1年高値363 円
1年安値166 円
出来高137 千株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA2.0 %
ROIC1.0 %
営利率8.4 %
決算3月末
設立日1981/7/10
上場日1996/9/18
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-15.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.8 %
純利3y CAGR・実績:1.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団(以下「当社グループ」)は、当社を中核として、主として連結子会社32社(22ファンドを含む)、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社4社(4ファンドを含む)により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

 

  当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド(投資事業組合等)」と自己資金を通じて、投資を実行致します。

 また、プロジェクトへの投資にあたっては、当社の投資するプロジェクトは、当社や他の投資家からの投資資金だけでなく、金融機関からプロジェクトファイナンスによる融資を受けています。その結果、当社はレバレッジを効かせた投資を行い収益性を追求することができます。

 ①投資事業組合等管理運営業務

ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬、さらに経理や現物管理の事務代行を受託することによる事務受託手数料などを得ております。

  ②投資業務

投資の種類には、日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした有望企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを目的としたプライベートエクイティ投資と、再生可能エネルギー、ヘルスケア、スマートアグリ等のプロジェクトへ投資し、プロジェクトからの安定収益や売却益を得ることを目的とした投資があります。

 ③その他

当社グループでは、投資先企業への支援やプロジェクトへの投資等にあたって、さまざまな情報やサービス提供等の周辺業務を行っております。

 

会社名

主な事業内容

 

当社、日亜投資諮詢(上海)有限公司、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜(天津)創業投資管理有限公司、JAIC CI LIMITED、JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD.、PT. JAIC INDONESIA、ジャイク事務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱

国内外の有望企業への投資、及び、再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトへの投資

国内外のファンドの管理・運用

投資先企業の支援やプロジェクトへの投資等にあたり実施する情報やサービス提供等の周辺業務

 

(注)  第26期連結会計年度(自2006年4月1日 至2007年3月31日)より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(2006年9月8日 企業会計基準委員会)の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。

 

 当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)これらの子会社は休眠中であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                       (単位:百万円)

 

投資事業組合等

管理業務

投資業務

その他

合計

外部顧客への

売上高

232

7,940

130

8,303

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高              (単位:百万円)

日本

その他

合計

8,053

249

8,303

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

その他:中国、東南アジア、極東アジア、アメリカ合衆国及びその周辺国

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当社グループは、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上に該当する外部顧客がおりますが、秘密保持契約を締結しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                       (単位:百万円)

 

投資事業組合等

管理業務

投資業務

その他

合計

外部顧客への

売上高

152

3,317

33

3,503

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当社グループは、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上に該当する外部顧客がおりますが、秘密保持契約を締結しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断、予測したものであります。

1 経営方針

当社グループは、「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります」を経営理念として掲げ、全てのステークホルダーへの利益還元を果たして参ります。

 

2 経営環境と対処すべき課題

  (1)外部環境の認識

 近年、当社を取り巻く日本とアジアのマクロ経済環境は、大きく変化しました。特に2000年以降は、アジア諸国で持続的な経済発展が続き、今や日本を超えるGDPを抱える巨大市場が形成されました。その結果、アジアから日本への直接投資は拡大傾向にあり、訪日観光客数に代表されるようにアジアからの人的資本の流入も急速に増加しています。

 同時に、技術革新や高齢化・地球温暖化などの社会問題に伴い、世界的なパラダイムシフトも生じています。エネルギー分野では、2015年のパリ協定締結以降、地球規模で低炭素社会を目指す動きが活発です。また、AIやIoT等の技術革新は、第四次産業革命と呼ばれ産業構造に大きな変化をもたらしています。加えて、日本だけでなくアジアにおいても少子高齢化の影響が顕著に表れ始めました。

 この様な中、当社は、当社の使命を、アジアへの取り組みを通じて日本企業のリソースをアジア諸国と共有してその発展を支援するとともに、アジア諸国の持つリソースを日本に呼び込み、新しい日本経済の成長の枠組みを創造することだと考えています。当社は、経営理念を通じて、全役職員が当社の将来の姿をより具体的に理解し、一丸となってさらなる成長を目指し社会に貢献して参ります。

 

