アプラスフィナンシャル【8589】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/62018/12/282019/6/282019/6/28
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数8人8人8人8人
社外役員数1人1人1人1人
役員数(定款)25人25人25人25人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
役員の状況

5【役員の状況】

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

最高

経営責任者

渡部 晃

昭和34年7月22日生

 

昭和58年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

平成23年6月

同行常務執行役員金融市場部門長

平成25年6月

新生フィナンシャル株式会社常勤監査役

平成28年4月

同社取締役

平成28年4月

当社顧問

平成28年6月

株式会社アプラス代表取締役社長

社長執行役員(現任)

平成28年6月

株式会社アプラスパーソナルローン代表取締役社長(現任)

平成28年6月

当社代表取締役社長(現任)

平成30年4月

株式会社新生銀行シニアオフィサーグループ事業戦略 常務執行役員個人担当

(現任)

 

(注)3

普通株式

18

取締役

 

奥田 正一

昭和34年10月2日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成17年3月

当社企業戦略部長

平成19年6月

当社執行役員商品部長

平成23年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

平成23年6月

当社取締役(現任)

平成30年6月

株式会社アプラス取締役専務執行役員

(現任)

 

(注)3

普通株式

63

取締役

 

南光院 誠之

昭和35年8月21日生

 

昭和59年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

平成29年4月

同行チーフオフィサーグループ企画財務常務執行役員経営企画管理総括

平成30年4月

当社専務執行役員

平成30年6月

全日信販株式会社代表取締役会長

(現任)

平成30年6月

株式会社アプラス取締役専務執行役員(現任)

平成30年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

平成30年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 

本多 俊郎

昭和35年2月21日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成17年6月

当社西日本第二統括部長

平成27年1月

当社執行役員信用リスク管理部長

平成27年4月

当社常務執行役員

平成29年6月

当社専務執行役員

平成30年6月

株式会社アプラス取締役専務執行役員(現任)

平成30年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

平成30年6月

当社取締役(現任)

 

 

(注)3

普通株式

31

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

小座野 喜景

昭和37年11月1日生

 

昭和61年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

平成28年4月

同行常務執行役員特命担当(グループ事業戦略主担当)

平成28年4月

新生フィナンシャル株式会社取締役

(現任)

平成28年6月

株式会社アプラス取締役(現任)

平成28年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

平成28年6月

当社取締役(現任)

平成30年6月

株式会社新生銀行取締役 チーフオフィサーグループ事業戦略(専務執行役員相当)(現任)

 

(注)3

取締役

 

清水 哲朗

昭和42年10月11日生

 

平成2年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

平成27年6月

同行執行役員個人営業本部長

平成27年6月

株式会社アプラス取締役(現任)

平成27年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

平成27年6月

当社取締役(現任)

平成28年4月

新生フィナンシャル株式会社取締役

(現任)

平成30年6月

株式会社新生銀行シニアオフィサーグループ事業戦略 常務執行役員個人総括兼住宅ローン部長(現任)

 

(注)3

取締役

 

平沢 晃

昭和38年5月29日生

 

昭和62年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

平成28年12月

新生フィナンシャル株式会社取締役

(現任)

平成28年12月

株式会社アプラス取締役(現任)

平成28年12月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

平成29年4月

株式会社新生銀行チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人事 常務執行役員コーポレートサービス総括

平成29年6月

当社取締役(現任)

平成30年4月

株式会社新生銀行チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人事 専務執行役員業務管理担当(現任)

 

(注)3

取締役

 

内川 治哉

昭和45年10月31日生

 

平成10年4月

弁護士登録 御堂筋法律事務所入所

平成17年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士(現任)

平成26年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

笠原 二郎

昭和34年5月29日生

 

昭和57年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

平成28年4月

同行マネージメント業務部長

平成30年6月

株式会社アプラス監査役(現任)

平成30年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

 

監査役

 

鈴木 啓史

昭和35年8月26日生

 

昭和59年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

平成24年3月

同行監査役

平成27年5月

同行執行役員金融インフラ企画部長

平成30年4月

同行グループIT統括部

平成30年6月

全日信販株式会社監査役(現任)

