1年高値2,809 円
1年安値1,542 円
出来高103 千株
市場東証1
業種その他金融業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.3 %
ROIC0.5 %
β0.93
決算3月末
設立日1954/6/29
上場日1973/4/5
配当・会予0 円
配当性向30.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:7.8 %
純利5y CAGR・実績:9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。

当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」「海外」の2つの区分に変更しております。報告セグメントの主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。

(1)国内事業

 国内では、主に包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、信用保証、融資の4部門を主力事業とし、その他に集金代行業務などを行っております。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。

①当社

主な業務は次のとおりであります。

イ 包括信用購入あっせん

 消費者からカード申込みを受け、当社が信用調査のうえクレジットカードを発行します。カード会員が、クレジットカードを利用して、1回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。

 クレジットカードには、当社プロパーのカードと加盟店との提携カードがあります。

ロ 個別信用購入あっせん

 消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。

ハ 信用保証

 消費者が不動産や自動車等の購入資金を金融機関等から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、その債務を保証するものです。投資用マンションに特化した住宅ローンやリフォームローン、オートローンなどがあります。

ニ 融資

 主として、カード会員に対して行うキャッシングサービスです。カードには、クレジットカードと融資専用のローンカードなどがあります。

ホ その他

 提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行う集金代行業務などがあります。

 

②国内の子会社(連結子会社)

国内子会社は4社ありますが、主な業務は次のとおりであります。

イ 各種保険代理店

 損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社

のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。

ロ リース

 当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品の

リース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行して

おります。

ハ サービサー(債権管理回収)

 「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づき、ジャックス債権回収サ

ービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及

び買取を行っております。また、金融機関からの債権買取も行っております。

ニ 後払い決済

 後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。

 

 

ホ その他

 集金代行業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。

 デジタルギフト及びワランティ業務をジャックス・トータル・サービス株式会社が行って

おります。

 

(2)海外事業

海外では、主に二輪・四輪車等のローンの個品割賦事業を行っております。

①海外の子会社(連結子会社)

海外子会社は3社ありますが、主な業務は次のとおりであります。

イ 二輪・四輪車等のローン

 ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.及びインドネシアのPT Mitra

Pinasthika Mustika Financeにおいて、二輪・四輪車等の耐久消費財の販売金融業務を行って

おります。カンボジアのJACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.は、二輪車の個品割賦業務を行って

おります。

ロ クレジットカード

 ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、クレジットカードの

発行を行っております。

ハ リース

 インドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Financeにおいて、什器等のリース業務を行

っております。

 

(注)JACCS INTERNATIONAL(Hong Kong)Co.,Ltd.(海外の非連結子会社)は、2018年7月に清算結了しま

した。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社4社、海外においてはASEAN地域(ベトナム、インドネシア・カンボジア・フィリピン)においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。

 当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。

 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

海外

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

123,224

10,826

134,051

134,051

セグメント間の内部営業

収益又は振替高

123,224

10,826

134,051

134,051

セグメント利益

 

 

 

 

 

営業利益

11,770

1,030

12,801

121

12,679

持分法による投資利益又は損失

22

22

22

11,770

1,007

12,778

121

12,657

セグメント資産

4,122,747

83,240

4,205,987

12,929

4,193,058

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

9,219

132

9,352

9,352

のれんの償却額

192

192

受取利息

23

32

55

55

借入金利息

5,171

2,134

7,305

7,305

コマーシャルペーパー利息

225

225

225

特別利益

 

 

 

 

 

投資有価証券売却益

389

389

389

特別損失

 

 

 

 

 

固定資産除却損

108

108

108

投資有価証券売却損

投資有価証券評価損

60

60

60

段階取得に係る差損

370

370

減損損失

持分法適用会社への投資額

372

372

66

305

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,208

317

9,525

1,297

10,823

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△121百万円は、のれんの償却額△192百万円、親子会社間の会計処理統一による調整額70百万円等であります。

(2)セグメント資産の調整額△12,929百万円は、セグメント間取引消去△13,275百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産1,104百万円、退職給付に係る資産の調整額△759百万円であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,297百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

海外

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

130,236

15,600

145,836

145,836

セグメント間の内部営業

収益又は振替高

13

13

13

130,249

15,600

145,849

13

145,836

セグメント利益

 

 

 

 

 

営業利益

14,062

1,587

15,649

1,278

14,370

持分法による投資利益又は損失

42

42

42

14,062

1,545

15,607

1,278

14,328

セグメント資産

4,717,895

109,482

4,827,378

14,093

4,813,284

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

9,484

256

9,741

9,741

のれんの償却額

239

239

受取利息

33

11

44

13

31

借入金利息

5,595

3,584

9,179

3

9,175

コマーシャルペーパー利息

236

236

236

特別利益

 

 

 

 

 

投資有価証券売却益

14

14

14

特別損失

 

 

 

 

 

固定資産除却損

468

3

471

471

投資有価証券売却損

24

24

24

投資有価証券評価損

1

1

1

段階取得に係る差損

減損損失

183

183

183

持分法適用会社への投資額

372

372

131

240

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,885

245

13,130

13,130

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,278百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額△1,035百万円、のれんの償却額△239百万円等であります。

