アプラスフィナンシャル【8589】

直近本決算の有報
株価:12月13日時点

1年高値100 円
1年安値67 円
出来高879 千株
市場東証1
業種その他金融業
会計日本
EV/EBITDA39.8 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA0.2 %
ROIC0.4 %
営利率3.6 %
決算3月末
設立日1956/10/6
上場日1981/11/4
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-33.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.4 %
純利5y CAGR・予想:7.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社4社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。

セグメント

主要な会社

ショッピングクレジット

(株)アプラス

カード

(株)アプラス

ローン

(株)アプラス (株)アプラスパーソナルローン

ペイメント

(株)アプラス

その他子会社

全日信販(株) その他1社

その他

当社 (株)アプラス (株)アプラスパーソナルローン

 

主なセグメントの内容は、次のとおりであります。

(1) ショッピングクレジット

株式会社アプラス(以下、「アプラス」という。)の加盟店またはアプラスと提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社グループが承認したお客さまに対しては、アプラスがその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じてアプラスへ保証申込があった場合、アプラスが保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、アプラスはその債務を保証し、債権回収業務を代行します。

(2) カード

アプラスが承認した会員にクレジットカードを発行し、会員はアプラスの加盟店(百貨店・専門店等)でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社グループが会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。

(3) ローン

アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンのローンカード会員に対し、CD(現金自動支払機)・ATM(現金自動預払機)で会員の利用限度額内で融資を行います。また、住宅ローンを取り組む際に、住宅購入時の諸費用等を目的としてアプラスに申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。

(4) ペイメント

アプラスと提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、モバイル向けコード決済会社各社から決済資金を受領し、アプラスの加盟店に精算を行います。

(5) その他子会社

岡山県にある地方大手信販会社の全日信販株式会社があります。

事業系統図は次のとおりであります。

お  客  さ  ま  ・  提  携  先

           金融サービス・業務受託等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱アプラス

 

 

 

全日信販㈱

その他1社

 

 

 

㈱アプラス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱アプラス

パーソナルローン

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱アプラス

パーソナルローン

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱アプラス

フィナンシャル

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ショッピング

クレジット

 

カード

 

 

ローン

 

 

ペイメント

 

 

 

その他子会社

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当社グループ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されております。主要な子会社である株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンが行う事業を「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、また、全日信販株式会社をはじめとするその他の子会社を「その他子会社」として、これら5つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

「ショッピングクレジット事業」は、個別信用購入あっせん業務および信用保証業務、「カード事業」は、包括信用購入あっせん業務およびクレジットカードを手段とした融資業務、「ローン事業」は、融資業務、「ペイメント事業」は、集金代行業務であります。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部取引における取引価格は、第三者取引価格に基づいております。

なお、資産、負債については、事業セグメントごとの管理を行っておりません。

また、報告セグメントの算定上、減価償却費および支払利息は、一部について他の営業経費と合算した上で事業セグメントに配分しており、減価償却費、支払利息としては事業セグメントごとの把握・管理は行っておりません。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3

 

ショッピングクレジット

カード

ローン

ペイメント

その他子会社

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,239

22,113

8,631

10,502

5,968

73,453

885

74,338

74,338

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

40

40

40

40

26,239

22,113

8,631

10,502

6,008

73,493

885

74,378

40

74,338

セグメント利益又は損失(△)

2,301

271

2,367

2,246

2,589

9,774

112

9,662

3,627

6,035

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業および住宅ローン事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△3,627百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない調整額△3,620百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3

 

ショッピングクレジット

カード

ローン

ペイメント

その他子会社

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,271

23,414

8,485

11,860

3,678

75,708

847

76,555

76,555

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

7

7

7

7

28,271

23,414

8,485

11,860

3,685

75,715

847

76,562

7

76,555

セグメント利益又は損失(△)

3,366

501

2,591

2,110

1,135

9,703

547

9,156

6,368

2,788

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業および住宅ローン事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△6,368百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない調整額△6,354百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

当社および連結子会社が営む業務は信用供与から回収までの事業の種類や性質等が類似しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営方針

