1年高値353 円
1年安値159 円
出来高0 株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA0.0 %
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1942/12
上場日1982/10/1
配当・会予5.0 円
配当性向51.2 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-9.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-39.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社5社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。

 

[その他]

上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。

・リース業務

各種機器等のリースに関する業務を行っております。

・信用保証業務

住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。

・カード業務

クレジットカードに関する業務を行っております。

・金融商品取引業務

有価証券の売買に関する業務等を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注)非連結の子会社3社は上記事業系統図に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
  当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

21,700

11,618

7,439

4,691

45,450

 

 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

 21,706

9,649

7,329

4,357

43,043

 

 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。

今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。

また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様の多様なニーズに応え、お客様が抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。

(2) 経営環境

当期の経済情勢は、米中の貿易摩擦をはじめとする世界経済への影響や、将来の景気減速が懸念されるなか、国内景気は過去最高水準にある企業業績のもと良好な雇用環境と、底堅い個人消費を背景に緩やかに回復してきました。

当行の主たる営業基盤である栃木県ならびに埼玉県経済においても、海外経済の景気の下振れや為替・原油価格の動向など地域経済の先行きに対するリスクは増えているものの、雇用環境の改善と個人消費の持ち直しにより、県内景気は緩やかに回復してきました。

一方、地域金融機関を取り巻く経営環境は、超緩和的な金融政策が継続される中、他金融機関との競合も激化しており、一段と厳しさを増しております。

 

(3) 目標とする経営指標

当行は、2017年4月から2020年3月までの第九次中期経営計画をスタートさせておりますが、計画最終年度を迎えるにあたり、当期純利益(連結)の目標計数を40億円以上から15億円以上へ変更いたしました。

一段と厳しさを増す経営環境を踏まえ、銀行本業の預貸金・手数料ビジネスを柱とする収益基盤をより強固なものとし、目標の達成に向けて取組んでまいります。

経営指標

2020年3月期計画

当期純利益(連結)

15億円以上

自己資本比率(連結)

12%台

 

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

少子高齢化が進展し人口減少社会が到来する中、将来の地域マーケット縮小が予想され、他金融機関との競争激化が予想されます。また超緩和的な金融政策が継続されるなど、金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しくなっております。

こうした環境の下、当行は貸出金利息収入、役務取引等収益といった本業による収益をより強固なものにし、地域金融機関として中長期にわたり持続可能なビジネスモデルを確立してまいります。

そのために、一人でも多くのお客様に何でも一番に相談してもらえる存在を目指して、お客様の目線に立った対話重視の訪問型営業を強化してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 信用リスク

当行では、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れております。

しかし、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている栃木県ならびに埼玉県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の3つが挙げられます。

①  価格変動リスク

当行は市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行の業績及び財務状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

②  金利変動リスク

金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。

③  為替変動リスク

円高となった場合に、当行の保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

(3) 流動性リスク

当行では、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変化した場合や、万一、当行の信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。

また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。

(4) システムリスク

当行が業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事務リスク

当行では、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

当行は、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行の役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当行に対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報資産リスク

当行では、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自己資本比率に関わるリスク

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準である4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

①  融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加

②  有価証券ポートフォリオの価値の低下

③  自己資本比率の基準及び算出方法の変更

④  繰延税金資産の回収可能性の低下による減額

⑤  その他不利益な展開

(9) 規制変動リスク

当行は現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行の業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)地域経済に関わるリスク

当行は栃木県ならびに埼玉県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域において、自然災害や伝染病の発生等があった場合、当行及び従業員自身の被災による被害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)競争に関わるリスク

競争激化により、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)退職給付債務に関わるリスク

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)繰延税金資産に関わるリスク

現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)固定資産の減損等に関わるリスク

当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為または、資産管理上の瑕疵等の結果により業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、これらの資産について、収益性の低下や市場価格の低下により、投資額の回収が見込まれなくなる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生する可能性があり、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)外部格付けに関わるリスク

当行は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1942年12月

農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の3社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立

1952年7月

相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更

1955年5月

本店を宇都宮市馬場町に移転

1965年10月

本店を宇都宮市西(現在地)に移転

1977年10月

普通預金、定期預金オンライン処理開始

1979年2月

全国銀行データ通信システムに加盟

1980年11月

当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始

1981年3月

全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟

1981年10月

外国通貨両替商業務取扱開始

1982年6月

全店に現金自動支払機(CD)設置完了

1982年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1983年4月

国債等公共債の窓口販売開始

1983年10月

中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始

1984年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

1986年6月

国債等公共債ディーリング業務開始

1986年12月

株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)

