アプラスフィナンシャル【8589】

直近本決算の有報
株価:8月12日時点

1年高値108 円
1年安値53 円
出来高486 千株
市場東証1
業種その他金融業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROIC0.5 %
β1.10
決算3月末
設立日1956/10/6
上場日1981/11/4
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-4.9 %
純利5y CAGR・実績:-14.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社4社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。

セグメント

主要な会社

ショッピングクレジット

(株)アプラス

カード

(株)アプラス

ローン

(株)アプラス (株)アプラスパーソナルローン

ペイメント

(株)アプラス

その他子会社

全日信販(株) その他1社

その他

当社 (株)アプラス (株)アプラスパーソナルローン

 

主なセグメントの内容は、次のとおりであります。

(1) ショッピングクレジット

株式会社アプラス(以下、「アプラス」という。)の加盟店またはアプラスと提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社グループが承認したお客さまに対しては、アプラスがその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じてアプラスへ保証申込があった場合、アプラスが保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、アプラスはその債務を保証し、債権回収業務を代行します。

(2) カード

アプラスが承認した会員にクレジットカードを発行し、会員はアプラスの加盟店(百貨店・専門店等)でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社グループが会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。

(3) ローン

住宅購入時の諸費用やリフォーム費用等を資金使途として、アプラスに申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。

(4) ペイメント

アプラスと提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、モバイル向けコード決済会社各社から決済資金を受領し、アプラスの加盟店に精算を行います。

(5) その他子会社

岡山県にある地方大手信販会社の全日信販株式会社があります。

事業系統図は次のとおりであります。

お  客  さ  ま  ・  提  携  先

           金融サービス・業務受託等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱アプラス

 

 

 

全日信販㈱

その他1社

 

 

 

㈱アプラス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱アプラス

パーソナルローン

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱アプラス

パーソナルローン

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱アプラス

フィナンシャル

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ショッピング

クレジット

 

カード

 

 

ローン

 

 

ペイメント

 

 

 

その他子会社

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当社グループ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済につきましては、堅調な企業収益や設備投資の増加、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復を続けてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会・経済活動の自粛、内外需要の縮小の影響により、年度末にかけて景気悪化の懸念が急速に高まりました。

当業界におきましては、ECマーケットの持続的拡大や、キャッシュレス・ポイント還元事業に後押しされたキャッシュレス決済の裾野拡大により、カードビジネスの安定した成長が続きました。一方で、積極的なプロモーションを展開するコード等決済サービスの急速な台頭と多様化により、業態の垣根を越えた競争が激化しました。

このような中、新生銀行グループは2019年度を初年度とする中期経営戦略において、「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」を基本方針に掲げ、それに沿って当社グループは、①既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応、②構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用、③働きがいのある職場づくり、を戦略の骨子として更なる成長を目指すスタートを切りました。

中期経営戦略に掲げる価値共創型ビジネスの取り組みとして、2019年9月に株式会社新生銀行がAPAMAN株式会社より株式会社全国賃貸保証の全株式取得に向けた株式売買契約を締結いたしました。日本一の賃貸あっせん店舗数と日本最大級の賃貸管理戸数を有し、入居者・不動産所有者などの巨大なプラットフォームを持つAPAMANグループとの営業協力体制の一層強化を図り、当社グループにおける家賃保証業務の収益拡大に取り組んでまいりました。また、ネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®」によるスマートフォンアプリ、API連携を通じたシステム提供を2020年3月より開始いたしました。「BANKIT®」は、資金移動業および前払式支払手段発行業の登録がある株式会社アプラスが事業主体となり、新生銀行グループが有する決済、為替および与信機能などの金融サービスをカフェテリア形式でパートナー企業に提供するサービスとなります。「BANKIT®」のサービス提供を通じて、新生銀行グループが保有する金融ライセンスや金融・決済システムを活用し、顧客基盤を有するパートナー企業やFintech企業と協業しながら、次世代に必要となる金融・決済サービスを開発し、新たな金融体験を提供してまいります。

キャッシュレス決済の分野におきましては、海外インバウンド向けコード等決済サービスの「Alipay」、「WeChat Pay」に加えて、東アジア地域からの訪日観光客による利用が見込まれる「kakaoPay」「AlipayHK」「JKOPAY」を新たに導入いたしました。国内決済サービスの「auPAY」「d払い」「LINE Pay」「メルペイ」「PayPay」と合わせまして、アクワイアリング業務による国内の利用店舗網の拡大とお客さまの利便性の一層の向上に取り組んでまいりました。また、地方金融機関と加盟店紹介業務の提携を進め、観光資源の豊かな地域におけるキャッシュレス決済の一段の普及を図るとともに、お客さまの幅広い決済ニーズへの対応に取り組んでまいりました。

