オリエントコーポレーション【8585】

直近本決算の有報
株価:7月14日時点

1年高値182 円
1年安値106 円
出来高1,679 千株
市場東証1
業種その他金融業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA0.4 %
ROIC1.2 %
β0.89
決算3月末
設立日1951/3/15
上場日1974/10/1
配当・会予0 円
配当性向24.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-4.6 %
純利5y CAGR・実績:-4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 オリコグループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用会社6社にて構成され、次のとおり「信販業」を主に営んでおります。

 

(1) カード・融資事業

① 自社カード

 当社が信用調査のうえ承認した顧客(以下“会員”という)にクレジットカード(オリコカード)を発行し、会員は当社の加盟店(百貨店、専門店、その他)で、カードを呈示してサインをすることなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることができ、その代金は当社が会員に代って加盟店に立替払を行い、会員からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。

② 提携カード

 商店街、量販店、百貨店等と提携し、当社が各々の顧客に対するクレジットカードの発行、信用調査、立替払、回収等の業務を代行しております。

約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。

③ キャッシングサービス

 当社のクレジットカード会員に対する融資であり、会員の信用状況に応じて提携金融機関のATM等により融資を行い、会員からはその融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。

ローンカード

 当社が信用調査のうえ承認した顧客(以下“会員”という)にあらかじめ信用供与限度額(融資限度額)を設定した融資専用カードを発行し、会員の信用状況に応じて提携金融機関のATM等により融資を行い、会員からは融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。

⑤ その他

 マイティエール(目的ローン)等の商品名による無担保融資等を行っております。

 

(2) 決済・保証事業

① 家賃決済保証

 アパート・マンション等の賃貸借契約において発生する毎月の賃料を、当社が信用調査のうえ承認した顧客(賃借人)より集金し、不動産管理会社または不動産賃貸管理会社へ支払い及び保証を行っております。

② 売掛金決済保証

 当社加盟店と顧客との企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した顧客より集金し、当社加盟店へ支払い及び保証を行っております。

③ 集金代行

 当社加盟店からの依頼に基づき顧客から各種費用の徴収・収納代行を行っております。

④ 小口リース保証

 事業者等からの提携リース会社に対するリース申込に際し、提携リース会社からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証及び集金業務・管理回収により提携リース会社がリース契約を行うものであります。

 

(3) 個品割賦事業

① 立替払い方式

 当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して,当社がその代金を顧客に代って加盟店に立替払を行い、顧客からは約定の分割回数により立替代金回収を行います。

約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。

② 信用保証方式(提携ローン)

 消費者から提携業者もしくは提携金融機関を通じて当社へ借入申込があった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。

上記①②の主要商品は次のとおりであります。

・オートローン

・ショッピングクレジット(学費・住宅リフォームローンなど)

 

(4) 銀行保証事業

 消費者からの提携金融機関に対する借入申込に際し、提携金融機関からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。

 

 

 

[事業系統図]

 オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善を背景として個人消費に持ち直しが続くなど、緩やかな回復を見せておりましたが、年明け以降におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化しており、先行きにつきまして不透明感が増しております。

 

このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針の初年度として、当期の基本方針に「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた確かなる始動」を掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、6つの基本戦略(デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化)に基づくアプローチを徹底してまいりました。

その結果、中期経営方針に掲げる経営目標の進捗状況としては、概ね順調なスタートとなりました。

 

(画像は省略されました)

 

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、2,431億円(前年比97億円増)となりました。

事業別の状況につきましては、カード・融資事業ではカードショッピングの取扱高及びカードショッピングリボ残高が増加し、融資残高が減少となりましたが、事業収益は増加いたしました。

決済・保証事業では、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取扱高が増加したことに加え、連結子会社である株式会社オリコフォレントインシュアが寄与したこと等により増収となりました。

個品割賦事業では、取扱高が前年を上回ったことにより事業収益が増加いたしました。

銀行保証事業では、保証残高が減少したことにより、事業収益は減少となりました。

 

営業費用につきましては、2,186億円(前年比72億円増)となりました。

基幹システム稼動に伴う償却費は前年比45億円増加しましたが、プロセスイノベーションの実践に取組んだ結果、一般経費の増加額は33億円に留まりました。また、貸倒関係費は新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化していることを踏まえ、足元の状況から将来発生する損失を見積もり、貸倒引当金を追加で繰り入れております。

 

以上の結果、経常利益244億円(前年比24億円増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては206億円となりましたが、前期に繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額を計上したこと等により前年比減少となりました。

 

(画像は省略されました)

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(参考資料)事業収益の事業別内訳

事業

前連結会計年度

当連結会計年度

前年比

金額(億円)

金額(億円)

増減率(%)

カード・融資

(内、カードショッピング)

775

(503)

799

(542)

3.1

(7.8)

決済・保証

158

168

6.3

個品割賦

775

808

4.2

銀行保証

438

422

△3.5

その他

99

91

△7.5

2,247

2,292

2.0

 

ード・融資事業

 

(画像は省略されました)

 

当社はキャッシュレス・消費者還元事業への参画のほか、地域金融機関と協同によるクレジットカード決済インフラの普及に向けた支援等、キャッシュレス化の促進にも注力しております。

カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いプロパーカードである「Orico Card THE POINT」や大型提携カードである「コストコグローバルカード」が好調に推移したこと等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加いたしました。なお、第4四半期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により取扱高伸長率は鈍化しております。

融資につきましては、ローンカードの新規会員向け稼働促進施策等を実施いたしましたが、融資残高は前期末を下回りました。

これらの結果、カードショッピングの事業収益は542億円(前年比7.8%増)、融資の事業収益は256億円(前年比5.5%減)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、799億円(前年比3.1%増)となりました。

 

決済・保証事業

 

(画像は省略されました)

 

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新規提携先開拓の強化や、売掛金決済保証における大型提携先への推進強化などにより取扱高は前年を上回りました。なお、家賃決済保証では、当社の営業部門・事務部門を株式会社オリコフォレントインシュアに移行し、一体運営の態勢を整備しております。

 

これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、168億円(前年比6.3%増)となりました。

 

個品割賦事業

 

(画像は省略されました)

 

個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やWebを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。

オートローンにつきましては、中古車専業店の取扱いが増加したことに加え、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも営業拠点を新たに開設するなど順調に拡大したことから取扱高は前年を上回りました。なお、第4四半期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により取扱高は前年同期を下回りました。

ショッピングクレジットにつきましては、住宅リフォームの取扱いが増加したこと等により、取扱高は前年を上回りました。なお、第4四半期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により主に住宅リフォームにおいてサプライチェーン停滞に伴う納期の遅れの影響を受けたこと等により取扱高は落ち込みました。

 

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、808億円(前年比4.2%増)となりました。

 

銀行保証事業

 

(画像は省略されました)

 

銀行保証事業につきましては、与信管理厳格化の取組み等により保証残高は減少となりました。引き続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。

 

この結果、銀行保証事業における事業収益は、422億円(前年比3.5%減)となりました。

 

その他事業

日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。

 

これらの結果、その他事業における事業収益は91億円(前年比7.5%減)となりました。

 

なお、2019年5月に、LINE Financial株式会社、株式会社みずほ銀行及び当社を引受先とした、LINE Credit株式会社による第三者割当増資が完了し、同社を当社の持分法適用関連会社としております。これにより当社は、共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大、及び多様なデータの活用によるデータビジネスへの挑戦など、新たなビジネスへの展開をめざしてまいります。

また、2019年9月に、フィリピンにファイナンス会社を設立し、フィリピンでのオートローン事業に参入しております。当社がこれまで日本国内やタイで培ったノウハウを最大限活用し、他社との差別化を図りながらアジアでの収益拡大を担う重要な子会社をめざすとともに、オートローン事業の拡大を通じて、フィリピンの自動車市場の発展に貢献できるよう努めてまいります。

