替市況の変動に伴い、預託されている証拠金を超える損失が発生した場合において、その総額又は発生件数によっては、無担保未収入金の増加により貸倒損失が発生する、あるいは貸倒引当金の追加計上が必要になる等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

3)為替変動及びカウンターパーティリスク

当企業グループは、顧客に対する当企業グループのポジションの為替変動等をヘッジするために行う店頭外国為替証拠金取引において、カウンターパーティリスクに直面する場合があります。当該カウンターパーティがシステム障害や業務又は財務状況の悪化等の不測の事態に陥った場合には、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行できないおそれがあり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

4)引受リスク

当企業グループは、収益源の多様化を図るため、株式等の引受及び募集、仕組み証券組成等の投資銀行業務にも注力しておりますが、引受けた有価証券を販売することができない場合には引受リスクが発生します。有価証券の価格動向によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、特に新規公開株式の引受業務において、当企業グループが主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規上場する過程又はその後に評価が低下するような事態が発生した場合には、当企業グループの評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきたす等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

5)私設取引システム(PTS)運営事業に係るリスク

当企業グループが提供する私設取引システム(「ジャパンネクストPTS」)は、複数の証券会社がシステム接続する本格的な取引所外電子取引市場です。しかしながら、システム障害、決済不能若しくは遅延、又は取引参加証券会社の破綻等の不測の事態により市場運営が困難になった場合には、投資家や取引参加証券会社等の当該私設取引システムに対する信頼性と安全性に対する信頼が損なわれ、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

6)証券関連事業における競合について

証券関連事業については、近年の規制緩和やIT技術の発展により競争が激化する一方で、商品及びサービスの多様化・顧客利便性の向上・独自性の発揮が強く求められてきております。このような状況の中で競争力を維持できない場合には、競合他社に取引シェア・収益などで劣後し、収益性の低下を招く可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

7)証券関連事業における法的規制について

① 金融商品取引業登録等

当企業グループの一部の構成企業は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法、及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、及び札幌証券取引所の総合取引参加者等であるほか、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会及び(社)金融先物取引業協会の定める諸規則にも服しております。当企業グループ及びその役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し、又は改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

② 自己資本規制比率

第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます。当該金融商品取引業者は自己資本規制比率が120%を下回ることのないようにしなければならず、金融庁長官は当該金融商品取引業者に対しその自己資本規制比率が120%を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100%を下回るときは3ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後3ヶ月を経過しても100%を下回り、かつ回復の見込みがないと認められるときは当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております。また、当該金融商品取引業者は四半期ごとにこの自己資本規制比率を記載した書面を作成し、3ヶ月間全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。

 

③ 顧客資産の分別管理及び投資者保護基金

金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。ただし、信用取引により買付けた株券等及び信用取引によって株券等を売付けた場合の代金については、このような分別管理の対象とはなっておりません。また、有価証券関連業を行う金融商品取引業者は投資者保護のために、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣が認可した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は基金の会員である金融商品取引業者から徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金の会員金融商品取引業者が破綻した場合には投資家が破綻金融商品取引業者に預託した証券その他顧客の一定の債権について上限を顧客一人当たり10百万円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払いが必要な会員金融商品取引業者の破綻があった場合、当企業グループを含む他の会員金融商品取引業者は臨時拠出の負担を基金から求められる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④ 金融商品販売法及び消費者契約法

金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正を確保するための措置について定めております。

また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、一定の場合に消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。当企業グループでは、かかる法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。これらの違反が発生した場合には損害賠償責任が生ずるとともに、顧客からの信頼が失墜する等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

8)証券関連事業に影響を与えるシステムリスク

当企業グループは、インターネットを主たる販売チャネルとしているため、オンライン取引システムの安定性を経営の最重要課題と認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。しかしながら、オンライン取引システムに関しては、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、並びにサイバー攻撃のほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当企業グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、及び複数拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由によりシステム障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、又は適切な対応ができなかった場合には、障害によって生じた損害について賠償を請求され、当企業グループのシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結果として相当数の顧客を失う等の影響を受ける可能性があります。また、口座数及び約定件数の増加を見越して適時適切にシステムの開発及び増強を行ってまいりますが、口座数及び約定件数がその開発及び増強に見合って増加しない場合、システムの開発及び増強に応じて減価償却費及びリース料等のシステム関連費用が増加するため、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

9)証券関連事業における顧客情報のセキュリティについて

不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩又は破壊が起こった場合は、賠償責任を負う場合があり、それが当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、個人情報の保護に関する法律への違反が発生した場合又は顧客データの漏洩若しくは破壊が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜する等負の結果が生じ、それによって当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

10)自己勘定によるトレーディング業務に係るリスク

当企業グループは、自己勘定による有価証券・外国為替等に関するトレーディング業務を行っております。当該トレーディング業務では、市場動向や顧客側の取引需要の影響で当企業グループにとって不利な事象が生じ、取引の低迷や保有ポジションの時価変動により損失を被るリスクがあります。トレーディングに係るリスクを低減するため、ヘッジ取引やポジション管理を行うほか、継続的なモニタリングを行っておりますが、想定を超える市場変動等により、ヘッジが有効に機能しない場合やポジションの速やかな処分が進まない場合、取引先が受渡決済を含む債務不履行に陥った場合、保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

・その他の金融サービス事業に係るリスク

1)銀行業に係るリスク

銀行業においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本比率悪化リスク、事業戦略リスク、及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。態勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