資本政策につきましては、2019年5月15日付の「自己株式(優先株式)の取得および消却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社が発行するD種優先株式について、定款に定められた価格により、2019年5月30日付で金銭を対価として株式会社新生銀行から取得(強制償還)し、同日付で消却いたしました。これは、当社グループの業績の安定や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて実施したもので、今後についても、これらの状況を慎重に見極めたうえで、残存する優先株式の処理を柔軟に進めていく方針としております。

当連結会計年度における業績につきましては、営業収益は78,895百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。営業費用は74,271百万円(同0.7%増)となりました。この結果、営業利益は4,623百万円(同65.8%増)、経常利益は4,386百万円(同54.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,871百万円(同15.6%増)となりました。

なお、期末配当につきましては、内部留保による財務基盤の強化を図るとともに、優先株式の処理に備えた自己資本の充実を図るため、誠に遺憾ではございますが、すべての種類の株式について無配とさせていただきたく株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

ショッピングクレジット

当セグメントにつきましては、同じ新生銀行グループの昭和リース株式会社との協業によるベンダーリースや個人向けオートリースの営業活動を強化いたしました。また、パソコン、スマートフォン、タブレット端末からWEB経由で申込が完結するeオーダーの拡大により一般商品の取扱を伸ばしてまいりました。

当セグメントにおける営業収益は30,229百万円(前連結会計年度は28,271百万円)、セグメント利益は2,989百万円(同3,366百万円)となりました。

カード

当セグメントにつきましては、TSUTAYAフランチャイズ店との連携強化や、その他提携先との新たな提携カードの発行などに取り組んでまいりました。2019年12月には当社が発行するクレジット機能付きTカードの中で最もTポイント付与率が高く、さらに特定加盟店でのご利用でポイントアップ特典を受けられる「Tカードプラス PREMIUM」の発行を開始いたしました。2020年3月には1回払いでのカードショッピングご利用分をあとから回数指定分割払いへ変更できるサービス「あとから分割」の取扱を開始いたしました。

当セグメントにおける営業収益は24,529百万円(前連結会計年度は23,414百万円)、セグメント利益は1,050百万円(同501百万円)となりました。

ローン

当セグメントにつきましては、住関連商品は厳格な与信運営のもと良質債権の積み上げに努めてまいりました。また、お客さまの豊かな生活と我が国の住宅政策に貢献できる「社会貢献型ビジネス」の事業理念に基づく商品としてリバースモーゲージ型住宅ローンの営業推進に取り組んでまいりました。2019年7月には人生100年時代に対応した返済期間35年(最長)のリフォーム資金に特化した「リフォームローン ゆとりR35」の取扱を開始いたしました。

当セグメントにおける営業収益は7,772百万円(前連結会計年度は8,485百万円)、セグメント利益は2,444百万円(同2,591百万円)となりました。

ペイメント

当セグメントにつきましては、口座振替やコンビニ決済等の集金代行サービスは安定した成長が続きました。2019年12月には賃貸経営における入居者の審査から家賃の回収、督促までの賃貸管理業務や付帯費用を保証する従来の家賃サービスに加えて、賃貸物件内で起きた入居者の孤独死等によって生じる空室期間中の逸失利益を補償する退去保証プランを備えた家賃サービス「プラス」(W)の取扱を開始いたしました。

当セグメントにおける営業収益は13,337百万円(前連結会計年度は11,860百万円)、セグメント利益は1,705百万円(同2,110百万円)となりました。

その他子会社

当社子会社である全日信販株式会社につきましては、当社主要子会社の株式会社アプラスに吸収合併する方針となっており、カードの新規募集は2015年度に停止し、ショッピングクレジットの新規申込受付につきましても2017年度より株式会社アプラスへ集約いたしました。

当セグメントにおける営業収益は2,260百万円(前連結会計年度は3,685百万円)、セグメント利益は108百万円(同1,135百万円)となりました。

なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64,162百万円減少し、199,942百万円となりました。

営業活動の結果減少した資金は、24,049百万円(前連結会計年度は9,775百万円の減少)となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。

投資活動の結果減少した資金は、3,067百万円(前連結会計年度は10,027百万円の減少)となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。

財務活動の結果減少した資金は、37,044百万円(前連結会計年度は153,944百万円の増加)となりました。これは主として、借入金等の減少によるものであります。

③営業実績

ア. セグメント別営業収益

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

ショッピングクレジット

30,229

106.9

カード

24,529

104.8

ローン

7,772

91.6

ペイメント

13,337

112.5

その他子会社

2,260

61.3

報告セグメント計

78,127

103.2

その他

773

91.3

合計

78,900

103.1

 (注)1.金額は、セグメント間の内部消去前の数値によっております。

2.セグメント別営業収益には、消費税等は含まれておりません。

イ. セグメント別取扱高

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

ショッピングクレジット

461,546

122.1

カード

653,759

101.1

ローン

27,763

57.6

ペイメント

1,773,726

109.8

その他子会社

7,425

53.3

報告セグメント計

2,924,221

108.3

その他

合計

2,924,221

108.3

 (注)1.セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。

アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。

2.金額は、セグメント間の内部消去後の数値によっております。

ウ. 融資における業種別貸出状況

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

業種

貸出金残高

(百万円)