平成30年6月

株式会社アプラス監査役(現任)

平成30年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

 

監査役

 

小林 純一

昭和46年11月17日生

 

平成19年8月

GEコンシューマー・ファイナンス(現新生フィナンシャル株式会社)入社

平成26年7月

同社執行役員ファイナンス部門長

平成29年4月

株式会社新生銀行グループ経営企画部GM(現任)

平成30年6月

株式会社アプラス監査役(現任)

平成30年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

 

113

 (注)1.取締役内川治哉は、社外取締役であります。

2.監査役笠原二郎および鈴木啓史は、社外監査役であります。

3.平成30年6月27日開催の定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.平成30年6月27日開催の定時株主総会終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴等は次のとおりであり、神保卓哉は補欠社外監査役であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

神保 卓哉

昭和33年8月6日生

昭和58年4月

平成26年10月

平成27年6月

昭和リース株式会社入社

同社次世代ビジネス統括部長

同社監査役(現任)

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

最高

経営責任者

清水 哲朗

1967年10月11日

 

1990年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2015年6月

同行執行役員個人営業本部長

2015年6月

株式会社アプラス取締役

2015年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役

2015年6月

当社取締役

2016年4月

新生フィナンシャル株式会社取締役

(現任)

2019年6月

株式会社新生銀行常務執行役員

個人ビジネスユニット長シニアオフィサーグループ事業戦略(現任)

2019年6月

株式会社アプラス代表取締役社長

社長執行役員(現任)

2019年6月

株式会社アプラスパーソナルローン代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

取締役

奥田 正一

1959年10月2日

 

1982年4月

当社入社

2005年3月

当社企業戦略部長

2007年6月

当社執行役員商品部長

2011年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2011年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

株式会社アプラス取締役専務執行役員

(現任)

 

(注)3

普通株式

69

取締役

南光院 誠之

1960年8月21日

 

1984年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2017年4月

同行チーフオフィサーグループ企画財務常務執行役員経営企画管理総括

2018年4月

当社専務執行役員

2018年6月

全日信販株式会社代表取締役会長

(現任)

2018年6月

株式会社アプラス取締役専務執行役員

(現任)

2018年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

普通株式

3

取締役

本多 俊郎

1960年2月21日

 

1982年4月

当社入社

2005年6月

当社西日本第二統括部長

2015年1月

当社執行役員信用リスク管理部長

2015年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社専務執行役員

2018年6月

株式会社アプラス取締役専務執行役員

(現任)

2018年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

普通株式

34

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

鍵田 裕之

1969年5月16日

 

1992年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2011年5月

当社執行役員

2019年6月

株式会社新生銀行執行役員 お客様サービス担当兼グループ個人企画部長(現任)

2019年6月

株式会社アプラス取締役(現任)

2019年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

小座野 喜景

1962年11月1日

 

1986年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2016年4月

同行常務執行役員特命担当(グループ事業戦略主担当)

2016年4月

新生フィナンシャル株式会社取締役

(現任)

2016年6月

株式会社アプラス取締役(現任)

2016年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

株式会社新生銀行取締役 チーフオフィサーグループ事業戦略(専務執行役員相当)兼グループ事業戦略部GM(現任)

 

(注)3

取締役

平沢 晃

1963年5月29日

 

1987年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2016年12月

新生フィナンシャル株式会社取締役

(現任)

2016年12月

株式会社アプラス取締役(現任)

2016年12月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2017年4月

株式会社新生銀行チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人事 常務執行役員コーポレートサービス総括

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

株式会社新生銀行チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人事 専務執行役員業務管理担当(現任)

 

(注)3

取締役

内川 治哉

1970年10月31日

 

1998年4月

弁護士登録 御堂筋法律事務所入所

2005年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

SMC株式会社社外監査役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

笠原 二郎

1959年5月29日

 

1982年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2016年4月

同行マネージメント業務部長

2018年6月

株式会社アプラス監査役(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

普通株式

2

監査役

小林 純一

1971年11月17日

 