(2)セグメント資産の調整額△14,093百万円は、セグメント間取引消去△14,384百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産763百万円、退職給付に係る資産の調整額△456百万円等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」、「海外」の2区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

包括信用購入

あっせん

個別信用購入

あっせん

信用保証

融資

その他

合計

外部顧客への営業収益

32,142

35,319

41,552

10,639

14,398

134,051

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

包括信用購入

あっせん

個別信用購入

あっせん

信用保証

融資

その他

合計

外部顧客への営業収益

33,337

43,939

40,767

10,467

17,324

145,836

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

全社・消去

合計

当期償却額

192

192

当期末残高

1,104

1,104

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

全社・消去

合計

当期償却額

239

239

当期末残高

763

763

 

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)信用リスク

  <貸倒引当金増加リスク>

 総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生による貸倒引当金増加が見込まれます。また、景気の動向、個人破産申立の増加、その他予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増す場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 一方、利息返還請求(いわゆる過払金返還請求)については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。

 

  <加盟店リスク>

 加盟店の経営悪化や破綻により、当該提携先で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納などが発生する可能性があり、社会問題化した場合にお客様より訴訟を受ける可能性があります。この場合、結果的に当社が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、2018年6月に公布された割賦販売法改正により、包括(クレジットカード)業務も登録制となり、今後、包括契約加盟店の不正販売・セキュリティ対策等の調査を行うこととなります。

 このため、加盟店による不適切な販売が増加した場合、結果として当社が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)市場関連リスク

  <調達金利の上昇リスク>

 2019年3月末日における当社グループの調達全体(普通社債、コマーシャル・ペーパー含む)の金利固定化比率は55.1%、金利変動比率は44.9%となっております。市場動向により調達金利は変動いたしますが、融資における適用金利、包括及び個別信用購入あっせんにおける加盟店及びお客様との取引条件は、同業他社との競合の状況などの様々な要因により総合的に決定され、更に規約や契約書の変更を伴います。したがって、金利上昇分を取引条件等に転嫁するにはタイムラグが生じる為、調達金利の変動を伴う金融情勢の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 2019年3月末日現在、株式会社日本格付研究所(JCR)、株式会社格付投資情報センター(R&I)の2社から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーは、J-1(JCR)、a-1(R&I)の格付けを取得しております。また、コマーシャル・ペーパーの発行限度額は4,500億円ですが、金融市場に応じた低利な水準で調達できております。しかしながら、当社グループの業績が悪化すれば、格付けや信用力が低下し、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされ、資本市場や金融機関からの調達コストの上昇などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  <投資有価証券等の価格下落リスク>

 当社グループは、2019年3月末日現在で164億84百万円の投資有価証券(上場・非上場株式等)及び232億15百万円の有形固定資産(土地・建物等)を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。

 

  <為替変動リスク>

 当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で作成されている一方、当社グループの連結財務諸表は、日本円で作成されており、為替相場の大幅な変動が生じた場合に、日本円換算での当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、海外関係会社の資金調達の一部は現地通貨以外の通貨で行い、運用は現地通貨で行っているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3)事務リスク

 当社グループでは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。事務処理に際しては、基本ルールに則った厳正な事務を心がけ、事務処理精度の向上や事故、不正の防止とともに事務処理におけるシステム化促進など、より効率的な事務を目指しています。しかしながら、正確な事務処理を怠ったことで事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様の信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)システムリスク

 当社グループの基幹コンピュータシステム「JANET」は、運用委託会社が管理する情報センターに設置しております。この情報センターは、地震対策、電源の複数系統による供給と自家発電を装備し、ライフラインの切断に対しても数日間の自家供給による稼働が可能になっております。なお、業務再開に必要なデータなどは、バックアップを取り、情報センターとは、60㎞以上離れた別の場所に保管しております。入出力の処理に不測の事態があった場合に備えて、加盟店精算業務などの重要な業務については、代替処理を可能にする等の安全管理体制を構築しておりますが、万一基幹システムに誤作動、停止などの事態が発生した場合、業務が停止することがあり、この場合、お客様へのサービスに支障をきたす可能性があります。

 また、当社グループでは、お客様の信用情報を含めた個人情報ならびに加盟店との取引条件などの当社事業に関する情報は、大半を「JANET」で一元管理しております。「JANET」は、専用ネットワークにより構築され、外部とのアクセスパスを一切遮断しており、さらに安全管理上次の様な対策を実施しておりますが、不測の事態により情報が外部に流出した場合、当社グループの信用低下や経営状態への影響を及ぼす可能性があります。

・「JANET」端末機の機能は、設置場所、操作者の役職や職種に応じ、業務上必要な範囲の操作に制限した設定としております。

・一連の端末操作は、操作履歴を取得し、正当な操作か否かをモニタリングしています。

・端末機本体は全て施錠管理し、機器そのものの外部持ち出しができない状態にしています。

・端末機には外部記憶媒体への入出力装置は付属させておらず、個人でのデータ持ち込みや反映、外部記憶媒体へのデータの書き出しや記録が行えない環境となっています。

・システム開発、運用担当者によるシステムアクセスは、事前に操作可能なIDを申請、承認する手続きを要する他、使用後のID返却管理等を行っております。また、操作が適正に実施されているか日々監視しております。