  (2)中期経営計画の進捗状況

   イ.計画の背景となる課題

 当社は、前連結会計年度において、2019年3月期から2021年3月期までの3年間の中期経営計画を策定しています。この計画は、次の3つの課題を改善するために策定されたものです。1つ目の課題は、収益の大半をベンチャー投資のキャピタルゲインに依存しているため収益構造が不安定なこと、2つ目は、回収の不確実性が高いプライベートエクイティ投資資産の残高の一部を借入金で調達した資金で賄っているため財務健全性が低いこと、3つ目は、返済優先の財務対応により収益償還力を超えた返済を継続してきているため充分な投資資金が確保できないことです。

 

   ロ.計画の概要

 中期経営計画では、これらの課題の解決策として資産の入れ替えを進める方針です。具体的には、既存のプライベートエクイティ投資資産の大半を3年間で売却し、売却によって得た資金で、再生可能エネルギー等のプロジェクト投資や、「企業への投資」と「プロジェクト(事業)への投資」を組み合わせる「戦略的投資」を行い、その投資残高を積上げる計画です。その結果、流動性の高い資産へと入れ替えが進むとともに、将来的にプロジェクトから発生する安定収益を確保できると考えています。

 また、当社の強みや外部環境を考慮した結果、再生可能エネルギー、スマートアグリ(植物工場等)、ヘルスケア(介護・医療)の3つを事業テーマに選定し、当社の自己資金を用いた投資についてはこのテーマに従って重点的に投資を行う方針としました。また、それ以外の投資は、ファンドを新設してその資金で行う方針です。

 

ハ.2019年3月期末(計画期間1年目)の進捗状況

 プライベートエクイティ投資では、既存資産の売却は投資先企業の新規上場(IPO)や売却交渉が計画通りに進まず、未達となりました。一方、想定よりも早期に、他社の運営するファンドの回収が利益貢献を伴って進みました。戦略的投資については、候補として期待できる企業や具体的な候補先を発掘しました。今後、投資の実行について検討をしてまいります。ファンドの設立については、株式会社あおぞら銀行との合弁会社が運営する事業承継ファンドが計画通り30億円にファンド総額を増額した他、アジアをテーマとした2本のファンドの募集活動を行いました。加えて、安定収益の積み上げを目的としたファンドの管理業務の受託が順調に進みました。

 プロジェクト投資では、再生可能エネルギーの投資資産の積み上げは順調に進みました。また、スマートアグリプロジェクトでは植物工場の第1号案件に投資を行い、2019年3月に操業を開始しています。一方、ヘルスケアプロジェクトについては、介護施設案件への投資を計画していましたが、プロジェクト組成に至らず、また、他の案件では他社が先行して投資決定したために投資することができずに投資の実行は2年目以降となりました。

 

  (3)2020年3月期(計画期間2年目)以降の重点施策

 当社は、今般、2019年3月期の進捗状況を受けて中期経営計画を一部見直しました。2020年3月期(計画期間2年目)以降は次のような重点施策を行います。

 

イ.プライベートエクイティ投資

 2019年3月期には投資先企業のIPOが遅延するケースが発生し、今後も遅れが生じるリスクがあります。これに備えるため、未上場株式や営業外の資産の流動化も前倒して促進し、その売却益を積上げます。ファンドについては、日本の中小企業の海外進出を支援するファンドと、海外からの対日直接投資を支援するファンドの2本を設立します。また、国内とアジアでの社外のネットワークを強化し、クロスボーダーのM&Aの仲介業務にも取り組みます。新規の投資については、金融機関からの負債性資金が調達可能な新規事業を創出し、その事業のプロジェクトへの投資だけでなく、パートナー企業への投資も行います。

 

ロ.プロジェクト投資

 再生可能エネルギープロジェクトは、メガソーラーへの投資を最優先とします。加えて、バイオガスやバイオマス発電プロジェクトの新規案件にも投資をしていきます。なお、先行開発コストの負担がありますが、電力の固定買取価格が低下している現在では、高採算案件への投資機会には時限性がありこの数年に集中しています。そのため、引き続き積極的に投資を推進し、含み益、つまりは将来の安定収益を積上げます。スマートアグリプロジェクトでは、植物工場の後続案件への投資を行います。先行開発コストがかかるものの、短期間での規模拡大が期待できる分野であるため、積極的に投資を推進する計画です。ヘルスケアプロジェクトについては、地価の高騰により介護施設の建設用地の入札が難航しているため、件数を追わず採算性を重視して選別的に投資を行う予定です。