2007年8月

GEコンシューマー・ファイナンス(現新生フィナンシャル株式会社)入社

2014年7月

同社執行役員ファイナンス部門長

2017年4月

株式会社新生銀行グループ経営企画部GM(現任)

2018年6月

株式会社アプラス監査役(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

保木野 秀明

1973年9月22日

 

2004年10月

弁護士登録 小川・友野法律事務所入所

2018年1月

小川・友野法律事務所パートナー弁護士(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

109

 (注)1.取締役内川治哉は、社外取締役であります。

2.監査役笠原二郎および保木野秀明は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴等は次のとおりであり、神保卓哉は補欠社外監査役であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

神保 卓哉

1958年8月6日生

1983年4月

2014年10月

2015年6月

昭和リース株式会社入社

同社次世代ビジネス統括部長

同社監査役(現任)

 

② 社外役員の状況

本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役は8名であり、そのうち1名は社外取締役であります。これにより経営状況などについて外部の視点での意見を聴取し、取締役会の審議内容の充実を図る体制としております。

本有価証券報告書提出日時点における当社の監査役は3名であり、そのうち2名は社外監査役であります。社外監査役は、3ヶ月に1回以上、また必要に応じて開催される取締役会、監査役会のほか、重要会議等への出席により、内部監査、監査役監査との相互の連携を図っており、また、会計監査人からの各四半期レビュー報告をはじめとする会計監査に係る定期的な会合へ出席するなど、社内外の監査組織と連携することで当社グループのガバナンス体制の構築、監査機能の強化に努めております。

社外取締役の1名および社外監査役の1名は、一般株主との利益相反のおそれのない外観的な独立性が保たれた独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。これにより企業統治において経営監視の客観性を保持しつつ、中立性を確保する体制にあると考えております。

社外取締役である内川治哉は、弁護士法人御堂筋法律事務所の弁護士を兼務しており、その弁護士としての法曹界における知識・経験を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また当社とは独立した立場から業務執行の監督を行っていただくため、就任をお願いしたものであります。

社外監査役である笠原二郎は、当社の親会社である株式会社新生銀行マネージメント業務部長としての専門的な知識・豊富な経験等に基づく助言等を当社の監査体制に活かしていただくため、就任をお願いしたものであります。

社外監査役である保木野秀明は、小川・友野法律事務所の弁護士を兼務しており、その弁護士としての法曹界における知識・経験を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また当社とは独立した立場から業務執行の監督を行っていただくため、就任をお願いしたものであります。

当社は、社外取締役内川治哉および社外監査役保木野秀明との間で会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に関する責任について、責任限度を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

株式会社新生銀行および新生フィナンシャル株式会社は当社の親会社であり、当社と資本関係、人的関係および取引上の関係があります。

当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。独立性の判断として、東京証券取引所が示す独立性の判断基準等を考慮し判断しております。

当社は、取締役会に対し、社外監査役を2名のうち1名を独立社外監査役とすることで経営への監視を有効に機能させつつ、1名を独立社外取締役とすることで、取締役会の審議内容の更なる充実を図る体制としております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

毎月開催される監査部による監査講評会では、監査役が全員出席して報告を聴取しており、また毎月、監査役・内部監査責任者と監査連絡会を開催することにより、緊密な連携を保ち、双方の効率的な監査の実施に努めております。

会計監査については、会計監査人の監査計画に対応して適切に資料・情報等を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人から監査役に対し定期的に監査状況の報告と意見交換が行われ、また会計監査上の観点から認識しておくべき経営課題の有無などについても代表取締役社長と意見交換が行われております。

監査役と会計監査人との連携については、監査契約締結時、監査計画策定時、各四半期レビュー時、期末監査時の定期的な会合、状況に応じ随時会合を持っており、業務上や会計処理等における課題等について意見交換や情報を共有しております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

最高

経営責任者

清水 哲朗

1967年10月11日

 

1990年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2015年6月

同行執行役員個人営業本部長

2015年6月

株式会社アプラス取締役

2015年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役

2015年6月

当社取締役

2016年4月

新生フィナンシャル株式会社取締役

(現任)