・JANETホストシステム及びWEBシステム開発・保守・運用の管理業務の範囲で、情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」を取得しております。これにより情報セキュリティに関する施策を効果的に推進させることができております。

 

(5)サイバーセキュリティリスク

 当社グループのコンピュータシステムは、サイバーセキュリティ対策としてファイヤーウォール及びIPS、WAF等の導入により安全対策を行っていますが、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信頼性も失われ、当社グループの信用低下や経営状態への悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)コンプライアンスリスク

 当社グループは、当社が貸金業、包括及び個別信用購入あっせん業、資金決済業(プリペイド・カード業務)、連結子会社が債権管理回収業(サービサー業務)などを行っておりますが、これらについては、法令により当局に登録又は許可が必要な事業とされています。

 当社グループでは、法令を遵守するために、コンプライアンス態勢の整備に取り組んでおりますが、万一法令に抵触する行為があった場合には、当局から法令による処分(業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消など)を受ける可能性があり、その場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

  <割賦販売法、特定商取引法>

 当社の包括及び個別信用購入あっせん関連の事業は、「割賦販売法」の適用を受けます。このため当社は、同法の定める行為規程(支払可能見込額調査、加盟店調査、書面の交付、クレジットカード番号等の適切な管理など)、民事ルール(支払停止の抗弁、与信契約のクーリングオフ、契約解除等に伴う損害賠償の額など)及び認定割賦販売協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。また、当社が取り扱うクレジット契約が訪問販売などの特定取引法類型のいずれかに該当する方法で行われる場合は、「特定商取引法」の適用を受け、同法を遵守した業務運営を確保しなければなりません。

  <貸金業法>

 当社の融資事業は、「貸金業法」の適用を受けます。このため当社は、貸金業法の定める各種規制(過剰貸付の禁止、貸付条件並びに標識の表示、書面の交付、帳簿の備え付け、取立行為の規制、債権証書の返還など)及び認定貸金業協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。

  <資金決済法>

 当社のプリペイド・カード事業は、「資金決済法」の適用を受けます。

 このため当社は、資金決済に関するサービスの提供にあたり、法令等遵守態勢の整備、利用者等の保護、資金決済システムの安全性の確保等を規定した認定資金決済事業者協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。

  <犯罪収益移転防止法>

 当社グループのクレジットカード事業、融資事業及びリース事業は、「犯罪収益移転防止法」の適用を受けます。

 このため、犯罪収益移転防止法の定める取引時確認及び疑わしい取引の届出を遵守した業務運営を確保しなければなりません。

 

(7)情報関連リスク

 当社グループでは、事業の性格上、個人信用情報(クレジットカード番号単体の情報を含む)を中心に大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を及ぼす恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループでは、コンプライアンス統括部が中心となって、個人情報ならびに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。また、当社及び国内の連結子会社4社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。

 

(8)災害リスク

 当社グループでは、地震、大規模な災害や事故などの突発的な事態に備えて、「安否確認システム」「法人LINE」の導入、「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画(BCP)」の策定等、危機管理体制の構築に努めております。 ただし、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グループの物的資産や人的資産が甚大な損害を被った場合、結果的に事業の中断や継続維持が困難な状況に至り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)有形資産リスク

 地震、台風等の自然災害、テロ等の人為的災害などにより、当社グループの有形資産が毀損する可能性があります。

 当社グループは、管理すべき動産・不動産の現状を定期的に把握するとともに、防災・防犯対策等を講じております。

 

 

(10)人的リスク

 当社グループは、幅広い分野で業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、採用した人材を育成・教育していくことが必要不可欠ですが、当社グループが有能な人材の確保及び雇用の維持、人材の教育ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)評判リスク

 当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁及び社会との関係を維持する上できわめて重要です。法令違反、従業員の不正行為、システム障害、コントロールすることが困難又は不可能な相手方の行動等、様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)関係会社リスク

 当社グループは、当社と当社の関係会社8社(連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社)から構成されています(2019年3月末日現在)。当社グループの事業における連単比率に関して、当社の占める割合が極めて高いものとなっております。しかしながら、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)海外事業リスク

 当社グループは、東南アジアを中心に海外市場における事業拡大を図っており、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びカンボジアにおいて事業展開を行っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。

 

 

2【沿革】

提出会社は、1954年6月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。

その後、1959年7月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道及び東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。

提出会社の登記上の設立年月日は、1948年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更(1株の額面500円を50円に変更)のため、1976年4月1日「株式会社ジャックス」(旧会社)と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。

提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1954年6月

北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務(総合あっせん)を事業目的とした、デパート信用販売株式会社(資本金330万円)を設立。

1957年4月

仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始。

1959年7月

社名を北日本信用販売株式会社へ変更。

1959年12月

融資保証業務(消費者金融)、損保代理店業務を開始。

1965年5月

本社を函館市末広町22番5号に移転。

1965年6月

大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式(個品あっせん)の取扱を開始。

1971年7月

メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始。

1971年9月

クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用。

1972年6月

損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始。

1972年7月

東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始。

1973年4月

札幌証券取引所に株式を上場。(2016年3月24日上場廃止)