 

3 2021年3月期末(計画期間3年目)の目指す姿

   当社は、今般の中期経営計画の見直しに伴い、主要な業績評価指標(KPI)も新たに設定しました。

イ.プロジェクト投資資産の含み益

 プロジェクト投資の先行開発コストが負担となり、中期経営計画において当初KPIとしていた「安定収益で販管費の過半を賄う」という目標の達成は2022年3月期以降となります。これに代わり、プロジェクト投資資産の残高を2019年3月期末の55億円から2021年3月末には90億円まで増加します。その結果、プロジェクト投資資産の含み益は、2019年3月期末の70億円から200億円まで拡大します。なお、ここでいう「含み益」とは、割引計算をする前の、プロジェクトを運営する約20年間にもたらされる利益の見込み額の累計を指しています。

 これに伴い、財務健全性の指標としている「現預金とプロジェクト投資資産の合計額と借入金のバランス」は、2019年3月末にすでに現預金とプロジェクト投資資産の合計額が13億円超過となっていましたが、超過額が56億円まで拡大し、さらに財務健全性が改善します。

 

ロ.プライベートエクイティ投資資産の入替

 プライベートエクイティ投資においては、資産の入替を行うために、既存投資資産を早期に流動化して売却益の獲得を目指します。その結果、引当金を差し引いた後の既存投資資産の残高は、51億円から10億円まで圧縮されます。その一方で、新規投資を行うためのファンドの設立や当社の自己資金を用いた戦略投資を実行し、新規投資資産の残高を10億円まで積上げます。

 

ハ.2021年3月期の業績目標

 その結果、最終目標とする従来連結基準(注)による2021年3月期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益7億円、ROE9%となります。

 

(注)従来連結基準

 当社グループでは、2007年3月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 2006年9月8日 実務対応報告第20号)を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識いただくためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。

 以上のことから、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として、決算短信等において継続的に開示しております。

 

2【事業等のリスク】

 当社及び当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)経済環境及び投資環境に係るリスク

 当社グループは、自己資金及び当社グループが管理運営するファンドの資金により、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却によるキャピタルゲイン、並びに管理運営するファンドからの成功報酬及び管理報酬を得るプライベートエクイティ投資を行っております。このため、当社グループの経営成績及び財政状態は世界各国の株式市場及び投資対象地域の経済環境の影響を受けることとなります。世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績の不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性がある他、投資資金を回収する局面において株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合や、経済環境が低迷し、売却交渉に悪影響を与える場合には、当社グループが得るキャピタルゲイン及び成功報酬が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)業績変動リスク

 当社グループは、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への株式等の売却によるキャピタルゲインを主たる収益の1つとしております。売却の時期や売却価額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。その結果、会計年度によって得られるキャピタルゲインの金額が大きく変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)投資活動に係るリスク

 当社グループは、未上場株式等や再生可能エネルギーを始めとする多様なプロジェクトを投資対象としており、その投資活動については以下のようなリスクがあります。

①当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資後に企業価値が低下したり、倒産するなどして損失が発生する可能性があります。

②当社グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要するため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性がある他、経済環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なり、キャピタルゲインの減少、もしくはキャピタルロスや評価損が発生する可能性があります。

③当社グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、キャピタルロスが発生したり、長期間売却できない可能性があります。

④当社グループは未上場株式等への投資を行うにあたり、他社の運営するファンドに出資を行う場合があります。ファンドに出資する目的は、当該ファンドからの持分利益を期待するとともに、他社の運営するファンドに出資を行うことを契機にファンドの運営者である他社との関係を深化し、業界情報の取得や共同投資の機会等を得ることを目的としたものです。しかしながら、ファンドの運営は他社が行っているため、ファンドの運営成績は当該運営者に依存しており、当社の期待に反してファンドの運営成績が低下した場合には、当該ファンドからの持分損失が発生する可能性があります。