当該事業は、債券、証券化・流動化商品、デリバティブ取引などの金融商品等への投資を行っております。また、預金・貸出金等の長短金利ギャップに伴う金利リスクを抱えております。そのため、リスク限度の設定、損失額についての損失限度の設定や、個別商品への投資上限の設定等を行い、厳格なリスク管理体制を整備しております。しかしながら、金融市場動向や景気動向等により、予想を超えて金利等の各種経済条件が大幅に変動した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2)保険業に係るリスク

保険業においては、保険引受リスク、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、情報漏洩リスク、法務リスク、及び災害リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。そのためリスク管理態勢の改善を続けておりますが、態勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、当該事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

生命保険業においては、保険料設定時の想定を超えて、社会・経済情勢の変化により死亡率・羅患率が上昇した場合等に、追加で保険金・責任準備金等の費用負担が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、損害保険業においては、自動車保険の保有契約件数が順調に伸びているものの、会計上、保険料売上の計上と同時に未経過分の保険料を責任準備金として費用計上する必要があるため、契約件数が伸びているうちは費用が先行する傾向にあります。今後も事業費の圧縮等に努めてまいりますが、費用を先行して計上すること等により、ソルベンシー・マージン比率の維持のための追加出資等が必要となり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

3)その他の金融サービス事業に影響を与える法的規制ついて

当該事業においては、貸金業法、銀行法、保険業法、及び同各法の関係法令、並びに保険業法等における許認可の取得又は届出を行っております。当企業グループ及びその役職員がこれらの法令等に違反し、業務改善命令あるいは認可又は登録の取消等の行政処分を受けた場合、当該事業の遂行に支障をきたし、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

4)その他の金融サービス事業に影響を与えるシステムリスク

当該事業は、コンピュータシステムに依存する部分が多いため、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断、又は予測不可能なシステム障害により顧客へのサービスが遅延、中断又は停止する場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当該事業では、主に受託開発並びに運用及び保守業務等を行っておりますが、IT関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場により業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化します。これら新技術への対応が遅れ、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く等により、これらの事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

5)その他の金融サービス事業における顧客情報のセキュリティについて

個人情報の保護に関する法律への違反や個人情報の漏洩事件等が発生した場合、顧客からの信用を失う可能性があり、法的な、あるいはその他のコストが発生する可能性があります。これらのコストはいずれも、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

<アセットマネジメント事業に係るリスク>

1)アセットマネジメント事業における事業環境の変化等による影響

当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が行う投資事業については、保有株式の売却によるキャピタルゲインや投資事業組合等管理収入が主な収益源でありますが、これらは政治、経済又は産業等の状況や、新規公開市場を含む株式市場全般の動向に大きく影響を受けます。当該事業においては、これら当企業グループがコントロールできない外部要因によって業績が変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、国際会計基準(IFRS)に基づき、投資事業等を通じて保有する多額の投資有価証券の公正価値を売却の有無に関わらず毎四半期ごとに見直し、各期末における公正価値評価額の増減を公正価値の変動による損益として認識しております。そのため、株式市場及び債券市場が著しく変動する等し、かかる投資有価証券の公正価値の変動による多大な損失等を計上した場合、当企業グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2)当企業グループが運営する投資事業組合等における外部投資家に係るリスク

ファンドの運用成績が不調の場合、既存又は新規の外部投資家からの新規資金調達が困難になる場合があります。また、既存の外部投資家が、流動性の低下、財務の健全性の低下、又は財務上困難な状況となる場合、当企業グループが既存の投資家からの出資約束金額を利用できなくなる場合があります。当企業グループのアセットマネジメント事業における新規ファンドの募集が困難となる場合は、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があり、その結果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

3)投資リスク

当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等からの投資先企業には、ベンチャー企業や事業再生中の企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来見通しにおいて不確定要因を多く含み、今後発生し得る様々な要因により、これら投資先企業の業績が変動する可能性があります。かかる要因には、急激な技術革新の進行や業界標準の変動等による競争環境の変化、優秀な経営者や社員の維持及び確保、並びに財務基盤の脆弱性の他に、投資先企業からの未開示の重要情報等に関するものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。

また、当企業グループが投資しているいくつかの事業は、本質的に投機的及びリスクのある業種において行われているものです。このような不確実性を伴う投資リスクは結果として損失となり、その結果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

4)為替リスク

当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、外貨建ての投資を行う場合には為替変動リスクを伴います。投資資金回収の時期や金額が不確定であるため、為替レートの変動が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

5)海外投資リスク

当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、海外での投資活動を行う場合には、現地において経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、又はテロ等による社会的混乱等が発生する可能性があります。こうしたカントリーリスクを極小化させたり、完全に回避することは困難であり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

特に当企業グループのファンドは、中国及びその他のアジア諸国を含む新興市場の企業に対して投資を行っております。数多くの新興市場の国々は経済的にも政治的にも発展途上であり、確固たる基盤を持った証券市場を有していない場合があります。新興市場における企業への投資には高いリスクを伴う可能性があり、また投機的となる場合があります。

将来において、当企業グループのファンドが新興市場において期待されたとおりの運用成績を達成できなかった場合、当企業グループの事業、成長見通し、ファンドの募集、管理報酬等の収入、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

6)アセットマネジメント事業における競合について

ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含め競合が激しく、国内外の金融機関や事業会社等による多数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありません。また、画期的な新規サービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併、連携その他の結果、当企業グループが企図する十分な規模のファンドの募集を実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を獲得できる有望な投資先企業の発掘ができない可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