 

(2) 財政状態

① 資産の部

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ418億円増加し、5兆5,847億円となりました。

信販業の営業資産である割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計額は3兆8,633億円と前連結会計年度末に比べ278億円減少し、これらの営業資産に資産流動化受益債権を加えた合計額につきましては、4兆4,701億円と前連結会計年度末より402億円増加しており、総資産に対する構成比が80.0%となっております。

割賦売掛金につきましては、1兆2,309億円と前連結会計年度末に比べ711億円増加しました。

信用保証割賦売掛金につきましては、2兆6,323億円と前連結会計年度末に比べ990億円減少しております。

 

② 負債の部

当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ467億円増加し、5兆3,332億円となりました。信用保証買掛金につきましては、2兆6,323億円と前連結会計年度末に比べ990億円減少しております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては1兆7,348億円(前年度末比761億円増)となりました。

利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は137億円(前年度末比40億円減)となりました。

 

 

③ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ48億円減少し、2,515億円となりました。

利益剰余金につきましては、前連結会計年度末に比べ2億円減少し988億円となりました。連結自己資本比率は前連結会計年度末の4.6%より0.1ポイント低下し4.5%となっております。

 

(3) キャッシュ・フロー

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、カード・融資事業や決済保証等の成長事業において取扱高が大きく拡大する状況が継続していることに加え、基幹事業である個品割賦事業における営業資産が拡大しております。

主な資金需要としましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等があります。

資金調達においてはマーケット環境の変化にも注視しつつ、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を駆使しながら安定的かつ効率的に資金を確保しております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。

なお、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等で流動性リスクに備えております。

 

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、667億円(前年比250億円の支出増)となりました。

これは、主にカードショッピングや個品割賦等の取扱高増加により、割賦売掛金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、122億円(前年比152億円の支出減)となりました。

これは、保有不動産を売却した一方で、基幹システム稼動に関連し、ソフトウエアを取得したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、558億円(前年比924億円の支出増)となりました。

これは、配当金の継続や第一回I種優先株式の買入償還をすすめるなか、取扱高の拡大に伴い必要資金が増加したため、借入金やコマーシャル・ペーパーの調達を増額したこと等によるものであります。

 

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ231億円減少し、3,002億円となりました。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

連結営業実績は次のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前年増減

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

事業

収益

信販業

216,916

221,807

4,890

 

包括信用購入あっせん収益

50,330

54,256

3,925

 

個別信用購入あっせん収益

77,299

80,468

3,169

 

信用保証収益      (注)2

59,829

59,281

△547

 

融資収益

27,442

25,728

△1,714

 

その他

2,014

2,072

57

その他の事業

7,819

7,396

△423

小計

224,736

229,203

4,467

金融収益

2,080

2,124

43

その他の営業収益

6,553

11,806

5,253

合計

233,369

243,135

9,765

(注)1.上記金額は、消費税等を除いて表示しております。

2.事業収益の信用保証収益には、個品割賦による収益が次のとおり含まれております。

 

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

信用保証収益に含まれる

個品割賦収益

14,246百万円

15,146百万円

3.事業収益の各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

 

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

包括信用購入あっせん収益

17,483百万円

18,280百万円

個別信用購入あっせん収益

47,770

48,278

融資収益

14,888

13,565

80,142

80,124

4.事業収益の事業別内訳

事業

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前年増減

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

事業

収益

カード・融資

77,506

79,944

2,438

決済・保証

15,876

16,881

1,004

個品割賦

77,589

80,886

3,296

銀行保証

43,816

42,292

△1,523

その他

9,946

9,197

△749

224,736

229,203

4,467

 

5.信販業の主要部門における取扱高

部門

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前年増減

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

包括信用購入あっせん

2,163,527

2,419,253

255,726

個別信用購入あっせん

1,822,655

1,929,802

107,147

信用保証     (注)1

918,741

897,282

△21,458

融資

151,459

141,134

△10,325

5,056,384

5,387,473

331,089

(注)1.取扱高の信用保証には、個品割賦による取扱高が次のとおり含まれております。

 

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

信用保証に含まれる

個品割賦取扱高

355,738百万円

376,393百万円

2.取扱高の事業別内訳

事業

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前年増減

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

カード・融資

2,314,987

2,560,388

245,400

決済・保証

1,051,474

1,197,034

145,560

個品割賦

1,280,905

1,314,300

33,395

銀行保証

542,315

497,200

△45,114

 

(連結営業資産残高)

事業

第59期

(2019年3月31日)

第60期

(2020年3月31日)

対前年増減

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

増減率

(%)

カード・融資

374,379

9.7

338,429

8.9

△35,950

△9.6

(債権を流動化した残高)

(327,682)

 

(354,631)

 

(26,949)

(8.2)

(流動化を含む残高)

(702,061)

 

(693,060)

 

(△9,000)

(△1.3)

 

クレジットカード

200,986

5.2

167,877

4.4

△33,108

△16.5

 

(債権を流動化した残高)

(293,032)

 

(323,405)

 

(30,373)

(10.4)

 

(流動化を含む残高)

(494,018)

 

(491,282)

 

(△2,735)

(△0.6)

 

 

ショッピング

161,781

4.2

129,219

3.4

△32,561

△20.1

 

 

(債権を流動化した残高)

(234,721)

 

(270,578)

 

(35,857)

(15.3)

 

 

(流動化を含む残高)

(396,502)

 

(399,798)

 

(3,296)

(0.8)

 

 

キャッシング

39,204

1.0

38,657

1.0

△547

△1.4

 

 

(債権を流動化した残高)

(58,311)

 

(52,826)

 

(△5,484)

(△9.4)

 

 

(流動化を含む残高)

(97,515)

 

(91,484)

 

(△6,031)

(△6.2)

 

一般個人ローン

173,393

4.5

170,551

4.5

△2,841

△1.6

 

(債権を流動化した残高)

(34,650)

 

(31,226)

 

(△3,423)

(△9.9)

 

(流動化を含む残高)

(208,043)

 

(201,778)

 

(△6,265)

(△3.0)

決済・保証

104,598

2.7

112,883

3.0

8,284

7.9

個品割賦

1,962,493

51.0

2,035,810

53.2

73,316

3.7

(債権を流動化した残高)

(1,254,828)

 

(1,335,979)

 

(81,150)

(6.5)

(流動化を含む残高)

(3,217,322)

 

(3,371,789)

 

(154,466)

(4.8)

 

オートローン

1,189,339

30.9

1,235,341

32.3

46,002

3.9

(債権を流動化した残高)

(783,096)

 

(843,853)

 

(60,756)

(7.8)

(流動化を含む残高)

(1,972,435)

 

(2,079,195)

 

(106,759)

(5.4)

ショッピング

773,154

20.1

800,468

20.9

27,313

3.5

(債権を流動化した残高)

(471,731)

 

(492,125)

 

(20,393)

(4.3)

(流動化を含む残高)

(1,244,886)

 

(1,292,593)

 

(47,707)

(3.8)

銀行保証

1,321,018

34.3

1,259,319

32.9

△61,698

△4.7

その他(住宅ローン等)

86,815

2.3

78,377

2.0

△8,438

△9.7

(債権を流動化した残高)

(6,576)

 

(5,472)

 

(△1,103)

(△16.8)

(流動化を含む残高)

(93,391)

 

(83,850)

 

(△9,541)

(△10.2)

合計

3,849,306

100.0

3,824,819

100.0

△24,486

△0.6

(債権を流動化した残高)

(1,589,086)

 

(1,696,083)

 

(106,996)

(6.7)

(流動化を含む残高)

(5,438,393)

 

(5,520,903)

 

(82,510)