⑤当社グループが投資対象とする再生可能エネルギーを始めとする多様なプロジェクトは、投資判断を行う上で一定の前提条件のもとに、発電所やその他プロジェクトの投資対象となる施設等の建設費用等の総事業コストや完成後の長期間にわたる発電量やその他の変数を見積もり、採算性の検証を行っております。そのため、これらの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や固定価格買取制度、その他各種取引条件の大幅な変更や改正等想定外の事象が発生した場合には、その内容によっては、プロジェクトの投資採算性が見込みと大幅に異なり、プロジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトに対する投資資産の評価損が発生する可能性があります。

    なお、プロジェクトの投資対象となる施設等の自然災害による被害に関しては、例えば、太陽光パネルに長期のメーカー保証を付けているほか、施設等に対する動産総合保険等によりこれらの被害を最小限に収める対策をしております。

(4)株価下落のリスク

 当社グループは、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。また、プライベートエクイティ投資において投資領域を拡大する方針に伴い、今後は市場性のある株式に投資を行う可能性があります。そのため、株式市場において株価が下落した場合、保有有価証券に評価損が発生するおそれがあるとともに、株式売却によって得られるキャピタルゲインが減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。当該期間中に株価が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)為替リスク
 当社グループは、海外での投資を行っているため、保有する外貨建資産につきましては、外国為替の変動の影響を受けます。なお、プライベートエクイティ投資の特性上、投資資金の回収期間が長期となり、また、回収金額及び回収時期の特定ができず将来のキャッシュ・フロー予測が困難であるため、為替予約などによる為替リスクヘッジ取引等は行っておりません。

 

(6)貸付金に対する貸倒リスク
 当社グループは営業貸付金及び破産更生債権等の残高を有しており、貸金業法及び「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という)の適用を受けております。
 当社グループは、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、個別貸出先の状況の変動や経済環境の変化等外部要因等により、実際の貸倒れが当該前提及び見積りを上回り、貸倒引当金が不十分となり、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)役員派遣に係るリスク
 当社グループの役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがありますが、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生する可能性があります。

 

(8)資金調達リスク

投資業務は、投資してから資金の回収までに長期間を有するため、投資資金の回収を含む資金調達額と投資実行額がアンバランスになり、財政状態及びキャッシュ・フローの状況が短期的に大きく変動したり、あるいは悪影響を被る恐れがあります。

当社は、上記①のような事業の性質上、業務に必要な資金を長期的かつ安定的に調達する必要がありますが、現時点においてその大部分を負債性資金により調達しております。

負債性資金については、当社グループは、2009年3月以降複数回にわたり、全取引金融機関から返済条件の変更等を主としたリスケジュールにご同意を頂いており、現在の返済計画は、2018年8月1日から2019年7月31日までとなっています。

今後、2019年7月31日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関からご同意をいただくべく協議中でありますが、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、この新たな返済計画は、これまでと同様に融資期間が1年間であり、返済期限を2020年7月31日としています。今後、2020年7月31日の返済期限が到来する際に、当該対象債務の残債務について再び新たな弁済計画について協議を行う必要があり、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)カントリーリスク

 当社グループは、アジア諸国などでも投資活動を行っているため、営業活動する国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、テロや伝染病の発生などの社会的混乱等により投資先企業や当社グループ会社の事業活動に影響を及ぼすリスクが内在します。

 

 

(10)人材流出及び労務管理のリスク

 当社の行う投資事業における成功には、有能なキャピタリストやファンドマネージャーの存在とその育成が不可欠であり、当社グループの重要な競争力の源泉であります。人事評価における成果主義の導入と、優秀な人材を確保するため、人件費が増加する可能性があります。また、優秀な人材の流出により、当社グループの将来の成長、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。

 また、当社グループは労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)法的規制によるリスク

①当社グループは、本邦、アジア諸国及びケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域他各国において、ファンドの管理運営業務及び投資事業等を行っているため、これらの地域における法的規制(会社法・金融商品取引法・独占禁止法・租税法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等)の適用による影響を受けるほか、これらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。