7)アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について

当企業グループが運営する投資事業組合等は、その運営において金融商品取引法、貸金業法、会社法、民法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、及びその他国内外の法令の対象となっており、これらを遵守する必要があります。また、当企業グループ内には、投資信託委託会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行っている会社があります。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合又は何らかの理由によりこれらの登録の取消処分を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすとともに当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

8)海外における銀行業に係るリスク

海外における銀行業においても、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本比率悪化リスク、事業戦略リスク、及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。態勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、当該事業が予定していた事業計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、現地において自己資本比率規制等が適用されており、当該比率が悪化した場合、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、顧客に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、このような事態を避けるため、当企業グループからの追加出資等が必要となる可能性があり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

<バイオ関連事業に係るリスク>

1)バイオ関連事業全般に係るリスク

当該事業において主に一般用医薬品の研究開発に注力しておりますが、当企業グループの研究開発努力が商業的に成功する製品の開発又は画期的な製造技術の開発につながる、あるいはこれらの研究プロジェクトが当初予定していたとおりの業績をもたらすという保証はありません。当企業グループのバイオテクノロジー製品は多くの場合、販売目的で市場に投入する前に臨床試験を実施する必要があります。この過程には費用及び時間がかかり、その結果は不確実なものです。研究開発及び臨床試験に莫大な時間と費用を費やしたにもかかわらず、開発途中の製品に対して商業販売の認可が下りなかった場合、又はバイオテクノロジー製品に関する製造物責任に関する賠償請求の対象になった場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2)バイオ関連事業における競合について

医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの製薬企業や研究開発機関等により、激しい競争が繰り広げられており、その技術革新は急速に進歩している状態にあります。これらの競合相手の中には、技術力、マーケティング力、財政状態等が当企業グループと比較して優位にある企業が多数あり、当該事業開発品と競合する医薬品について、有効性の高い製品を効率よく生産・販売する可能性があります。したがって、これら競合相手との開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動における競争の結果次第で、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

3)バイオ関連事業における法的規制について

医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法等及び薬事行政指導、その他関係法令等により様々な規制を受けており、当該事業は薬事法をはじめとする現行の法的規制及び医療保険制度、それらに基づく医薬品の価格設定動向等を前提として事業計画を策定しています。しかしながら、当該事業において開発を進めている製品が現実に製品として上市されるまでの間、これらの規制や制度・価格設定動向等が変動しない保証はありません。もしこれらに大きな変動が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

4)バイオ関連事業における顧客情報のセキュリティについて

個人情報の保護に関する法律への違反や個人情報の漏洩事件等が発生した場合、顧客からの信用を失う可能性があり、法的な、あるいはその他のコストが発生する可能性があります。これらのコストはいずれも、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

<暗号資産に関するリスク>

1)暗号資産の交換・取引サービス等を行う事業における事業環境等の変化等による影響

当企業グループでは、資金決済法第63条の2に基づき、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受け、同法及び関係法令による各種規制並びに金融庁の監督を受ける暗号資産の販売事業を営んでおります。当事業は自主規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入していることから、同協会の諸規則にも服しております。そのため、これらの法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、当企業グループの事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、諸法令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があり、当企業グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2)サイバー攻撃等による暗号資産の消失に伴うリスク

当企業グループは、管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受けております。また、マイニング事業等を通じ、自己勘定として暗号資産を保有しております。

権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策等を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当企業グループがこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。当企業グループが保有する暗号資産の消失及び当企業グループの顧客の暗号資産の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当事業の経営成績及び財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

3)暗号資産の価格変動について

当企業グループは、マイニング事業等を通じ、暗号資産を保有するとともに、暗号資産交換業を運営しており、様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、当事業の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)の子会社として1999年7月に設立されました。その後、2005年3月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年8月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。

当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。

年月

事項

1999年7月

ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社(当社)を東京都千代田区に設立

1999年11月

株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化

2000年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場

2001年7月

本店所在地を東京都港区に変更

2002年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年11月

大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場

2003年6月

イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化

2003年10月

ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化

2004年2月

ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更

2004年2月

ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化

2004年7月

モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化

2005年7月

当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるSBIベンチャーズ株式会社(旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社)に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社(※)に変更するとともに、当社の商号を現在の「SBIホールディングス株式会社」に変更

(※)2006年10月にSBIインベストメント株式会社に商号変更

 

ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、SBI証券株式会社に商号変更

2005年8月

SBIパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化

2006年3月

SBIパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併

 

株式交換により、SBI証券株式会社を完全子会社化

2006年5月

SBI損保設立準備株式会社(現SBI損害保険株式会社)を設立

2006年7月

イー・トレード証券株式会社は、SBIイー・トレード証券株式会社に商号変更

2007年9月

住信SBIネット銀行株式会社が開業

2007年10月

SBIイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とSBI証券株式会社が合併

2008年7月

SBIイー・トレード証券株式会社は、株式会社SBI証券に商号変更

2008年8月

株式交換により、株式会社SBI証券を完全子会社化

2011年4月

当社普通株式を原株とする香港預託証券(HDR)を香港証券取引所のメインボード市場に上場

2012年12月

SBI AXES株式会社(現SBI FinTech Solutions株式会社)が韓国取引所KOSDAQ市場に上場

2013年3月

 

株式会社現代スイス貯蓄銀行(現株式会社SBI貯蓄銀行、本社:韓国)の株式を取得し、子会社化

2014年6月

香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券(HDR)を上場廃止

2015年2月

ピーシーエー生命保険株式会社(現SBI生命保険株式会社)の株式を取得し、子会社化

2018年9月

SBIインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その

個人以外

個人

株主数

(人)

