1年高値1,173 円
1年安値795 円
出来高9,800 株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA0.1 %
ROICN/A
β0.52
決算3月末
設立日1931/11/9
上場日1971/7/24
配当・会予50 円
配当性向41.9 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-9.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(以下、本項目においては当社グループといいます。)は、当社、連結子会社3社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

〔銀行業務〕

当社の本店ほか支店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。

また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。

〔クレジットカード業務〕

子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。

〔リース業務〕

子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

上記、連結子会社3社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 <経営成績等の状況の概要>

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

損益面におきましては、連結経常収益は、前年度に連結子会社化したトマトリース株式会社の営業収益等の計上による増加により、前期比4,322百万円増収22,692百万円、連結経常費用は、トマトリース株式会社の影響に加えて新型コロナウィルスの感染症拡大による株式市場の混乱により株式等償却が増加したこと等により、4,230百万円増加20,699百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比92百万円増益1,993百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比382百万円減益1,371百万円となりました。

主要な勘定におきましては、2020年3月末の預金残高は、当期中に49億円減少して1兆1,340億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当期中に283億円減少して1兆2,591億円となりました。

貸出金残高は、現下の金利水準等を踏まえた貸出金ポートフォリオの改善等に伴う大企業向け貸出や地方公共団体向け貸出等の縮小により、当期中に334億円減少して9,504億円となりました。

有価証券残高は、国債の減少を主因に当期中に321億円減少して1,546億円となりました。

連結自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は、8.07%となりました。

なお、単体自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は、8.09%となりました。

各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,360百万円、国際業務部門が379百万円、相殺消去後の合計で12,747百万円となりました。役務取引等収支は541百万円、その他業務収支は593百万円となりました。その結果、合計(業務粗利益)で13,882百万円となりました。

事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益が17,430百万円、経常利益が1,761百万円、リース業では経常収益が5,374百万円、経常利益が226百万円、その他(クレジットカード業等)では経常収益が309百万円、経常利益が21百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比3,336百万円増加して64,733百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少を主因に、前期比34,603百万円増加して、23,805百万円のマイナス(前年度58,409百万円のマイナス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少を主因に、前期比11,813百万円減少して、27,929百万円のプラス(前年度39,743百万円のプラス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動におけるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少を主因に、前期比1,119百万円増加して、787百万円のマイナス(前年度1,907百万円のマイナス)となりました。

 

 

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前年度比122百万円減少して12,747百万円となりました。

内訳は、資金運用収益が前年度比285百万円減少13,599百万円、資金調達費用が前年度比162百万円減少852百万円であります。

役務取引等収支は、前年度比56百万円減少して541百万円となりました。

内訳は、役務取引等収益が前年度比41百万円減少3,265百万円、役務取引等費用が前年度比15百万円増加2,723百万円であります。

その他業務収支は、前年度比570百万円増加して593百万円となりました。

内訳は、その他業務収益が前年度比5,038百万円増加5,206百万円、その他業務費用が前年度比4,468百万円増加4,613百万円であります。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

12,734

262

△126

12,870

当連結会計年度

12,360

379

7

12,747

 うち資金運用収益

前連結会計年度

13,413

644

△173

13,885

当連結会計年度

12,988

724

△112

13,599

 うち資金調達費用

前連結会計年度

678

382

△46

1,015

当連結会計年度

627

344

△120

852

役務取引等収支

前連結会計年度

677

△6

△72

598

当連結会計年度

619

△6

△70

541

 うち役務取引等収益

前連結会計年度

3,364

14

△72

3,306

当連結会計年度

3,323

13

△70

3,265

 うち役務取引等費用

前連結会計年度

2,687

20

2,708

当連結会計年度

2,704

19

2,723

特定取引収支

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち特定取引収益

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

その他業務収支

前連結会計年度

200

△16

△160

22

当連結会計年度

812

5

△225

593

 うちその他業務収益

前連結会計年度

289

38

△160

168

当連結会計年度

5,647

13

△454

5,206

 うちその他業務費用

前連結会計年度

89

55

145

当連結会計年度

4,835

7

△229

4,613

 

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は59,770百万円減少して1,127,219百万円、利息は285百万円減少して13,599百万円、利回りは0.04%上昇して1.20%となりました。

資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は58,757百万円減少して1,170,312百万円、利息は162百万円減少して852百万円、利回りは0.01%低下して0.07%となりました。