(1.5)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は成長事業である「カード・融資事業」「決済・保証事業」、基幹事業である「個品割賦事業」「銀行保証事業」の4事業を報告セグメントとしております。

各事業の概要は以下のとおりであります

 

(1) カード・融資事業・・・クレジットカード、一般個人ローンを対象とする

包括信用購入あっせん業務及び融資業務

(2) 決済・保証事業 ・・・家賃決済保証、売掛金決済保証業務、小口リース保証業務及び

集金代行業務

(3) 個品割賦事業  ・・・オートローンやショッピングクレジットを対象とする

個別信用購入あっせん業務及び信用保証業務

(4) 銀行保証事業  ・・・提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

カード・

融資

決済・

保証

個品割賦

銀行保証

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益(注)2

77,506

15,876

77,589

43,816

214,789

9,946

224,736

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

0

1

9,983

9,984

77,508

15,876

77,589

43,816

214,791

19,930

234,721

セグメント利益

63,208

7,382

57,674

21,551

149,817

4,162

153,979

セグメント資産

(注)3

657,622

109,246

3,174,357

1,276,621

5,217,848

126,589

5,344,437

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

カード・

融資

決済・

保証

個品割賦

銀行保証

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益(注)2

79,944

16,881

80,886

42,292

220,006

9,197

229,203

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

0

1

7,069

7,071

79,946

16,881

80,886

42,292

220,007

16,267

236,275

セグメント利益

65,167

7,696

58,766

21,561

153,191

2,506

155,697

セグメント資産

(注)3

651,305

117,051

3,329,365

1,213,883

5,311,607

113,027

5,424,635

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

2.報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

カード・融資事業

 

 

包括信用購入あっせん収益

50,330

54,256

融資収益

27,176

25,688

決済・保証事業

 

 

個別信用購入あっせん収益

13,955

14,727

信用保証収益

1,074

1,291

その他

845

862

個品割賦事業

 

 

個別信用購入あっせん収益

63,343

65,740

信用保証収益

14,246

15,146

銀行保証事業

 

 

信用保証収益

43,816

42,292

3.セグメント資産には割賦売掛金を流動化した残高を含めております。

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

214,791

220,007

「その他」の区分の営業収益

19,930

16,267

全社収益

8,633

13,931

セグメント間取引消去

△9,984

△7,071

連結財務諸表の営業収益

233,369

243,135

 

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

149,817

153,191

「その他」の区分の利益

4,162

2,506

全社費用等(注)

△122,371

△124,985

その他

△9,643

△6,271

連結財務諸表の営業利益

21,964

24,439

(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,217,848

5,311,607

「その他」の区分の資産

126,589

113,027

全社資産

1,753,349

1,822,452

流動化した割賦売掛金

△1,547,163

△1,658,118

その他

△7,683

△4,191

連結財務諸表の資産合計

5,542,940

5,584,777

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 「その他」の区分において、当社の一部の資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。

減損損失       177百万円

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

カード・融資

決済・保証

個品割賦

銀行保証

合計

当期償却額

247

247

当期末残高

2,100

2,100

(注)1.「決済・保証」の金額は、株式の取得により株式会社オリコフォレントインシュアを連結したことに伴い発生したものであります。

2.企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

当期償却額       8百万円

当期末残高       6百万円

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

カード・融資

決済・保証

個品割賦

銀行保証

合計

当期償却額

247

247

当期末残高

1,853

1,853

(注)1.「決済・保証」の金額は、株式の取得により株式会社オリコフォレントインシュアを連結したことに伴い発生したものであります。

2.企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

当期償却額       6百万円

当期末残高       -

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社の「基本理念」は以下のとおりです。

『わたしたちは信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する企業をめざします。』

 

また、以下の3つを「経営方針」としております。

 

① 常にお客さまの立場を考えたサービスを提供する。

② 創造力豊かで挑戦する勇気のある人を育てる。

③ 人間性を尊重し風通しの良い魅力ある職場をつくる。

 

なお、当社は基本理念等を踏まえ「何かをかなえようとする全ての人(お客さま)に、もっと寄り添う存在でありたい」という思いをこめて、ブランドスローガン『かなえる、のそばに。』を制定しております。

 

(2) 経営戦略等

2020年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営方針において、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出を実現していきたいと考えております。そのために、カード・融資事業と決済・保証事業を「成長事業」、個品割賦事業と銀行保証事業を「基幹事業」とし、6つの基本戦略(デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化)に基づくアプローチを徹底しており、基本戦略は着実に進捗しております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化しており、先行きにつきまして不透明感が増しております。

 

当社においては、中期経営方針2年目となる2021年3月期につきましては、危機管理を最優先とし、状況の変化に柔軟かつ適切に対応していくことが重要と考えており、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針として取組んでまいります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症が収束し経済活動が回復するまでは、営業収益を大きく伸長させていくことは困難であり、また新型コロナウイルス感染症が長期化すれば債権内容が劣化し貸倒関係費が増加することも懸念されます。そうした中で当社としては中期経営方針の基本戦略でもある「プロセスイノベーションの実践」を強化し、強固な収益体質を構築することで、新型コロナウイルス感染症の収束後に飛躍できるよう礎を固めることが重要であると認識しております。

 

[事業別の取組み]

■成長事業

カード・融資事業のカードショッピングはキャッシュレス化が益々加速する中で、大型提携先の開発強化による会員基盤の更なる拡充やみずほグループとの連携強化によるシナジー効果を最大限取り込んでいくとともに、FinTech分野等での新規事業の創出にも挑戦してまいります。

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取組強化に加え、小口リース保証の取組みも高度化してまいります。なお、当社の強みである与信・回収力を最大限生かした商品の開発やサービスの拡充に加え、家賃決済保証においては株式会社オリコフォレントインシュアとの一体運営により業界トップクラスのプレゼンス確立をめざしてまいります。

 

 

■基幹事業

個品割賦事業につきましては、全国の営業店ネットワーク等を活用した「コンサルティング営業」の実践により、個品割賦市場におけるプレゼンスの維持・拡大に努めるとともに、お客さまのニーズを的確にとらえた付加価値の高い商品・サービスを提供する等、オリコグループシナジーを最大限発揮し新たな収益モデルの創出にも挑戦してまいります。

銀行保証事業につきましては、基幹システムを活用した与信モデルの高度化に取組むとともに、株式会社みずほ銀行との連携強化や提携金融機関へオリコグループの決済・金融サービスを重層的に提案するなど、深度あるコミュニケーションに努め、より強固な収益基盤を構築してまいります。

 

当社は、今後も真に社会から存在意義を認められ、分割・決済ニーズのあるお客さまに最高の金融サービス・商品を提供することにより、お客さまの豊かな生活と夢の実現に貢献していくことを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を全社一丸となってめざしてまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスクについて

新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化しており、先行きにつきまして不透明感が増しております。当社では、2月以降緊急対策会議の開催、緊急事態宣言の発出に合わせた緊急対策本部の設置など、決済インフラの安定稼働、社員の安全確保、適切なお客さま対応等に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後更に深刻化すれば、経営環境、信用リスク、流動性リスク等各リスクが高まり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 経済環境等について

当社は、カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業等幅広く事業を推進しておりますが、個人消費の動向を含めた経済環境に大きく影響を受けます。当社は、プロセスイノベーションの実践、デジタルイノベーションの実践、コンサルティング営業の強化を基本戦略に据える等、市場環境の変化に迅速に対応する態勢整備に努めていますが、経済環境の著しい変化、競争の激化による手数料率の低下等により、将来業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 信用リスクについて

<貸倒引当金について>

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化していることを踏まえ、足元の状況から将来発生する損失を見積もり、貸倒引当金を追加で繰り入れておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化した場合、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。

 