-

45

45

589

609

144

82,188

83,620

所有株式

(単元)

-

595,527

95,445

13,575

1,081,734

676

553,785

2,340,742

2,482,193

所有株式

数の割合

(%)

-

25.44

4.08

0.58

46.21

0.03

23.66

100.00

(注)1.自己株式5,730,038株は、「個人その他」に57,300単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ46単元及び80株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について最低配当金額として1株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、更なる利益還元が可能と判断した場合には、その都度引き上げることを目指します。なお、配当金総額に自己株式取得を加えた総還元額の水準について、当面の間は親会社の所有者に帰属する当期利益の40%を下限として株主還元を実施することを目指しておりますが、キャッシュ・フローを伴わない営業投資有価証券の公正価値評価損益の総額が連結税引前利益に占める水準によっては、連結税引前利益より公正価値評価損益の総額を控除する等の調整を実施したうえで還元額を決定することとしております。

上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、当期におきましては1株当たり20円の中間配当を実施すると共に、1株当たりの期末配当金につきましては、前期よりも5円増配となる80円といたしました。この結果、当期の年間配当金合計は、1株当たり100円となります。

また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第5項に規定する「中間配当」については定款に定めておりません。

なお、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

4,611

20

取締役会決議

2020年4月28日

18,466

80

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役 社長

北尾 吉孝

1951年1月21日

 

1974年4月

野村證券株式会社入社

1978年6月

英国ケンブリッジ大学(経済学部)卒業

1989年11月

ワッサースタイン・ペレラ・インターナショナル社(ロンドン)常務取締役

1991年6月

野村企業情報株式会社取締役

1992年6月

野村證券株式会社事業法人三部長

1995年6月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)常務取締役

1999年3月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)代表取締役

1999年7月

当社代表取締役社長

2000年6月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)取締役

2001年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)代表取締役CEO

2003年6月

当社代表取締役執行役員CEO

2004年7月

イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)取締役会長

2005年6月

SBIベンチャーズ株式会社(現SBIインベストメント株式会社)代表取締役執行役員CEO

2005年10月

財団法人SBI子ども希望財団(現公益財団法人SBI子ども希望財団)理事(現任)

2007年6月

SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD. 取締役(現任)

2008年4月

SBIアラプロモ株式会社(現SBIファーマ株式会社)代表取締役執行役員CEO

2008年7月

SBIリクイディティ・マーケット株式会社取締役会長(現任)

2010年10月

株式会社SBI証券代表取締役会長(現任)

2011年2月

SBIジャパンネクスト証券株式会社(現ジャパンネクスト証券株式会社)取締役(現任)

2012年6月

当社代表取締役執行役員社長

2012年7月

モーニングスター株式会社取締役(現任)

2012年7月

SBI Hong Kong Holdings Co., Limited代表取締役(現任)

2013年5月

SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員会長(現任)

2014年6月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会長

2014年6月

SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役会長(現任)

2015年11月

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社代表取締役会長

2016年4月

SBI ALA Hong Kong Co., Limited(現SBI ALApharma Co., Limited)取締役(現任)

2016年6月

SBIファーマ株式会社代表取締役執行役員社長(現任)

2016年11月

SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社(現SBI VCトレード株式会社)代表取締役

2017年10月

SBIクリプトカレンシーホールディングス株式会社(現SBIデジタルアセットホールディングス株式会社)代表取締役社長

2018年6月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役会長(現任)

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

2018年6月

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社取締役会長

2018年7月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役(現任)

2019年4月

Ripple Labs Inc.取締役(現任)

2019年6月

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社代表取締役社長(現任)

2019年7月

SBI VCトレード株式会社代表取締役CEO(現任)

2020年6月

SBIデジタルアセットホールディングス株式会社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

3,907,960

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役 副社長

川島 克哉

1963年3月30日

 

1985年4月

野村證券株式会社入社

1995年8月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社

1999年7月

当社取締役

1999年10月

ソフトバンク・フロンティア証券株式会社(現株式会社SBI証券)代表取締役社長

2000年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)代表取締役社長

2001年3月

モーニングスター株式会社代表取締役社長

2005年12月

イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)取締役執行役員副社長

2006年4月

株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社(現住信SBIネット銀行株式会社)代表取締役副社長

2007年9月

住信SBIネット銀行株式会社代表取締役副社長COO

2011年8月

同社代表取締役社長

2014年4月

同社取締役

2014年4月

SBIマネープラザ株式会社代表取締役社長

2014年6月

株式会社SBI証券取締役(現任)

2014年6月

当社代表取締役執行役員副社長

2015年4月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役(現任)

2015年4月

SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長(現任)

2015年4月

SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員社長(現任)

2015年9月

株式会社SBI貯蓄銀行取締役(現任)

2017年5月

住信SBIネット銀行株式会社取締役(現任)

2018年6月

当社代表取締役副社長(現任)

2018年7月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役(現任)

2019年2月

SBI地域事業承継投資株式会社代表取締役社長(現任)

2019年3月

マネータップ株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

737,870

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役 副社長

中川 隆

1963年9月6日

 

1987年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

1999年4月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社

2000年6月

当社入社

2002年8月

当社執行役員

2002年12月

当社取締役

2005年6月

SBIベンチャーズ株式会社(現SBIインベストメント株式会社)取締役執行役員常務

2006年7月

ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBIインベストメント株式会社)代表取締役執行役員COO

2007年6月

当社取締役執行役員常務

2008年6月

当社取締役執行役員専務

2012年6月

SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長

2012年6月

当社取締役執行役員専務海外事業本部ファンド投資統括

2013年2月

当社取締役執行役員専務

2014年6月

当社代表取締役執行役員専務

2015年3月

当社代表取締役執行役員副社長

2015年4月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役社長

2015年4月

SBIインベストメント株式会社取締役(現任)