構成比

(%)

貸出件数

(件)

貸出金残高

(百万円)

構成比

(%)

貸出件数

(件)

卸売、小売・飲食店

2

0.0

3

2

0.0

3

不動産業

545

0.2

32

271

0.1

16

サービス業

6

0.0

2

6

0.0

2

個人

278,426

99.8

312,992

274,259

99.9

303,532

合計

278,980

100.0

313,029

274,540

100.0

303,553

 

エ. 融資における担保別貸出状況

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

担保の種類

貸出金残高(百万円)

貸出金残高(百万円)

不動産

154,668

148,191

信用

124,311

126,348

合計

278,980

274,540

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果

当社グループの当連結会計年度における経営成績等は、ショッピングクレジット事業の取扱高が大幅に伸長し、カード・ペイメントの各事業が堅調に推移したことにより、営業収益は前連結会計年度比で増収となりました。一方、利息返還損失引当金の積み増し、ビジネス拡大に伴う原価性費用、貸倒引当金繰入額の増加により営業費用は想定を上回りましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。

貸倒引当金につきましては、営業債権残高の増加等による繰入額の増加により、貸倒引当金繰入額は想定より増加いたしました。引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります

利息返還損失引当金につきましては、足元の利息返還請求等の状況を踏まえて見通しを見直したことにより、当連結会計年度末において利息返還損失引当金を積み増しいたしました。利息返還請求の動向につきましては、足元で落ち着く兆しは見えるものの、引き続きその動向には注視してまいります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動停滞による影響は今後も続くものと想定しており、具体的には緊急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制されることが想定され、ショッピングクレジット、カード、ローンおよびペイメント事業において取扱高に影響があるものと考えております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合または既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債および収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りおよび判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

貸倒引当金

当社グループでは、すべての債権を、「自己査定実施規定」に基づき、信用リスク管理部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり貸倒引当金を計上しております。

破綻先債権(元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上債権」という)等のうち破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権)、および延滞債権(破綻先以外の未収利息不計上債権のほか、今後、破綻先となる可能性が大きいと認められる債権)のうち実質破綻先(破綻先と同等の状況にある債務者)に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として直接減額しております。

一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。

なお、破綻先および実質破綻先に対する担保付債権等については、原則として債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額に対し、必要額を計上しております。

当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、将来見込み等必要な修正を加えているものの貸倒引当金の見積りは基本的に過去の貸倒実績により計算しているため、急激な経済環境の変化や担保価値の下落によって、実際の貸倒損失が予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。

利息返還損失引当金

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率(いわゆるグレーゾーン金利)により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求に起因して生じる返還額(損失)に備えて設定する引当金です。

利息の返還請求は、貸付けに関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた利息の最高限度額の超過部分(超過利息)について貸金業者は返還することとなります。

当社グループでは、2007年度より新規顧客および既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行い、2010年6月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内で実施しておりますが、過去にグレーゾーン金利で営業を行っており、債務者等から返還請求があるため利息返還損失引当金の計上が必要となります。

利息返還損失引当金の計算にあたっては、グレーゾーン金利により貸し付けられた貸付金を対象として、過去の返還請求件数の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに1顧客当たりの返還請求見込み金額を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積っております。なお、利息返還損失引当金の見積りにあたっては、過去の利息返還額の発生状況を分析し将来にわたる利息返還損失額を合理的に予想して計算する必要があることから、過去の返還請求件数、1顧客当たりの返還請求金額などが将来どのように遷移していくかの補正を行っております。

近時では「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や利息返還請求額は過去のピークを大きく下回って安定的に推移しており、将来の予想を加味した見積りにより利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的になるものと認識しております。他方、引当金額は基本的に過去の経験に基づく要素をもとに計算されており、現時点では予想できない将来の環境変更等によって、現在の引当金額が将来の利息返還請求および関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、将来追加の費用が生じる可能性があります。

繰延税金資産

当社グループでは、翌1年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大が予測・前提に与える影響の不確実性が高いため、一定の仮定(新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響が今後1年程度続く)を置いて翌1年間の一時差異等加減算前課税所得を見積っております。

繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、翌1年間の一時差異等加減算前課税所得の見積り変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、または全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌1年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないことまたは当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定または実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りにおける影響につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されております。主要な子会社である株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンが行う事業を「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、また、全日信販株式会社をはじめとするその他の子会社を「その他子会社」として、これら5つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