1987年10月

外国為替業務開始

1989年2月

金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更

1990年8月

株式会社とちぎんオフィスサービス設立

1991年3月

株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)

1991年7月

担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得

1992年6月

株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)

1993年11月

信託代理店業務開始

1995年9月

海外コルレス業務の認可取得

1996年10月

株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)

2002年10月

株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併

2010年1月

基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行

2014年10月

株式会社とちぎんキャピタル設立(現・非連結子会社)

2015年2月

とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社)

2015年3月

とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社)

2017年4月

宇都宮証券株式会社の株式を取得し、連結子会社化

2018年10月

宇都宮証券株式会社が社名をとちぎんTT証券株式会社へ変更(現・連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

40

34

1,090

148

4

7,446

8,762

所有株式数
(単元)

381,984

22,695

129,804

215,778

25

345,013

1,095,299

78,100

所有株式数
の割合(%)

34.87

2.07

11.85

19.7

0.00

31.49

100.00

 

(注)1   自己株式5,308,722株は「個人その他」に53,087単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。なお、自己株式5,308,722株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は5,307,722株であります。

2  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が120単元含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

当行は、銀行の公共性に鑑み、お客様や地域の皆様の信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とし、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。

当期末の配当につきましては、業績等を勘案し、1株当たり3円とさせていただきます。これにより、1株当たりの年間配当金は中間配当金の4円と合わせ7円となります。

内部留保資金につきましては、店舗投資やIT投資を継続して行い、お客様へのサービス向上を図るとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。

当行は、取締役会の決議により毎年9月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月7日

取締役会決議

417

4.0

2019年6月27日

定時株主総会決議

312

3.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役頭取
 (代表取締役)

黒 本 淳之介

1958年7月3日生

1981年4月

当行入行

2003年6月

小山支店長

2009年6月

人事部長

2011年6月

取締役 経営企画部長

2014年6月

常務取締役 経営企画部長委嘱

2015年6月

専務取締役

2016年6月

取締役頭取(現職)

2019年6月
から
2年

30

取締役
副頭取
 (代表取締役)

植 木   栄

1958年1月12日生

1980年4月

当行入行

2001年6月

幸手支店長

2010年6月

取締役  審査部長

2013年6月

常務取締役 審査部長委嘱

2014年6月

常務取締役

2018年6月

専務取締役

2019年6月

取締役副頭取(現職)

2018年6月
から
2年

36

専務取締役

猪 俣 佳 史

1959年9月2日生

1983年4月

当行入行

2009年6月

陽東桜が丘支店長

2013年6月

取締役  法人営業部長

2015年6月

取締役  経営企画部長

2017年6月

常務取締役  経営企画部長委嘱

2018年6月

常務取締役

2019年6月

専務取締役(現職)

2019年6月
から
2年

24

常務取締役

下 山 孝 治

1960年5月13日生

1983年4月

当行入行

2005年10月

三の沢支店長

2008年6月

秘書室長

2013年6月

取締役  東京支店長兼東京事務所長

2014年6月

取締役 審査部長

2015年6月

取締役  本店営業部長

2017年6月

常務取締役  本店営業部長委嘱

2018年6月

常務取締役(現職)

2019年6月
から
2年

23

 常務取締役 

橋 本 佳 明

1961年10月27日生

1984年4月

当行入行

2006年6月

蒲生西支店長

2016年6月

取締役 営業統括部長

2018年6月

取締役 越谷支店長

2019年6月

常務取締役(現職)

2018年6月
から
2年

18

取締役
本店営業
部長

近 藤   浩

1962年7月25日生

1986年4月

当行入行

2009年6月

戸祭支店長

2016年7月

越谷支店 執行役員支店長

2018年6月

取締役 本店営業部長(現職)

2018年6月
から
2年

7

 取締役
 事務システム部長

砂 山   直 久

1964年10月12日生

1987年4月

当行入行

2008年6月

烏山支店長

2012年6月

矢板支店長

2017年6月

陽南支店長

2019年6月

取締役 事務システム部長委嘱

(現職)