②適格機関投資家等特例業務関連
 当社グループ内には当社をはじめとして、本邦におけるファンドの管理運営業務につき金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務を営むに当たり、管轄財務局に届出を行っている会社があります。この届出により当社グループが管理運営するファンドは、出資者を適格機関投資家等を主とする投資家に限定するなど一定の要件を満たす必要があります。
 当社グループ各社の行う業務において当該要件を満たせない事象が発生した場合や、適用法令の公権的解釈の変更その他何らかの理由により適格機関投資家等特例業務に該当しなくなった場合、当該事業の業務遂行に支障をきたす可能性があり、その場合には当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)競合・参入の状況に係るリスク

 当社グループが属する投資業界においては、金融機関、事業会社、外資系企業等による参入があり、競合他社による積極的な投資活動の拡大、優れたポートフォリオの構築、高い投資リターンの実現、低価格サービスの提供等により、当社グループの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)ファンド(投資事業組合等)に係るリスク

①ファンド募集について
 ファンド(投資事業組合等)は、当社グループにとって投資原資であるだけでなく、管理報酬や成功報酬等の収益源、また様々な企業と提携してシナジー効果を生み出す上で有効なビークルでもあります。ファンドの募集活動において、出資者から十分な資金を集められない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、管理報酬が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②ファンド運営に係る訴訟の可能性等について
 当社グループは複数のファンドを設立しており、無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、その出資額を超える損失を負担する可能性があります。また、ファンドの業務執行組合員としての善管注意義務違反を理由とする訴訟や、ファンド間、当社グループとファンド又は出資者、もしくは出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等を提起される可能性があります。こうした当社グループに対する訴訟等により損害賠償義務を負った場合には、損害賠償そのもののみならず、社会的信用の低下から当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(14)情報システム及び情報管理に係るリスク
 当社グループでは適切なシステム管理体制の構築と運用に継続的に取り組んでおりますが、システム運用上のトラブルの発生により、業務運営に支障をきたす可能性があります。

 また、当社グループではコンピューターウィルス対策の整備や、当社グループが保有する取引先の重要な情報並びに個人情報の管理について、各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を進めておりますが、今後、予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセスなどの不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、業務運営に支障をきたす場合や、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)コンプライアンス違反行為等によるリスク

 当社グループでは、「私たちの行動規範」を制定し法令遵守の徹底を図っておりますが、当社グループの役職員等による法令違反が発生した場合には、それに伴い社会的信用を失墜し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)事務リスク

 当社グループでは、社内規定や業務マニュアルを整備するなど正確な業務運営の徹底を図っておりますが、当社グループの役職員等による事務ミスが発生した場合には、業務遂行に支障が生じるだけでなく、それに伴い社会的信用を失墜し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1981年7月

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立(資本金10億円)

1981年9月

本店を東京都千代田区大手町に移転

1987年11月

事業目的の一部変更(「投資事業組合の管理運営業務」の追加)

1988年1月

本店を東京都千代田区平河町に移転

1988年11月

大阪支店開設

1990年4月

1990年6月

本店を東京都千代田区麹町に移転

ジャイク事務サービス株式会社設立(現・連結子会社)

1991年6月

日本アジア投資株式会社に商号変更

1996年4月

株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社(形式上の存続会社)と合併

1996年9月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録

1998年6月

PT. JAIC Indonesia設立(現・連結子会社)

1998年12月

JAIC ASIA HOLDINGS PTE.LTD.取得・増資

2000年10月

日本プライベートエクイティ株式会社設立(現・持分法非適用関連会社)

2004年11月

本店を東京都千代田区永田町に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年5月

JAIC INTERNATIONAL(HONG KONG)CO.,LTD. Shanghai Representative Office開設

2005年8月

JAICシードキャピタル株式会社設立(現・連結子会社)

2007年8月

JAIC Asia Holdings Pte.Ltd. Bangkok Representative Officeを現地法人化し、JAIC(Thailand) Co.,Ltd.設立

2007年12月

JAIC INTERNATIONAL(HONG KONG)CO.,LTD. Shanghai Representative Officeを現地法人化し、日亜投資諮詢(上海)有限公司設立(現・連結子会社)

2008年5月

蘇州日亜創業投資管理有限公司設立(現・連結子会社)

2008年6月

東京証券取引所市場第一部上場

2009年8月

本店を東京都千代田区神田錦町に移転

2011年7月

日亜(天津)創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込(現・連結子会社)