2015年4月

SBIマネープラザ株式会社取締役会長

2015年6月

株式会社SBI証券取締役

2015年6月

住信SBIネット銀行株式会社取締役

2018年3月

SBI Investment KOREA Co., Ltd.取締役(現任)

2018年6月

当社代表取締役副社長(現任)

 

(注)3

42,000

代表取締役 副社長

髙村 正人

1969年2月26日

 

1992年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2005年3月

イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)入社

2005年10月

同社コーポレート部長

2006年3月

同社執行役員コーポレート部長

2007年6月

SBIイー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)取締役執行役員コーポレート部管掌

2012年4月

株式会社SBI証券常務取締役コーポレート部管掌

2013年3月

同社代表取締役社長(現任)

2013年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役執行役員常務

2017年6月

当社取締役執行役員専務

2018年6月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役副社長

2018年7月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役(現任)

2019年3月

マネータップ株式会社取締役(現任)

2019年6月

当社代表取締役副社長(現任)

 

(注)3

250,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

森田 俊平

1974年12月31日

 

1998年4月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社

1999年4月

ソフトバンク・アカウンティング株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社

2000年7月

オフィスワーク株式会社(現SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)代表取締役社長

2002年10月

オフィスワーク・システムズ株式会社(現SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)代表取締役社長

2005年11月

株式会社ジェイシーエヌランド(現SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)代表取締役社長

2009年6月

当社取締役執行役員

2011年6月

モーニングスター株式会社社外監査役

2011年10月

当社取締役執行役員CFO

2012年5月

SBIアートオークション株式会社代表取締役(現任)

2012年6月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役(現任)

2012年6月

SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役(現任)

2012年6月

当社取締役執行役員常務

2014年12月

SBIポイント株式会社代表取締役(現任)

2016年6月

SBIインキュベーション株式会社代表取締役(現任)

2017年6月

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社取締役(現任)

2017年6月

当社取締役執行役員専務

2017年8月

SBI Crypto株式会社取締役(現任)

2018年6月

当社専務取締役(現任)

2018年7月

SBIフューチャーズ株式会社取締役(現任)

2018年11月

SBI EVERSPIN株式会社代表取締役(現任)

2018年11月

SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社取締役(現任)

2019年3月

SBI Mining Chip株式会社取締役(現任)

2019年12月

株式会社島根銀行 社外取締役(現任)

2020年4月

SBI地銀ホールディングス株式会社代表取締役(現任)

 

(注)3

70,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山田 真幸

1962年10月13日

 

1987年4月

総合法令株式会社(現総合法令出版株式会社)入社

1999年5月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1999年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社

2001年6月

同社法務部マネージャー

2004年6月

ベネフィット・システムズ株式会社(現SBIベネフィット・システムズ株式会社)監査役

2004年11月

当社入社

2007年4月

当社法務部部長

2009年6月

当社執行役員

2009年7月

当社執行役員国際法務部長

2014年6月

当社執行役員法務コンプライアンス部長

2015年4月

SBIインベストメント株式会社法務部長

2015年11月

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社監査役(現任)

2016年6月

当社取締役執行役員法務コンプライアンス部長

2016年7月

SBI Ventures Two株式会社取締役(現任)

2017年3月

SBIインキュベーション株式会社取締役(現任)

2017年6月

SBIインターネットキャピタル株式会社取締役

2018年6月

当社取締役法務コンプライアンス部長(現任)

2019年1月

SBIキャピタル株式会社取締役(現任)

 

(注)3

14,030

取締役

日下部 聡恵

1970年11月11日

 

1991年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所(会計士補)

1995年2月

公認会計士登録

2006年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)金融監査部金融サービス部ディレクター

2007年7月

当社入社

2007年8月

当社内部監査部長

2010年6月

株式会社SBI証券取締役

2013年6月

同社執行役員監査部管掌

2013年8月

住信SBIネット銀行株式会社内部監査部部長

2018年6月

株式会社SBI証券取締役リスク管理部長

2018年12月

当社執行役員

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年10月

株式会社SBI証券取締役リスク管理部長 兼 顧客管理部管掌

2019年11月

SBI VCトレード株式会社取締役(現任)

2020年6月

株式会社SBI証券常務取締役リスク管理部長 兼 顧客管理部管掌(現任)

 

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

吉田 正樹

1959年8月13日

 

1983年4月

株式会社フジテレビジョン(現株式会社フジ・メディア・ホールディングス)入社

2006年6月

同社編成制作局バラエティ制作センター部長

2006年6月

同社デジタルコンテンツ局デジタル企画室部長

2007年4月

KLab株式会社社外監査役

2009年1月

株式会社マニア・マニア取締役(現任)

2009年1月

株式会社吉田正樹事務所代表取締役(現任)

2009年1月

株式会社ワタナベエンターテインメント代表取締役会長(現任)

2010年6月

当社取締役(現任)

2011年10月

一般財団法人渡辺音楽文化フォーラム評議員議長(現任)

2011年10月

ビスケット・エンターテイメント株式会社代表取締役会長(現任)

2012年11月

KLab株式会社社外取締役

2018年4月

立教大学諮問委員会諮問委員(現任)