(4) 流動性リスクについて

当社は、金融機関からの借入れに加え、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により資金調達を行っております。当社は、ALM(資産負債の総合管理)を行うことにより資金調達の安定化・効率化を図っておりますが、金融情勢の著しい変化が生じた場合や、当社の格付の大幅な見直しが行われた場合等には、円滑な資金の確保が困難となる、あるいは、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 調達金利について

当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は1兆7,348億円であります。当社は、ALM(資産負債の総合管理)を実施し、固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等、金利変動リスクへの適切な対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直し等により、調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 繰延税金資産の回収可能性について

繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき計上しておりますが、実際の結果が、かかる予測と異なる可能性があります。また、将来におきまして繰延税金資産の一部の回収ができないと判断した場合及び税率の変更等、その他の予期せぬ理由により繰延税金資産を減額する場合は、業績及び株主資本比率に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化していることを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化した場合、繰延税金資産を減額する可能性があります。

 

(7) 大規模災害等について

当社グループは、多くの支店、センターを配置していますが、大規模な地震・台風等の災害による被害を受ける可能性があります。また新型インフルエンザ等の感染症の流行により、業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、緊急時を想定したコンティンジェンシープランの策定・訓練等、万一に備えた態勢整備に努めておりますが、想定以上の大規模事態が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)規制・法令について

当社グループは現時点の法令等に従って業務を遂行する一方、法令により当局に登録又は許可が必要な事業を営んでおります。将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、関係法令に係る業務の検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告することで、法令順守にむけて適正な管理・運営を図っていますが、万一法令に抵触する行為があった場合、当局から法令による処分を受ける可能性があり、その場合は業務に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社を含む当業界に特有の法律や影響を及ぼす可能性がある法律につきましては、以下のとおりであります。

 

① 「割賦販売法」

当社の主要業務である「個品割賦事業」「カード事業」は、割賦販売法が適用され、各種の業務規制を受けております。当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」・「包括信用購入あっせん業者」及び「クレジットカード番号等取扱契約締結業者」として業者登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。

 

② 「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」

当社の「カード事業」及び「融資事業」における貸付取引には、出資法、利息制限法並びに貸金業法の規制を受けております。

当社の貸付は、従来の出資法に定める上限金利以下で行っておりましたが、利息制限法の上限金利を超えていたものがあったため、その超過利息の放棄・返還を行う場合があります。

当連結会計年度における超過利息の放棄・返還の総額は86億円となっており、今後の請求リスクに対応するため、当連結会計年度末現在で利息返還損失引当金を45億円繰り入れ、137億円計上しております。

当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、関東財務局に「貸金業者」の登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。

 

③ その他

犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、資金決済法、消費者契約法、特定商取引法等を遵守した業務運営を行う必要があります。

 

(9) システムリスクについて

当社グループは、大規模なコンピューターシステムを保有しており、国内の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと通信ネットワークを使用し情報を処理しております。当社グループは、システムの安定稼動に努めるとともに、不測の事態に備えた連絡体制や対応手順の整備、訓練等対策も講じておりますが、万一システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合、お客さまサービスに支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報リスクについて

当社グループは、事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しております。大切なお客さまの情報の漏えいを防ぐため、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護指針を定めたうえで、役職員への教育・研修、システム上のセキュリティ対策等、様々な対策を講じています。しかしながら、万一当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故もしくは内部関係者の関与等によって、重要な情報の漏えいが発生した場合、個人への損害賠償責任等の発生や法令に基づく処分等を受ける可能性があります。これにより、当社グループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) サイバーセキュリティについて

当社グループは、外部からのサイバー攻撃に対して、システム上のセキュリティ対策に加え、役職員への教育・研修等様々な対策を講じています。しかしながら万一外部からのサイバー攻撃によって、コンピューターシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償、行政処分、当社グループの信用力の毀損等により、当社の業務に支障が生じた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 主要株主との関係について

<株式会社みずほフィナンシャルグループについて>

株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下みずほ)は、みずほの子会社等も含め、2020年3月末現在、当社の48.98%の普通株式に加え優先株式を保有しており、当社はみずほの持分法適用関連会社として位置づけられております。みずほとは、2004年7月のリテール分野における包括業務提携以降もアライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。加えて、みずほとは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、みずほが当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。 しかしながら、みずほは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、みずほとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

<伊藤忠商事株式会社について>

伊藤忠商事株式会社は、2020年3月末現在、16.52%の普通株式を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。2005年2月に資本・業務提携契約を締結以降、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。また、同社とは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同社が当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。しかしながら、同社は当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) その他リスクについて

当社は、「総合リスク管理委員会」を設置し、当社業務に関する各種リスクを総合的に把握・管理するとともに、必要に応じて専門部署による適切なリスク管理体制を構築しておりますが、次のような事項が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合

・保有する投資有価証券(上場・非上場・関係会社株式等)等について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があった場合

・保有する有形固定資産(土地・建物等)の時価が著しく下落等した場合

・当社及び当業界に関するネガティブな報道があった場合

 

2【沿革】

(1) 当社の創立経緯及び商号変更

 当社(オリエントコーポレーション)の設立年月日は1951年3月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更(500円から50円に変更)のため、1974年4月1日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革について記載いたします。

1954年12月

協同組合広島クーポンを設立。

1961年8月

広島信用販売株式会社を設立。

1967年5月

広島信販株式会社に商号変更。

1974年4月

株式額面変更のため、株式会社オリエントファイナンス(1951年3月設立)と合併。

1989年10月

株式会社オリエントコーポレーションに商号変更。

 

(2) 当社での事業の主な変遷

1961年8月

協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始。

1969年4月

割賦債権買取(個品あっせん)業務を開始。

1969年11月

協同組合広島クーポンの主事業である割賦販売あっせん(総合あっせん)に関するすべての営業を譲り受け、クレジットカード発行業務を開始。

1972年10月

キャッシングサービス業務を開始。

1972年12月

本社の新社屋を広島市中区幟町14番8号に建設移転。

1974年10月

株式を広島証券取引所に上場。

1976年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1977年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1978年6月

本社機構を東京都豊島区東池袋3丁目1番1号に移転。

1979年9月

株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定。

1983年11月

金融機関の個人向融資を対象とする保証業務を開始。

1999年2月

MasterCardのアクワイアリング業務(当社加盟店における他社発行MasterCardの取扱業務)を開始。

2000年9月

本社の新社屋を東京都千代田区麹町5丁目2番地1(現所在地)に建設移転。

2004年7月

株式会社みずほ銀行とリテール分野における包括業務提携を行うことで合意。

2005年2月

伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を行うことで合意。

2005年4月

ユーシーカード株式会社のみずほ銀行向け無担保個人ローン保証事業を承継。

2006年11月

楽天KC株式会社のクレジット事業部門を承継。

2007年8月

株式を東京及び大阪証券取引所市場第二部へ指定替え。

2010年9月

第一回B種優先株式ないし第一回H種優先株式全株式の普通株式への転換行使により、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。

2011年3月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定(復帰)。

2011年5月

大阪証券取引所市場第二部への株式上場を廃止。

 

(3) 主なグループ会社の設立及び業務の変遷

1985年12月

株式会社オリコ商事(現株式会社オリコビジネス&コミュニケーションズ)を設立。

1990年3月

株式会社オートリ(大証第二部上場)に資本参加。

1998年4月

台湾歐利克(股)有限公司を合弁にて設立し、台湾でのオートローン事業を開始。

1999年1月

サービサーの日本債権回収株式会社を設立。

2003年6月

営業推進専門会社2社設立。(株式会社オリコ中部・中四国)

2004年2月

営業推進専門会社5社設立。(株式会社オリコ東北・関西・九州・北海道・関東)

2004年3月

サービサーのオリファサービス債権回収株式会社を設立。

2006年4月

営業推進専門会社の統括管理を目的として株式会社オリコオートホールディングス(株式会社オリコサポート)を設立。

2007年3月

伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更。

オートローン保証会社、株式会社CAL信用保証を設立。

2007年5月

営業推進専門会社設立。(株式会社オリコ東京)