2011年11月

瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立(現・連結子会社)

2013年8月

日本プライベートエクイティ株式会社の一部株式を譲渡

2019年3月

JAIC ASIA HOLDINGS PTE.LTD.及びJAIC(Thailand) Co.,Ltd.の株式を譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

30

104

49

20

9,219

9,454

所有株式数

(単元)

18,405

17,599

5,949

18,876

425

117,555

178,809

3,492

所有株式数の割合(%)

10.29

9.84

3.33

10.56

0.24

65.74

100.00

 (注)1 自己株式181,009株は、「個人その他」に1,810単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、期末配当の年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。

 利益配当につきましては、将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく内部留保の充実に努め、財務基盤の強化を図りながら、株主各位への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

 しかしながら、2019年3月期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、過年度の累積損失を解消するには至らなかったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただく所存です。

 なお、2007年6月26日開催の第26期定時株主総会において定款の一部を変更し、「毎年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる」旨を定めております。また、当社の剰余金配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

会長

川俣 喜昭

1950年5月30日

 

1973年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行

入行

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行現 ㈱三菱UFJ銀行 常務執行役員

国際部門副部門長

2008年4月

同 専務執行役員 米州本部長

2010年5月

同 専務執行役員 米州本部長 兼

モルガン・スタンレーMUFG証券㈱

取締役会長

2010年6月

㈱三菱東京UFJ銀行現 ㈱三菱UFJ銀行 退社

2016年6月

モルガン・スタンレーMUFG証券㈱

取締役会長 退任

2016年6月

マニュライフ生命㈱ 社外取締役(現)

2016年6月

三信㈱ 社外監査役

2017年4月

当社 顧問

2017年6月

同 社外取締役、取締役会長(現)

 

(注)3

-

代表取締役

社長

下村 哲朗

1955年5月26日

 

1978年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2004年4月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)横浜駅前支社長

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行現 ㈱三菱UFJ銀行 アジア本部中国部長

2008年2月

当社入社

2008年7月

同 執行役員 海外業務中華圏担当兼財務担当

2009年4月

同 執行役員 財務グループ担当

2009年6月

同 取締役 財務/ポートフォリオ管理/

RMグループ管掌

2011年10月

同 常務取締役 経営管理本部長

2015年4月

同 常務取締役 管理グループ/新エネルギー投資グループ管掌

2016年4月

同 常務取締役 管理グループ/新エネルギー投資グループ/投資企画グループ管掌

2017年6月

同 代表取締役社長 証券市場室管掌

2018年1月

同 代表取締役社長 投資グループ/証券市場室管掌

2018年4月

同 代表取締役社長 証券市場室管掌(現)

 

(注)3

900

取締役

執行役員

八田 正史

1974年5月3日

 

1998年4月

当社入社

2006年4月

同 大阪投資第1チーム ゼネラルマネージャー

2010年4月

同 大阪支店長

2012年11

同 インフラ・環境・新エネルギー事業部開設準備室長

2013年4月

同 企画グループディレクター

2015年4月

同 執行役員 新エネルギー投資グループ管掌

2019年6月

同 取締役 執行役員 新エネルギー投資グループ管掌(現)

 

(注)3

3,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

監査等

委員長

大森 和徳

1954年2月12日

 

1976年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年5月

㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)

上海支店長

2004年2月

中国浙江省杭州市 経済技術開発区

経済顧問

2004年3月

中国江蘇省蘇州市 蘇州工業園区

高級顧問

2005年10月

日本興亜損害保険㈱

(現 損害保険ジャパン日本興亜㈱)

本店営業第1部 金融担当部長

2008年10月

㈱学生情報センター 執行役員

2009年12月

同 専務執行役員

2013年6月

㈱社楽パートナーズ 顧問 副会長

2015年6月

当社 取締役(監査等委員長)(現)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

安川 均

1939年8月29日

 

1963年4月

日立化成工業㈱(現 日立化成㈱)入社

1995年4月

同 常務取締役経営企画室長

1999年6月

日本電解㈱ 代表取締役社長

2006年10月

同 退職

2007年6月

当社 社外監査役

2015年6月

同 社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

沼波 正

1953年5月23日

 