1975年8月

本部機能を東京に移転。

1976年4月

合併により社名を株式会社ジャックス(JACCS CO.,LTD.)(Japan Consumer Credit Serviceの略)とし、株式額面(1株500円)を50円に変更。

1976年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1978年9月

東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え。

1980年10月

パイオニアクレジット株式会社を吸収合併。

1982年1月

金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始。

1987年9月

ジェー・ティー・エス株式会社(現・ジャックス・トータル・サービス株式会社)を設立。

1988年7月

マスターカード社と提携し、マスターカード発行権を取得。

1989年1月

ビザ・ジャパン協会と提携し、VISAカードの発行を開始。

1989年7月

創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋(末広町22番5号)を市に寄贈。

1989年10月

本店を函館市若松町15番7号に移転。

1989年11月

子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立。

1989年12月

JACCS International(U.S.A.)Inc.を設立。

1990年10月

株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始。

1991年2月

ジャックスカーリース株式会社(現・ジャックスリース株式会社)を設立。

1991年7月

ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立。

1993年5月

JACCS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD.を設立。

1993年10月

ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立。

1994年11月

本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号(恵比寿ネオナート)に移転。

1997年6月

JACCS INTERNATIONAL(Hong Kong)Co., Ltd. を設立。

1998年8月

ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社(現・連結子会社)になる。

1999年4月

ジャックス情報システムサービス株式会社を設立。

1999年6月

ジャックス債権回収サービス株式会社(現・連結子会社)を設立、同年9月にサービサー許可取得。

 

 

年月

概要

2001年11月

金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得。

2003年4月

ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。

2003年11月

本店を函館市若松町2番5号(現在地)に移転。

2004年11月

ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散。

2005年2月

JACCS International(U.S.A.)Inc.を清算。

2006年7月

JACCS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD.を清算。

2006年8月

ケー・ジェー・オイル株式会社を清算。

2008年3月

第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の持分法適用関連会社となる。

2008年4月

三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業(個別クレジット事業)を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得。

2010年6月

JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2012年8月

ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社(現・連結子会社)発足。

(旧  株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更)

2012年12月

2013年4月

 

2013年7月

2013年8月

2013年9月

2014年5月

 

2016年5月

2017年5月

2017年8月

PT Sasana Artha Finance の株式40%を取得し、持分法適用関連会社とする。

JNS管理サービス株式会社を吸収合併。

ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社(現・連結子会社)へ社名変更。

ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併。

ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併。

株式会社サポートを売却。

PT Sasana Artha Financeは事業パートナーのPT Mitra Pinasthika Mustika Financeを存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用関連会社とする。

MMPC Auto Financial Services Corporationを合弁で設立。

PT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し、連結子会社とする。

JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.(現・連結子会社)を設立。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と考えております。同時に、業績に応じた利益還元を行う必要があることを認識しております。財務体質の強化、内部留保を図りつつ、当期純利益や財務状況、配当性向などを総合的に判断して配当を行うことを利益配分に関する基本方針としており、2018年4月よりスタートした中期3カ年経営計画「RAISE 2020」においては、連結配当性向30%を目安として安定的な利益還元に努めてまいります。

 なお、当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案し、1株当たり40円とさせていただきました。中間配当金1株当たり40円と合わせますと、年間配当金は80円となります。

 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

  内部留保資金につきましては、経営基盤の充実に活用してまいります。

 

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月7日

1,381

40

取締役会決議

2019年6月27日

1,381

40

定時株主総会決議

(注)1.2018年11月7日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する10百万円が含まれております。

2.2019年6月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する7百万円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名  女性1名  (役員のうち女性の比率6.25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

会長

代表取締役

CEO

板  垣  康  義

1955年2月25日

 

1979年6月

当社入社

2005年6月

執行役員九州エリア本部長

2008年6月

上席執行役員カード事業統括

2008年10月

上席執行役員営業戦略本部営業企画統括

2010年6月

取締役上席執行役員(総務・人事統括)

2011年6月

取締役上席執行役員(経営企画統括)

2012年6月2018年6月

取締役社長(代表取締役)(CEO兼COO)

取締役会長(代表取締役)(CEO)(現任)

 

(注)3

16,400

取締役

社長

代表取締役

COO

山  﨑    徹

1959年6月17日

 

1982年4月

当社入社

2009年10月

執行役員営業戦略本部営業推進第1部長

2011年10月

執行役員営業戦略本部クレジット推進部長

2012年6月

執行役員中部エリア統括部長

2013年6月

上席執行役員近畿エリア統括部長

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

上席執行役員首都圏エリア統括部長

取締役上席執行役員(経営企画担当)

取締役常務執行役員(経営企画担当)

取締役社長(代表取締役)(COO)(現任)

 

(注)3

4,600

取締役

専務執行役員

代表取締役

営業戦略本部長

小  林  秀  親

1956年1月12日

 