2019年6月

株式会社新生銀行常務執行役員

個人ビジネスユニット長シニアオフィサーグループ事業戦略(現任)

2019年6月

株式会社アプラス代表取締役社長

社長執行役員(現任)

2019年6月

株式会社アプラスパーソナルローン代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

普通株式

10

取締役

嶋田 貴之

1967年5月27日

 

1991年6月

当社入社

2014年1月

株式会社アプラス営業統括部長

2016年4月

同社執行役員事業部門副部門長兼営業統括部長兼市場開発部長

2019年10月

同社常務執行役員事業統括本部長兼カード事業本部長兼営業統括部長

2020年6月

同社取締役常務執行役員事業統括本部長兼カード事業本部長兼ハウジング事業本部長兼営業統括部長兼ハウジング事業部長

(現任)

2020年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

冨田 昌義

1964年6月8日

 

1988年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2015年5月

同行執行役員リテール業務部長兼リテール人材開発部長

2016年6月

当社監査役

2019年4月

株式会社新生銀行執行役員個人ビジネス担当

2020年6月

株式会社アプラス参与

2020年6月

同社取締役常務執行役員(現任)

2020年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

増田 忠

1964年11月20日

 

1989年4月

当社入社

2018年6月

株式会社アプラスオペレーション統括部長

2019年6月

同社執行役員オペレーション統括部長

2020年6月

同社取締役執行役員オペレーション統括部長(現任)

2020年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

普通株式

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

鍵田 裕之

1969年5月16日

 

1992年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2011年5月

当社執行役員

2019年6月

株式会社新生銀行執行役員お客様サービス担当兼グループ個人企画部長

2019年6月

株式会社アプラス取締役(現任)

2019年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年8月

株式新生銀行執行役員リテール業務支援担当兼グループ個人企画部長(現任)

 

(注)3

取締役

小座野 喜景

1962年11月1日

 

1986年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2016年4月

同行常務執行役員特命担当(グループ事業戦略主担当)

2016年4月

新生フィナンシャル株式会社取締役

(現任)

2016年6月

株式会社アプラス取締役(現任)

2016年6月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

株式会社新生銀行取締役チーフオフィサーグループ事業戦略(専務執行役員相当)(現任)

 

(注)3

取締役

平沢 晃

1963年5月29日

 

1987年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2016年12月

新生フィナンシャル株式会社取締役

(現任)

2016年12月

株式会社アプラス取締役(現任)

2016年12月

株式会社アプラスパーソナルローン取締役(現任)

2017年4月

株式会社新生銀行チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人事 常務執行役員コーポレートサービス総括

2017年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

株式会社新生銀行管掌グループ組織戦略、グループ人事、グループ総務、グループITチーフオフィサーグループ法務・コンプライアンス専務執行役員業務管理担当

(現任)

 

(注)3

取締役

内川 治哉

1970年10月31日

 

1998年4月

弁護士登録 御堂筋法律事務所入所

2005年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

SMC株式会社社外監査役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

松本 恭平

1958年3月15日

 

1981年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2017年4月

同行チーフオフィサーグループ法務・コンプライアンス

2017年7月

新生フィナンシャル株式会社取締役

2020年6月

株式会社アプラス監査役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

小林 純一

1971年11月17日

 

2007年8月

GEコンシューマー・ファイナンス(現新生フィナンシャル株式会社)入社

2014年7月

同社執行役員ファイナンス部門長

2017年4月

株式会社新生銀行グループ経営企画部GM

2018年6月

株式会社アプラス監査役(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

2020年4月

株式会社新生銀行シニアオフィサーグループ企画財務(執行役員相当)兼グループ経営企画GM(現任)

 

(注)5

監査役

保木野 秀明

1973年9月22日

 

2004年10月

弁護士登録 小川・友野法律事務所入所

2018年1月

小川・友野法律事務所パートナー弁護士(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

33

 (注)1.取締役内川治哉は、社外取締役であります。

2.監査役松本恭平および保木野秀明は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴等は次のとおりであり、竹村登は補欠社外監査役であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