 

① 国内業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

1,179,953

13,413

1.13

当連結会計年度

1,124,439

12,988

1.15

 うち貸出金

前連結会計年度

976,024

12,301

1.26

当連結会計年度

957,820

11,930

1.24

 うち商品有価証券

前連結会計年度

160

1

1.04

当連結会計年度

150

1

1.02

 うち有価証券

前連結会計年度

158,898

1,008

0.63

当連結会計年度

94,932

946

0.99

 うちコールローン
 及び買入手形

前連結会計年度

98

0

0.01

当連結会計年度

11,984

△3

△0.02

 うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち債券貸借取引
 支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち預け金

前連結会計年度

3,363

30

0.90

当連結会計年度

3,831

31

0.82

資金調達勘定

前連結会計年度

1,222,020

678

0.05

当連結会計年度

1,167,515

627

0.05

 うち預金

前連結会計年度

1,117,348

618

0.05

当連結会計年度

1,127,171

473

0.04

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

12,184

3

0.02

当連結会計年度

11,325

3

0.02

 うちコールマネー
 及び売渡手形

前連結会計年度

758

0

0.00

当連結会計年度

415

0

0.00

 うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

2,068

0

0.00

当連結会計年度

181

0

0.01

 うちコマーシャル・
 ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち借用金

前連結会計年度

88,252

2

0.00

当連結会計年度

27,553

106

0.38

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度245百万円、当連結会計年度360百万円)を控除して表示しております。

 

 

② 国際業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

48,762

644

1.32

当連結会計年度

62,808

724

1.15

 うち貸出金

前連結会計年度

964

28

2.97

当連結会計年度

442

5

1.35

 うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち有価証券

前連結会計年度

44,951

593

1.32

当連結会計年度

59,642

713

1.19

 うちコールローン
 及び買入手形

前連結会計年度

662

14

2.17

当連結会計年度

 うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち債券貸借取引
 支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち預け金

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

48,774

382

0.78

当連結会計年度

62,825

344

0.54

 うち預金

前連結会計年度

7,128

5

0.07

当連結会計年度

7,082

5

0.07

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

 うちコールマネー
 及び売渡手形

前連結会計年度

2

0

2.46

当連結会計年度

 うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

166

0

0.00

当連結会計年度

 うちコマーシャル・
 ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち借用金

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1 国際業務部門は当社の外貨建取引であります。

2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。

3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高 (百万円)

利息 (百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去額
(△)

合計

小計

相殺消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

1,228,716

41,725

1,186,990

14,058

173

13,885

1.16

当連結会計年度

1,187,247

60,027

1,127,219

13,712

112

13,599

1.20

 うち貸出金

前連結会計年度

976,989

197

976,792

12,330

2

12,328

1.26

当連結会計年度

958,263

3,861

954,402

11,936

34

11,901

1.24

 うち商品有価証券

前連結会計年度

160

160

1

1

1.04

当連結会計年度

150

150

1

1

1.02

 うち有価証券

前連結会計年度

203,849

203,849

1,602

126

1,475

0.72

当連結会計年度

154,574

154,574

1,660

30

1,630

1.05

 うちコールローン
 及び買入手形

前連結会計年度

761

761

14

14

1.89

当連結会計年度

11,984

11,984

△3

△3

△0.02

 うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち債券貸借取引
 支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち預け金

前連結会計年度

3,363

120

3,243

30

0

30

0.93

当連結会計年度

3,831

450

3,380

31

0

31

0.93

資金調達勘定

前連結会計年度

1,270,795

41,725

1,229,069

1,061

46

1,015

0.08

当連結会計年度

1,230,340

60,027

1,170,312

972

120

852

0.07

 うち預金

前連結会計年度

1,124,477

120

1,124,357

623

0

623

0.05

当連結会計年度

1,134,254

450

1,133,803

479

0

479

0.04

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

12,184

12,184

3

3

0.02

当連結会計年度

11,325

11,325

3

3

0.02

 うちコールマネー
 及び売渡手形

前連結会計年度

761

761

0

0

0.00

当連結会計年度

415

415

0

0

0.00

 うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

2,235

2,235

0

0

0.00

当連結会計年度

181

181

0

0

0.01

 うちコマーシャル・
 ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち借用金

前連結会計年度

88,252

197

88,055

2

2

0

0.00

当連結会計年度

27,553

3,861

23,692

106

34

71

0.30

 