「ショッピングクレジット事業」は、個別信用購入あっせん業務および信用保証業務、「カード事業」は、包括信用購入あっせん業務およびクレジットカードを手段とした融資業務、「ローン事業」は、融資業務、「ペイメント事業」は、集金代行業務であります。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部取引における取引価格は、第三者取引価格に基づいております。

なお、資産、負債については、事業セグメントごとの管理を行っておりません。

また、報告セグメントの算定上、減価償却費および支払利息は、一部について他の営業経費と合算した上で事業セグメントに配分しており、減価償却費、支払利息としては事業セグメントごとの把握・管理は行っておりません。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3

 

ショッピングクレジット

カード

ローン

ペイメント

その他子会社

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,271

23,414

8,485

11,860

3,678

75,708

847

76,555

76,555

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

7

7

7

7

28,271

23,414

8,485

11,860

3,685

75,715

847

76,562

7

76,555

セグメント利益又は損失(△)

3,366

501

2,591

2,110

1,135

9,703

547

9,156

6,368

2,788

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業および住宅ローン事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△6,368百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない調整額△6,354百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3

 

ショッピングクレジット

カード

ローン

ペイメント

その他子会社

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,229

24,529

7,772

13,337

2,255

78,122

773

78,895

78,895

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

5

5

5

5

30,229

24,529

7,772

13,337

2,260

78,127

773

78,900

5

78,895

セグメント利益又は損失(△)

2,989

1,050

2,444

1,705

108

8,296

1,203

7,093

2,470

4,623

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業および住宅ローン事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△2,470百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない調整額△2,471百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

当社および連結子会社が営む業務は信用供与から回収までの事業の種類や性質等が類似しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループでは、新生銀行グループとしての「グループESG経営ポリシー」に定める、経営理念の実現のために必要な持続可能な成長機会の獲得には、持続可能な社会の構築に貢献することが社会的責任として必須であるとの認識に立ち、これを経営戦略の出発点となる基本方針として位置付けており、これにより、「アプラスグループ行動憲章」において、新生銀行グループの一員としての経営理念、および当社グループの目指す姿としての経営理念を定めております。

経営理念につきましては、以下のとおりであります。

新生銀行グループの一員である私たちは、

 ・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまにもとめられる銀行グループ

 ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ

 ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ

を経営理念として掲げます。

アプラスグループである私たちは、

 ・お客さま、投資家の皆様、従業員などの全てのステークホルダーの多様な期待に応え、社会に貢献します

 ・お客さまと提携先、メーカーとの結節点として、付加価値の高い金融サービスを提供することにより、お客さまの豊かさづくりと、夢のある社会生活の創造に貢献します

 ・自己変革とスピーディーな行動で、新たな変化に挑戦し続け、持続的な成長を続けます

を経営理念として掲げます。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、政府が掲げるキャッシュレス決済の推進やECマーケットの持続的拡大等を背景に、技術革新による決済手段の多様化や、大量の顧客基盤を有する企業等による積極的なプロモーション活動による競争が激しさを増しています。

(3) 経営戦略等ならびに連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

現在の経営環境を踏まえ、当社グループは、新生銀行グループの主要な子会社グループとして、中期経営戦略の方針に沿い、「価値共創による成長追求」に取り組んでいます。具体的には、新生銀行グループが保有する金融ライセンスや金融・決済システムなどの広範な金融機能を活用し、顧客基盤を有するパートナー企業やFintech企業等と協業しながら、次世代に必要となる金融・決済サービスを開発し、新たな金融体験を提供することで、業界の垣根を越えて競争が激化する経営環境に対応して参ります。

また、新生銀行グループ一体となって、グループ各社で重複する間接機能を集約することで生産性・効率性の向上を図り、財務体質の強化を図るとともに、グループガバナンス体制の強化に取り組んで参ります。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響につきましては、当社グループのビジネスの性格上、ショッピング、カード、ローンおよびペイメント事業は金融・決済手段として社会的に重要なインフラを担っており、まさに現下の状況においてはそうしたインフラとしての機能を提供し続ける使命があるとの認識の下、当社グループは業務継続のため業務を分散、移転し、この危機に対応して参ります。

「アプラスグループ中期経営戦略(2019年度~2021年度)の概要」につきましては、以下のとおりであります。

中長期ビジョン

「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」

基本方針

「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」

中期経営戦略骨子

①「既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応」

・ショッピングクレジット事業:多方面の資金ニーズに対応するプラットフォームとして展開

・カード事業:キャッシュレス化の中心として、よりアクティブな顧客基盤の拡充

・ペイメント事業:決済手段多様化に対応した新規ビジネス展開と既存ビジネスの収益力強化

・ハウジング事業:既存商品の充実と新商品へのチャレンジによる長期優良債権の安定的積上げ

・ペイメントソリューションを強力に推進するコンサルティング営業体制の実現

・新生銀行グループ一体となった営業連携、新規事業の推進

「構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用」

・新たな仕組みの導入と、オペレーションセンターと回収センターの融合により高品質・高効率センター体制を構築

・営業戦略・構造改革を支えるシステム開発・運営体制実現

・拠点再編、子会社統合の着実な実施

③「働きがいのある職場づくり」

・多様性の尊重と機会の平等を目指して、コミュニケーションの充実と隅々まで目の届くマネジメントを追求

目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響の不確実性が高く、現段階においては合理的に算定することが困難であることから未定としております。