1978年4月

当社入社

2000年9月

西日本営業推進部長

2003年10月

営業推進部長

2006年6月

上席執行役員クレジット推進部長

2011年6月

常務執行役員首都圏エリア統括部長

2013年6月

取締役常務執行役員(営業戦略本部長兼クレジット&カード事業統括)

2014年6月

取締役専務執行役員(営業戦略本部長兼クレジット&カード事業統括)

2015年6月

取締役専務執行役員(営業戦略本部長兼クレジット&カード事業統括兼ファイナンス事業統括)

2016年6月

取締役専務執行役員(営業戦略本部長)

2017年6月

取締役専務執行役員(代表取締役)(営業戦略本部長)(現任)

 

(注)3

6,600

取締役

専務執行役員

CFO

情報システム部門管掌

菅  野  峰  一

1956年8月5日

 

1979年4月

当社入社

2005年10月

経理部長

2007年4月

収益管理部長

2011年6月

取締役上席執行役員(収益管理統括兼収益管理部長)

2011年10月

取締役上席執行役員(経理・財務統括兼財務部長)

2013年6月

取締役上席執行役員(情報システム統括)

2014年6月

取締役常務執行役員(情報システム統括)

2016年6月

取締役常務執行役員(経理・財務担当兼情報システム部門管掌)

2017年6月

取締役専務執行役員(CFO)(経理・財務担当兼情報システム部門管掌)

2019年6月

取締役専務執行役員(CFO)(情報システム部門管掌)(現任)

 

(注)3

12,100

取締役

常務執行役員

国際事業担当

佐  藤  康  准

1957年5月6日

 

1980年4月

当社入社

2007年12月

オート推進部長

2010年10月

執行役員北海道エリア統括部長

2012年6月

取締役上席執行役員(経営企画統括)

2013年6月

取締役上席執行役員(経営企画統括兼経営企画部長)

2013年10月

2015年6月

2016年6月

 

2018年6月

取締役上席執行役員(経営企画統括)

取締役常務執行役員(経営企画統括)

取締役常務執行役員(国際事業・グループ戦略事業担当)

取締役常務執行役員(国際事業担当)(現任)

 

(注)3

7,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

信用管理担当 兼

審査事務担当

 

千  野    仁

1958年3月26日

 

1981年4月

当社入社

2006年6月

執行役員営業戦略本部カード推進部長

2008年10月

執行役員北海道エリア統括部長

2010年10月

執行役員北関東エリア統括部長

2012年6月

上席執行役員審査事務統括

2016年6月

常務執行役員営業戦略副本部長

2018年6月

取締役常務執行役員(営業戦略副本部長兼

カード・ペイメント事業担当)

2019年6月

取締役常務執行役員(信用管理担当兼審査事務担当)(現任)

 

(注)3

7,300

取締役

常務執行役員

経理・財務担当 兼

コンプライアンス

部門管掌

齊  藤  隆  司

1960年2月13日

 

1983年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年6月

 

2011年5月

2012年6月

2016年6月

2016年6月

2017年6月

 

2018年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 執行役員 東日本エリア支店担当

同行 執行役員総務部長

千歳興産株式会社 取締役社長

当社顧問

上席執行役員監査室長

取締役常務執行役員(コンプライアンス担当兼総務・人事部門管掌)

取締役常務執行役員(コンプライアンス担当兼総務・人事部門管掌兼審査事務部門管掌)

2019年6月

取締役常務執行役員(経理・財務担当兼コンプライアンス部門管掌)(現任)

 

(注)3

3,100

取締役

常務執行役員

経営企画担当

尾  形  茂  樹

1960年2月4日

 

1985年10月

当社入社

2010年6月

執行役員経営企画部長

2013年6月

取締役上席執行役員(経理・財務統括兼財務部長)

2015年4月

2016年6月

2018年6月

取締役上席執行役員(経理・財務統括)

取締役上席執行役員(審査事務担当)

取締役常務執行役員(経営企画・グループ戦略事業担当)

2019年4月

取締役常務執行役員(経営企画担当)(現任)

 

(注)3

8,000

取締役

常務執行役員

総務・人事担当

大 島 健 一

1959年12月17日

 

1982年4月

当社入社

2011年10月

執行役員信用管理部長

2013年6月

上席執行役員信用管理統括

2015年6月

2016年6月

2019年6月

上席執行役員北海道エリア統括部長

上席執行役員情報システム担当

取締役常務執行役員(総務・人事担当)(現任)

 

(注)3

5,300

取締役

原    邦  明

1947年1月8日

 

1971年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1978年9月

公認会計士第3次試験合格、公認会計士登録

1997年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 東京事務所経営企画部部長

2001年6月

同所 管理・財務本部本部長(CFO)

2007年6月

同所 レピュテーション&リスク本部本部長(CRO)及びDeloitte Touche Tohmatsu Ltd.のGlobal Board Member

2012年7月

公認会計士原邦明事務所開設(現任)

2014年5月

2014年6月

株式会社良品計画社外監査役

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

鈴  木  政  士

1957年9月9日

 