2019年6月
から
2年

11

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 越谷支店長

仲 田 裕 之

1965年4月29日生

1988年4月

当行入行

2009年6月

東越谷支店長

2015年4月

法人営業部 企業支援室長

2018年4月

管理部長 

2019年6月

取締役 越谷支店長委嘱(現職)

2019年6月
から
2年

4

取締役

麻 生 利 正

1945年2月28日生

1968年4月

栃木県庁入庁

1993年4月

同総務部秘書課長

2002年7月

同保健福祉部長

2004年4月

同総務部長

2005年1月

同出納長

2007年4月

同副知事

2011年3月

同副知事退任

2011年4月

栃木県済生会副会長兼業務担当理事

2014年4月

栃木県済生会支部長

2014年6月

当行取締役(現職)

2015年4月

一般財団法人とちぎメディカルセンター理事長

2018年6月

一般財団法人とちぎメディカルセンター会長(現職)

2018年6月
から
2年

7

取締役

亀 岡 晶 子

1979年3月4日生

2005年4月

最高裁判所司法研修所 入所

2006年9月

最高裁判所司法研修所 修了

2006年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2006年10月

露木・赤澤法律事務所 入所

2011年2月

露木・赤澤法律事務所 退所

2011年2月

弁護士登録(栃木県弁護士会)

2011年2月

弁護士法人ほたか総合法律事務所

入所

2019年6月

当行取締役(現職)

2019年6月
から
2年

常勤監査役

北 山 公 久

1956年7月6日生

1975年4月

当行入行

2003年10月

泉が丘支店長

2012年6月

総務部長

2015年6月

人事部長

2015年7月

人事部 執行役員部長

2018年6月

常勤監査役(現職)

2018年6月
から
4年

14

常勤監査役

栗 原 弘 一

1957年11月24日生

1980年4月

当行入行

2003年10月

壬生支店長

2010年6月

金融サービス部長

2011年6月

人事部長

2015年6月

事務システム部長

2015年7月

事務システム部 執行役員部長

2019年6月

常勤監査役(現職)

2019年6月
から
4年

25

監査役

塚  本  美貴吉

1947年3月1日生

1971年11月

株式会社塚本商会  代表取締役

1989年3月

株式会社ホーエー  代表取締役

1992年2月

芳賀通運株式会社  代表取締役(現職)

1992年2月

株式会社ホーシン  代表取締役(現職)

2007年12月

栃木県東トラック事業協同組合
代表理事(現職)

2008年6月

当行監査役(現職)

2016年6月
から
4年

71

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

西 江  章

1950年8月18日生

1974年4月

大蔵省入省

1979年7月

関東信越国税局下館税務署長

2001年7月

関東信越国税局長

2004年7月

東京国税局長

2005年7月

国税庁税務大学校長

2006年8月

独立行政法人通関情報処理センター理事

2008年4月

横浜市立大学国際マネジメント研究科特別契約教授

2008年7月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年3月

オリックス信託銀行(現オリックス銀行)社外監査役

2010年6月

株式会社二葉 社外監査役(現職)

2010年6月

三栄源エフ・エフ・アイ株式会社 社外監査役(現職)

2016年6月

当行監査役(現職)

2018年9月

明哲綜合法律事務所開設

2018年9月

ウェルス・マネジメント株式会社

社外取締役(現職)

2016年6月
から
4年

3

277

 

(注)  1 取締役 麻生利正及び亀岡晶子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

 2 監査役 塚本美貴吉及び西江章は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

    3 当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の
      強化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。2019年6月27日現在の執行役員は
      次のとおりであります。

      執行役員    経営戦略室長      早乙女 勝弘

      執行役員    監査部長        天海 靖久

      執行役員    人事部長        高桑 幸男

 

②  社外取締役および社外監査役

当行は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれも当行の取締役、監査役(常勤監査役)と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き利害関係はございません。また、資本的関係については、社外取締役1名及び社外監査役2名は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです。

なお、当行は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独自の独立性基準を制定しており、その内容は後述の<独立性基準>のとおりであります。 

社外取締役2名及び社外監査役2名について、当行の独立性基準に照らし当行からの独立性を有していると考えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。