当社グループでは、新生銀行グループとしての「グループESG経営ポリシー」に定める、経営理念の実現のために必要な持続可能な成長機会の獲得には、持続可能な社会の構築に貢献することが社会的責任として必須であるとの認識に立ち、これを経営戦略の出発点となる基本方針として位置付けており、これにより、「アプラスグループ行動憲章」において、新生銀行グループの一員としての経営理念、および当社グループの目指す姿としての経営理念を定めております。

経営理念につきましては、以下のとおりであります。

新生銀行グループの一員である私たちは、

 ・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまにもとめられる銀行グループ

 ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ

 ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ

を経営理念として掲げます。

アプラスグループである私たちは、

 ・お客さま、投資家の皆様、従業員などの全てのステークホルダーの多様な期待に応え、社会に貢献します

 ・お客さまと提携先、メーカーとの結節点として、付加価値の高い金融サービスを提供することにより、お客さまの豊かさづくりと、夢のある社会生活の創造に貢献します

 ・自己変革とスピーディーな行動で、新たな変化に挑戦し続け、持続的な成長を続けます

を経営理念として掲げます。

(2) 経営環境

当社グループは、新生銀行グループ一体となった営業推進などにより、ショッピングクレジット事業、カード事業、ペイメント事業において、付加価値の高い商品の提供や高度なオペレーション体制に基づくサービスの充実を図っております。中でも、カード事業、ペイメント事業の事業環境は、政府が掲げるキャッシュレス化の推進等によるキャッシュレス環境の普及の推進、クレジットカードを安全に利用できる環境整備の推進等を背景として、技術革新による決済手段の多様化や業界の垣根を越えた競争が激しさを増すことで事業環境が急速に変化する一方で、キャッシュレス市場の拡大とともに、ビジネスの機会も拡大する状況にあります。

(3) 経営戦略等ならびに事業上および財務上の対処すべき課題

当社グループは、新生銀行グループの主要な子会社グループとして、当社親会社である株式会社新生銀行(以下、「新生銀行」という。)が新生銀行内に設置した「グループ本社」との融合によって各間接機能の高度化と当社グループを含む広範な金融機能全てを含む新生銀行グループでの全体最適を追求することでグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで生産性・効率性の向上を目指しており、現在の事業環境を踏まえて策定した「アプラスグループ中期経営計画(2019年度~2021年度)」を達成することを重点課題として取り組んでおります。

当社グループの中期経営計画につきましては、以下のとおりであります。

中長期ビジョン

「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」

基本方針

「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」

中期経営戦略骨子

①「既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応」

・ショッピングクレジット事業:多方面の資金ニーズに対応するプラットフォームとして展開

・カード事業:キャッシュレス化の中心として、よりアクティブな顧客基盤の拡充

・ペイメント事業:決済手段多様化に対応した新規ビジネス展開と既存ビジネスの収益力強化

・ハウジング事業:既存商品の充実と新商品へのチャレンジによる長期優良債権の安定的積上げ

・ペイメントソリューションを強力に推進するコンサルティング営業体制の実現

・新生銀行グループ一体となった営業連携、新規事業の推進

「構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用」

・新たな仕組みの導入と、オペレーションセンターと回収センターの融合により高品質・高効率センター体制を構築

・営業戦略・構造改革を支えるシステム開発・運営体制実現

・拠点再編、子会社統合の着実な実施

③「働きがいのある職場づくり」

・多様性の尊重と機会の平等を目指して、コミュニケーションの充実と隅々まで目の届くマネジメントを追求

目標とする経営指標

2019年5月15日に公表した2020年3月期の財務計画は以下の通りです。

・営業収益は800億円

・経常利益は87億円

・親会社株主に帰属する当期純利益は70億円

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済環境の変化について

当社グループの主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業は、経済環境の変化などによる個人消費の低迷や、雇用情勢の悪化等が続いた場合、取扱高の減少や返済状況への影響により、収益の減少および貸倒関連コストの増加が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場の競争激化について

消費者信用マーケットは、近年、カード事業における異業種の参入を始め、極めて競争の激しいものとなっております。こうした競争の激化に伴い、収益率の低下や優良取引先との取引状況に変化などが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害等の発生について