1980年4月

キリンビール株式会社 入社

2007年3月

キリンビバレッジ株式会社(出向)経理部長

2008年3月

同社 執行役員経営企画部長

2009年3月

同社 取締役経営企画部長

2012年3月

キリンホールディングス株式会社 取締役 CFO

2013年3月

 

2014年3月

 

2018年6月

2018年6月

2018年6月

キリンホールディングス株式会社 取締役 CFO兼キリン株式会社 取締役

キリンホールディングス株式会社 常勤監査役兼キリン株式会社 監査役

株式会社ワールド 社外取締役(現任)

株式会社エイジス 社外取締役(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

西 山 潤 子

1957年1月10日

 

1979年4月

ライオン油脂株式会社(現 ライオン株式会社)入社

2006年3月

同社 購買本部製品部長

2007年3月

同社 生産本部第2生産管理部製品購買担当部長

2009年1月

2014年1月

2015年3月

同社 研究開発本部包装技術研究所長

同社 CSR推進部長

同社 常勤監査役

2019年3月

株式会社荏原製作所 社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

羽  沢    厚

1960年10月15日

 

1983年4月

2010年10月

2014年4月

当社入社

営業戦略本部営業統括室長

執行役員九州エリア統括部長

2016年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

2,000

常勤監査役

吉  野  英  雄

1957年12月6日

 

1980年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2005年3月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)マニラ支店長

2007年9月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)ベトナム総支配人兼ホーチミン支店長

2010年4月

2012年6月

2014年8月

 

2016年3月

2017年4月

2017年6月

当社入社 国際事業企画部長

上席執行役員国際事業企画部長

上席執行役員Pt Mitra Pinasthika Mustika Finance 代表取締役

上席執行役員国際事業企画部部長

上席執行役員国際事業部部長

常勤監査役(現任)

 

(注)5

2,900

監査役

村  上  眞  治

1950年2月28日

 

1977年11月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年8月

公認会計士登録

2007年6月

同所 業務管理本部長

2014年4月

株式会社トーマツチャレンジ業務管理本部長

2015年7月

2016年6月

村上公認会計士事務所開設(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

小 町 谷 悠 介

1981年5月3日

 

2008年12月

弁護士登録

2008年12月

弁護士法人小野総合法律事務所入所(現任)

2015年3月

日本弁護士連合会 代議員

2015年4月

東京弁護士会 常議員

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

75,900

(注)1.取締役原邦明氏、鈴木政士氏及び西山潤子氏は、社外取締役であります。

2.監査役村上眞治氏及び小町谷悠介氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.任期は、2016年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.任期は、2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

小  野  孝  男

1943年6月10日生

1974年4月

弁護士登録

1978年1月

小野孝男法律事務所設立

2008年7月

弁護士法人小野総合法律事務所設立

代表社員(現任)

2011年6月

当社(社外監査役の)補欠監査役(現任)

(注)任期満了前に退任した社外監査役の補欠として選任された社外監査役の任期は、退任した社外監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2017年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。

 

 

8.当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードア

ップを図るため、2002年6月27日より執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

上席執行役員

名  越  隆  博(国際事業部長)

上席執行役員

葛  上      章(首都圏エリア統括部長)

上席執行役員

外  口  利  夫(国際事業部 部長)

上席執行役員

蓮  川  昌  博(監査室長)

上席執行役員

小田切  政  美(コンプライアンス担当)

上席執行役員

村  上      亮(営業戦略副本部長 兼 クレジット事業担当)

上席執行役員

要      俊  也(PT Mitra Pinasthika Mustika Finance 代表コミサリス)

上席執行役員

根  本  雅  行(営業戦略副本部長 兼 カード・ペイメント事業担当)

上席執行役員

柚  江  信  吾(ファイナンス事業担当)

上席執行役員

吉  田  宏  樹(中部エリア統括部長)

上席執行役員

近  藤  利  一(近畿エリア統括部長)

上席執行役員

太  田      修(情報システム担当 兼 システム開発部長)

執行役員

下  河  照  和(九州エリア統括部長)

執行役員

谷  口      昇(信用管理部長)

執行役員

小  林  一  郎(経営企画部長)

執行役員

阿  保  敬  吾(中国・四国エリア統括部長)

執行役員

瀬  川  和  彦(コンプライアンス統括部長)

執行役員

秋  葉  直  喜(審査事務部長)

執行役員

加  藤  博  文(北海道エリア統括部長)

執行役員

山  岡  秀  行(営業戦略本部住宅ローン事業部長)

執行役員

佐  藤  陽  祐(営業戦略本部クレジット推進部長)

執行役員

小  菅  達  也(東北エリア統括部長)

執行役員

松  村      徹(営業戦略本部カード推進部長)

執行役員

末  弘  昭  仁(営業戦略本部アクワイアリング事業部長)

執行役員

浅  川  真  亙(営業戦略本部ペイメント推進部長 兼 ペイメント企画部長)

執行役員

奥  本  泰  之(営業戦略本部保証事業部長)

執行役員

山  下      覚(北関東エリア統括部長)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

イ.社外取締役との関係

社外取締役は、公正かつ客観的立場から会社経営を監督し、会社の健全性や透明性を高める役割を期待して選任しております。

社外取締役原邦明氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、現在公認会計事務所を開設しておりますが、双方ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、公認会計士として国内外における豊富な知見と経験、幅広い見識を有しております。こうした知見や経験を客観的な観点から、当社の経営に意見・助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