竹村 登

1961年6月12日生

1985年4月

2017年4月

2020年6月

昭和リース株式会社入社

株式会社新生銀行シニアオフィサーグループ企画財務

昭和リース株式会社監査役(現任)

 

② 社外役員の状況

本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役は8名であり、そのうち1名は社外取締役であります。これにより経営状況などについて外部の視点での意見を聴取し、取締役会の審議内容の充実を図る体制としております。

本有価証券報告書提出日時点における当社の監査役は3名であり、そのうち2名は社外監査役であります。社外監査役は、3ヶ月に1回以上、また必要に応じて開催される取締役会、監査役会のほか、重要会議等への出席により、内部監査、監査役監査との相互の連携を図っており、また、会計監査人からの各四半期レビュー報告をはじめとする会計監査に係る定期的な会合へ出席するなど、社内外の監査組織と連携することで当社グループのガバナンス体制の構築、監査機能の強化に努めております。

社外取締役の1名および社外監査役の1名は、一般株主との利益相反のおそれのない外観的な独立性が保たれた独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。これにより企業統治において経営監視の客観性を保持しつつ、中立性を確保する体制にあると考えております。

社外取締役である内川治哉は、弁護士法人御堂筋法律事務所の弁護士を兼務しており、その弁護士としての法曹界における知識・経験を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また当社とは独立した立場から業務執行の監督を行っていただくため、就任をお願いしたものであります。

社外監査役である松本恭平は、当社の親会社である株式会社新生銀行チーフオフィサーグループ法務・コンプライアンスとしての専門的な知識・豊富な経験等に基づく助言等を当社の監査体制に活かしていただくため、就任をお願いしたものであります。

社外監査役である保木野秀明は、小川・友野法律事務所の弁護士を兼務しており、その弁護士としての法曹界における知識・経験を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また当社とは独立した立場から業務執行の監督を行っていただくため、就任をお願いしたものであります。

当社は、社外取締役内川治哉および社外監査役保木野秀明との間で会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に関する責任について、責任限度を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

株式会社新生銀行および新生フィナンシャル株式会社は当社の親会社であり、当社と資本関係、人的関係および取引上の関係があります。

当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。独立性の判断として、東京証券取引所が示す独立性の判断基準等を考慮し判断しております。

当社は、取締役会に対し、社外監査役を2名のうち1名を独立社外監査役とすることで経営への監視を有効に機能させつつ、1名を独立社外取締役とすることで、取締役会の審議内容の更なる充実を図る体制としております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

毎月開催される監査部による監査講評会では、監査役が全員出席して報告を聴取しており、また毎月、監査役・内部監査責任者と監査連絡会を開催することにより、緊密な連携を保ち、双方の効率的な監査の実施に努めております。

会計監査については、会計監査人の監査計画に対応して適切に資料・情報等を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人から監査役に対し定期的に監査状況の報告と意見交換が行われ、また会計監査上の観点から認識しておくべき経営課題の有無などについても代表取締役社長と意見交換が行われております。

監査役と会計監査人との連携については、監査契約締結時、監査計画策定時、各四半期レビュー時、期末監査時の定期的な会合、状況に応じ随時会合を持っており、業務上や会計処理等における課題等について意見交換や情報を共有しております。

社外役員の選任

2018/7/62018/12/282019/6/282019/6/28選任の理由
内川 治哉内川治哉氏については、1998年4月に弁護 士登録後、弁護士法人御堂筋法律事務所に所属する弁護士として業務を執行されており、法曹界における経験・知見を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、当社とは独立した立場から監督していただくため就任をお願いしております。 当社と、内川氏個人及び同弁護士事務所との 関係においては、役員報酬以外に当社から多 額の金銭、その他の財産を得ることはないこと などから一般株主と利益相反が生じるおそれ がないと判断し、独立役員として指定しており ます。 当社は、内川治哉氏との間で会社法427条第1 項に基づき、会社法423条第1項に関する責任 について、責任限度を会社法第425条第1項に 定める最低責任限度額とする責任限定契約を 締結しております。