当社グループは、大規模災害等が発生した場合に、重要な業務を継続し顧客および社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、業務継続体制に関連する規程および業務継続計画(BCP)を制定し、教育・訓練を実施しております。しかしながら、予想を超えた災害等が発生した場合には、当社の業務継続に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 貸倒引当金の十分性について

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。

(5) 金利の変動について

当社グループは、資金調達の一部は、変動金利による借入となっているため、金融情勢の変化によっては、想定外の調達コストの変動が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資金調達について

当社は、株式会社格付投資情報センターから発行体格付けA-の格付けを取得(2019年4月25日現在)しておりますが、当社グループの業績が悪化すれば、格付けや信用力が低下し、資本市場や金融機関からの調達コストの上昇などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報管理について

当社グループは、ショッピングクレジット・カード・ローン・ペイメント等を主要事業として推進しており、これらの事業展開に不可欠であるお客さまの個人情報を保護することについて、2005年11月には「プライバシーマーク」の認定を取得するなど、重要な使命として取り組んでおります。しかしながら、万一、個人情報の紛失や漏洩事件が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償責任などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムへの依存について

当社グループの事業は、コンピュータシステムに高度に依存しており、各種データ処理などのシステムセンターはバックアップデータの確保や、耐震・防災設備を施されているなど、強固で安全なシステム体制を構築しております。しかしながら、予想を超えた災害が発生した場合には、システムに重大な支障が生じる可能性があり、信頼性の低下や、業務への支障により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制等について

① 割賦販売法、特定商取引法

当社グループのショッピングクレジット事業およびカード事業は、「割賦販売法」の適用を受けており、これにより各種の業務規制を受けております。今後、同法が更に改正された場合、その内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが直接適用を受けるものではありませんが、当社グループの提携先の中には「特定商取引法」の適用を受ける先があります。同法の適用を受ける提携先の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 貸金業法等

当社グループの融資関連事業は、「貸金業法」等の適用を受けております。

当社グループは、融資収益に依存せず、本業の収益性を高めることを戦略としておりますが、想定以上の市場の収縮等があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これまでの貸付に対しての「利息制限法」の上限金利を超える利息部分の返還請求に伴い、超過利息の返還等を行う場合があります。当社グループは、利息の返還に伴う損失見込額について引当金を計上しておりますが、予想以上の返還請求があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 優先株式の転換による普通株式の上場廃止リスク

優先株式の転換期日の到来などにより転換がなされた場合、当社の普通株式の流通株式比率が、東京証券取引所の上場廃止基準である5%未満に該当する可能性があります。

(11) 株式会社新生銀行との関係について

当社グループは、株式会社新生銀行を中心とする企業グループの一員であり、新生銀行グループにおける消費者向けファイナンスの中核企業グループとしての位置付けの中で、グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮することで収益の拡大に努めております。

当社と株式会社新生銀行との関係に今後何らかの変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、旧社名:株式会社ダイシンファイナンス、設立年月日:1951年3月30日、住所:大阪市南区南船場一丁目17番26号)は、株式会社大信販(被合併会社であり実質上の存続会社、設立年月日:1956年10月6日)の株式額面金額の変更のため1980年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し、資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。

 したがって、以下の記載事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。

1956年10月

資本金1億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。

1962年5月

割賦購入あっせん業者登録。

1962年9月

ショッピングクレジット(個別信用購入あっせん)業務を開始。

1962年10月

キャッシングサービス業務を開始。

1972年10月

クレジットカード業務を開始。

1976年1月

保証業務を開始。

1976年11月

集金代行業務を開始。

1978年9月

「株式会社大信販」に商号変更。

1981年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1984年3月

株式会社ショップ二十一(現 株式会社アプラスインベストメント)を設立。

1984年9月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1992年4月

「株式会社アプラス」に商号変更。

2004年9月

株式会社新生銀行と全面的な業務・資本提携を行い、同行が親会社となる。

2005年12月

アルファ債権回収株式会社を設立。

2006年3月

全日信販株式会社が実施した第三者割当増資の引受により、同社を子会社化。

2009年4月

株式会社アプラスクレジット(現 株式会社アプラス)および株式会社アプラスパーソナルローンを設立。

2010年4月

「株式会社アプラスフィナンシャル」に商号変更。

 