1976年4月

日本銀行入行

2008年6月

同 国際局長

2010年2月

政策研究大学院大学 教授

2011年6月

公益財団法人 金融情報システムセンター 常務理事

2014年7月

日本興亜損害保険㈱(現 損害保険ジャパン日本興亜㈱ )顧問

2015年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現)

2016年6月

エヌエヌ生命保険㈱ 社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

片桐 春美

1968年12月29日

 

1993年11

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1998年4月

日本公認会計士資格登録

2000年3月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2009年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 社員

2017年6月

同 退職

2017年7月

片桐春美公認会計士事務所 開設(現)

2018年3月

㈱タムロン 社外取締役(現)

2019年6月

森トラスト総合リート投資法人 監督役員(現)

2019年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)4

-

4,200

 

 (注)1 川俣喜昭氏、安川均氏、沼波正氏、及び片桐春美氏の4名は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 大森和徳氏、委員 安川均氏、委員 沼波正氏、委員  片桐春美氏

3 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(社外取締役)1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

工藤 研

1965年4月23日生

 

1996年4月

江守・川森・渥美法律事務所入所

2000年12月

東京グリーン法律事務所開設 弁護士(現)

2006年4月

当社 社外監査役

2015年6月

同 社外監査役 退任

 

 

② 社外役員の状況

a)社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は4名です。各社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係のいずれも存在しません。

 

b)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

川俣 喜昭氏

企業経営の経験と高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性の見地から適切な提言を行うこと、及び取締役会の議長として取締役会での議論をより活性化させることが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。

安川 均氏

企業経営の経験と高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。

沼波 正氏

上場企業の社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、経済や金融に関する高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。

片桐 春美氏

公認会計士事務所の経営や上場企業の社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、会計に関する高い知見に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。また、同氏は女性取締役であり、同氏を社外取締役として迎えることで当社の取締役会のメンバー構成が更にバランスの取れたものになるものと考えております。

 

c)社外取締役の独立性に関する基準

 当社の取締役会は、当社の社外取締役の独立性を次のとおり定め、これらをすべて満たす者を独立性ありと判断しています。また、取締役会は、独立社外取締役の候補者を選定する際には、当社の定める取締役の指名基準に従い、取締役会における率直・活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を指名するよう努めます。

(1)当社グループとの関係

当社グループ(注1)の、業務執行取締役、執行役員、または使用人ではないこと。

(2)主要株主としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①当社の主要株主(注2)、または、当社の現在の主要株主である法人等の業務執行者(注3)

②当社グループが現在主要株主である他の会社の業務執行者

 

(3)取引先としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①当社グループの主要な(注4)取引先である者、または、現在の主要な取引先である法人等の業務執行者

②当社グループを主要な(注5)取引先とする者、または、現在主要な取引先とする法人等の業務執行者

③当社グループから、役員報酬以外に、多額の(注6)金銭その他の財産を得ている、弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント、または、当該多額の金銭その他の財産を得ている法人等に所属する者

④当社グループから多額の(注7)寄付を受けている者、または、当該多額の寄付を受けている法人等の業務執行者

(4)監査法人

現在当社グループを担当している監査法人のパートナー、または、パートナーではない所属者で、かつ、当社グループに関する業務を実際に担当している公認会計士ではないこと。

(5)相互就任関係

当社グループの業務執行者を社外取締役、または社外監査役としている会社に所属する業務執行者ではないこと。

(6)過去該当者の取扱い

上記(1)については過去10年間(非業務執行者である期間がある場合は、その期間は除く。)、(2)から(5)については過去5年間該当していないこと。

(7)近親者の取扱い

本人の配偶者または二親等内の親族若しくは生計を一にする者が、次のいずれにも該当しないこと。ただし、重要(注8)でない者は除く。

①現在または過去5年間において、上記(1)に該当する者

②現在、上記(2)から(5)に該当する者

(8)その他、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

 

(注1)当社または当社の現在の子会社(子会社に該当するファンドも含む)。

(注2)総議決権の10%以上を直接または間接に保有する株主。

(注3)業務執行取締役、執行役、理事、執行役員、またはこれらに準じる者、及び使用人。

(注4)・当社グループから取引先に対する売上高が、当社グループの過去3事業年度の平均で、当社グループの直近事業年度における連結営業収益の2%以上。

・当社グループの取引先からの借入残高またはファンド出資受入残高が、当社グループの直近事業年度において、当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%以上。