今後、業績予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済環境の変化について

当社グループの主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業は、経済環境の変化などによる個人消費の低迷や、雇用情勢の悪化等が続いた場合、取扱高の減少や返済状況への影響により、収益の減少および貸倒関連コストの増加が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動の停滞が長期化した場合や、さらには緊急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制された場合は、上記と同様、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場の競争激化について

消費者信用マーケットは、近年、カード事業における異業種の参入を始め、極めて競争の激しいものとなっております。こうした競争の激化に伴い、収益率の低下や優良取引先との取引状況に変化などが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害等の発生について

当社グループは、大規模災害等が発生した場合に備え、業務継続体制に関連する規程および業務継続計画(BCP)を制定し、教育・訓練を実施しておりますが、例えば、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大が終息に向かわず、今後さらに深刻化、長期化するなど、予想を超えた災害等が発生した場合には、当社の業務継続が困難となり、当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 貸倒引当金の十分性について

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。

(5) 金利の変動について

当社グループは、資金調達の一部は、変動金利による借入となっているため、金融情勢の変化によっては、想定外の調達コストの変動が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資金調達について

当社は、株式会社格付投資情報センターから発行体格付けA-の格付けを取得(2020年6月3日現在)しておりますが、当社グループの業績が悪化すれば、格付けや信用力が低下し、資本市場や金融機関からの調達コストの上昇などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事務事故・不正等について

2020年1月に、株式会社アプラスがアルヒ株式会社と提携して取り組んだ投資用マンションローンにおいて、審査書類の改ざんや不自然な不動産評価がなされた等の一部報道を受け、社外の弁護士を委員長とする特別調査委員会(以下、「本委員会」という。)を社内に設置し、調査を実施いたしました。その結果、当社役職員の不正への関与や第三者評価機関による不当な不動産評価などの事実は認められませんでしたが、収入証明書の改ざんが認定された案件が24件確認されました。本委員会からは、収入証明書の改ざんを生じさせた背景として、投資用マンションローンの商品設計・審査体制上の問題や、ガバナンス・内部統制の体制に関する問題が指摘され、再発防止策として、①今後の新規商品導入における商品特性の重視、②事業運営における審査機能の独立性確保、③事業者管理の再確認、④効率性とリスク管理のバランス、について提言を受けました。当社グループは、これをビジネス遂行全般の問題として真摯に受け止め、お客さまの保護、営業・審査等の体制面の強化、ガバナンス体制の見直しを重点に、具体的な再発防止策の策定に取り組んでいます。

本委員会の調査により収入証明書の改ざんが認定されたことによる当社グループに及ぼした影響は現時点では限定的ですが、今後策定する再発防止策が有効に機能しなかった場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報管理について

当社グループは、ショッピングクレジット・カード・ローン・ペイメント等を主要事業として推進しており、これらの事業展開に不可欠であるお客さまの個人情報を保護することについて、2005年11月には「プライバシーマーク」の認定を取得するなど、重要な使命として取り組んでおります。しかしながら、万一、個人情報の紛失や漏洩事件が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償責任などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報システムへの依存について

当社グループの事業は、コンピュータシステムに高度に依存しており、各種データ処理などのシステムセンターはバックアップデータの確保や、耐震・防災設備を施されているなど、強固で安全なシステム体制を構築しております。しかしながら、予想を超えた災害が発生した場合には、システムに重大な支障が生じる可能性があり、信頼性の低下や、業務への支障により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について

① 割賦販売法、特定商取引法

当社グループのショッピングクレジット事業およびカード事業は、「割賦販売法」の適用を受けており、これにより各種の業務規制を受けております。今後、同法が更に改正された場合、その内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが直接適用を受けるものではありませんが、当社グループの提携先の中には「特定商取引法」の適用を受ける先があります。同法の適用を受ける提携先の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 貸金業法等

当社グループの融資関連事業は、「貸金業法」等の適用を受けております。

当社グループは、融資収益に依存せず、本業の収益性を高めることを戦略としておりますが、想定以上の市場の収縮等があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これまでの貸付に対しての「利息制限法」の上限金利を超える利息部分の返還請求に伴い、超過利息の返還等を行う場合があります。当社グループは、利息の返還に伴う損失見込額について引当金を計上しておりますが、予想以上の返還請求があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 優先株式の転換による普通株式の上場廃止リスク