(注) 相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。

 

 

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年度比41百万円減少して3,265百万円となりました。

主な内訳は預金・貸出業務901百万円、為替業務787百万円であります。

役務取引等費用は、前年度比15百万円増加して2,723百万円(うち為替業務154百万円)となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

3,364

14

△72

3,306

当連結会計年度

3,323

13

△70

3,265

 うち預金・貸出業務

前連結会計年度

862

862

当連結会計年度

901

901

 うち為替業務

前連結会計年度

769

14

783

当連結会計年度

773

13

787

 うち証券関連業務

前連結会計年度

811

811

当連結会計年度

769

769

 うち代理業務

前連結会計年度

395

395

当連結会計年度

318

318

 うち保護預り・
 貸金庫業務

前連結会計年度

22

22

当連結会計年度

21

21

 うち保証業務

前連結会計年度

57

0

57

当連結会計年度

61

0

61

役務取引等費用

前連結会計年度

2,687

20

2,708

当連結会計年度

2,704

19

2,723

 うち為替業務

前連結会計年度

143

10

153

当連結会計年度

144

9

154

 

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

 

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

1,131,366

8,141

△426

1,139,081

当連結会計年度

1,125,839

8,421

△164

1,134,096

 うち流動性預金

前連結会計年度

572,303

△411

571,892

当連結会計年度

605,935

△164

605,770

 うち定期性預金

前連結会計年度

556,994

△15

556,979

当連結会計年度

517,194

517,194

 うちその他

前連結会計年度

2,068

8,141

10,210

当連結会計年度

2,710

8,421

11,131

譲渡性預金

前連結会計年度

17,081

17,081

当連結会計年度

3,046

3,046

総合計

前連結会計年度

1,148,448

8,141

△426

1,156,163

当連結会計年度

1,128,885

8,421

△164

1,137,142

 

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2 定期性預金=定期預金+定期積金

3 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

4 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

 

 

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

983,953

100.00

950,472

100.00

 製造業

71,261

7.24

73,669

7.75

 農業、林業

4,253

0.43

4,042

0.43

 漁業

65

0.01

47

0.00

 鉱業、採石業、砂利採取業

368

0.04

420

0.04

 建設業

44,381

4.51

45,955

4.84

 電気・ガス・熱供給・水道業

15,223

1.55

15,683

1.65

 情報通信業

6,840

0.69

8,447

0.89

 運輸業、郵便業

21,323

2.17

21,988

2.31

 卸売業、小売業

66,282

6.74

63,916

6.72

 金融業、保険業

103,157

10.48

64,346

6.77

 不動産業、物品賃貸業

62,792

6.38

64,774

6.82

 各種サービス業

82,771

8.41

83,259

8.76

 地方公共団体

146,367

14.88

142,851

15.03

 その他

358,863

36.47

361,068

37.99

特別国際金融取引勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

983,953

950,472

 

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

 

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

72,441

72,441

当連結会計年度

38,863

38,863

地方債

前連結会計年度

当連結会計年度

3,534

3,534

社債

前連結会計年度

31,852

31,852

当連結会計年度

31,104

31,104

株式

前連結会計年度

7,026

△821

6,204

当連結会計年度

5,186

△821

4,364

その他の証券

前連結会計年度

14,214

62,085

76,300

当連結会計年度

8,640

68,117

76,757

合計

前連結会計年度

125,534

62,085

△821

186,799

当連結会計年度

87,328

68,117

△821

154,624

 

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

3 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%) 

 

2020年3月31日

1 連結自己資本比率(2/3)

8.07

2 連結における自己資本の額

494

3 リスク・アセットの額

6,121

4 連結総所要自己資本額

244

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1 自己資本比率(2/3)

8.09

2 単体における自己資本の額

486

3 リスク・アセットの額

6,014

4 単体総所要自己資本額

240

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

47

36

危険債権

149

145

要管理債権

25

31

正常債権

9,872

9,580

 

 

<経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容>

 

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 自己資本比率について(連結)

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

増減

(百万円)

自己資本比率

8.00%

8.07%

0.07%

自己資本

48,564

49,414

849

リスクアセット

606,796

612,187

5,391

 

連結自己資本比率(国内基準)は、前期比0.07%上昇し、8.07%となりました。国内基準で必要とされている4%を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標である自己資本比率8%以上の達成に向けて、リスクアセットの適切なコントロールの徹底に努めた結果であります。