吸収分割により株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンに事業を承継し、事業持株会社体制に移行。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

2014年6月

本店所在地を現在地に移転。

2015年3月

株式会社アプラスが新生カード株式会社を吸収合併。

2017年7月

株式会社アプラスがアルファ債権回収株式会社の全株式を株式会社新生銀行へ譲渡。

(参考)

 形式上の存続会社の沿革は、次のとおりであります。

1951年3月

線材亜鉛鍍金の加工を目的として、株式会社奥野亜鉛鍍金工場を設立。

1951年10月

商号を「奥野工業株式会社」に変更。

1979年10月

商号を「株式会社ダイシンファイナンス」に変更。

1980年4月

株式会社大信販を吸収合併、商号を「株式会社大信販」に変更。

(5)【所有者別状況】

 ① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

34

277

60

22

8,180

8,595

所有株式数

(単元)

179,710

101,995

14,581,811

41,422

1,572

334,939

15,241,449

66,252

所有株式数の割合(%)

1.18

0.67

95.67

0.27

0.01

2.20

100.00

 (注)自己株式  5,536株は「個人その他」に55単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

 ② 第一回B種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

25,000

25,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

 ③ D種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

85,000

85,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

 ④ H種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

227,500

227,500

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

配当につきましては、財務体質の強化および将来の事業展開への備え、当社グループを取り巻く事業環境などを総合的に勘案し、中長期的な視点にたって株主の皆さまへ安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、内部留保による財務基盤の強化を図るとともに、将来の優先株式の処理に備えた自己資本の充実に努めることから、誠に遺憾ながら、すべての種類株式について無配とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、中期経営計画の中長期ビジョンの実現に向けた基盤整備および財務体質の強化のために効果的に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、各種優先株式の優先配当金を超えて配当をすることはできません。

本有価証券報告書提出時点の優先株式の内容は、「1.株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

最高

経営責任者

清水 哲朗

1967年10月11日

 

1990年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2015年6月

同行執行役員個人営業本部長

2015年6月

株式会社アプラス取締役

2015年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役

2015年6月

当社取締役

2016年4月

新生フィナンシャル株式会社取締役

(現任)

2019年6月

株式会社新生銀行常務執行役員

個人ビジネスユニット長シニアオフィサーグループ事業戦略(現任)

2019年6月

株式会社アプラス代表取締役社長

社長執行役員(現任)

2019年6月

株式会社アプラスパーソナルローン代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

取締役

奥田 正一

1959年10月2日

 

1982年4月

当社入社

2005年3月

当社企業戦略部長

2007年6月

当社執行役員商品部長

2011年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2011年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

株式会社アプラス取締役専務執行役員

(現任)

 

(注)3

普通株式

69

取締役

南光院 誠之

1960年8月21日

 

1984年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2017年4月

同行チーフオフィサーグループ企画財務常務執行役員経営企画管理総括

2018年4月

当社専務執行役員

2018年6月

全日信販株式会社代表取締役会長

(現任)

2018年6月

株式会社アプラス取締役専務執行役員

(現任)

2018年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

普通株式

3

取締役

本多 俊郎

1960年2月21日

 

1982年4月

当社入社

2005年6月

当社西日本第二統括部長

2015年1月

当社執行役員信用リスク管理部長

2015年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社専務執行役員

2018年6月

株式会社アプラス取締役専務執行役員

(現任)

2018年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

普通株式

34

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

鍵田 裕之

1969年5月16日

 

1992年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2011年5月

当社執行役員

2019年6月

株式会社新生銀行執行役員 お客様サービス担当兼グループ個人企画部長(現任)

2019年6月

株式会社アプラス取締役(現任)

2019年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

小座野 喜景

1962年11月1日

 

1986年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2016年4月

同行常務執行役員特命担当(グループ事業戦略主担当)

2016年4月

新生フィナンシャル株式会社取締役

(現任)

2016年6月

株式会社アプラス取締役(現任)