2019年4月

KLab株式会社顧問(現任)

 

(注)3

10,000

取締役

佐藤 輝英

1975年2月24日

 

1997年9月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社

サイバーキャッシュ株式会社(現ベリトランス株式会社)へ出向

1999年4月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)へ転籍

2000年3月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)退社(サイバーキャッシュ株式会社(現ベリトランス株式会社)出向解除)

2000年4月

株式会社ネットプライス(現BEENOS株式会社)代表取締役社長兼CEO

2007年2月

株式会社ネットプライスドットコム(現BEENOS株式会社)代表取締役社長兼グループCEO

2011年9月

株式会社Open Network Lab取締役

2012年1月

PT MIDTRANSコミサリス

2012年5月

株式会社Netprice Partners(現株式会社BEENOS Partners)代表取締役社長

2013年1月

BEENOS Asia Pte.Ltd.代表取締役

2013年6月

当社社外取締役(現任)

2014年4月

BEENOS VN, Inc.代表取締役

2014年5月

BEENOS Plaza Pte. Ltd.代表取締役

2014年11月

PT Tokopediaコミサリス(現任)

2014年12月

BEENOS株式会社取締役

2015年2月

同社ファウンダー兼顧問

2015年4月

BEENEXT PTE. LTD.ディレクター(現任)

2015年7月

Sen Do Technology Joint Stock Companyディレクター(現任)

2016年11月

BEENEXT CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD.ディレクター(現任)

 

(注)3

2,820

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

竹中 平蔵

1951年3月3日

 

1990年4月

慶應義塾大学総合政策学部助教授

1996年4月

同大学総合政策学部教授

2001年4月

経済財政政策担当大臣

2002年9月

金融担当大臣・経済財政政策担当大臣

2004年7月

参議院議員

2004年9月

経済財政政策・郵政民営化担当大臣

2005年10月

総務大臣・郵政民営化担当大臣

2006年11月

慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長

2006年12月

アカデミーヒルズ理事長(現任)

2009年8月

株式会社パソナグループ取締役会長(現任)

2010年4月

慶應義塾大学総合政策学部教授

2015年6月

オリックス株式会社社外取締役(現任)

2016年4月

東洋大学国際地域学部(現国際学部)教授(現任)

2016年4月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2018年2月

株式会社MAYA SYSTEM社外取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

鈴木 康弘

1965年2月28日

 

1987年4月

富士通株式会社入社

1996年9月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社

1999年4月

ソフトバンク・コマース株式会社(現ソフトバンク株式会社)執行役員

1999年8月

イー・ショッピング・ブックス株式会社(現株式会社セブンネットショッピング)取締役

2000年6月

同社代表取締役社長

2008年7月

株式会社セブン&アイ・ネットメディア取締役

2014年3月

同社代表取締役社長

2014年3月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス執行役員CIO

2015年5月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役執行役員CIO

2017年3月

株式会社デジタルシフトウェーブ代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2020年3月

一般社団法人日本オムニチャネル協会 会長(現任)

2020年4月

情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(現任)

 

(注)3

-

取締役

伊藤 博

1955年7月20日

 

1980年1月

米国Marsh & McLennan International, Inc.(現 Marsh, Inc.)入社

1983年7月

マーシュアンドマクレナン株式会社(現 マーシュジャパン株式会社)入社

1999年4月

ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)出向

2000年4月

インズウェブ株式会社(現 SBIホールディングス株式会社)取締役

2001年12月

同社取締役退任

2004年11月

マーシュジャパン株式会社 取締役

2005年4月

米国Marsh,Inc.マネージングディレクター

2010年1月

マーシュジャパン株式会社代表取締役(COO)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

竹内 香苗(注)5

1978年9月14日

 

2001年4月

株式会社東京放送(現 株式会社TBSテレビ) 入社

2012年10月

株式会社TBSテレビ 退社

2012年11月

フリーアナウンサー

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

藤井 厚司

1955年12月18日

 

1980年4月

三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

1996年5月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社

1998年7月

同社管理本部経理部長

2000年8月

当社監査役

2001年4月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)取締役経理担当

2004年9月

株式会社メガブレーン(現当社)取締役執行役員

2005年9月

同社常勤監査役

2006年3月

モーニングスター株式会社社外監査役

2006年6月

イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)社外監査役

2006年6月

当社監査役

2008年3月

SBIインベストメント株式会社監査役(現任)

2010年7月

公認会計士登録

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

2012年6月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社監査役(現任)

2012年6月

SBIキャピタルマネジメント株式会社監査役(現任)

2016年5月

株式会社SBI証券監査役(現任)

2018年4月

SBIクリプトカレンシーホールディングス株式会社(現SBIデジタルアセットホールディングス株式会社)監査役(現任)

2018年7月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社監査役(現任)

 

(注)4

48,980

常勤監査役

市川 亨

1957年7月3日

 

1980年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

2002年4月

株式会社みずほ銀行市場営業部次長

2005年7月

株式会社みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部参事役

2006年3月

同社総合リスク管理部部長

2008年8月

同社退職

2008年9月

金融庁入庁検査局総務課特別検査官

2012年7月

同庁検査局総務課統括検査官

2015年7月

同庁検査局総務課主任統括検査官

2017年3月

同庁退官

2017年6月

当社常勤社外監査役(現任)

2017年8月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社監査役(現任)

2017年8月

SBIキャピタルマネジメント株式会社監査役(現任)

2017年11月

住信SBIネット銀行株式会社社外監査役(現任)