 

(2) 資産・負債の増減について

 ① 預金

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

増減
(百万円)

預金 

1,139,081

1,134,096

△4,985

うち個人預金

871,781

865,851

△5,929

 

預金は、インターネット支店の金利引き下げによる定期預金の減少を主因に、前期末比49億85百万円減少して1兆1,340億96百万円となりました。これは、低金利環境を見据えたポートフォリオの改善に計画的に取り組み、貸出金・有価証券の減少に合わせて定期預金を減少させたことによるものであります。

 

 ② 貸出金

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

増減
(百万円)

貸出金

983,953

950,472

△33,481

うち中小企業向け貸出(単体)

(市場性ローン除く)

326,539

335,296

8,757

うち個人ローン(単体)

356,245

358,713

2,467

事業者貸出先数(単体)

10,530先

10,817先

287先

 

貸出金は、前期末比334億81百万円減少し、9,504億72百万円となりました。これは、低金利環境を見据えたポートフォリオの改善に計画的に取り組み、政策的な運用を行ってきました仕組ローンなどの大企業向け貸出や地公体向け貸出などを減少させたことによるものであります。一方、注力しています中小企業向け貸出は、前期末比87億57百万円増加して、3,352億96百万円となりました。
 事業者貸出先数は、「本業支援」「最適提案」の深化をはじめとする営業戦略を実施した結果、前期比287先増加し、10,817先となりました。これは、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標である事業者貸出先数11,000先の達成に向けて、積極的な営業活動に努めた結果であります。

 

 ③ 有価証券

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

増減
(百万円)

有価証券

186,799

154,624

△32,174

 株式

6,204

4,882

△1,322

 債券

104,294

73,502

△30,791

 その他

76,300

76,240

△59

 

有価証券は、前期末比321億74百万円減少して1,546億24百万円となりました。これは、低金利環境を見据えたポートフォリオの改善に計画的に取り組み、金利リスクの大きい低利回りの国債などを圧縮したことによるものであります。

 

 

(3) 資金運用収支について

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

増減
(百万円)

資金運用収支

12,870

12,747

△122

うち貸出金利息

12,328

11,901

△427

うち有価証券利息配当金

1,477

1,630

152

うち預金利息(譲渡性預金利息含む)

626

482

△144

うちコールマネー利息及び売渡手形利息

0

0

△0

 

当連結会計年度はマイナス金利政策が続く金融環境のもと、貸出金利息が前期比△427百万円、有価証券利息は前期比+152百万円、預金利息は前期比△144百万円となり、資金運用収支は前期比122百万円の減益となりました。今後も引き続き貸出金利の低下が予想されることから、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」の深化をはじめとする営業戦略を実施し、収益力の強化に努めてまいります。

 

(4) 不良債権額について

 ① リスク管理債権(連結)

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

増減
(百万円)

リスク管理債権

21,987

21,116

△870

 

当連結会計年度は、破綻先債権額及び貸出条件緩和債権額が増加しましたが、延滞債権額及び3カ月以上延滞債権額が減少した結果、前期比870百万円減少いたしました。

 

 ② 金融再生法開示債権(単体)

 

前事業年度末
(百万円)

当事業年度末
(百万円)

増減
(百万円)

金融再生法開示債権

22,046

21,203

△842

金融再生法開示債権比率

2.18%

2.16%

△0.02%

 

当事業年度は、破産更生等債権、危険債権が減少した結果、前期比842百万円減少し、金融再生法開示債権比率は、0.02%低下いたしました。

 

(5) キャッシュ・フローの状況について

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

増減
(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△58,409

△23,805

34,603

投資活動によるキャッシュ・フロー

39,743

27,929

△11,813

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,907

△787

1,119

現金及び現金同等物

61,397

64,733

3,336

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少を中心に、前期比34,603百万円増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したことを主因に前期比11,813百万円減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が減少したことから、1,119百万円増加となりました。その結果、現金及び現金同等物は、前期比3,336百万円増加し、64,733百万円となりました。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの中核事業は銀行業であり、お客さまからお預かりした預金を主たる資金調達手段とし、貸出金、有価証券等を資金運用手段としております。