優先株式の転換期日の到来などにより転換がなされた場合、当社の普通株式の流通株式比率が、東京証券取引所の上場廃止基準である5%未満に該当する可能性があります。

(12) 株式会社新生銀行との関係について

当社グループは、株式会社新生銀行を中心とする企業グループの一員であり、新生銀行グループにおける消費者向けファイナンスの中核企業グループとしての位置付けの中で、グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮することで収益の拡大に努めております。

当社と株式会社新生銀行との関係に今後何らかの変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、旧社名:株式会社ダイシンファイナンス、設立年月日:1951年3月30日、住所:大阪市南区南船場一丁目17番26号)は、株式会社大信販(被合併会社であり実質上の存続会社、設立年月日:1956年10月6日)の株式額面金額の変更のため1980年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し、資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。

 したがって、以下の記載事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。

1956年10月

資本金1億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。

1962年5月

割賦購入あっせん業者登録。

1962年9月

ショッピングクレジット(個別信用購入あっせん)業務を開始。

1962年10月

キャッシングサービス業務を開始。

1972年10月

クレジットカード業務を開始。

1976年1月

保証業務を開始。

1976年11月

集金代行業務を開始。

1978年9月

「株式会社大信販」に商号変更。

1981年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1984年3月

株式会社ショップ二十一(現 株式会社アプラスインベストメント)を設立。

1984年9月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1992年4月

「株式会社アプラス」に商号変更。

2004年9月

株式会社新生銀行と全面的な業務・資本提携を行い、同行が親会社となる。

2005年12月

アルファ債権回収株式会社を設立。

2006年3月

全日信販株式会社が実施した第三者割当増資の引受により、同社を子会社化。

2009年4月

株式会社アプラスクレジット(現 株式会社アプラス)および株式会社アプラスパーソナルローンを設立。

2010年4月

「株式会社アプラスフィナンシャル」に商号変更。

 

吸収分割により株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンに事業を承継し、事業持株会社体制に移行。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

2014年6月

本店所在地を現在地に移転。

2015年3月

株式会社アプラスが新生カード株式会社を吸収合併。

2017年7月

株式会社アプラスがアルファ債権回収株式会社の全株式を株式会社新生銀行へ譲渡。

(参考)

 形式上の存続会社の沿革は、次のとおりであります。

1951年3月

線材亜鉛鍍金の加工を目的として、株式会社奥野亜鉛鍍金工場を設立。

1951年10月

商号を「奥野工業株式会社」に変更。

1979年10月

商号を「株式会社ダイシンファイナンス」に変更。

1980年4月

株式会社大信販を吸収合併、商号を「株式会社大信販」に変更。

(5)【所有者別状況】

 ① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

33

275

32

21

8,442

8,825

所有株式数

(単元)

159,163

115,174

14,580,794

33,257

1,559

351,497

15,241,444

66,752

所有株式数の割合(%)

1.04

0.76

95.67

0.22

0.01

2.30

100.00

 (注)自己株式5,877株は「個人その他」に58単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

 ② 第一回B種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

25,000

25,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

 ③ H種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

227,500

227,500

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

配当につきましては、財務体質の強化および将来の事業展開への備え、当社グループを取り巻く事業環境などを総合的に勘案し、中長期的な視点にたって株主の皆さまへ安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、内部留保による財務基盤の強化を図るとともに、将来の優先株式の処理に備えた自己資本の充実に努めることから、誠に遺憾ながら、すべての種類株式について無配とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、中期経営計画の中長期ビジョンの実現に向けた基盤整備および財務体質の強化のために効果的に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、各種優先株式の優先配当金を超えて配当をすることはできません。

本有価証券報告書提出時点の優先株式の内容は、「1.株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

最高

経営責任者

清水 哲朗

1967年10月11日

 

1990年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2015年6月

同行執行役員個人営業本部長

2015年6月

株式会社アプラス取締役

2015年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役

2015年6月

当社取締役

2016年4月

新生フィナンシャル株式会社取締役

(現任)

2019年6月

株式会社新生銀行常務執行役員

個人ビジネスユニット長シニアオフィサーグループ事業戦略(現任)

2019年6月

株式会社アプラス代表取締役社長

社長執行役員(現任)

2019年6月

株式会社アプラスパーソナルローン代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

普通株式

10

取締役

嶋田 貴之

1967年5月27日

 

1991年6月

当社入社

2014年1月

株式会社アプラス営業統括部長

2016年4月

同社執行役員事業部門副部門長兼営業統括部長兼市場開発部長

2019年10月

同社常務執行役員事業統括本部長兼カード事業本部長兼営業統括部長

2020年6月

同社取締役常務執行役員事業統括本部長兼カード事業本部長兼ハウジング事業本部長兼営業統括部長兼ハウジング事業部長

(現任)

2020年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

冨田 昌義

1964年6月8日

 