2008年3月

営業推進専門会社設立。(株式会社オリコ西関東)

 

個人向けオートリース会社、株式会社オリコオートリースを合弁にて設立。

 

2012年3月

株式会社オートリへの普通株式の公開買付け等の実施により同社を100%(議決権に対する所有割合)子会社化。(大証第二部への株式上場を廃止)

2013年2月

営業推進専門会社9社を株式会社オリコサポートに吸収合併し、営業推進業務を当社に集約。(株式会社オリコサポートは同年10月清算)

2013年12月

2015年4月

2015年5月

2017年10月

 

2019年5月

2019年9月

台湾歐利克(股)有限公司を清算。

小口リース会社、株式会社オリコビジネスリースを合弁にて設立。

Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立し、タイでのオートローン事業を開始。

株式会社リクルートフォレントインシュアの発行済全株式を取得し子会社化。株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更。

LINE Credit株式会社に資本参加。

Orico Auto Finance Philippines Inc.を設立し、フィリピンでのオートローン事業を開始。

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

50

348

192

34

28,978

29,640

所有株式数(単元)

10,804,651

215,381

3,592,896

627,218

1,669

1,942,040

17,183,855

109,203

所有株式数の割合

(%)

62.87

1.25

20.90

3.65

0.00

11.30

100.00

(注)1.当期末現在の自己株式は6,217株であり、「個人その他」の欄に62単元及び「単元未満株式の状況」の欄に17株を含めて記載しております。

2.株式会社証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の欄に5単元を含めて記載しております。

 

② 第一回I種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

35,000

35,000

所有株式数の割合

(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 

当期における期末配当金につきましては、普通株式は1株当たり3円、第一回I種優先株式は定款に定められた配当金(1株当たり28円76銭)といたしました。

(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

5,155

3.00

第一回Ⅰ種優先株式

1,006

28.76

 

2020年3月期を初年度とする中期経営方針期間においては、上記の基本方針の下での具体的な対処として、連結普通配当性向20%を目処に配当を実施していく考えであります。

また、適正な自己資本水準の確保を前提に、中期経営方針最終年度である2022年3月期を目処に、優先株式の償還完了をめざしてまいります。

次期の配当金につきましては、現時点では未定とさせていただきますが、連結業績の合理的な予想が開示可能となった時点で併せて公表する考えです。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 17名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長(兼)会長執行役員

河野 雅明

1957年2月24日

1979年4月 現、株式会社みずほ銀行入行

2006年3月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2008年4月 同行常務執行役員

2011年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2011年4月 同社リスク管理グループ長(兼)人事グループ長(兼)コンプライアンス統括グループ長

2011年6月 同社常務取締役(兼)常務執行役員

2012年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員

2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2012年4月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員

2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役

2013年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取(代表取締役)(兼)副頭取執行役員

2013年4月 株式会社みずほコーポレート銀行副頭取執行役員

2013年7月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員

2016年4月 当社顧問

2016年6月 当社代表取締役社長(兼)社長執行役員

2020年4月 当社代表取締役会長(兼)会長執行役員

2020年6月 株式会社神戸製鋼所社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月 当社取締役会長(兼)会長執行役員(現任)

注3

普通株式

36,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長(兼)社長執行役員

飯盛 徹夫

1960年9月12日

1984年4月 現、株式会社みずほ銀行入行

2009年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ経営企画部長

2011年4月 同社執行役員

2011年6月 株式会社みずほ銀行執行役員

2011年6月 同行経営企画部長

2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2012年4月 同行経営企画部長

2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2013年4月 同社リテールバンキングユニット長

2013年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員

2013年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2014年4月 株式会社みずほ銀行営業店業務部門長(兼)証券・信託連携推進部担当役員

2016年4月 同行リテール・事業法人部門共同部門長

2016年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループリテール・事業法人カンパニー特定業務担当役員

2017年4月 みずほ信託銀行株式会社取締役社長(代表取締役)(兼)社長

2020年4月 当社社長執行役員

2020年6月 当社代表取締役社長(兼)社長執行役員(現任)

注4

普通株式

20,000

代表取締役副社長(兼)副社長執行役員

松尾 秀樹

1960年2月5日

1982年4月 当社入社

2010年6月 当社執行役員

2011年6月 当社顧客営業推進グループ担当(兼)顧客営業推進グループ顧客営業企画部長

2012年6月 当社常務執行役員

2012年6月 当社顧客営業推進グループ担当

2014年6月 当社取締役(兼)常務執行役員

2015年6月 当社カード推進グループ担当

2017年4月 当社取締役(兼)専務執行役員

2017年6月 当社代表取締役(兼)専務執行役員

2018年6月 当社管理グループ担当

2020年4月 当社代表取締役副社長(兼)副社長執行役員(現任)

注3

普通株式

49,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役(兼)専務執行役員

コンプライアンスグループ担当

三宅 幸宏

1957年10月20日

1980年4月 伊藤忠商事株式会社入社

2009年4月 同社執行役員

2011年4月 同社統合リスクマネジメント部長代行

2012年6月 当社顧問

2012年6月 当社取締役(兼)常務執行役員

2012年6月 当社市場開発グループ担当

2017年4月 当社取締役(兼)専務執行役員

2017年4月 当社コンプライアンスグループ担当(現任)

2017年6月 当社代表取締役(兼)専務執行役員(現任)

注3

普通株式

18,800

取締役(兼)専務執行役員

人事・総務グループ担当

板垣 聡

1962年11月18日

1985年4月 当社入社

2014年6月 当社執行役員

2016年4月 当社営業推進グループ副担当(兼)営業推進グループ営業推進部長

2016年6月 当社常務執行役員

2017年4月 当社人事・総務グループ担当

2018年6月 当社取締役(兼)常務執行役員

2019年4月 当社業務統括グループ担当(兼)業務統括グループ業務統括部長

2020年6月 当社取締役(兼)専務執行役員(現任)

2020年6月 当社人事・総務グループ担当(現任)

注3

普通株式

8,300

取締役(兼)常務執行役員

業務統括グループ担当(兼)業務統括グループ業務統括部長

樋口 千春

1962年2月22日

1984年4月 伊藤忠商事株式会社入社

2006年4月 同社金融事業推進部長

2007年7月 当社市場開発グループアライアンス推進第二部長(兼)経営企画グループ伊藤忠連携部長

2010年4月 伊藤忠商事株式会社金融事業推進部長(兼)オリコ関連事業統括部長

2017年6月 当社顧問

2017年6月 当社取締役(兼)執行役員

2017年6月 当社市場開発グループ副担当(兼)経営企画グループ海外事業部担当

2018年4月 当社市場開発グループ副担当

2019年4月 当社ビジネスプロモーショングループ副担当

2020年6月 当社取締役(兼)常務執行役員(現任)

2020年6月 当社業務統括グループ担当(兼)業務統括グループ業務統括部長(現任)

注3

普通株式

8,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(兼)常務執行役員

オペレーショングループ担当(兼)プロセスイノベーション室担当

岡田 智夫

1961年5月23日

1985年4月 当社入社

2015年6月 当社執行役員

2018年10月 当社常務執行役員

2018年10月 当社プロセスイノベーション室担当

2019年4月 当社オペレーショングループ担当(兼)プロセスイノベーション室担当(現任)

2020年6月 当社取締役(兼)常務執行役員(現任)

注4

普通株式

13,368

取締役(兼)常務執行役員

ビジネスプロモーショングループ担当(兼)ビジネスプロモーショングループ東日本地域統括担当(兼)ビジネスプロモーショングループビジネスプロモーション統括部長

横山 嘉德

 