当社グループは、市場環境を踏まえながら、資金調達、運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図ると共に、流動性の高い国債等により予期しない資金流出に備えております。また、資金繰りについては、定期的にモニタリングを実施することにより、状況把握や対応策を協議しております。

なお、当面の設備投資および株主還元等は、自己資金で対応する予定としております。

 

 

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又はすでに発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

 ① 貸倒引当金

当社グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当社グループが保有する全資産の実態を自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。当社グループはこの自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の5つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。

 

 ② 繰延税金資産

当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。

 

 ③ 退職給付に係る負債

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

 ④ 固定資産の減損会計

当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響は、年度後半から持ち直すものと想定し、主に当社の貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至らないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。

当該仮定は不確実であり、新型コロナウィルス感染症の状況やその経済への影響が想定を超えて変化した場合には、損失額が増加する可能性があります。

 

(8) 経営成績

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

増減
(百万円)

連結粗利益

13,491

13,882

390

 

資金利益

12,870

12,747

△122

 

役務取引等利益

598

541

△56

 

特定取引利益

 

その他業務利益

22

593

570

営業経費

11,685

11,741

55

貸倒償却引当費用

503

338

△165

 

貸出金償却

197

156

△40

 

個別貸倒引当金繰入額

685

100

△584

 

一般貸倒引当金繰入額

△295

23

318

 

貸出金等売却損

11

2

△8

 

偶発損失引当金繰入額

96

129

32

 

貸倒引当金戻入益

 

償却債権取立益

190

65

△124

 

その他貸倒関係損益

0

7

6

株式等関係損益

161

△180

△342

持分法による投資損益

42

△42

その他

395

371

△23

経常利益

1,900

1,993

92

特別損益

439

△14

△453

税金等調整前当期純利益

2,340

1,979

△361

法人税、住民税及び事業税

594

329

△265

法人税等調整額

△7

278

286

親会社株主に帰属する当期純利益

1,753

1,371

△382

 

① 連結粗利益

連結粗利益は、貸出金利息の減少による資金利益の減少や役務取引等利益が減少したものの、前年度に連結子会社化したトマトリース株式会社の増加影響により、前期比3億90百万円増益の138億82百万円となりました。

② 経常利益

経常利益は、前年度に連結子会社化したトマトリース株式会社の増加影響などにより、前期比92百万円増益の19億93百万円となりました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は増加したものの、前年度に連結子会社化したことによる負ののれん発生益の計上がなくなったことにより、前期比3億82百万円減益の13億71百万円となりました。

なお、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標と2019年度実績については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針」に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度においては、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度において、従来持分法適用関連会社でありましたトマトリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの見直しを行い、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更いたしました。

以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への経常収益

17,943

17,943

425

18,369

18,369

セグメント間の

内部経常収益

124

124

72

196

△196

18,068

18,068

497

18,566

△196

18,369

セグメント利益

1,842

1,842

183

2,026

△125

1,900

セグメント資産

1,260,043

14,996

1,275,040

1,557

1,276,597

△6,410

1,270,186

セグメント負債

1,210,393

13,572

1,223,966

1,401

1,225,367

△5,594

1,219,772

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

681

681

0

682

682

資金運用収益

13,981

13,981

26

14,008

△122

13,885

資金調達費用

1,009

1,009

8

1,017

△2

1,015

負ののれん発生益

456

456

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

321

321

0

322

322

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等であります。なお、外部顧客に対する経常収益のその他には、持分法による投資利益42百万円が含まれております。

3 調整額は次のとおりであります。

 (1) 経常収益の調整額△196百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

 (2) セグメント利益の調整額△125百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

 (3) セグメント資産の調整額△6,410百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

 (4) セグメント負債の調整額△5,594百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

 (5) 資金運用収益の調整額△122百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

 (6) 資金調達費用の調整額△2百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

 (7) 負ののれん発生益456百万円は、当連結会計年度に、従来持分法適用関連会社でありましたトマトリース株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この負ののれん発生益は特定のセグメントに係るものでないため、全社の利益(調整額)として認識しております。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への経常収益

17,372

5,080

22,453

239

22,692

22,692

セグメント間の

内部経常収益

58

293

351

70

422

△422

17,430

5,374

22,805

309

23,115

△422

22,692

セグメント利益

1,761

226

1,987

21

2,009

△16

1,993

セグメント資産

1,200,164

15,984

1,216,148

1,563

1,217,711

△6,583

1,211,128

セグメント負債

1,152,157

14,434

1,166,592

1,393

1,167,986

△5,772

1,162,214

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

686

11

698

0

698

23

722

資金運用収益

13,628

1

13,629

24

13,654

△54

13,599

資金調達費用

812

103

915

8

924

△72

852

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

624

624

0

624

9

633

 