社外取締役である麻生利正氏は、地方自治の執行者として培われた豊富な知識と経験を活かし、経営陣から独立した立場で適切な提言・助言を行い、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が会長を務める一般財団法人とちぎメディカルセンターと一般的な取引条件での融資取引および預金取引を行っております。

社外取締役である亀岡晶子氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。

社外監査役である塚本美貴吉氏は、企業経営者として培われた経営に関する高い見識と豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が代表取締役を務める芳賀通運株式会社、株式会社ホーエー及び大丸林業株式会社と一般的な取引条件での預金取引及び貸出取引を行っております。

社外監査役である西江章氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、客観的かつ中立的な立場で助言を行う役割を担っております。また、定期的(原則毎月1回)に開催される監査役会において、常勤監査役と、内部監査部門の主管部署である監査部や会計監査人との意見交換の内容、職務の遂行状況、職務遂行上知り得た情報等の共有を行うとともに意思疎通を図っております。

 

<独立性基準>

当行の社外役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件のいずれかに該当する場合は、当行にとって十分な独立性を有していないものと見なします。 

判断項目

該当年数

1

当行グループの業務執行者

過去10年

2

当行の大株主(議決権ベース10%以上)またはその業務執行者

過去5年

3

次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

 

(1)当行の主要な取引先の業務執行者(以下、「主要な取引先」とする基準)

 

 

a.当行グループからの借入金残高が当行グループの融資残高の2%以上を占めている先(但し、地方公共団体を除く)

過去1年

(2)当行を主要な取引先とする者の業務執行者(以下、「主要な取引先」とする基準)

 

 

a.当行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先以下であるなど当行以外の金融機関からの資金調達が困難であると考えられる先

過去1年

 

b.当行グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の10%を超える取引先

過去1年

 

c.当行グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する先

過去1年

4

当行グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

過去5年

5

当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士等の専門家

過去5年

6

当行グループから年間10百万円を超える寄付を受けているもの

過去5年

7

近親者が上記1から6までのいずれか(4及び5を除き、重要な者に限る)に該当する者

過去5年

 

(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。(監査役は含まない。)

2  重要な者とは、業務執行取締役、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結
子会社)
株式会社
とちぎん
ビジネス
サービス

栃木県
宇都宮市

20

銀行業(事務代行業務)

100

(―)

 

4

(0)

預金取引
事務受託

当行より建物の一部を賃借

株式会社
とちぎん
集中事務
センター

栃木県
宇都宮市

10

銀行業(事務代行業務)

100

(―)

 

3

(0)

預金取引
事務受託

当行より建物の一部を賃借

株式会社
とちぎん
カード・
サービス

栃木県
宇都宮市

20

その他(カード業務、信用保証業務)

7

(2)

 

3

(0)

預金取引
金銭貸借
保証取引

株式会社
とちぎん
リーシング

栃木県
宇都宮市

30

その他(リース業務、信用保証業務)

55

(50)

 

3

(0)

預金取引
金銭貸借
保証取引
リース取引

当行より建物の一部を賃借
 

とちぎん
TT証券
株式会社

栃木県
宇都宮市

301

その他(金融商品取引業務)

60

(―)

 

4 

(1)

預金取引
 

当行より建物の一部を賃借

金融商品仲介業務

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

3  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

4  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、お客様の利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗施設の整備・充実、事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を中心とした設備投資を行っております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、2018年8月に氏家支店喜連川出張所を廃止致しました。

その他、店舗外現金自動設備を4ヵ所新設、4ヵ所廃止し116ヵ所となりました。

その他の業務においては、とちぎんTT証券が越谷支店を開設致しました。

この結果、当連結会計年度の設備投資額は1,376百万円となりました。

また、当連結会計年度において、主要な設備の売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

借用金

6,924

 4,031

 0.849

  再割引手形

  借入金

6,924

4,031

0.849

2019年4月~
2024年2月

1年以内に返済予定のリース債務

34

22

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)

56

32

2020年4月~
2023年7月

 

(注)1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

 3,241

 360

 220

 150

 60

リース債務
(百万円)

22

18

11

2

0

 

    銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-437,205 百万円
純有利子負債-457,350 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)104,378,978 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,617 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役頭取    黒 本 淳 之 介
資本金27,408 百万円
住所東京都台東区三筋1丁目1番1号株式会社栃木銀行東京事務所
電話番号宇都宮  028(633)1241(代表)

類似企業比較