1964年12月14日

1988年4月 当社入社

2016年6月 当社執行役員

2018年6月 当社経営企画グループ副担当

2019年1月 当社経営企画グループ副担当(兼)経営企画グループ経営企画部長

2019年4月 当社常務執行役員

2019年4月 当社ビジネスプロモーショングループ副担当(兼)ビジネスプロモーショングループビジネスプロモーション統括部長

2020年4月 当社ビジネスプロモーショングループ副担当(兼)ビジネスプロモーショングループ東日本地域統括担当(兼)ビジネスプロモーショングループビジネスプロモーション統括部長

2020年6月 当社取締役(兼)常務執行役員(現任)

2020年6月 当社ビジネスプロモーショングループ担当(兼)ビジネスプロモーショングループ東日本地域統括担当(兼)ビジネスプロモーショングループビジネスプロモーション統括部長(現任)

注4

普通株式

12,800

取締役

大庫 直樹

1962年4月27日

1985年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1999年7月 同社パートナー

2005年7月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(現、新生フィナンシャル株式会社)執行役員

2008年8月 ルートエフ株式会社代表取締役(現任)

2013年4月 同志社大学非常勤講師(現任)

2014年6月 当社取締役(現任)

2016年4月 広島県特別参与(現任)

2017年6月 株式会社T&Dホールディングス社外取締役(現任)

2017年11月 ルートエフ・データム株式会社代表取締役(現任)

注3

普通株式

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

犬塚 静衛

1944年5月8日

1967年4月 澁澤倉庫株式会社入社

1995年6月 同社人事部長

1998年6月 同社取締役

2002年6月 同社常務取締役

2002年6月 同社管理本部人事部長

2003年4月 同社管理本部副本部長

2003年6月 同社管理本部長

2004年6月 同社代表取締役社長

2008年11月 財団法人渋沢栄一記念財団(現、公益財団法人渋沢栄一記念財団)評議員(現任)

2009年6月 澁澤倉庫株式会社代表取締役会長

2016年6月 当社取締役(現任)

注3

普通株式

6,500

取締役

新宮 達史

1964年7月9日

1987年4月 伊藤忠商事株式会社入社

2008年5月 同社モバイル&ワイヤレス部長

2012年4月 同社情報・保険・物流部門長代行(兼)通信・モバイルビジネス部長

2015年4月 同社情報・通信部門長代行(兼)住生活・情報経営企画部(兼)CP・CITIC戦略室

2016年4月 伊藤忠インターナショナル会社CAO(兼)経営企画部長(兼)伊藤忠カナダ会社社長(ニューヨーク駐在)

2016年7月 伊藤忠インターナショナル会社CAO(兼)経営企画部長(兼)人事・総務部長(兼)伊藤忠カナダ会社社長(ニューヨーク駐在)

2017年4月 伊藤忠商事株式会社執行役員

2017年4月 同社情報・通信部門長

2018年4月 同社情報・金融カンパニープレジデント(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

2020年4月 伊藤忠商事株式会社常務執行役員(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

岡部 俊胤

1956年5月2日

1980年4月 現、株式会社みずほ銀行入行

2008年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員 

2009年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員

2012年4月 同行リテールバンキングユニット長

2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員

2013年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取

2013年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 副頭取執行役員

2013年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長

2013年11月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員

2013年11月 みずほ証券株式会社常務執行役員

2014年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役副社長

2016年4月 同社リテール・事業法人カンパニー長

2019年4月 同社副会長執行役員(現任)

2019年6月 株式会社みずほ銀行取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月 当社取締役(現任) 

2020年4月 みずほ信託銀行株式会社取締役(現任)

2020年4月 みずほ証券株式会社取締役(現任)

注3

取締役

西野 和美

1968年6月9日

1992年4月 富士写真フイルム株式会社入社

2001年4月 一橋大学大学院商学研究科 助手(特別研究生)

2002年4月 東京理科大学経営学部経営学科 専任講師

2004年4月 同大学経営学部経営学科 専任講師(兼)同大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻 専任講師

2006年4月 同大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻(現、イノベーション研究科技術経営専攻) 准教授

2017年4月 一橋大学大学院商学研究科 准教授

2018年4月 同大学大学院経営管理研究科 准教授(兼)同大学保健センター センター長(現任)(兼)同大学学生支援センターキャリア支援室 室長

2019年4月 同大学大学院経営管理研究科 准教授(現任)(兼)同大学役員補佐(学生担当)(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

2019年6月 古河機械金属株式会社社外取締役(現任)

2019年12月 株式会社ミルテル社外取締役(現任)

注3

普通株式1,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

深澤 雄二

1957年7月23日

1980年4月 現、株式会社みずほ銀行入行

2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2007年4月 同行コーポレートバンキングユニット統括役員付審議役

2007年4月 当社顧問

2007年6月 当社常務執行役員

2007年6月 当社営業本部顧客営業推進グループ担当

2010年6月 当社コンプライアンスグループ担当(兼)総務グループ担当

2013年12月 当社コンプライアンスグループ担当

2014年5月 当社信用管理グループ担当

2016年6月 当社信用管理グループ担当(兼)総務グループ担当

2017年4月 当社リスク管理グループ担当

2019年6月 当社常勤監査役(現任)

注5

普通株式

67,900

常勤監査役

小澤 好正

1958年3月15日

1981年4月 伊藤忠商事株式会社入社

2001年10月 同社U.A.E.支店財経総務部長(デュバイ駐在)

2002年4月 伊藤忠中近東会社財経部長(兼)中近東総支配人付(デュバイ駐在)

2003年6月 伊藤忠商事株式会社クアラルンプール支店財経総務部長(クアラルンプール駐在)

2008年10月 同社中国支社財経総務課長(兼) 中国支社コンプライアンス責任者

2010年6月 韓国伊藤忠株式会社経営管理本部長(兼)韓国コンプライアンス責任者(ソウル駐在)

2012年1月 同社副社長(兼)経営管理本部長 (ソウル駐在)

2015年6月 伊藤忠商事株式会社住生活・情報カンパニー情報・通信部門

2015年6月 エキサイト株式会社常勤監査役

2019年4月 同社監査役

2019年6月 当社常勤監査役(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

工藤 恭久

1961年4月7日

1987年4月 当社入社

2016年4月 当社信用管理グループ信用管理部長

2017年4月 当社リスク管理グループ信用管理部長

2018年4月 当社業務監査部長

2019年4月 当社業務監査部長(兼)業務監査部ITシステム監査室長

2020年4月 当社執行役員

2020年6月 当社常勤監査役(現任)

注6

普通株式

1,500

監査役

櫻井 祐記

1952年9月11日

1976年4月 富国生命保険相互会社入社

2003年4月 同社財務企画部長

2007年7月 同社取締役

2009年4月 同社取締役 執行役員

2009年6月 富国生命投資顧問株式会社代表取締役社長

2014年4月 富国生命保険相互会社常務執行役員

2014年6月 フコクしんらい生命保険株式会社社外取締役(現任)

2014年7月 富国生命保険相互会社取締役 常務執行役員

2016年4月 同社中期経営計画副担当

2016年6月 当社監査役(現任)

2019年4月 富国生命保険相互会社取締役 専務執行役員(現任)

2019年4月 同社中期経営計画担当(現任)

注6

監査役

松井 巖

1953年12月13日

1980年4月 検事任官

2003年7月 横浜地方検察庁刑事部長

2005年1月 東京地方検察庁特別公判部長

2006年4月 東京地方検察庁刑事部長

2007年10月 大津地方検察庁検事正

2009年7月 名古屋高等検察庁次席検事

2010年10月 大阪高等検察庁次席検事

2012年6月 最高検察庁刑事部長

2014年1月 横浜地方検察庁検事正

2015年1月 福岡高等検察庁検事長

2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属)

2016年11月 八重洲総合法律事務所(現任)