  (注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3 調整額は次のとおりであります。

 (1) 経常収益の調整額△422百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

 (2) セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

 (3) セグメント資産の調整額△6,583百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

 (4) セグメント負債の調整額△5,772百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

 (5) 減価償却費の調整額23百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

 (6) 資金運用収益の調整額△54百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

 (7) 資金調達費用の調整額△72百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

 (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

12,519

1,779

4,069

18,369

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

12,018

1,746

5,067

3,859

22,692

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

5

5

5

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社の現中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」では、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を目指し、「お客さまに徹底的に寄り添い、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」を更に深化することで、お客さま・地域・当社の持続的成長・発展を実現すること」を基本方針に掲げ、重点目標として①ビジネスモデルの深化を通じた地域経済活性化への貢献および収益力の強化、②持続的・安定的な成長を支える確固たる経営基盤の確立、③全社員が活躍できる働き方改革の促進の3つに注力してまいりました。その結果、安定的な発展の基礎となる事業者のご融資先数は、「本業支援・最適提案」活動を始めた5年前と比較して28%増加、中小企業向け貸出残高は23%増加するなど、着実に成果を上げることができました。
  しかし、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大によって、多くのお客さまが影響を受けておられます。このような大変な時こそお客さまに徹底的に寄り添い、創業時から継承している困った時こそしっかり応援させていただく「相互扶助」の精神を胸に、これまで「本業支援・最適提案」活動で培ってきた経験や知識を活かし、お客さまの資金繰り支援や事業の継続に全力で取り組み、地域金融機関としての使命を果たしてまいります。

 

  <経営目標(単体)>

 

項   目

中期経営計画

2020年度目標

2020年度計画※

2019年度実績

成長性

預金残高

11,750億円

11,410億円

11,342億円

 

貸出金残高

10,120億円

9,600億円

9,547億円

 

事業者貸出先数

11,000先

11,000先

10,817先

収益性

コア業務純益

21億円

18億円

18億円

 

当期純利益

15億円

12億円

12億円

健全性

自己資本比率

8%以上

8%以上

8.09%

 

金融再生法開示債権比率

2%程度

2%程度

2.16%

 

※ 新型コロナウィルス感染症の収束時期を現時点で見通すことは困難でありますが、2020年度計画は年度後半にかけて経済活動は持ち直すものと想定し、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、信用コストの増加や有価証券の減損リスクなどを織り込んで作成しております。

 

(2)経営環境

わが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移したため、緩やかな成長が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受けて、経済環境の先行きは不透明感が強まっております。

当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、消費税引上げの影響はあったものの、個人消費が底堅く推移し、更には設備投資も高水準で維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費が弱く、生産面も低下するなど県内景気の不透明感も強まっております。
  金融面におきましては、日本銀行は2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する、また、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。

 

(3)対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く環境は、超緩和的な金融政策の長期化による収益の下押し圧力やデジタル技術の進展による異業種の参入など、厳しい経営環境が見込まれるほか、足元では新型コロナウイルスの感染拡大により、地域経済の落ち込みも深刻化しており、大変厳しい状況となっております。当社は、このような大変な時こそ、お客さまに徹底的に寄り添い、しっかりと応援させていただくことで、地域金融機関としての使命を果たしてまいります。
  2018年4月よりスタートした中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」は2020年度が最終年度となります。当中期経営計画は、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」のセカンドステージと位置づけ、当社のビジネスモデル「本業支援・最適提案」活動の深化、それを支える確固たる経営基盤の構築、社員の育成強化に努めてまいりました。今後も地域の発展に貢献するため、創業の原点である相互扶助の精神に立ち、役職員一丸となって一番に相談され、一番信頼される銀行を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、直面するリスクに対する基本的な方針を定め、各種委員会において定期的に協議し、業務の健全性及び適切性の確保を図っております。