 

社外取締役鈴木政士氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は、キリンビール株式会社及びキリンホールディングス株式会社の取締役を務めておりましたが、当該各社と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。加えて、同氏は、株式会社ワールド及び株式会社エイジスの社外取締役を務めております。株式会社ワールドは、一般的なカード加盟店であり、特別な利害関係はありません。株式会社エイジスは、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

同氏は、これまで大手酒類メーカーで培った豊富な経験と知見を有しております。こうした経験や知見を客観的な立場から、当社の経営に意見・助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役西山潤子氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は、ライオン株式会社で監査役を務めておりましたが、当該会社と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。加えて、同氏は、株式会社荏原製作所の社外取締役を務めておりますが、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

同氏は、これまでライオン株式会社で培った豊富な経験と経営全般に関する高い見識を有しております。こうした経験や見識を客観的な立場から、当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

 

ロ.社外監査役との関係

社外監査役村上眞治氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、現在公認会計事務所を開設しておりますが、双方ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、公認会計士として豊富な知見と経験、幅広い見識を有しております。こうした知見や経験を客観的な観点から、当社の経営に意見・助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化が図れることができると判断し、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役小町谷悠介氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士法人小野総合法律事務所の弁護士でありますが、当該事務所と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、法曹界で培われた経験や専門的な知識を有しております。こうした経験や知識を客観的な観点から意見・助言をいただくことで、監督体制のより一層の強化を図ることができると判断し、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、会社法及び上場証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役の独立性要件などを踏まえ、以下の「社外役員の独立性基準」を定めております。

 

 

<社外役員の独立性基準>

当社の社外取締役及び社外監査役が次の項目のいずれか該当する場合、独立性を有しないものと判断いたします。

1.当社との主要な取引関係先である者、またその業務執行者

2.役員報酬以外に会計や法律に関する多額のコンサルタント料を当社から得ている団体に所属する者

3.議決権5%以上を有する主要な株主又はその法人の業務執行者

4.ジャックスグループの取締役、監査役、執行役員等の2親等以内の近親者及び上記1.~3.に該当する近親者

5.社外役員の在任期間が長期にわたる場合

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と内部統制部門との連携においては、ガバナンス委員会の委員として参加し、全社的なリスクマネジメント、内部統制の状況、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会の活動評価等、検討・討議し、取締役会に具申・報告しております。

社外監査役は、監査役会において常勤監査役から内部統制及び内部監査の実施状況や会計監査人の執行状況について報告を受け、また、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。取締役会では、独立、客観的な立場の観点から発言し、会社の健全性や透明性を高める役割を果たしております。

監査役は、4名(うち社外監査役2名)で構成されております。その状況につきましては、「コーポレート・ガバナンスの状況 イ.会社機関の内容 (ロ)監査役及び監査役会」に記載のとおりです。

監査室は、監査室室長を含め17名で構成されております。その状況につきましては、「コーポレート・ガバナンスの状況 イ.会社機関の内容 (ニ)監査室」に記載のとおりです。

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。執行した公認会計士は、畑岡哲氏、宮田世紀氏、猪俣雅弘氏並びに公認会計士7名、その他13名であります。なお、継続監査年数は、執行した公認会計士のいずれも7年以下のため、記載を省略しております。

監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、年間監査計画の説明や監査の概要、監査結果の報告を受け、意見の交換を行うなど、会計監査人との連携を緊密に図っております。加えて、内部統制システムの構築・運用の状況及びリスク評価等についても意見交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ジャックス債権回収サービス株式会社

東京都品川区

500

サービサー

100.0

当社延滞債権の回収業務の受託・買取

ジャックス・トータル・サービス株式会社

東京都品川区

152

保険代理店

100.0

当社カード会員を主な顧客とした保険の販売

加盟店・取引先の紹介

デジタルギフトの販売

ジャックスリース株式会社

東京都品川区

200

リース

100.0

当社社用車及び什器・備品リース

ジャックス・ペイメント・ソリューションズ 株式会社

東京都品川区

480

集金代行

後払い決済

100.0

同社への社員出向

加盟店・取引先の紹介

JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. (注)1

ベトナム

ホーチミン

百万ドン

550,000

二輪・四輪車等の

ローン

クレジットカード

100.0

同社への社員出向

PT Mitra Pinasthika Mustika Finance

(注)1

インドネシア

ジャカルタ

百万ルピア

1,224,475

二輪・四輪車等の

ローン

リース

60.0

同社への役員・社員出向

JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.