2017年6月 当社監査役(現任)

2018年6月 長瀬産業株式会社社外監査役(現任)

2018年6月 東鉄工業株式会社社外監査役(現任)

2018年6月 グローブライド株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2020年3月 株式会社電通グループ社外取締役(現任)

注7

普通株式

14,800

普通株式

262,368

(注)1.取締役 大庫 直樹、犬塚 静衛、新宮 達史、岡部 俊胤、西野 和美の各氏は、社外取締役であります。

2.常勤監査役 小澤 好正並びに監査役 櫻井 祐記及び松井 の各氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

8.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

会長執行役員

河野 雅明

 

社長執行役員

飯盛 徹夫

 

副社長執行役員

松尾 秀樹

 

専務執行役員

三宅 幸宏

コンプライアンスグループ担当

専務執行役員

板垣  聡

人事・総務グループ担当

専務執行役員

水野 哲朗

リスク管理グループ担当

常務執行役員

樋口 千春

業務統括グループ担当(兼)業務統括グループ業務統括部長

常務執行役員

岡田 智夫

オペレーショングループ担当(兼)プロセスイノベーション室担当

常務執行役員

横山 嘉德

ビジネスプロモーショングループ担当(兼)ビジネスプロモーショングループ東日本地域統括担当(兼)ビジネスプロモーショングループビジネスプロモーション統括部長

常務執行役員

菅尾  睦

企画グループ担当

常務執行役員

小原 高之

カード・ペイメントグループ担当

常務執行役員

山森 裕一

IT・システムグループ担当

常務執行役員

笠間 仁志

金融法人グループ担当

常務執行役員

中西  真

管理グループ担当

常務執行役員

小杉 雅弘

財務グループ担当

常務執行役員

松岡 英行

企画グループ副担当(兼)企画グループ経営企画部長

執行役員

渡辺 健一

デジタルイノベーション室副担当

執行役員

小田  稔

ビジネスプロモーショングループ渉外担当

執行役員

生駒 仁志

ビジネスプロモーショングループ渉外担当(兼)海外事業グループ海外事業部担当

執行役員

犬飼 仁美

金融法人グループ渉外担当

執行役員

草野  実

オペレーショングループ副担当(兼)オペレーショングループオペレーション統括部長

執行役員

向井 和浩

業務統括グループみずほ連携部長(兼)海外事業グループ海外事業部担当

執行役員

馬塲 一晃

海外事業グループ担当(兼)企画グループ経営企画部事業開発室長

執行役員

笹島 智哉

カード・ペイメントグループ副担当(兼)カード・ペイメントグループカード営業部長

執行役員

伊丹  薫

デジタルイノベーション室担当(兼)デジタルイノベーション室長

執行役員

古賀 宗徳

カード・ペイメントグループ渉外担当

執行役員

高畠 健一

カード・ペイメントグループカード・ペイメント企画部長

執行役員

長尾  浩

企画グループ経理部長

執行役員

北村  圭

人事・総務グループ人事部長(兼)人事・総務グループ人事部人権啓発室長

執行役員

嶋本 正治

オペレーショングループオペレーション企画部長

執行役員

前田  泰

管理グループ管理企画部長

執行役員

山内 正剛

ビジネスプロモーショングループ中四国・九州地域統括担当

執行役員

村田 聡史

秘書室長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

社外取締役については、豊富な企業経営経験を有する、又はリテール金融、経済、経営、法律、会計等の専門知識を有する、又はその他企業経営を取り巻く事象に深い知見を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく優れた経営判断能力を以って、広範な視点又は独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に資することを考慮し選任しております。

また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性を実質面において担保することを目的に、取締役会の決議により、当社における社外取締役の独立性に関する判断基準を制定しております。

社外監査役については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、かつ、取締役の業務の執行の準拠性、適法性、会計監査の相当性を判断する上で必要とされる知識、経験、見識等を備えた人材であることを要件としており、これらの経験や見識に基づく有益な助言により当社経営の健全性確保に資することを考慮し選任しております。

 

当社における社外取締役の独立性に関する判断基準は、以下のとおりであります。

 

当社における社外取締役の独立性に関する判断基準

 当社では、社外取締役が独立性を有すると判断する際には、現在及び最近(社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点をいう)において、次のいずれにも該当しないことを要件とする。

1.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、「業務執行者」という)及び親会社の業務執行者でない取締役

2.当社又は当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取引先のうち、直近事業年度における年間取引額が当社の連結売上高(※)又は当該取引先の連結売上高の2%を超える企業等の業務執行者

(※)連結売上高:当社の場合、連結営業収益

3.当社グループが借入れを行っている金融機関のうち、その借入金残高が直近の事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関の業務執行者

4.直近の当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主(当該株主が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する業務執行者又は業務を執行する社員若しくは理事その他これらに準じる者をいう)

5.当社グループから役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

6.当社グループから過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている者(その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者をいう)

7.その他、当社の一般株主との間で、上記各号にて考慮されている事由以外の理由で恒常的に実質的な利益相反の生じるおそれがあると当社が判断した者

8.次の(1)又は(2)のいずれかに掲げる者(使用人のうち、重要ではない者を除く)の近親者(二親等以内の親族)

(1) 上記1.から7.までに掲げる者

(2) 当社グループの業務執行者及び業務執行者でない取締役

 

社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等については以下のとおりであります。

役名

氏名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当該役員を選任している理由

取締役

大庫 直樹

(注)

[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]

・ルートエフ株式会社 代表取締役

・ルートエフ・データム株式会社 代表取締役

当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

 

[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]

・株式会社T&Dホールディングス 社外取締役

当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

 

マッキンゼー・アンド・カンパニーにパートナーとしての6年間を含め20年間勤務され、その後外資系金融会社の執行役員を経てルートエフ株式会社を設立し、現在は同社の代表取締役を務められています。

コンサルタントとしての長年の経験に基づく優れた経営判断能力と金融及びマーケティング分野に関する豊富な知見を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、独立、公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。

取締役

犬塚 静衛

(注)

[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]

・公益財団法人渋沢栄一記念財団 評議員

当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

澁澤倉庫株式会社において人事をはじめ管理部門を歴任した後、代表取締役社長、代表取締役会長を合計9年間務められました。

伝統ある上場企業の経営トップとしての長年に亘る経験に基づく優れた経営判断能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、独立、公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。

取締役

新宮 達史

[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]

伊藤忠商事株式会社 常務執行役員

伊藤忠商事株式会社は、当社の大株主という関係にあります。

当社の大株主であるとともに事業戦略上の重要なパートナーである伊藤忠商事株式会社において、情報・通信部門に長く在籍され、現在は同部門及び金融・保険部門を傘下に抱える情報・金融カンパニーの業務執行責任者を務められています。

大手総合商社における豊富な経験に基づく優れた経営判断能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、広範な視点から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。

取締役

岡部 俊胤

[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]

・株式会社みずほフィナンシャルグループ 副会長執行役員

株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の筆頭株主である株式会社みずほ銀行の完全親会社という関係にあります

 

[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]

・株式会社みずほ銀行 取締役(監査等委員)

株式会社みずほ銀行は、当社の筆頭株主という関係にあります。

・みずほ信託銀行株式会社 取締役

みずほ信託銀行株式会社は、当社の筆頭株主である株式会社みずほ銀行の完全親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社という関係にあります。

・みずほ証券株式会社 取締役

みずほ証券株式会社は、当社の筆頭株主である株式会社みずほ銀行の完全親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社という関係にあります。

当社の筆頭株主であるとともに事業戦略上の重要なパートナーであるみずほグループ(筆頭株主である株式会社みずほ銀行を含む)において、リテール部門等を長く統括され、現在は株式会社みずほフィナンシャルグループの副会長執行役員を務められております。