(注5)・取引先から当社グループに対する売上高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結営業収益の2%以上。

・取引先の当社グループからの借入残高、社債受入残高、またはファンド出資受入残高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結総資産の2%以上。

(注6)当社グループの過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人等の場合は法人等の直近事業年度における連結売上高の2%以上の金額。

(注7)当社グループの過去3事業年度の平均で、年間10百万円以上、または法人等の直近事業年度における連結売上高の2%以上の金額。

(注8)業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職である使用人。

 

 なお、当社の社外取締役4名全員は当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしており、当社は、当該4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

 

d)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

 当社は、独立社外取締役の人数を取締役会の1/3以上とするよう努めます。また、当社の独立社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主にとって共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとします。そのため、当社は、そのような役割を果たすことができる人物を選任する考えです。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、当社と独立した立場からまた各人の資質を活用し、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性の見地から適切な提言をします。また、当社の社外取締役4名のうち3名は監査等委員であるため、社外取締役による監督と監査等委員会監査は相互連携しています。

 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携は、「第4提出会社の状況、4コーポレート・ガバナンスの状況等、(3)監査の状況、②内部監査の状況、b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載しています。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジャイク事務サービス㈱

東京都千代田区

10

投資

100.0

投資事業組合等の管理事務。

役員の兼任なし。

JAICシードキャピタル㈱

東京都千代田区

40

投資

100.0

シード投資に特化した投資事業及び投資先企業に対する経営支援活動。

役員の兼任あり。

日亜投資諮詢(上海)有限公司

中国

上海市

千米ドル

3,710

投資

100.0

当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。

役員の兼任あり。

蘇州日亜創業投資管理有限公司

中国

蘇州市

千中国

人民元

1,000

投資

100.0(100.0)

当社グループの出資するファンドの管理運営。

役員の兼任あり。

日亜(天津)創業投資管理有限公司

中国

天津市

千中国

人民元

2,000

投資

100.0(30.0)

当社グループの出資するファンドの管理運営。

役員の兼任あり。

瀋陽日亜創業投資管理有限公司

中国

瀋陽市

千中国

人民元

1,000

投資

100.0(100.0)

当社グループの出資するファンドの管理運営。

役員の兼任あり。

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投資事業組合等22ファンド

*1、*2

 

 

 

 

 

投資事業組合等4ファンド

*3

 

 

 

 

 

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権所有割合」の( )書は、間接所有割合を示しております。

3 *1 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」(企業会計基準委員会2006年9月8日 実務対応報告第20号)の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに連結子会社となっております。このうち9ファンドは特定子会社に該当しております。

4 *2うち1ファンドについては、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
営業収益1,088百万円、経常利益758百万円、当期純利益758百万円、純資産額6,058百万円、総資産額6,362百万円。

5 *3 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」(企業会計基準委員会2006年9月8日 実務対応報告第20号)の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社となっております。

6 上記会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

109百万円

117百万円

給料及び手当

186

203

事務委託費

173

139

租税公課

130

130

賞与引当金繰入額

43

57

退職給付費用

23

24

貸倒引当金繰入額

2

32

減価償却費

6

6

組合持分経費

200

82

 

(表示方法の変更)

 当事業年度より「役員報酬」について金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示

方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は5,238百万円であり、その主なものは、プロジェクト投資におけるメガソー

ラー発電所の建設等であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

479

1年以内に返済予定の長期借入金

1,743

1,250

2.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,144

18,302

1.9

合計

18,367

19,552

 (注)1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 1年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高1,250百万円のうち、当社単体の返済予定額である896百万円は、既に2019年4月に返済しております。

3 長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

695

516

525

534

 

4 長期借入金の一部は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。また上記3の返済予定額は連結子会社の借入金で、返済金額が確定しているもののみ記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,141 百万円
純有利子負債14,937 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)17,703,383 株
設備投資額- 百万円
減価償却費16 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  下村 哲朗
資本金5,426 百万円
住所東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
電話番号03(3259)8518(代表)

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