カンボジア

プノンペン

千米ドル

7,000

二輪車等のローン

100.0

同社への社員出向

(持分法適用関連会社)

MMPC Auto Financial Services Corporation

 

フィリピン

パシッグ

千ペソ

750,000

四輪車のローン

20.0

同社への社員出向

(その他の関係会社)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(注)2,3

東京都千代田区

2,141,513

持株会社

(被所有)

22.2

(22.2)

当社が保有している当該企業の株式数:4,900,690株

株式会社三菱UFJ銀行 (注)2

東京都千代田区

1,711,958

銀行業務

 

20.3

 

資金の借入れ及び保証業務提携等

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券報告書を提出している会社であります。

3.議決権の被所有割合の( )は、間接所有割合であります。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

広告宣伝費

1,939百万円

2,191百万円

貸倒引当金繰入額

9,736

12,109

債務保証損失引当金繰入額

193

331

従業員給料

8,504

8,889

賞与引当金繰入額

2,682

2,729

ポイント引当金繰入額

2,577

2,869

福利厚生費

1,788

1,821

退職給付費用

695

750

通信費

1,648

1,786

計算費

9,955

10,175

支払手数料

2,510

2,791

消耗品費

1,144

1,128

賃借料

1,755

1,768

減価償却費

416

399

その他

12,222

12,330

57,769

62,074

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として認識する方法に変更いたしました。この影響により債務保証損失引当金繰入額の費目を追加しております。この変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

 

1【設備投資等の概要】

 特記事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

286,958

295,796

0.4

1年内返済予定の長期借入金

106,972

223,836

1.3

1年内返済予定のリース債務

50

51

3.2

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

558,320

674,531

0.9

2020年1月25日

から

2028年9月29日

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

103

79

3.1

2020年4月27日

から

2024年2月27日

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年内返済予定)

364,000

416,000

0.1

合計

1,316,405

1,610,294

(注)1.1年内返済予定の長期借入金の当期末残高には、従業員持株ESOP信託口による借入金残高240百万円は含めておりません。

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)の当期末残高には、従業員持株ESOP信託口による借入金残高300百万円は含めておりません。

2.平均利率の算出方法は、利率及び残高の期中平均を使用しております。

3.長期借入金(従業員持株ESOP信託口による借入金を除く。)及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

138,625

172,627

123,020

136,037

リース債務

40

24

10

3

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社ジャックス

第7回国内無担保社債

2013年

6月20日

15,000

0.770

なし

2018年

6月20日

株式会社ジャックス

第8回国内無担保社債

2013年

6月20日

15,000

15,000

1.130

なし

2020年

6月19日

株式会社ジャックス

第9回国内無担保社債

2014年

1月23日

15,000

15,000

0.790

なし

2021年

1月22日

株式会社ジャックス

第11回国内無担保社債

2014年

12月5日

10,000

10,000

(10,000)

0.342

なし

2019年

12月5日

株式会社ジャックス

第12回国内無担保社債

2014年

12月5日

10,000

10,000

0.545

なし

2021年

12月3日

株式会社ジャックス

第13回国内無担保社債

2015年

2月27日

10,000

10,000

0.644

なし

2022年

2月25日

株式会社ジャックス

第14回国内無担保社債

2015年

10月23日

10,000

10,000

0.752

なし

2022年

10月21日

株式会社ジャックス

第15回国内無担保社債

2016年

10月18日

19,742

19,789

0.120

なし

2023年

10月18日

株式会社ジャックス

第16回国内無担保社債

2017年

6月9日

10,000

10,000

0.250

なし

2022年

6月9日

株式会社ジャックス

第17回国内無担保社債

2017年

6月9日

10,000

10,000

0.370

なし

2024年

6月7日

株式会社ジャックス

第18回国内無担保社債

2017年

10月16日

15,000

15,000

0.370

なし

2024年

10月16日

株式会社ジャックス

第19回国内無担保社債

2018年

6月15日

15,000

0.250

なし

2023年

6月15日

株式会社ジャックス

第20回国内無担保社債

2018年

6月15日

10,000

0.360

なし

2025年

6月13日

株式会社ジャックス

第21回国内無担保社債

2018年

6月15日

5,000

0.490

なし

2028年

6月15日

株式会社ジャックス

第22回国内無担保社債

2018年

10月15日

15,000

0.240

なし

2023年

10月13日

株式会社ジャックス

第23回国内無担保社債

2018年

10月15日

5,000

0.544

なし

2028年

10月13日

PT Mitra Pinasthika Mustika Finance

インドネシアルピア建

社債

2016年

3月11日

1,178

[140,000百万

インドネシアルピア]

 

1,077

[140,000百万

インドネシアルピア]

(1,077)

8.520

あり

2019年

3月11日

PT Mitra Pinasthika Mustika Finance

インドネシアルピア建

社債

2016年

4月28日

1,346

[160,000百万

インドネシアルピア]

 

1,230

[160,000百万

インドネシアルピア]

(1,230)

7.770

あり

2019年

4月28日

合計

142,267

(15,000)

177,097

(12,308)

(注)1.「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面金利を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。

2.( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

3.[ ]内書は、外貨建による金額を付記しております。

4.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

12,308

30,000

20,000

20,000

49,789

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,800,083 百万円
純有利子負債1,734,517 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)34,508,475 株
設備投資額N/A
減価償却費9,126 百万円
のれん償却費349 百万円
研究開発費N/A
代表者取締役社長  山 﨑  徹
資本金16,138 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号
会社HPhttp://www.jaccs.co.jp/

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