1988年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2015年5月

同行執行役員リテール業務部長兼リテール人材開発部長

2016年6月

当社監査役

2019年4月

株式会社新生銀行執行役員個人ビジネス担当

2020年6月

株式会社アプラス参与

2020年6月

同社取締役常務執行役員(現任)

2020年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

増田 忠

1964年11月20日

 

1989年4月

当社入社

2018年6月

株式会社アプラスオペレーション統括部長

2019年6月

同社執行役員オペレーション統括部長

2020年6月

同社取締役執行役員オペレーション統括部長(現任)

2020年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

普通株式

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

鍵田 裕之

1969年5月16日

 

1992年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2011年5月

当社執行役員

2019年6月

株式会社新生銀行執行役員お客様サービス担当兼グループ個人企画部長

2019年6月

株式会社アプラス取締役(現任)

2019年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年8月

株式新生銀行執行役員リテール業務支援担当兼グループ個人企画部長(現任)

 

(注)3

取締役

小座野 喜景

1962年11月1日

 

1986年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2016年4月

同行常務執行役員特命担当(グループ事業戦略主担当)

2016年4月

新生フィナンシャル株式会社取締役

(現任)

2016年6月

株式会社アプラス取締役(現任)

2016年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

株式会社新生銀行取締役チーフオフィサーグループ事業戦略(専務執行役員相当)(現任)

 

(注)3

取締役

平沢 晃

1963年5月29日

 

1987年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2016年12月

新生フィナンシャル株式会社取締役

(現任)

2016年12月

株式会社アプラス取締役(現任)

2016年12月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2017年4月

株式会社新生銀行チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人事 常務執行役員コーポレートサービス総括

2017年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

株式会社新生銀行管掌グループ組織戦略、グループ人事、グループ総務、グループITチーフオフィサーグループ法務・コンプライアンス専務執行役員業務管理担当

(現任)

 

(注)3

取締役

内川 治哉

1970年10月31日

 

1998年4月

弁護士登録 御堂筋法律事務所入所

2005年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

SMC株式会社社外監査役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

松本 恭平

1958年3月15日

 

1981年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2017年4月

同行チーフオフィサーグループ法務・コンプライアンス

2017年7月

新生フィナンシャル株式会社取締役

2020年6月

株式会社アプラス監査役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

小林 純一

1971年11月17日

 

2007年8月

GEコンシューマー・ファイナンス(現新生フィナンシャル株式会社)入社

2014年7月

同社執行役員ファイナンス部門長

2017年4月

株式会社新生銀行グループ経営企画部GM

2018年6月

株式会社アプラス監査役(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

2020年4月

株式会社新生銀行シニアオフィサーグループ企画財務(執行役員相当)兼グループ経営企画GM(現任)

 

(注)5

監査役

保木野 秀明

1973年9月22日

 

2004年10月

弁護士登録 小川・友野法律事務所入所

2018年1月

小川・友野法律事務所パートナー弁護士(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

33

 (注)1.取締役内川治哉は、社外取締役であります。

2.監査役松本恭平および保木野秀明は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴等は次のとおりであり、竹村登は補欠社外監査役であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

竹村 登

1961年6月12日生

1985年4月

2017年4月

2020年6月

昭和リース株式会社入社

株式会社新生銀行シニアオフィサーグループ企画財務

昭和リース株式会社監査役(現任)

 

② 社外役員の状況

本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役は8名であり、そのうち1名は社外取締役であります。これにより経営状況などについて外部の視点での意見を聴取し、取締役会の審議内容の充実を図る体制としております。

本有価証券報告書提出日時点における当社の監査役は3名であり、そのうち2名は社外監査役であります。社外監査役は、3ヶ月に1回以上、また必要に応じて開催される取締役会、監査役会のほか、重要会議等への出席により、内部監査、監査役監査との相互の連携を図っており、また、会計監査人からの各四半期レビュー報告をはじめとする会計監査に係る定期的な会合へ出席するなど、社内外の監査組織と連携することで当社グループのガバナンス体制の構築、監査機能の強化に努めております。

社外取締役の1名および社外監査役の1名は、一般株主との利益相反のおそれのない外観的な独立性が保たれた独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。これにより企業統治において経営監視の客観性を保持しつつ、中立性を確保する体制にあると考えております。

社外取締役である内川治哉は、弁護士法人御堂筋法律事務所の弁護士を兼務しており、その弁護士としての法曹界における知識・経験を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また当社とは独立した立場から業務執行の監督を行っていただくため、就任をお願いしたものであります。

社外監査役である松本恭平は、当社の親会社である株式会社新生銀行チーフオフィサーグループ法務・コンプライアンスとしての専門的な知識・豊富な経験等に基づく助言等を当社の監査体制に活かしていただくため、就任をお願いしたものであります。