2016年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

株式会社新生銀行取締役 チーフオフィサーグループ事業戦略(専務執行役員相当)兼グループ事業戦略部GM(現任)

 

(注)3

取締役

平沢 晃

1963年5月29日

 

1987年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2016年12月

新生フィナンシャル株式会社取締役

(現任)

2016年12月

株式会社アプラス取締役(現任)

2016年12月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2017年4月

株式会社新生銀行チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人事 常務執行役員コーポレートサービス総括

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

株式会社新生銀行チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人事 専務執行役員業務管理担当(現任)

 

(注)3

取締役

内川 治哉

1970年10月31日

 

1998年4月

弁護士登録 御堂筋法律事務所入所

2005年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

SMC株式会社社外監査役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

笠原 二郎

1959年5月29日

 

1982年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2016年4月

同行マネージメント業務部長

2018年6月

株式会社アプラス監査役(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

普通株式

2

監査役

小林 純一

1971年11月17日

 

2007年8月

GEコンシューマー・ファイナンス(現新生フィナンシャル株式会社)入社

2014年7月

同社執行役員ファイナンス部門長

2017年4月

株式会社新生銀行グループ経営企画部GM(現任)

2018年6月

株式会社アプラス監査役(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

保木野 秀明

1973年9月22日

 

2004年10月

弁護士登録 小川・友野法律事務所入所

2018年1月

小川・友野法律事務所パートナー弁護士(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

109

 (注)1.取締役内川治哉は、社外取締役であります。

2.監査役笠原二郎および保木野秀明は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴等は次のとおりであり、神保卓哉は補欠社外監査役であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

神保 卓哉

1958年8月6日生

1983年4月

2014年10月

2015年6月

昭和リース株式会社入社

同社次世代ビジネス統括部長

同社監査役(現任)

 

② 社外役員の状況

本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役は8名であり、そのうち1名は社外取締役であります。これにより経営状況などについて外部の視点での意見を聴取し、取締役会の審議内容の充実を図る体制としております。

本有価証券報告書提出日時点における当社の監査役は3名であり、そのうち2名は社外監査役であります。社外監査役は、3ヶ月に1回以上、また必要に応じて開催される取締役会、監査役会のほか、重要会議等への出席により、内部監査、監査役監査との相互の連携を図っており、また、会計監査人からの各四半期レビュー報告をはじめとする会計監査に係る定期的な会合へ出席するなど、社内外の監査組織と連携することで当社グループのガバナンス体制の構築、監査機能の強化に努めております。

社外取締役の1名および社外監査役の1名は、一般株主との利益相反のおそれのない外観的な独立性が保たれた独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。これにより企業統治において経営監視の客観性を保持しつつ、中立性を確保する体制にあると考えております。

社外取締役である内川治哉は、弁護士法人御堂筋法律事務所の弁護士を兼務しており、その弁護士としての法曹界における知識・経験を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また当社とは独立した立場から業務執行の監督を行っていただくため、就任をお願いしたものであります。

社外監査役である笠原二郎は、当社の親会社である株式会社新生銀行マネージメント業務部長としての専門的な知識・豊富な経験等に基づく助言等を当社の監査体制に活かしていただくため、就任をお願いしたものであります。

社外監査役である保木野秀明は、小川・友野法律事務所の弁護士を兼務しており、その弁護士としての法曹界における知識・経験を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また当社とは独立した立場から業務執行の監督を行っていただくため、就任をお願いしたものであります。

当社は、社外取締役内川治哉および社外監査役保木野秀明との間で会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に関する責任について、責任限度を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

株式会社新生銀行および新生フィナンシャル株式会社は当社の親会社であり、当社と資本関係、人的関係および取引上の関係があります。

当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。独立性の判断として、東京証券取引所が示す独立性の判断基準等を考慮し判断しております。

当社は、取締役会に対し、社外監査役を2名のうち1名を独立社外監査役とすることで経営への監視を有効に機能させつつ、1名を独立社外取締役とすることで、取締役会の審議内容の更なる充実を図る体制としております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