各リスク管理主管部署が抱えるリスクのうち、計量化が可能なリスクについてはバリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化を行い、リスクに見合う資本(リスク資本)を各リスク別に配賦し、各リスク管理主管部署は配賦されたリスク資本の範囲内でリスクテイクを行っております。また、警告水準としてのアラームポイントを設定し、アラームポイントに到達した場合には現状分析や対応策の協議、経営に対する報告等を実施することで、リスクの適切な管理かつ迅速な対応に努めております。

計量化が不可能なリスクについては、各種方針・規程に則り、リスクのコントロール及び削減を図っており、適切な管理かつ迅速な対応に努めております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社及び当社の関係会社(以下、本項目においては当社といいます。)が判断したものであります。

 

(1) 信用リスク

<予想を上回る貸倒の発生>

当社は、格付と自己査定基準に基づいて、融資先に対し格付・債務者区分を判定し、決算において貸倒引当金を計上しております。経営破綻の状態にある融資先に対しては回収不能見込額に対し全額貸倒引当金を、それ以外の融資先にかかる債権については、貸出金の状況に応じて過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております。(2020年3月期 貸倒引当金48億円)

しかしながら、今後の経済情勢の変動や自然災害の発生、融資先の経営状況の変動、粉飾決算の発覚などによって、実際の貸倒が、見積もった貸倒引当金を上回り、不良債権や当社の与信関連費用が増加する可能性があります。

<担保価値の下落>

当社は融資先に対する債権の保全として、不動産や有価証券などに担保権を設定しているものがあります。担保価値が下落した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となり当社の与信関連費用が増加する可能性があります。

(2) 営業戦略に係るリスク

当社は、企業のライフステージや個人のライフイベントに徹底的に寄り添うことで取引先をより理解し、事業の成長やライフイベント上の課題解決等を図る中で取引先との信頼関係を深め、ひいては当社の取引シェアが拡大することで「確固たるメイン銀行」としての地位の確立を目指す「本業支援・最適提案」活動を積極的に推進しており、中期経営計画の最重点施策として取り組んでおります。 

しかしながら、当該活動が競争優位性を得られない場合、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。

(3) 市場関連リスク

<金利変動リスク>

当社は、円建債券や外貨建債券、投資信託等への投資を行っているため、国内外の金利変動リスクに晒されています(2020年3月期 1,461億円)。今後、金融政策の変更や財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他金融市場の混乱等により想定を超えて金利が上昇した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があます。また、金融政策の変更等により市場金利が一段と低下した場合、再投資利回りが低下することにより資金利益が低下し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

<株価下落リスク>

当社は、市場性のある株式、投資信託を保有しております。(2020年3月期87億円)今後、株価下落が発生した場合には、当社が保有する株式、投資信託に減損又は評価損が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 <市場信用リスク>

当社は、信用リスクを内包する債券やデリバティブ商品等への投資を行っております。今後、国内外の経済情勢や投資先の経営環境の悪化等により信用スプレッドが変動した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

<為替変動リスク>

当社は、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております(2020年3月期214億円)。今後、外貨建ての資産と負債が通貨毎に相殺されない場合には、資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社では、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

<市場流動性リスク>

当社は、市場で取引される資産を保有しておりますが、保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等に関するリスク

当社は、大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早期に事業を復旧する体制整備に努めております。

しかしながら、不測の事態が発生した場合には、当社資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業活動の制限等により、直接的又は間接的に、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、業務継続計画に基づいて災害対策本部を設置し以下のような対策を進めています。

・取引先への影響把握、資金繰り支援

・手洗い、うがい、咳エチケット、マスクの着用、消毒、不要不急の外出自粛の励行

・在宅勤務、スプリットオペレーション、時差出勤、交替勤務の実施

・毎日の体温測定及び症状チェックの徹底 等

(5) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、マネロン対策といいます。)の重要性が高まる中、当社は各種法規制及び金融当局の監督に従って業務を遂行しており、法令諸規制を遵守する態勢を整備しております。また、経営陣の主体的な関与も含めた部門横断的なガバナンスにより、継続的にマネロン対策を強化していくことを目的として、「マネロン等管理部会」を設置し対策の更なる強化を実施しております。

しかしながら、当社が法令諸規制を遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令等を受ける可能性があります。また、これらにより当社の風評リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信用を失うことで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 流動性リスク

当社は流動性の高い資産を安定的に保有するなど流動性リスク管理に万全を期しておりますが、今後、当社の業績や財務状況が悪化、格付が低下するなどした場合には、資金調達コストの増加や必要な資金の確保が困難となり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2020年3月期 流動性カバレッジ比率 119%)