メガバンクにおける多様な知見と豊富な企業経営経験に基づく優れた経営判断能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、広範な視点から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。

取締役

西野 和美

(注)

[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]

・一橋大学大学院 准教授

当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

 

[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]

・古河機械金属株式会社 社外取締役

・株式会社ミルテル 社外取締役

当社と兼職先の間には特別な関係はありません。

大学院の准教授として長年に亘り経営戦略論・技術経営論を中心とした経営学の教育・研究に従事してこられました。特に新事業創出やイノベーションなどの分野に関し、豊富な事例分析に基づく数多くの調査研究を重ねてこられました。これらの経験と実績により企業経営に関する高い見識を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。

 

 

 

役名

氏名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当該役員を選任している理由

常勤監査役

小澤 好正

当社の大株主である伊藤忠商事株式会社の出身であり、エキサイト株式会社の常勤監査役をされていましたが、同社を2019年6月に退職後、兼職先はありません。

当社の大株主であるとともに事業戦略上の重要なパートナーである伊藤忠商事株式会社において、海外子会社及び国内外の支社・支店の財務・経理やコンプライアンス部門の要職を歴任されてこられました。

大手総合商社における多様な知見と豊富な経験を有していることから、取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外監査役として選任しております。

監査役

櫻井 祐記

[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]

・富国生命保険相互会社 取締役 専務執行役員

富国生命保険相互会社は当社の株主であり、信用保証の提携金融機関という関係にあります。

 

[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]

・フコクしんらい生命保険株式会社 社外取締役

当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

当社株主及び提携金融機関である富国生命保険相互会社において、財務企画部門の取締役及び業務執行責任者を務め、更にグループ会社の社長として企業経営に携わってこられました。

多様な知見と豊富な企業経営経験を有していることから、取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を広範な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外監査役として選任しております。

監査役

松井 巖

(注)

[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]

・八重洲総合法律事務所所属弁護士

当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

 

[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]

・長瀬産業株式会社 社外監査役

・東鉄工業株式会社 社外監査役

・グローブライド株式会社 社外取締役監査等委員

・株式会社電通グループ 社外取締役

当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

検察官として高等検察庁検事長など検察の枢要部門を歴任され、検事退官後は弁護士として活躍されております。

法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を独立・公正な立場から判定するとともに、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外監査役として選任しております。

 

(注)当社は、取締役 大庫 直樹氏、取締役 犬塚 静衛氏、取締役 西野 和美氏、監査役 松井 巖氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

 

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。

当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、会計監査人と定期的に情報交換を行う等により両者間の連携を確保し、会計に関する課題等を把握するほか、適正な会計処理を確認しております。また、社外監査役へは監査役会において、内部監査部門及び内部統制部門からの業務報告に基づき情報伝達がなされるなど連携を確保しております。

 監査役の直属の組織として「監査役室」を設置し、2名の専任者を配し監査役の職務を補助しております。各監査役の有する経営や法務等の豊富な見識に加え、会計監査人及び財務、会計の専門部署と密接な情報交換を行う等により、監査体制の強化に取組んでおります。監査役は取締役会や経営会議等における審議事案について必要に応じて、所管部署に対し事前に説明を求めることができ、内部統制部門からは定期的に業務報告を受ける等により、内部統制の状況を確認しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社 15社)

 

 

 

(所有)

 

㈱CAL信用保証

東京都

千代田区

50

信販業

(オートローン)

100.0

業務提携等

Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd.

タイ

バンコク

937百万

タイバーツ

信販業

95.0

(85.0)

借入金に対する債務保証等

Orico Auto Finance Philippines Inc.

フィリピン

マニラ

600百万

フィリピンペソ

信販業

100.0

㈱オリコフォレント

インシュア

東京都

港区

391

信販業

(家賃決済保証)

100.0

資金の供給

業務提携

役員の兼務等

㈱オリコビジネス&

コミュニケーションズ

東京都

新宿区

100

その他の事業

(商事物販・広告宣伝)

100.0

業務委託

役員の兼務等

㈱オートリ

東京都

新宿区

100

その他の事業

(業務受託事業・パーキング事業)

100.0

資金の供給

役員の兼務等

日本債権回収㈱

東京都

千代田区

700

その他の事業

(債権管理回収業)

100.0

資金の供給

業務提携

役員の兼務等

オリファサービス債権回収㈱

東京都

新宿区

500

その他の事業

(債権管理回収業)

100.0

業務委託等

その他 7社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社 6社)

 

 

 

 

 

伊藤忠オリコ保険サービス㈱

東京都

港区

100

その他の事業

(保険代理店業務)

35.0

(35.0)

業務提携等

㈱オリコオートリース

東京都

台東区

240

その他の事業

(オートリース業務)

50.0

業務提携

役員の兼務等

㈱オリコビジネスリース

東京都

台東区

240

その他の事業

(リース業務)

50.0

業務提携

役員の兼務等

LINE Credit株式会社

東京都

品川区

2,500

その他の事業

(貸金業)

15.0

その他 2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

(被所有)

 

㈱みずほフィナンシャル

グループ      (注)2

東京都

千代田区

2,256,767

金融持株会社

48.9

(48.9)

役員の兼務

㈱みずほ銀行    (注)2

東京都

千代田区

1,404,065

銀行業

48.6

資金の借入

業務提携

役員の兼務等

伊藤忠商事㈱    (注)2

東京都

港区

253,448

総合商社

16.5

業務提携

役員の兼務等

(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

2.有価証券報告書を提出しております。

 

※2.販売費及び一般管理費の内訳

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

50,046百万円

51,021百万円

従業員給料及び手当

32,070

30,512

退職給付費用

332

996

賞与引当金繰入額

3,946

3,915

役員賞与引当金繰入額

60

89

役員株式給付引当金繰入額

54

93

ポイント引当金繰入額

3,576

4,542

利息返還損失引当金繰入額

3,718

4,599

計算事務費

38,518

40,082

その他

68,627

70,260

合計

200,950

206,111

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において、当社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下のとおりであります。なお、連結子会社につきましては、記載すべき事項はありません。

(1)主要な設備投資

中期経営方針に沿ったサービス向上や各種法制度対応等のシステム投資を行いました。この結果、当連結会計年度のシステム投資は112億円となりました。

 

(2)主要な設備の除却及び売却

区分

事業所名

事業区分

設備の内容

前期末帳簿価額

(百万円)

売却年月

売却

福岡朝日ビル

(福岡県福岡市)

信販業

事務所

5,748

2019年9月

(注)1.特定のセグメントに区分できないため、信販業として記載しております。

2.区分所有物件であり、前期末帳簿価額は所有持分の数値を記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

61,176

67,140

0.97

1年以内に返済予定の長期借入金

346,693

345,831

0.56

1年以内に返済予定のリース債務

774

455

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

769,150

826,481

0.56

2021年

~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

685

564

2021年

~2026年

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

 

266,700

 

280,400

 

0.06

 

債権流動化借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,071

13,458

1.15

2024年

~2026年

合計

1,458,251

1,534,331

(注)1.借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

296,972

289,465

156,151

80,025

リース債務

265

154

97

39

その他有利子負債

1,613

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社オリエントコーポレーション

第3回~第5回、第7回~第9回、

第11回~第23回

普通社債

2015年1月22日

2019年7月22日

215,000

215,000

(25,000)

0.29~

0.88

無担保

2020年7月24日

2029年7月20日

(注)1.当期末残高の( )内の金額は1年内に償還が予定されている社債であります。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

25,000

40,000

30,000

30,000

25,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,432,354 百万円
純有利子負債1,245,191 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,717,089,921 株
設備投資額11,200 百万円
減価償却費22,304 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  飯盛 徹夫
資本金150,051 百万円
住所東京都千代田区麹町5丁目2番地1
会社HPhttps://www.orico.co.jp/

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