毎月開催される監査部による監査講評会では、監査役が全員出席して報告を聴取しており、また毎月、監査役・内部監査責任者と監査連絡会を開催することにより、緊密な連携を保ち、双方の効率的な監査の実施に努めております。

会計監査については、会計監査人の監査計画に対応して適切に資料・情報等を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人から監査役に対し定期的に監査状況の報告と意見交換が行われ、また会計監査上の観点から認識しておくべき経営課題の有無などについても代表取締役社長と意見交換が行われております。

監査役と会計監査人との連携については、監査契約締結時、監査計画策定時、各四半期レビュー時、期末監査時の定期的な会合、状況に応じ随時会合を持っており、業務上や会計処理等における課題等について意見交換や情報を共有しております。

4【関係会社の状況】

(1) 親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

(株)新生銀行

東京都中央区

512,204

銀行業

    95.0

(92.8)

預金の預入

資金の借入

新生フィナンシャル(株)

 東京都千代田区

100

 消費者金融業

    92.8

 役員の兼任

(注)1.「議決権の被所有割合」の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

2.株式会社新生銀行は、有価証券報告書を提出しております。

3.新生フィナンシャル株式会社は、株式会社新生銀行の子会社であります。

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(株)アプラス

 (注)1・2

大阪市浪速区

15,000

信販業

100.0

役員の兼任

業務委託

全日信販(株)

岡山市北区

1,000

信販業

100.0

役員の兼任

(株)アプラスパーソナルローン

大阪府吹田市

100

消費者金融業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

その他1社

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社アプラスは、営業収益の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等    (1) 営業収益   71,675百万円

 (2) 経常利益    4,545百万円

 (3) 当期純利益   3,797百万円

 (4) 純資産額   62,965百万円

 (5) 総資産額  1,331,191百万円

 

(3) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

※1.販売費及び一般管理費の主な内容

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

貸倒引当金繰入額

12,178百万円

15,320百万円

利息返還損失引当金繰入額

3,000

3,500

賞与引当金繰入額

1,409

1,424

支払手数料

19,453

20,735

従業員給料手当

8,206

7,940

販売促進費

6,320

6,672

1【設備投資等の概要】

 カード事業において、強固なセキュリティ体制を備えた上で、お客さまの多様なニーズへの対応を可能とする業務基盤の高度化を実現するため、基幹業務システムの開発に15,869百万円の投資を実施しました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

163,300

124,500

0.3

1年内返済予定の長期借入金

43,663

75,943

0.6

1年内返済予定のリース債務

1,043

2,462

2.4

長期借入金

(1年内返済予定のものを除く)

69,054

126,498

0.5

2020年~2027年

リース債務

(1年内返済予定のものを除く)

5,383

11,776

2.4

2020年~2026年

長期債権流動化債務

87,987

290,772

0.4

2021年~2053年

370,431

631,952

 

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。なお、長期債権流動化債務は、返済予定額を正確に算定することが困難なため記載しておりません。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

62,740

47,482

8,624

6,326

リース債務

2,501

2,541

2,493

2,213

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

(株)アプラス

短期社債

2018年10月11日~2019年3月28日

142,700

(142,700)

150,000

(150,000)

0.0~0.1

なし

2019年9月

当社

株式会社アプラスフィナンシャル

第3回無担保社債

2015年6月19日

10,000

(    -)

10,000

(    -)

0.6

なし

2020年6月19日

当社

株式会社アプラスフィナンシャル

第4回無担保社債

2016年6月17日

10,000

(    -)

10,000

(10,000)

0.2

なし

2019年6月17日

当社

株式会社アプラスフィナンシャル

第5回無担保社債

2018年10月15日

(    -)

10,000

(    -)

0.2

なし

2023年10月13日

合計

162,700

(142,700)

180,000

(160,000)

(注)1.「当期末残高」の( )内の金額は、1年以内における償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

160,000

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値498,879 百万円
純有利子負債360,177 百万円
EBITDA・会予12,526 百万円
株数(自己株控除後)1,524,205,351 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3,797 百万円
のれん償却費29 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  清水 哲朗
資本金15,000 百万円
住所東京都千代田区外神田三丁目12番8号
電話番号該当事項はありません。

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