(7) 資金利益に係るリスク

当社の資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用することによって得ておりますが、調達資金と運用資金には資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等とに差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。

(8) 自己資本比率に係るリスク

当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(4%)以上の水準を確保することが求められています。(2020年3月期 自己資本比率 8.07%)

当社の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

・債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加

・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加や有価証券の時価の下落に伴う減損による損失の発生

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他の不利益な展開

当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

(9) 固定資産減損に係るリスク

当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 事務リスク

当社は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務、リース業務など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。当社では、厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めておりますが、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) システムリスク

当社のコンピュータシステムは、業務のあらゆるプロセスにおいて活用されており、地域の経済活動及び社会生活に深く関わり、高い公共性と社会的重要性を持っております。一方において、自然災害、システム障害、コンピュータ犯罪、不正アクセスなど、広範囲な脅威にも直面しております。そのため、システムリスク管理規程を定め、コンピュータシステムの安定稼働に努めるとともに、各種の安全対策も実施しておりますが、仮に重大な脅威が顕在化した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法令等遵守に係るリスク

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令等態勢強化に努めております。万一法令諸規制が遵守できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報漏えいリスク

当社は、業務の性格上、多数のお客さま情報及び経営情報を保有しており、個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)をはじめ、各種情報管理に係る規程を整備し、厳格な情報管理に努めております。

万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合、当社の社会的信用を失墜するのみならず、損害賠償責任を負うこと等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 法務リスク

当社は、法令等遵守の徹底に努めるとともに、各種業務が法令諸規制に適合していることについて、リーガルチェックを徹底することにより、法務リスクの顕在化を防止しておりますが、法令違反や契約上の瑕疵等を理由として、当社に対する訴訟が提起されることなどにより、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります

(15) 業務委託に係るリスク

当社は、大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早期に事業を復旧する体制整備に努めております。 

そのような不測の事態が発生した場合には、当社資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業活動の制限等により、直接的又は間接的に、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 退職給付債務に係るリスク

当社の退職給付費用及び債務は、年金制度に基づき年金資産の期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。年金資産の時価が下落した場合や実際の結果が前提条件と異なったり前提条件が変更された場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 格付に係るリスク

当社は、格付機関より格付を取得しています。当社では、収益力増強や財務の健全性向上等に取り組んでおりますが、格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。また、わが国の金融システム全体に対する評価等によって当社の格付が低下する可能性があります。仮に、格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 規制変更のリスク

当社は、現時点の規制(法令、規則、政策及び会計基準等)に従って業務を遂行しておりますが、将来、規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (19) 風評リスク

当社では、風評に関する情報を早期に把握する体制を構築するとともに適時適切な情報開示による風評発生の予防策及び、風評リスク発生時の危機対応策などを定めておりますが、銀行業界及び当社に対する風説・風評が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2 【沿革】

1931年11月

倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月9日)

1941年3月

興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更

1943年9月

中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け

1951年10月

相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更

1969年4月

商号を株式会社山陽相互銀行と変更

1971年7月

株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録

1975年12月

本店を岡山市(現岡山市北区)番町2丁目3番4号に新築移転

1976年4月

総合オンラインシステム移行開始

1978年4月

外国為替公認銀行としての業務開始

1980年10月

山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立

1983年4月

公共債の窓口販売取扱開始

1985年2月

山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立

1986年4月

山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立

1987年6月

公共債ディーリング業務開始

1987年10月

大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場

1987年11月

第3次オンラインシステム稼働

1988年6月

公共債フルディーリング業務開始

1988年12月

海外コルレス業務開始

1989年4月

普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更

1989年9月

大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え

1991年7月

担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1992年2月

海外コルレス契約包括承認の取得

1995年10月

トマトカード株式会社設立

1998年7月

トマトビジネス株式会社設立

2000年3月

広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2000年4月

インターネット・モバイルバンキングサービス開始

2001年2月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2001年4月

損害保険の窓口販売業務開始

2002年7月

岡山県信用組合の事業譲受け

2002年10月

生命保険の窓口販売業務開始

2003年11月

トマトファイナンス株式会社を合併

2004年5月

トマトサービス株式会社清算結了

2009年1月

基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行

2010年3月

インターネット専用支店「ももたろう支店」開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場

2015年3月

トマトカード株式会社を完全子会社化