2018年4月

SBIクリプトカレンシーホールディングス株式会社(現SBIデジタルアセットホールディングス株式会社)監査役(現任)

2018年7月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社監査役(現任)

2019年8月

SBI VCトレード株式会社 監査役

2020年6月

株式会社島根銀行 社外監査役(現任)

 

(注)4

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

多田 稔

1946年2月18日

 

1968年4月

野村證券株式会社入社

1995年6月

ワールド証券株式会社(現株式会社SBI証券)取締役

1997年6月

同社常務取締役

1999年4月

ワールド日栄証券株式会社(現株式会社SBI証券)常務執行役員

2004年6月

ワールド日栄フロンティア証券株式会社(現株式会社SBI証券)常勤監査役

2005年2月

エース証券株式会社社外監査役

2006年6月

イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)社外監査役

2007年10月

SBIイー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)社外常勤監査役

2010年6月

当社監査役(現任)

2012年6月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社監査役

2014年6月

SBIキャピタルマネジメント株式会社監査役

2016年5月

株式会社SBI証券監査役(現任)

2018年10月

株式会社SBIネオモバイル証券準備会社(現株式会社SBIネオモバイル証券)監査役(現任)

 

(注)4

26,510

監査役

関口 泰央

1964年11月3日

 

1990年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年5月

公認会計士登録

1998年12月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所

1999年1月

パートナーズ総合事務所代表

2000年6月

株式会社パートナーズ・コンサルティング代表取締役

2008年4月

株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング代表取締役(現任)

2014年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

5,113,170

 

(注)1.取締役佐藤輝英、竹中平蔵、鈴木康弘、伊藤博及び竹内香苗は、独立社外取締役であります。

2.監査役市川亨及び関口泰央は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.取締役竹内香苗氏の戸籍上の氏名は草刈香苗であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

若槻 哲太郎

1974年10月22日生

 

2000年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

2004年4月

村田・若槻法律事務所代表パートナー(現任)

2008年4月

法政大学法科大学院兼任講師

2010年4月

法政大学法科大学院兼任教授

2012年12月

株式会社ドゥ・ハウス社外監査役

2015年3月

2015年6月

株式会社大塚商会社外監査役

SBIマネープラザ株式会社社外監査役

2019年6月

株式会社みちのく銀行社外取締役

2019年11月

DREAMホスピタリティリート投資法人 監督役員(現任)

2020年6月

株式会社みちのく銀行取締役(監査等委員)(社外・非常勤)(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

(独立社外取締役及び社外監査役の員数)

当社の社外役員は、独立社外取締役が5名、社外監査役が2名であります。

(独立社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

当社と独立社外取締役及び社外監査役との間には、2020年6月26日現在、独立社外取締役佐藤輝英氏が当社普通株式を2,820株保有していること及び常勤社外監査役市川亨氏が当社普通株式を1,000株保有していること以外に、人的関係、資本的関係又は特筆すべき取引関係その他の利害関係はありません。

常勤社外監査役市川亨氏は、当社の主な取引銀行である株式会社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退行し同行の影響を受ける立場にありません。また、同氏は当社の子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社、SBIキャピタルマネジメント株式会社、SBIデジタルアセットホールディングス株式会社及びSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社の監査役であり、当社の持分法適用会社である住信SBIネット銀行株式会社の社外監査役であります。

上記以外に、独立社外取締役及び社外監査役が役職員である会社等又は役職員であった会社等とSBIグループとの間には、特別な利害関係はありません。

(企業統治において果たす役割及び機能)

独立社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

(選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方)

独立社外取締役・社外監査役の役割・期待の明確化のため、当社は以下の基準や考え方によって選任しております。こうして選任された独立社外取締役・社外監査役を含む体制によって、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務の遂行、株主との対話といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。

<独立社外取締役の選任基準>

イ.第三者の視点から経営を監督するに足る十分な見識や、豊富な職務経歴、会社経営・財務・会計・法律等の分野における高い専門性、又は当社の事業領域に関する知見・経験などを有していること。

ロ.他の会社の役員を兼任する場合には、当社において上記イの役割を適切に果たすことが可能であること。

ハ.客観的かつ中立に経営の監督機能を遂行するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。

<社外監査役の選任の考え方>

イ.財務・会計の知識、法的知見などにおいて豊富な知識・経験を有し、又は監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること。

ロ.客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。

ハ.その他、総合的な観点で社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確保する責務を負うことができること。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門と監査役会との連携につきましては、個別の内部監査終了後、監査役会には取締役会とは別途定期的に報告し、意見交換を行っているほか、監査役会の要望を監査テーマや監査対象選定に織り込むなど、有機的に連携しております。会計監査人とは、内部監査部門は財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行い、監査役会は、年間監査計画の説明をはじめとして、四半期・本決算時の監査報告書等による説明を受けており、また、経営上の課題及び問題点につきましては、必要に応じて情報共有、協議を行っております。これらに対し、社外取締役又は社外監査役は報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

独立社外取締役及び社外監査役はその監督又は監査の実効性を確保するため、また内部監査・監査役監査・会計監査からなる監査機能は、各監査における監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握のため、内部統制部門と適宜意見交換を実施し、関連資料や情報の入手を行います。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は出資比率(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SBIファイナンシャルサービシーズ㈱  (注)3

東京都

港区

100

金融サービス事業

100.0

役員の兼任…有

資金の借入

㈱SBI証券

(注)3、4、7

東京都

港区

48,323

金融サービス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

SBIリクイディティ・マーケット㈱

東京都

港区

1,000

金融サービス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

SBI FXトレード㈱

東京都

港区

480

金融サービス事業

100.0

(100.0)