社外監査役である保木野秀明は、小川・友野法律事務所の弁護士を兼務しており、その弁護士としての法曹界における知識・経験を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また当社とは独立した立場から業務執行の監督を行っていただくため、就任をお願いしたものであります。

当社は、社外取締役内川治哉および社外監査役保木野秀明との間で会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に関する責任について、責任限度を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

株式会社新生銀行および新生フィナンシャル株式会社は当社の親会社であり、当社と資本関係、人的関係および取引上の関係があります。

当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。独立性の判断として、東京証券取引所が示す独立性の判断基準等を考慮し判断しております。

当社は、取締役会に対し、社外監査役を2名のうち1名を独立社外監査役とすることで経営への監視を有効に機能させつつ、1名を独立社外取締役とすることで、取締役会の審議内容の更なる充実を図る体制としております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

毎月開催される監査部による監査講評会では、監査役が全員出席して報告を聴取しており、また毎月、監査役・内部監査責任者と監査連絡会を開催することにより、緊密な連携を保ち、双方の効率的な監査の実施に努めております。

会計監査については、会計監査人の監査計画に対応して適切に資料・情報等を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人から監査役に対し定期的に監査状況の報告と意見交換が行われ、また会計監査上の観点から認識しておくべき経営課題の有無などについても代表取締役社長と意見交換が行われております。

監査役と会計監査人との連携については、監査契約締結時、監査計画策定時、各四半期レビュー時、期末監査時の定期的な会合、状況に応じ随時会合を持っており、業務上や会計処理等における課題等について意見交換や情報を共有しております。

4【関係会社の状況】

(1) 親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

(株)新生銀行

東京都中央区

512,204

銀行業

    94.9

(93.3)

預金の預入

資金の借入

新生フィナンシャル(株)

 東京都千代田区

100

 消費者金融業

    93.3

 役員の兼任

(注)1.「議決権の被所有割合」の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

2.株式会社新生銀行は、有価証券報告書を提出しております。

3.新生フィナンシャル株式会社は、株式会社新生銀行の子会社であります。

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(株)アプラス

 (注)1・2

大阪市浪速区

15,000

信販業

100.0

役員の兼任

業務委託

全日信販(株)

岡山市北区

1,000

信販業

100.0

役員の兼任

(株)アプラスパーソナルローン

大阪府吹田市

100

消費者金融業

100.0

役員の兼任

その他1社

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社アプラスは、営業収益の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等    (1) 営業収益   75,700百万円

 (2) 経常利益    4,638百万円

 (3) 当期純利益   1,796百万円

 (4) 純資産額   58,762百万円

 (5) 総資産額  1,433,546百万円

 

(3) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

※1.販売費及び一般管理費の主な内容

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

15,320百万円

15,260百万円

利息返還損失引当金繰入額

3,500

1,701

賞与引当金繰入額

1,424

1,410

支払手数料

20,735

22,207

従業員給料手当

7,940

7,760

販売促進費

6,672

6,794

1【設備投資等の概要】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

124,500

106,500

0.3

1年内返済予定の長期借入金

75,943

79,768

0.5

1年内返済予定のリース債務

2,462

4,506

2.4

長期借入金

(1年内返済予定のものを除く)

126,498

102,375

0.5

2020年~2027年

リース債務

(1年内返済予定のものを除く)

11,776

20,074

2.4

2020年~2028年

長期債権流動化債務

290,772

286,729

0.3

2021年~2053年

631,952

599,954

 

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。なお、長期債権流動化債務は、返済予定額を正確に算定することが困難なため記載しておりません。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

64,538

20,485

12,926

3,276

リース債務

4,570

4,570

4,337

3,526

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

(株)アプラス

短期社債

2018年10月11日~2020年3月31日

150,000

(150,000)

176,300

(176,300)

0.0~0.1

なし

2019年4月8日~2020年12月3日

当社

株式会社アプラスフィナンシャル

第3回無担保社債

2015年6月19日

10,000

(    -)

10,000

(10,000)

0.6

なし

2020年6月19日

当社

株式会社アプラスフィナンシャル

第4回無担保社債

2016年6月17日

10,000

(10,000)

(    -)

0.2

なし

2019年6月17日

当社

株式会社アプラスフィナンシャル

第5回無担保社債

2018年10月15日

10,000

(    -)

10,000

(    -)

0.2

なし

2023年10月13日

当社

株式会社アプラスフィナンシャル

第6回無担保社債

2019年12月5日

10,000

(    -)

10,000

(    )

0.2

なし

2024年12月5日

合計

180,000

(160,000)

206,300

(186,300)

(注)1.( )内の金額は、1年以内における償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

186,300

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値596,750 百万円
純有利子負債491,580 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,524,205,272 株
設備投資額N/A
減価償却費4,462 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  清水 哲朗
資本金15,000 百万円
住所東京都千代田区外神田三丁目12番8号
会社HPhttps://www.aplusfinancial.co.jp/

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