───

SBIマネープラザ㈱

東京都

港区

100

金融サービス事業

100.0

(100.0)

───

SBIインシュアランスグループ㈱  (注)4

東京都

港区

8,375

金融サービス事業

68.9

───

SBI生命保険㈱

(注)3

東京都

港区

47,500

金融サービス事業

100.0

(100.0)

───

SBI損害保険㈱

(注)3、8

東京都

港区

20,501

金融サービス事業

99.2

(99.2)

───

SBI FinTech Solutions㈱

(注)4

東京都

渋谷区

1,453

金融サービス事業

77.5

───

SBIキャピタルマネジメント㈱

東京都

港区

100

アセットマネジメント事業

100.0

役員の兼任…有

SBIインベストメント㈱

東京都

港区

50

アセットマネジメント事業

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

SBIグローバルアセットマネジメント㈱

東京都

港区

100

アセットマネジメント事業

100.0

役員の兼任…有

モーニングスター㈱

(注)4、5

東京都

港区

2,116

アセットマネジメント事業

47.6

(47.6)

役員の兼任…有

SBIアセットマネジメント㈱

東京都

港区

400

アセットマネジメント事業

100.0

(100.0)

───

SBIエステートファイナンス㈱

東京都

新宿区

2,405

アセットマネジメント事業

100.0

(5.0)

───

SBI Hong Kong Holdings Co., Limited  (注)3

香港

9,233百万

香港ドル

アセットマネジメント事業

100.0

役員の兼任…有

資金の貸付

SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.

シンガポール

71百万

米国ドル

アセットマネジメント事業

100.0

役員の兼任…有

資金の貸付

㈱SBI貯蓄銀行

(注)3、9

韓国

15,615億

韓国ウォン

アセットマネジメント事業

99.0

(99.0)

役員の兼任…有

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は出資比率(%)

関係内容

SBIイノベーションファンド1号(注)3

東京都

港区

19,659

アセットマネジメント事業

100.0

(3.3)

───

FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合

(注)3、5

東京都

港区

30,000

アセットマネジメント事業

20.3

(20.3)

───

SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合(注)3、5

東京都

港区

60,000

アセットマネジメント事業

16.0

(16.0)

───

SBI地域銀行価値創造ファンド

(注)3

東京都

港区

10,161

アセットマネジメント事業

68.9

(68.9)

───

SBI Platform Service投資事業有限責任組合(注)3

東京都

港区

15,100

アセットマネジメント事業

37.7

(37.7)

───

SBI ALApharma Co., Limited

(注)3

香港

6,125百万

香港ドル

バイオ関連事業

96.4

(96.4)

役員の兼任…有

資金の貸付

SBIファーマ㈱

東京都

港区

100

バイオ関連事業

86.2

(86.2)

役員の兼任…有

SBIアラプロモ㈱

東京都

港区

100

バイオ関連事業

100.0

(100.0)

資金の貸付

SBIバイオテック㈱

東京都

港区

100

バイオ関連事業

87.6

(1.1)

資金の貸付

Quark Pharmaceuticals, Inc.(注)6

米国

32千

米国ドル

バイオ関連事業

100.0

(100.0)

資金の貸付

その他240社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

住信SBIネット銀行㈱

(注)4

東京都

港区

31,000

金融サービス事業

50.0

役員の兼任…有

その他33社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合又は出資比率」には、関係会社が投資事業組合等の場合、出資比率を記載しております。また、同欄の( )内は、議決権の間接所有割合又は間接出資割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。

5.議決権の所有割合又は出資比率は100分の50以下でありますが、支配しているため子会社としたものであります。

6.債務超過会社であり、2020年3月31日現在の債務超過の額は12,321百万円であります。

7.㈱SBI証券の収益(連結会社相互間の内部取引を除く。)は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。

  <主要な損益情報等(IFRS、個別)>

(1) 収益

101,867 百万円

(2) 税引前利益

31,604 百万円

(3) 当期利益

22,523 百万円

(4) 資本合計

202,510 百万円

(5) 総資産額

3,424,093 百万円

 

8.SBI損害保険㈱の収益(連結会社相互間の内部取引を除く。)は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。

  <主要な損益情報等(IFRS、個別)>

(1) 収益

52,929 百万円

(2) 税引前利益

(2,026)百万円

(3) 当期利益

(2,041)百万円

(4) 資本合計

12,570 百万円

(5) 総資産額

58,651 百万円

9.㈱SBI貯蓄銀行の収益(連結会社相互間の内部取引を除く。)は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。

  <主要な損益情報等(IFRS、個別)>

(1) 収益

80,375 百万円

(2) 税引前利益

18,230 百万円

(3) 当期利益

19,023 百万円

(4) 資本合計

80,242 百万円

(5) 総資産額

823,061 百万円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度90%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料

1,484百万円

1,899百万円

地代家賃

650

1,012

減価償却費

151

136

 

 

1【設備投資等の概要】

当期の設備投資額は、47,886百万円となりました。

これは主に、金融サービス事業において、顧客数増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、35,453百万円の設備投資を実施したことによるものであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,033,006 百万円
純有利子負債399,921 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)230,884,212 株
設備投資額47,886 百万円
減価償却費15,904 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費7,661 百万円
代表者代表取締役 社長  北尾 吉孝
資本金92,018 百万円
住所東京都港区六本木一丁目6番1号
会社HPhttp://www.sbigroup.co.jp/

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